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デジタルグリッド株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- デジタルグリッド株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-10-29 15:13:00
- EDINET書類ID
S100ZASR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月29日 |
【会社名】 | デジタルグリッド株式会社 |
【英訳名】 | DIGITAL GRID Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 豊田 祐介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
【電話番号】 | 03-6277-7123 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 嶋田 剛久 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
【電話番号】 | 03-6277-7123 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 嶋田 剛久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【提出理由】
2026年10月29日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2026年10月29日
(2）当該決議事項の内容
議案 取締役６名選任の件
取締役として、豊田祐介、近清拓馬、嶋田剛久、黒川達也、井上龍子及び大槻陸夫を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合（％） |
議案 取締役６名の選任の件 豊田 祐介 近清 拓馬 嶋田 剛久 黒川 達也 井上 龍子 大槻 陸夫 | 248,233 250,137 249,262 249,644 249,197 249,537 | 4,590 2,686 3,561 3,179 3,626 3,286 | 0 0 0 0 0 0 | （注） | 可決 98.16 可決 98.91 可決 98.57 可決 98.72 可決 98.54 可決 98.68 |
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当537日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
(5）その他（法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与の算定方法）
法人税法第34条第1項第3号イ(3)に基づき、2027年7月31日に終了する事業年度に係る業績連動給与の算定方法を以下のとおり記載します。
2026年10月29日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、2027年7月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。取締役会の決議に当たりましては、報酬諮問委員会に諮問し、委員である独立社外取締役全員が当該決議内容に賛成する旨の答申を得ております。
算定方法
支給総額
＝｛（2027年7月31日に終了する事業年度の連結調整後EBITDA－同事業年度の一般送配電事業者との精算額）－（2026年7月31日に終了する事業年度の連結調整後EBITDA－同事業年度の一般送配電事業者との精算額）｝×2％
各取締役の業績連動給与＝
支給総額÷役位別支給ポイントの合計（38）×当該取締役の役位別支給ポイント
取締役の役位別支給ポイント
代表取締役社長CEO：10、取締役COO：10、取締役CFO：9、取締役CTO：9
ただし、次の場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。
2027年7月31日に終了する事業年度の連結調整後EBITDAから同事業年度の一般送配電事業者との精算額を控除した額が、2026年7月31日に終了する事業年度の連結調整後EBITDA（3,047百万円）から同事業年度の一般送配電事業者との精算額（1,704百万円）を控除した額（1,343百万円）に175％を乗じた額未満の場合
（注）1．取締役（社外取締役を除く。）は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業務執行役員であります。
2．法人税法第34条第1項第3号イに規定する「利益の状況を示す指標」は、連結調整後EBITDAから一般送配電事業者との精算額を控除した額であります。連結調整後EBITDAは、連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用を加算した額（業績連動給与控除前）であります。なお、のれん償却額が連結キャッシュ・フロー計算書に区分して記載されていない場合は、連結財務諸表の注記（セグメント情報等）に記載されたのれんの償却額の合計額によります。一般送配電事業者との精算額は、連結財務諸表の注記に記載された「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」（主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益）の合計額であります。
3．法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、代表取締役社長CEO 52,630,000円、取締役COO 52,630,000円、取締役CFO 47,370,000円、取締役CTO 47,370,000円を限度としております。
4．上記算式で計算される各取締役の業績連動給与の10万円未満は切り捨てております。
5．2026年7月31日に終了する事業年度の連結調整後EBITDA（3,047百万円）及び一般送配電事業者との精算額（1,704百万円）は、同事業年度に係る有価証券報告書に記載された数値に基づき算定した額であります。
6．業績連動給与は、取締役会で決議した上記の役位別支給ポイントをもって算定し、2027年7月31日において職務を執行している取締役（社外取締役を除く。）に対し支給します。同日において在任していない者に係る額は支給せず、他の取締役に配分しません。
7．業績連動給与の支給前に次のいずれかに該当することとなった場合には、当該取締役には、2027年7月31日に終了する事業年度に係る業績連動給与を支給しません。
①重大な会計の誤り又は不正による決算の事後修正が取締役会で決議された場合
②当該取締役による非違行為等が取締役会で確認された場合
8．当社は、退任後2年以内の者を含む取締役について、業績連動給与の支給後に上記7．①又は②に該当することとなった場合には、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、支給済みの業績連動給与の全部又は一部の返還を求めることができます。返還の対象となり得る業績連動給与は、当該事由が認められた事業年度及びその前の3事業年度に係るものとします。
以 上
