EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
石塚硝子株式会社｜半期報告書－第92期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 石塚硝子株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第92期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-10-30 15:06:00
- EDINET書類ID
S100ZATO
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第92期中(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山下 登 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 山下 登 |
【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店 （東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階） 石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第91期 | 第92期 | 第91期 | |
会計期間 | 自 2025年３月21日 | 自 2026年３月21日 | 自 2025年３月21日 | |
売上高 | (百万円) | 30,769 | 30,796 | 59,510 |
経常利益 | (百万円) | 2,633 | 2,506 | 3,882 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,792 | 1,897 | 2,618 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,111 | 3,276 | 4,316 |
純資産額 | (百万円) | 37,228 | 42,333 | 39,292 |
総資産額 | (百万円) | 102,288 | 103,068 | 99,995 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 427.80 | 454.38 | 624.02 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 34.9 | 39.5 | 37.8 |
営業活動による | (百万円) | 5,315 | 5,116 | 8,306 |
投資活動による | (百万円) | △3,619 | △2,169 | △4,413 |
財務活動による | (百万円) | △2,341 | △1,657 | △5,752 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 4,143 | 4,274 | 2,943 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移する見込みですが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより引き続きエネルギー価格の上昇が見込まれ、円安基調の長期化や金利上昇に伴う個人消費への影響など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年４月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年４月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求）を重点ポイントとしております。
業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業が減収となりましたが、ハウスウェア関連事業の増収などにより、30,796百万円(前年同期比0.1％増)となりました。利益につきましては、企業活動における様々なコスト上昇の影響により、営業利益2,446百万円(前年同期比15.9％減)、経常利益2,506百万円(前年同期比4.8％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産（遊休地）の売却による特別利益の計上もあり、1,897百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜包装容器関連セグメント＞
・ガラスびん関連事業
ガラスびんは、物価高による買い控えなどの影響により出荷量が減少し、売上高は5,364百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
・紙容器関連事業
紙容器は、出荷量が堅調に推移したことに加え販売価格改定の取り組みにより、売上高は4,829百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
・プラスチック容器関連事業
ＰＥＴボトル用プリフォームは、長引く天候不順の影響で受注が減少したことに加え、費用の変化に伴う販売単価の見直しもあり、売上高は8,639百万円(前年同期比5.4％減)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向けの景品案件の獲得などにより堅調に推移しました。陶磁器は、国内の受注が堅調に推移し、また海外向けも増収となり、セグメント全体の売上高は6,937百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
＜産業マテリアル関連事業＞
抗菌剤は、原材料価格の高騰に伴う販売価格の改定等により出荷量が減少しました。調理器具向けガラストッププレートは品種構成の変化により減収となり、セグメント全体の売上高は2,131百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
＜その他事業＞
パウチ飲料充填事業の出荷量が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は2,893百万円(前年同期比10.2％増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,073百万円増加し、103,068百万円となりました。また、負債合計は31百万円増加し、60,734百万円となりました。資産の主な要因は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。負債の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、流動負債その他（未払金）並びに有利子負債が減少したことによるものです。
純資産合計は利益剰余金（親会社株主に帰属する中間純利益）並びにその他有価証券評価差額金の増加により3,041百万円増加し、42,333百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、4,274百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、5,116百万円（前年同期は5,315百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,169百万円（前年同期は3,619百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,657百万円（前年同期は2,341百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。一方、資金増加の主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入によるものです。
また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、446百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 14,000,000 |
計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,219,554 | 4,219,554 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 4,219,554 | 4,219,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年３月21日～ | － | 4,219 | － | 6,344 | ― | 3,391 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月20日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 219 | 5.23 |
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PO BOX 1093,QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN IS LANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 183 | 4.38 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 173 | 4.14 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 131 | 3.14 |
東朋テクノロジー株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目10番22号 | 130 | 3.10 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 120 | 2.86 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 116 | 2.78 |
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A. | 98 | 2.34 |
愛知時計電機株式会社 | 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 | 96 | 2.29 |
石塚 芳三 | 名古屋市東区 | 88 | 2.11 |
計 | － | 1,358 | 32.43 |
(注) 上記のほか、自己株式が30千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月20日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式
| － | － | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,642 | － | |
4,164,200 | ||||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
24,854 | ||||
発行済株式総数 | 4,219,554 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 41,642 | － |
② 【自己株式等】
2026年９月20日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 30,500 | － | 30,500 | 0.72 |
計 | － | 30,500 | － | 30,500 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月21日から2026年９月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,973 | 4,313 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 16,939 | 19,069 | |||||||||
電子記録債権 | 4,098 | 4,086 | |||||||||
商品及び製品 | 10,250 | 10,413 | |||||||||
仕掛品 | 774 | 760 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,116 | 4,011 | |||||||||
有償受給に係る資産 | 4,172 | 3,903 | |||||||||
その他 | 2,765 | 1,642 | |||||||||
貸倒引当金 | △6 | △8 | |||||||||
流動資産合計 | 46,083 | 48,193 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 11,420 | 11,077 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 10,832 | 10,302 | |||||||||
土地 | 15,327 | 15,242 | |||||||||
その他（純額） | 6,705 | 6,961 | |||||||||
有形固定資産合計 | 44,285 | 43,584 | |||||||||
無形固定資産 | 108 | 119 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 7,869 | 9,610 | |||||||||
その他 | 1,620 | 1,544 | |||||||||
貸倒引当金 | △29 | △27 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,460 | 11,127 | |||||||||
固定資産合計 | 53,855 | 54,831 | |||||||||
繰延資産 | 56 | 43 | |||||||||
資産合計 | 99,995 | 103,068 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 10,954 | 13,254 | |||||||||
短期借入金 | 3,714 | 4,638 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 1,477 | 2,084 | |||||||||
未払法人税等 | 587 | 645 | |||||||||
賞与引当金 | 753 | 823 | |||||||||
その他 | 8,526 | 7,398 | |||||||||
流動負債合計 | 26,012 | 28,844 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 4,820 | 4,150 | |||||||||
長期借入金 | 12,778 | 10,850 | |||||||||
汚染負荷量引当金 | 345 | 336 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,141 | 4,081 | |||||||||
その他 | 12,602 | 12,471 | |||||||||
固定負債合計 | 34,689 | 31,890 | |||||||||
負債合計 | 60,702 | 60,734 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,344 | 6,344 | |||||||||
資本剰余金 | 4,689 | 4,680 | |||||||||
利益剰余金 | 16,532 | 18,114 | |||||||||
自己株式 | △173 | △107 | |||||||||
株主資本合計 | 27,392 | 29,031 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,858 | 5,050 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
土地再評価差額金 | 5,174 | 5,197 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △100 | △90 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,450 | 1,533 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,383 | 11,692 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,516 | 1,610 | |||||||||
純資産合計 | 39,292 | 42,333 | |||||||||
負債純資産合計 | 99,995 | 103,068 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
売上高 | 30,769 | 30,796 | |||||||||
売上原価 | 22,205 | 22,651 | |||||||||
売上総利益 | 8,564 | 8,144 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 5,654 | ※ 5,697 | |||||||||
営業利益 | 2,909 | 2,446 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
受取配当金 | 131 | 140 | |||||||||
受取賃貸料 | 163 | 161 | |||||||||
その他 | 83 | 189 | |||||||||
営業外収益合計 | 383 | 498 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 210 | 211 | |||||||||
為替差損 | 183 | - | |||||||||
賃貸収入原価 | 112 | 117 | |||||||||
その他 | 152 | 109 | |||||||||
営業外費用合計 | 659 | 438 | |||||||||
経常利益 | 2,633 | 2,506 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 291 | |||||||||
特別利益合計 | - | 291 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 47 | - | |||||||||
特別損失合計 | 47 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,585 | 2,798 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 543 | 530 | |||||||||
法人税等調整額 | 157 | 276 | |||||||||
法人税等合計 | 700 | 806 | |||||||||
中間純利益 | 1,884 | 1,991 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 92 | 94 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,792 | 1,897 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,884 | 1,991 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 407 | 1,192 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △0 | 10 | |||||||||
土地再評価差額金 | △152 | - | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △28 | 83 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 226 | 1,284 | |||||||||
中間包括利益 | 2,111 | 3,276 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,019 | 3,182 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 92 | 94 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,585 | 2,798 | |||||||||
減価償却費 | 2,432 | 2,442 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 63 | 68 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11 | - | |||||||||
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） | △9 | △8 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △90 | |||||||||
株式報酬費用 | 8 | 27 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △135 | △148 | |||||||||
支払利息 | 210 | 211 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 184 | △72 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △293 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,268 | △2,123 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △33 | △32 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 1,217 | 331 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △24 | △18 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,387 | 2,295 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 231 | 413 | |||||||||
その他 | 1,048 | △164 | |||||||||
小計 | 5,887 | 5,637 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 137 | 146 | |||||||||
利息の支払額 | △213 | △207 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △495 | △459 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,315 | 5,116 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,437 | △2,615 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 105 | 396 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △6 | △2 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 35 | 43 | |||||||||
貸付けによる支出 | △4 | △2 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 8 | 3 | |||||||||
解体撤去費用の支出 | △278 | - | |||||||||
その他 | △42 | 7 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,619 | △2,169 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | 1,686 | △16 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 700 | 50 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,312 | △1,038 | |||||||||
社債の償還による支出 | △1,738 | △63 | |||||||||
セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 820 | |||||||||
セール・アンド・割賦バックによる収入 | 906 | - | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △405 | △414 | |||||||||
長期未払金の返済による支出 | △903 | △702 | |||||||||
配当金の支払額 | △271 | △291 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | - | △0 | |||||||||
その他 | △0 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,341 | △1,657 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △82 | 41 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △728 | 1,330 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,871 | 2,943 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,143 | ※ 4,274 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） | |||
運賃 | 1,532 | 百万円 | 1,474 | 百万円 |
従業員給料及び賞与 | 1,200 | 1,180 | ||
賞与引当金繰入額 | 219 | 218 | ||
退職給付費用 | 58 | 33 | ||
貸倒引当金繰入額 | 13 | 2 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金勘定 | 4,177 | 百万円 | 4,313 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △34 | △39 | ||
現金及び現金同等物 | 4,143 | 4,274 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年４月24日 | 普通株式 | 271 | 百万円 | 65 | 円 | 2025年３月20日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年４月23日 | 普通株式 | 291 | 百万円 | 70 | 円 | 2026年３月20日 | 2026年６月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||||
包装容器関連 | ハウス | 産 業 | 計 | ||||||||
ガラス | 紙容器
| プラス | 小計 | ||||||||
売上高 | |||||||||||
外部顧客への | 5,442 | 4,734 | 9,128 | 19,305 | 6,581 | 2,256 | 28,142 | 2,626 | 30,769 | － | 30,769 |
セグメント間の | － | － | 104 | 104 | － | － | 104 | 2,524 | 2,629 | △2,629 | － |
計 | 5,442 | 4,734 | 9,232 | 19,409 | 6,581 | 2,256 | 28,247 | 5,151 | 33,398 | △2,629 | 30,769 |
セグメント利益 | 470 | 293 | 1,255 | 2,019 | 381 | 452 | 2,853 | 56 | 2,909 | △0 | 2,909 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||||
包装容器関連 | ハウス | 産 業 | 計 | ||||||||
ガラス | 紙容器
| プラス | 小計 | ||||||||
売上高 | |||||||||||
外部顧客への | 5,364 | 4,829 | 8,639 | 18,833 | 6,937 | 2,131 | 27,902 | 2,893 | 30,796 | － | 30,796 |
セグメント間の | － | － | 89 | 89 | － | － | 89 | 2,510 | 2,599 | △2,599 | － |
計 | 5,364 | 4,829 | 8,728 | 18,922 | 6,937 | 2,131 | 27,991 | 5,404 | 33,395 | △2,599 | 30,796 |
セグメント利益 | 263 | 280 | 1,189 | 1,732 | 305 | 382 | 2,420 | 25 | 2,446 | △0 | 2,446 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額１百万円、その他△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より報告セグメントの見直しを行い、従来の「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」から、「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 中間連結 | |||||||
包装容器関連 | ハウス | 産 業 | 計 | ||||||
ガラス | 紙容器
| プラス | 小計 | ||||||
顧客との契約から | |||||||||
国内 | 5,442 | 4,734 | 9,128 | 19,305 | 5,202 | 1,603 | 26,111 | 2,619 | 28,730 |
海外 | － | － | － | － | 1,378 | 652 | 2,031 | 7 | 2,038 |
計 | 5,442 | 4,734 | 9,128 | 19,305 | 6,581 | 2,256 | 28,142 | 2,626 | 30,769 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 中間連結 | |||||||
包装容器関連 | ハウス | 産 業 | 計 | ||||||
ガラス | 紙容器
| プラス | 小計 | ||||||
顧客との契約から | |||||||||
国内 | 5,364 | 4,829 | 8,639 | 18,833 | 5,429 | 1,641 | 25,904 | 2,875 | 28,780 |
海外 | － | － | － | － | 1,507 | 490 | 1,997 | 18 | 2,016 |
計 | 5,364 | 4,829 | 8,639 | 18,833 | 6,937 | 2,131 | 27,902 | 2,893 | 30,796 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり中間純利益 | 427円80銭 | 454円38銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,792 | 1,897 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,792 | 1,897 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,190 | 4,175 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 291百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 70円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年６月２日
(注) 2026年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
