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株式会社日本ケアサプライ｜半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本ケアサプライ
書類名
半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-10-30 16:28:00
EDINET書類ID
S100ZAU2

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029115533

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月30日

【中間会計期間】

第29期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社日本ケアサプライ

【英訳名】

Nippon Care Supply Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　平松　雅之

【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目１番30号

【電話番号】

03（5733）0381

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO　　坂巻　登

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目１番30号

【電話番号】

03（5733）0381

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO　　坂巻　登

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029115533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

中間連結会計期間

第29期

中間連結会計期間

第28期

会計期間

自  2025年４月１日

至  2025年９月30日

自  2026年４月１日

至  2026年９月30日

自  2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（千円）

17,088,407

18,785,564

34,929,883

経常利益

（千円）

1,570,749

1,869,914

3,121,258

親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益

（千円）

1,046,791

1,231,495

2,258,159

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,015,109

1,223,657

2,223,588

純資産額

（千円）

17,399,109

18,671,573

18,611,228

総資産額

（千円）

26,730,924

28,404,511

27,734,606

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

67.37

79.24

145.32

潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.1

65.7

67.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,459,356

1,082,556

3,225,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△310,714

△547,837

△934,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,237,274

△420,515

△2,338,568

現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高

（千円）

651,978

806,847

692,644

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029115533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、28,404百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金114百万円増加、レンタル未収入金247百万円増加、有形固定資産のその他（純額）166百万円増加等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、9,732百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金177百万円減少、短期借入金750百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、18,671百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円の計上による増加、配当金1,169百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から1.4ポイント減少し65.7％になりました。

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られましたが、中東情勢の不安定さによる物価高の進展が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の提言を踏まえ、2027年度制度改正に向けた制度設計が進められており、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や地域包括ケアシステムの深化、介護・福祉人材の確保・定着支援、生産性向上や介護DXの推進などについて検討されております。加えて、他産業との賃金格差是正を背景に、処遇改善を目的とする介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年６月から実施されました。

このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げる持続的成長の実現に向け、主力事業である福祉用具サービスの競争力強化を図るとともに、高齢者生活支援サービスでは、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく事業拡大に取り組んでまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、地域ごとの特性に応じた営業活動の展開やレンタル資産の積極的な投入と資産の効率的な運用に加え、全国で人員の採用や定着、育成面の強化を実施いたしました。販売卸では、介護施設向け販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。

高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイトや食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の拡販に向け、認知度向上を目的としたプロモーション活動やテレビショッピングを利用したBtoCへの足掛かりとしての取組みを実施致しました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心とした新規の拠点開設や、倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続し、2026年４月に滋賀営業所を開設、６月に柏営業所の移転を実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は100拠点となっております。

このほか、女性活躍推進に関する活動や教育研修の充実に加え、従業員の処遇改善に向けた給与改定など、人的資本への投資に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高18,785百万円（前中間連結会計期間比9.9％増）となりました。

利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加があったものの、増収効果などにより、営業利益1,854百万円（同19.6％増）、経常利益1,869百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円（同17.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、806百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,082百万円（前中間連結会計期間は1,459百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の増加額242百万円、レンタル資産の取得による支出3,505百万円、法人税等の支払額606百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,867百万円、減価償却費3,770百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は547百万円（前中間連結会計期間は310百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出422百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は420百万円（前中間連結会計期間は1,237百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額750百万円等があったものの、配当金の支払額1,169百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029115533

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

64,000,000

計

64,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,237,693

16,237,693

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

計

16,237,693

16,237,693

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

（株）

発行済株式
総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金
増減額

（千円）

資本準備金
残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

16,237,693

－

2,897,650

－

1,641,650

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内2-3-1

6,255,000

38.52

ALSOK㈱

東京都港区元赤坂1-6-6

4,965,000

30.57

日本マスタートラスト信託銀行㈱

（株式付与ESOP信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

693,612

4.27

㈱三菱総合研究所

東京都千代田区永田町2-10-3

544,000

3.35

MSIP CLIENT SECURITIES

 

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

（東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）

179,700

1.10

NCS従業員持株会

東京都港区芝大門1-1-30

156,000

0.96

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098

（東京都千代田区丸の内1-4-5）

154,768

0.95

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱

東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

135,779

0.83

野村證券㈱

東京都中央区日本橋1-13-1

129,358

0.79

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）

（常任代理人　野村證券㈱）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

（東京都中央区日本橋1-13-1）

109,500

0.67

計

－

13,322,717

82.04

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式（693,612株）は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、693,612株であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,906,900

159,069

－

単元未満株式

普通株式

330,593

－

－

発行済株式総数

 

16,237,693

－

－

総株主の議決権

 

－

159,069

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式693,600株（議決権の数6,936個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱日本ケアサプライ

東京都港区芝大門

1-1-30

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式693,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

就任

年月日

取締役

百武　尚樹

1964年５月15日生

1989年４月　綜合警備保障㈱（現：ALSOK㈱）入社

2008年４月　同社　成田支社長

2011年４月　同社　営業推進部ホームマーケット営業室長

2013年４月　同社　法人営業第一部　第四営業室長

2014年４月　同社　法人営業第一部　第二営業室長

2015年４月　ALSOKあんしんケアサポート㈱　取締役専務執行役員

2016年４月　同社　代表取締役社長

2017年４月　綜合警備保障㈱（現：ALSOK㈱）人事部長

2019年４月　同社　執行役員　人事担当

2022年４月　同社　常務執行役員　人事総括副担当

2022年６月　同社　取締役常務執行役員　人事総括担当 兼 企業倫理担当

2025年４月　同社　取締役専務執行役員　人事総括担当 兼 企業倫理担当

　　　　　　ALSOKビジネスサポート㈱　取締役

2026年４月　ALSOK㈱　取締役専務執行役員　人事総括担当 兼 企業倫理担当 兼 介護事業担当

　　　　　　ALSOKケアプラス㈱　代表取締役（現任）

　　　　　　ALSOK介護㈱　取締役（現任）

　　　　　　ALSOKらいふケア㈱　取締役（現任）

　　　　　　㈱アニスト　取締役（現任）

　　　　　　ALSOKジョイライフ㈱　取締役（現任）

2026年６月　大和ハウスライフサポート㈱（現：ALSOK介護ライフサポート㈱）取締役（現任）

　　　　　　ALSOK㈱　代表取締役専務執行役員　人事総括担当 兼 企業倫理担当 兼 介護事業担当（現任）

　　　　　　当社　取締役（現任）

（注）１

－

2026年

６月26日

監査役

立岡　智弘

1972年９月11日生

1996年４月　三菱商事㈱　入社

2009年７月　MC Financial Services Ltd.　CFO

2019年４月　三菱商事㈱　財務部　部長代行

2020年４月　同社　総合素材・石油・化学管理部　部長代行

2021年４月　同社　総合素材・石油・化学ソリューション管理部　部長代行

2023年３月　Mitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd.　CFO

2026年４月　三菱商事㈱　S.L.C.管理部長（現任）

　　　　　　三菱食品㈱　監査役（現任）

　　　　　　三菱オートリース㈱　監査役（現任）

2026年５月　㈱ローソン　監査役（現任）

2026年６月　当社　監査役（現任）

（注）２

－

2026年

６月26日

（注）１.2026年６月26日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２.2026年６月26日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役副社長執行役員

取締役常務執行役員

宮入　卓也

2026年７月１日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029115533

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

692,644

806,847

電子記録債権

131,189

184,119

売掛金

1,146,771

1,089,174

レンタル未収入金

3,625,054

3,872,411

商品

198,912

233,021

貯蔵品

56,902

52,714

その他

503,029

489,376

貸倒引当金

△13,273

△13,004

流動資産合計

6,341,230

6,714,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産（純額）

15,131,278

15,173,584

その他（純額）

3,175,612

3,342,079

有形固定資産合計

18,306,891

18,515,663

無形固定資産

468,969

518,105

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,618,402

2,657,195

貸倒引当金

△887

△1,113

投資その他の資産合計

2,617,515

2,656,081

固定資産合計

21,393,375

21,689,850

資産合計

27,734,606

28,404,511

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,168,211

990,568

レンタル資産購入未払金

1,088,722

1,123,169

短期借入金

1,050,000

1,800,000

１年内返済予定の長期借入金

1,644

1,644

未払法人税等

692,508

717,576

賞与引当金

514,821

474,577

レンタル資産保守引当金

1,857,300

1,947,100

その他

1,272,917

1,116,639

流動負債合計

7,646,125

8,171,274

固定負債

 

 

長期借入金

3,563

2,741

株式給付引当金

116,662

160,220

退職給付に係る負債

1,127,225

1,165,470

その他

229,800

233,231

固定負債合計

1,477,251

1,561,663

負債合計

9,123,377

9,732,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

2,575,983

2,575,983

利益剰余金

14,254,747

14,317,137

自己株式

△1,345,142

△1,339,350

株主資本合計

18,383,237

18,451,420

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

36,213

48,794

退職給付に係る調整累計額

183,345

162,188

その他の包括利益累計額合計

219,559

210,983

非支配株主持分

8,431

9,169

純資産合計

18,611,228

18,671,573

負債純資産合計

27,734,606

28,404,511

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

17,088,407

18,785,564

売上原価

10,807,381

11,875,222

売上総利益

6,281,025

6,910,342

販売費及び一般管理費

※ 4,730,877

※ 5,056,151

営業利益

1,550,147

1,854,190

営業外収益

 

 

受取利息

804

1,174

為替差益

62

1,531

持分法による投資利益

21,330

14,009

補助金収入

8,007

4,703

その他

2,915

3,058

営業外収益合計

33,120

24,477

営業外費用

 

 

支払利息

9,016

8,753

その他

3,501

-

営業外費用合計

12,518

8,753

経常利益

1,570,749

1,869,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,225

-

特別利益合計

3,225

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,127

1,992

特別損失合計

5,127

1,992

税金等調整前中間純利益

1,568,847

1,867,922

法人税等

522,846

635,690

中間純利益

1,046,001

1,232,232

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△790

737

親会社株主に帰属する中間純利益

1,046,791

1,231,495

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,046,001

1,232,232

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△20,723

△21,156

持分法適用会社に対する持分相当額

△10,168

12,580

その他の包括利益合計

△30,892

△8,575

中間包括利益

1,015,109

1,223,657

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,015,899

1,222,919

非支配株主に係る中間包括利益

△790

737

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,568,847

1,867,922

減価償却費

※２ 3,599,391

※２ 3,770,118

長期前払費用償却額

11,348

14,271

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,016

△42

賞与引当金の増減額（△は減少）

21,887

△40,244

レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）

1,100

89,800

株式給付引当金の増減額（△は減少）

42,780

43,558

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

55,013

38,244

受取利息及び受取配当金

△875

△1,244

支払利息

9,016

8,753

持分法による投資損益（△は益）

△21,330

△14,009

固定資産売却損益（△は益）

△3,225

-

固定資産除却損

5,127

1,992

レンタル資産除却損

20,247

25,678

売上債権の増減額（△は増加）

△140,191

△242,917

棚卸資産の増減額（△は増加）

△14,278

△32,659

前払費用の増減額（△は増加）

17,314

25,425

未収入金の増減額（△は増加）

△1,428

7,520

レンタル資産の取得による支出

※３ △3,073,855

※３ △3,505,148

仕入債務の増減額（△は減少）

△65,569

△177,643

未払金の増減額（△は減少）

△159,077

△162,625

その他

18,954

△20,410

小計

1,894,213

1,696,340

利息及び配当金の受取額

875

1,244

利息の支払額

△9,015

△8,754

法人税等の支払額

△426,716

△606,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,459,356

1,082,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△233,285

△422,971

無形固定資産の取得による支出

△98,376

△95,505

差入保証金の差入による支出

△3,028

△33,594

差入保証金の回収による収入

16,229

4,444

その他

7,746

△208

投資活動によるキャッシュ・フロー

△310,714

△547,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△100,000

750,000

長期借入金の返済による支出

△822

△822

自己株式の取得による支出

△76

△448

配当金の支払額

△1,136,376

△1,169,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,237,274

△420,515

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△88,632

114,202

現金及び現金同等物の期首残高

740,611

692,644

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 651,978

※１ 806,847

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度△1,344,912千円、696,846株、当中間連結会計期間△1,338,671千円、693,612株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給料

1,952,516千円

2,068,597千円

貸倒引当金繰入額

3,016

△42

賞与引当金繰入額

348,007

359,071

株式給付引当金繰入額

41,689

45,972

退職給付費用

33,385

36,206

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,136,632

70

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。

２．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,169,104

72

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金50,172千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

１．前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

14,736,553

14,736,553

高齢者生活支援サービス

2,351,854

2,351,854

顧客との契約から生じる収益

17,088,407

17,088,407

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

17,088,407

17,088,407

２．当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

15,962,578

15,962,578

高齢者生活支援サービス

2,822,986

2,822,986

顧客との契約から生じる収益

18,785,564

18,785,564

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

18,785,564

18,785,564

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

67円37銭

79円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,046,791

1,231,495

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,046,791

1,231,495

普通株式の期中平均株式数（株）

15,538,088

15,541,741

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間699,483株、当中間連結会計期間695,748株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029115533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。