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株式会社セゾンテクノロジー｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社セゾンテクノロジー
書類名
半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-10-30 11:18:00
EDINET書類ID
S100ZAT5

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029141826

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月30日

【中間会計期間】

第58期中（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

【会社名】

株式会社セゾンテクノロジー

【英訳名】

Saison Technology Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　葉山　誠

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目8番1号

【電話番号】

03(6370)2930

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　経営管理本部長　　吉原　淳

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目8番1号

【電話番号】

03(6370)2930

【事務連絡者氏名】

取締役　執行役員　経営管理本部長　　吉原　淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029141826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期

中間連結会計期間

第58期

中間連結会計期間

第57期

会計期間

自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日

自　2026年4月 1日

至　2026年9月30日

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

売上高

(千円)

10,962,963

10,433,584

21,917,356

経常利益

(千円)

971,678

885,486

1,620,277

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(千円)

632,611

588,673

1,086,370

中間包括利益又は包括利益

(千円)

587,034

548,012

1,351,273

純資産額

(千円)

14,093,176

13,947,484

14,128,443

総資産額

(千円)

21,254,553

21,408,238

21,331,616

1株当たり中間（当期）純利益

(円)

39.05

36.34

67.06

潜在株式調整後1株当たり中間

（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.3

65.2

66.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,358,080

1,073,056

1,739,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△195,086

△399,607

△384,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△729,933

△728,769

△1,458,631

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

(千円)

13,251,532

12,698,760

12,765,675

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029141826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中東情勢や自然災害の影響が懸念される状況が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による景気回復が期待される一方、依然として不確実性が残る事業環境や金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のDX推進を背景に、クラウドシフト、モダナイゼーション及びAI活用等に関する案件が増加しております。また、これらの実現に不可欠なデータ連携やデータ基盤整備への投資も進展しており、IT投資は引き続き堅調に推移するものと予想しております。

　このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大を通じて事業構造の変革を推進しております。

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間

10,433

890

885

588

前中間連結会計期間

10,962

953

971

632

増減率

△4.8％

△6.6％

△8.9％

△6.9％

　減収の主な要因は、システム受託事業の売上減少等によるものです。一方で、成長ドライバーに位置付ける「HULFT Square」の売上増加等によりデータプラットフォーム事業は拡大しております。その結果、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造の変革を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.6％（前年同期比4.9ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に伴い収益性が低下したこと等によるものです。なお、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の一部検収による戻入及び引当額の再見積りが発生し、当初想定より引当額が減少した結果、利益に寄与しております。

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　なお、当社は、前連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、当連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更しております。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替しております。

　前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分により行っております。

（単位：百万円）

 

売上高

セグメント利益又は損失（△）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減率

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減率

HULFT事業

4,879

4,838

△0.8％

2,048

2,128

3.9％

データプラットフォーム事業

1,004

1,275

26.9％

△1,339

△1,469

－

システム受託

事業

5,079

4,319

△15.0％

245

231

△5.5％

計

10,962

10,433

△4.8％

953

890

△6.6％

調整額

－

－

－

－

－

－

合計

10,962

10,433

△4.8％

953

890

△6.6％

①　HULFT事業

　当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

　売上高は、4,838百万円（前年同期比0.8％減）となりました。減収の主な要因は、一部製品の販売終了に伴う減少によるものです。営業利益は、コストの最適化等により、2,128百万円（同3.9％増）となりました。

②　データプラットフォーム事業

　当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を

活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

売上高は、1,275百万円（前年同期比26.9％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によるものです。生成AIやAIエージェントの導入が多くの企業で本格化するとともに、ERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資が拡大する中、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の採用が広がっています。この結果、当中間連結会計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比69.3％増となりました。一方で、販売費及び一般管理費の増加等により、1,469百万円の営業損失（前年同期は1,339百万円の営業損失）となりました。

③　システム受託事業

当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

売上高は、4,319百万円（前年同期比15.0％減）となりました。減収の主な要因は、情報処理サービス売上の減少等によります。営業利益は、231百万円（前年同期比5.5％減）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少等によるものです。なお、前連結会計年度に計上した受注損失引当金の一部検収による戻入及び引当額の再見積りが発生し、当初想定より引当額が減少した結果、利益に寄与しております。

（トピックス）

・「CONTRACT CROSS」との連携テンプレートを「HULFT Square」で提供開始

　「HULFT Square」は、データ連携スクリプトを再利用しやすいパッケージにするアプリケーション機能を提供しております。当中間連結会計期間において、日鉄ソリューションズ株式会社の電子取引・契約プラットフォーム「CONTRACT CROSS」とのデータ連携を可能にするアプリケーションテンプレートの提供を開始しました。これにより、各種業務システムとのデータ連携を容易にし、お客様の契約業務の効率化及びデジタル化を支援いたします。

・「HULFT Square」、「HULFT」とファイル転送を行うネイティブアプリケーション提供開始

　「HULFT Square」において、新機能「HULFTアプリケーション」の提供を開始しました。これにより、オンプレミス環境下で稼働する既存の「HULFT」とのファイル転送が可能になり、クラウド移行やデータ活用の効率化が実現します。加えて、既存の「HULFT」の設定情報をそのまま活用しファイル転送環境を構築できる、「HULFT アプリケーション設定移行ツール」の提供を開始しております。

・退職者向け専用SNS「アルムナイ・ネットワーク」を開設

　退職者と継続的につながり、相互に交流・支援しあうことを目的に、専用SNSを利用した「セゾンテクノロジー アルムナイ・ネットワーク」の運用を開始しました。より多くの退職者と会社、または退職者同士がつながることで、キャリア支援や知見の共有、ビジネス機会の創出を目指しております。

（TSR（株主総利回り））

2022年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

 

2023年3月末

2024年3月末

2025年3月末

2026年3月末

2026年9月末

当社

101.0％

113.0％

107.5％

143.8％

126.2％

同業他社

平均※

102.8％

123.7％

119.9％

126.4％

145.8％

※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値

　当社のTSRは、足元では業界平均を下回るものの、基準とする2022年3月期を上回って推移しています。業界平均は、SaaS関連銘柄の株価が一時的に下落する局面はあったものの、足元の好調な業績や生成AIの普及を背景にソフトウェアの重要性が再評価されていることから、堅調に推移しております。当社においても業界平均と同様の理由で堅調に推移しておりますが、「HULFT Square」の開発投資等によりEPS（1株当たり当期純利益）が低水準に留まっていることが、業界平均を下回っている要因と推察しております。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より76百万円増加し21,408百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が同307百万円増加したこと、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が同137百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売掛金及び契約資産が同259百万円減少したこと、ソフトウエアが同129百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同257百万円増加し、7,460百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同665百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同116百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受注損失引当金が同244百万円減少したこと、未払法人税等が同183百万円減少したこと、賞与引当金が同163百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同180百万円減少し、13,947百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により同588百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント減少し、65.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より66百万円減少し、12,698百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,073百万円（前年同期は1,358百万円の獲得）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が882百万円となったこと、前受金が667百万円増加したこと、減価償却費310百万円を計上したこと、売上債権及び契約資産が258百万円減少したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受注損失引当金が244百万円減少したこと、その他の資産の増減額に含まれる前払費用が167百万円増加したこと、賞与引当金が163百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は399百万円（前年同期は195百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、投資有価証券の取得により339百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に62百万円を支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は728百万円（前年同期は729百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、「1　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は112百万円であり、製品・サービスの研究開発によるものであります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年9月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年10月30日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

16,200,000

16,200,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

16,200,000

16,200,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年4月 1日～

2026年9月30日

－

16,200,000

－

1,367,687

－

1,461,277

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式

（自己株式を

除く。）の

総数に対する

所有株式数の

割合（％）

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋三丁目1-1

7,588

46.84

株式会社メルコグループ

東京都千代田区丸の内一丁目11-1

3,240

20.00

インタートラスト　トラステイーズ　ケイマン　リミテツド　アズ　トラステイ　オブ　ザ　ユビキタス　マスター　シリーズ　トラスト　メルコ　グループ　マスター　フアンド

（常任代理人　立花証券株式会社）

ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14）

1,167

7.21

イーシーエム　マスターフアンド　エスピーブイ　ワン

（常任代理人　立花証券株式会社）

CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX 2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN ISLANDS

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14）

857

5.29

株式会社インテリジェントウェイブ

東京都中央区新川一丁目21-2

500

3.09

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町一丁目1-1

307

1.90

セゾンテクノロジー社員持株会

東京都港区赤坂一丁目8-1　赤坂インターシティAIR19F

225

1.39

協和青果株式会社

埼玉県越谷市七左町七丁目274-11

171

1.06

株式会社バッファロー

東京都千代田区丸の内一丁目11-1

81

0.50

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1-1

80

0.49

計

－

14,218

87.77

(注)　　株式会社メルコグループが2024年9月5日付で提出した大量保有報告書の変更報告書、エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディーが2025年8月1日付で提出した大量保有報告書の変更報告書及び株式会社バッファローが2024年3月26日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、株式会社メルコグループ、エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディー及び株式会社バッファローが2024年3月19日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち、エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディーについては、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、当該各報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

保有割合(%)

株式会社メルコグループ

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内

3,240,000

20.00

エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディー

シンガポール共和国　048547、18ロビンソンロード、＃15-01　18ロビンソン

1,167,800

7.21

株式会社バッファロー

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内

81,000

0.50

計

－

4,488,800

27.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

600

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,187,100

161,871

－

単元未満株式

普通株式

12,300

－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

16,200,000

－

－

総株主の議決権

 

－

161,871

－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合（％）

（自己保有株式）

株式会社セゾンテクノロジー

東京都港区赤坂一丁目8-1

600

－

600

0.0

計

－

600

－

600

0.0

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029141826

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,334,975

12,268,960

売掛金及び契約資産

2,812,891

2,553,566

有価証券

505,658

504,398

仕掛品

※ 15,338

※ 30,652

貯蔵品

44,392

65,082

その他

642,482

789,125

流動資産合計

16,355,738

16,211,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

902,821

844,080

減価償却累計額

△659,865

△645,154

建物及び構築物（純額）

242,956

198,926

工具、器具及び備品

1,683,392

1,456,339

減価償却累計額

△1,354,605

△1,184,813

工具、器具及び備品（純額）

328,786

271,525

リース資産

28,000

28,000

減価償却累計額

△23,476

△24,190

リース資産（純額）

4,523

3,809

建設仮勘定

－

4,002

有形固定資産合計

576,266

478,264

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

662,977

533,476

その他

92,753

77,075

無形固定資産合計

755,731

610,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

914,120

1,221,441

敷金

576,265

575,796

退職給付に係る資産

1,310,570

1,320,829

繰延税金資産

789,200

798,618

その他

58,827

196,055

貸倒引当金

△5,104

△5,104

投資その他の資産合計

3,643,878

4,107,635

固定資産合計

4,975,877

5,196,451

資産合計

21,331,616

21,408,238

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

728,126

677,098

リース債務

1,479

1,514

設備関係未払金

2,578

6,942

未払費用

559,304

572,420

未払法人税等

529,313

345,888

前受金

3,747,077

4,412,530

賞与引当金

340,836

177,234

受注損失引当金

※ 244,289

※ －

資産除去債務

59,904

－

その他

303,147

578,367

流動負債合計

6,516,058

6,771,995

固定負債

 

 

リース債務

3,453

2,687

資産除去債務

356,117

356,656

退職給付に係る負債

327,542

329,413

固定負債合計

687,114

688,758

負債合計

7,203,172

7,460,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,367,687

1,367,687

資本剰余金

1,454,233

1,454,233

利益剰余金

10,594,185

10,453,887

自己株式

△942

△942

株主資本合計

13,415,164

13,274,866

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,930

6,742

為替換算調整勘定

429,163

423,536

退職給付に係る調整累計額

262,185

242,339

その他の包括利益累計額合計

713,278

672,618

純資産合計

14,128,443

13,947,484

負債純資産合計

21,331,616

21,408,238

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

売上高

10,962,963

10,433,584

売上原価

6,837,973

※ 6,152,989

売上総利益

4,124,990

4,280,594

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

88,066

74,012

従業員給料及び賞与

1,231,403

1,313,093

賞与引当金繰入額

62,831

70,849

退職給付費用

65,406

57,855

福利厚生費

223,042

232,327

減価償却費

113,263

66,001

研究開発費

47,182

112,144

業務委託費

381,324

361,530

その他

958,524

1,102,210

販売費及び一般管理費合計

3,171,045

3,390,024

営業利益

953,944

890,569

営業外収益

 

 

受取利息

12,654

8,428

受取配当金

14,119

2,115

持分法による投資利益

1,482

1,599

その他

7,957

5,910

営業外収益合計

36,214

18,053

営業外費用

 

 

支払利息

143

109

投資事業組合運用損

15,548

17,090

為替差損

2,788

5,937

営業外費用合計

18,480

23,136

経常利益

971,678

885,486

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

99

特別利益合計

－

99

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,152

2,897

特別損失合計

2,152

2,897

税金等調整前中間純利益

969,526

882,689

法人税等

336,914

294,015

中間純利益

632,611

588,673

親会社株主に帰属する中間純利益

632,611

588,673

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

中間純利益

632,611

588,673

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,066

△15,188

為替換算調整勘定

△3,160

△4,696

退職給付に係る調整額

△4,499

△19,845

持分法適用会社に対する持分相当額

5,148

△930

その他の包括利益合計

△45,577

△40,660

中間包括利益

587,034

548,012

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

587,034

548,012

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年4月 1日

　至　2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年4月 1日

　至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

969,526

882,689

減価償却費

376,024

310,737

賞与引当金の増減額（△は減少）

△276,033

△163,730

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△9,463

△244,289

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△78,710

△40,093

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

2,733

受取利息及び受取配当金

△26,774

△10,543

支払利息

143

109

為替差損益（△は益）

5,551

4,464

固定資産処分損益（△は益）

2,152

2,797

投資事業組合運用損益（△は益）

15,548

17,090

持分法による投資損益（△は益）

△1,482

△1,599

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

415,036

258,810

棚卸資産の増減額（△は増加）

△18,904

△36,004

仕入債務の増減額（△は減少）

△12,017

△50,843

前受金の増減額（△は減少）

453,366

667,119

その他の資産の増減額（△は増加）

△326,905

△302,781

その他の負債の増減額（△は減少）

△269,153

236,315

小計

1,217,905

1,532,979

利息及び配当金の受取額

26,677

10,391

利息の支払額

△143

△109

法人税等の支払額

△8,415

△470,205

法人税等の還付額

122,056

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,358,080

1,073,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資事業組合からの分配による収入

4,120

1,560

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△101,241

△339,522

有形及び無形固定資産の取得による支出

△99,019

△62,159

有形及び無形固定資産の売却による収入

－

100

敷金及び保証金の差入による支出

△2

△113

敷金及び保証金の返還による収入

1,057

528

投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,086

△399,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△1,018

△730

配当金の支払額

△728,838

△728,038

自己株式の取得による支出

△77

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△729,933

△728,769

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7,872

△11,594

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

425,187

△66,914

現金及び現金同等物の期首残高

12,826,345

12,765,675

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 13,251,532

※ 12,698,760

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年3月31日）

当中間連結会計期間

（2026年9月30日）

仕掛品に係るもの

195,677千円

16,044千円

（中間連結損益計算書関係）

※　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月 1日

至　2026年9月30日）

受注損失引当金繰入額

－千円

△95,169千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月 1日

至　2026年9月30日）

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

12,751,532千円

－

12,268,960千円

△70,200

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

500,000

500,000

現金及び現金同等物

13,251,532

12,698,760

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月17日

定時株主総会

普通株式

728,973

45.00

2025年3月31日

2025年6月18日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会

普通株式

728,971

45.00

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

728,971

45.00

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日

取締役会

普通株式

728,971

45.00

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

HULFT

事業

データプラットフォーム事業

システム受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,879,066

1,004,572

5,079,324

10,962,963

－

10,962,963

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,879,066

1,004,572

5,079,324

10,962,963

－

10,962,963

セグメント利益又は損失（△）

2,048,222

△1,339,301

245,023

953,944

－

953,944

（注）　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

HULFT

事業

データプラットフォーム事業

システム受託事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,838,998

1,275,190

4,319,394

10,433,584

－

10,433,584

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,838,998

1,275,190

4,319,394

10,433,584

－

10,433,584

セグメント利益又は損失（△）

2,128,206

△1,469,264

231,627

890,569

－

890,569

（注）　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当社は、前連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、当連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更しております。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

HULFT事業

データプラットフォーム事業

システム受託事業

一時点で移転される財及びサービス

1,477,797

269,276

875,845

2,622,919

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,401,269

735,296

4,203,478

8,340,044

顧客との契約から生じる収益

4,879,066

1,004,572

5,079,324

10,962,963

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

4,879,066

1,004,572

5,079,324

10,962,963

※　一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は405,681千円であります。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

HULFT事業

データプラットフォーム事業

システム受託事業

一時点で移転される財及びサービス

1,459,833

432,088

906,796

2,798,718

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,379,165

843,101

3,412,598

7,634,865

顧客との契約から生じる収益

4,838,998

1,275,190

4,319,394

10,433,584

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

4,838,998

1,275,190

4,319,394

10,433,584

※　一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は167,059千円であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、前連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、当連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更しております。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年4月 1日

至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月 1日

至　2026年9月30日）

1株当たり中間純利益

（円）

39.05

36.34

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

632,611

588,673

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

632,611

588,673

普通株式の期中平均株式数

（株）

16,199,412

16,199,377

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第58期（2026年4月1日から2027年3月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　728,971千円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2026年12月4日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261029141826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。