株式会社滋賀銀行｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当行は、2026年10月29日開催の取締役会において、株式会社池田泉州ホールディングス（以下「池田泉州ＨＤ」といいます。当行と池田泉州ＨＤを併せ、以下「両社」、それぞれのグループを含めて以下「両社グループ」といいます。）との間で、両社の株主総会の承認及び必要な関係当局の許認可等が得られることを前提として、2028年４月１日を目途に、池田泉州ＨＤを株式交換完全親会社とし、当行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第６号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

（1）本株式交換の相手会社についての事項

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（2026年３月31日現在）

② 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益又は営業収益、経常利益及び純利益

（連結）

（単体）

③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

（2026年３月31日現在）

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

（2）本株式交換の目的

本経営統合は、当行及び池田泉州ＨＤが、それぞれの歴史、ブランド、企業文化及び地域との関係を尊重し、互いを必要不可欠な存在として認め合う対等の関係を基本として、信頼と共創の精神のもと、両社の強みを活かすことで、それぞれの持続的な成長と両社グループ全体のさらなる発展を目指すものです。
　本経営統合の目的は、二つのブランドとそれぞれの地域で築いてきたお客さまとの信頼関係を礎として、関西圏を広域にカバーする地域密着型金融グループとして地域金融力を一段と高め、地域社会及びお客さまが抱える多様で複雑な課題の解決に貢献することにあります。また、環境変化に柔軟に対応できる健全で強固な経営基盤を構築し、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
　両社は、こうした取り組みを通じて、「関西で最も信頼され、必要とされる金融グループ」の実現を目指します。
 

（3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

① 本株式交換の方法

両社は、それぞれの株主総会において本経営統合に必要となる事項の承認が得られること、及び本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提として、2028年４月１日を目途に、池田泉州ＨＤの商号を変更した上で統合持株会社（以下「本統合持株会社」といいます。）として活用し、本統合持株会社を完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を行うことにより、本経営統合を実施することを基本として協議・検討を進めてまいります。
　本経営統合が実現した場合、当行は、本株式交換により本統合持株会社の完全子会社となり、池田泉州ＨＤの子会社である池田泉州銀行とともに本統合持株会社傘下の銀行子会社として配置される予定です。これに伴い、当行の普通株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
　なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。
 

② 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率の算定結果等の諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本経営統合に関する最終契約（以下「本件最終契約」といいます。）締結までに決定し、公表する予定です。
 

③ その他の株式交換契約の内容

現時点では未定であり、今後、両社において協議の上、決定いたします。

（4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

現時点では確定しておりません。

（5） 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

なお、本株式交換に必要な事項は、今後両社協議の上、決定いたします。未定の事項については、決定次第、臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。

以 上