EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社東陽テクニカ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社東陽テクニカ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-10-29 16:04:00
- EDINET書類ID
S100ZAU4
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月29日 |
【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
【英訳名】 | TOYO Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 高野 俊也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 松井 俊明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 松井 俊明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社東陽テクニカ大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号) |
1【提出理由】
2026年10月29日開催の当社取締役会において、アロカ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、事業の内容、大株主及び持ち株比率
① 商号 :アロカ株式会社
② 本店の所在地:東京都武蔵野市中町1-20-8 大樹生命三鷹ビル2F
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 生島 聡
④ 資本金 :100百万円
⑤ 事業の内容 :放射線測定装置の製造・販売・保守
⑥ 大株主及び持ち株比率:NMC四号投資事業有限責任組合 100.0%
(2) 取得対象子会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 純資産 | 3,623百万円 | 1,230百万円 | 1,818百万円 |
| 総資産 | 7,164百万円 | 7,455百万円 | 6,699百万円 |
| 1株当たり純資産 | 36百万円 | 12百万円 | 18百万円 |
| 売上高 | 7,056百万円 | 7,588百万円 | 7,936百万円 |
| 営業利益 | 530百万円 | 795百万円 | 948百万円 |
| 経常利益 | 468百万円 | 658百万円 | 837百万円 |
| 当期純利益 | 220百万円 | 491百万円 | 587百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2百万円 | 4百万円 | 5百万円 |
| 1株当たり配当金 | 0円 | 0円 | 0円 |
(3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:該当事項はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:該当事項はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
アロカ株式会社は官公庁、自治体、医療機関、研究機関等を主要顧客とする放射線測定装置の専門メーカーで、技術力とブランド力を背景に主要製品領域において高い市場シェアを有し、国内市場で確固たる地位を築いております。同装置市場では、原子力発電及び関連施設における安全管理、医療・核医学分野における放射線利用、防衛・国土安全保障における放射線検知並びに法令に基づく点検・校正・更新等の需要を背景に、中長期的な事業機会の拡大が期待されていることから、このたび当社はアロカ株式会社の全株式を取得することを決定しました。
当社は2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”において、M&Aを成長戦略の重要施策と位置づけて積極的に検討し、実行しております。本株式取得により、アロカ株式会社は当社グループの中で最も事業規模の大きい子会社となり、“TY2027”で掲げている成長を加速する新規事業の獲得、自社開発製品及びリカーリングビジネスの推進、海外事業の拡大にも大きく貢献するものであります。
今後は当社グループのリソースも活用することで、アロカ製品の海外市場進出・拡大に加え、放射線を使った次世代のがん治療への貢献や、AIデータセンター等の電力需要増加対策として期待される核融合発電施設に必要とされる新製品の開発も目指します。当社は放射線計測事業を加え、さらにグループ全体の中長期的な成長と企業価値の向上を推進してまいります。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
相手先の意向により現時点では開示を差し控えさせていただき、株式譲渡実行後に改めて開示いたします。株式譲渡日は2026年11月18日を予定しております
以 上


