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株式会社 植松商会｜半期報告書－第73期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 植松商会
- 書類名
- 半期報告書－第73期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-11-02 09:42:00
- EDINET書類ID
S100ZASQ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第73期中（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
【会社名】 | 株式会社 植松商会 |
【英訳名】 | Uematsu Shokai Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植松 誠一郎 |
【本店の所在の場所】 | 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５ |
【電話番号】 | ０２２（２３２）５１７１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 阿部 智 |
【最寄りの連絡場所】 | 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５ |
【電話番号】 | ０２２（２３２）５１７１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 阿部 智 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第72期 中間会計期間 | 第73期 中間会計期間 | 第72期 | |
会計期間 | 自2025年３月21日 至2025年９月20日 | 自2026年３月21日 至2026年９月20日 | 自2025年３月21日 至2026年３月20日 | |
売上高 | （千円） | 3,287,209 | 3,553,553 | 6,631,689 |
経常利益 | （千円） | 68,011 | 110,190 | 182,887 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 45,629 | 70,869 | 124,090 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
発行済株式総数 | （千株） | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
純資産額 | （千円） | 3,136,828 | 3,458,110 | 3,270,924 |
総資産額 | （千円） | 5,199,715 | 5,016,288 | 4,830,087 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.35 | 31.61 | 55.35 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.50 |
自己資本比率 | （％） | 60.3 | 68.9 | 67.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 193,114 | 72,577 | △5,558 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △11,305 | △5,830 | △36,983 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △79,005 | △79,833 | △85,847 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 701,439 | 457,159 | 470,246 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間（2026年３月21日～2026年９月20日）におけるわが国経済は、ＡＩ・半導体関連分野の投資需要が拡大し、企業の設備投資も増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー、原油由来の原材料価格の高騰や為替相場の変動等、世界経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、半導体やＡＩ関連、設備投資意欲の改善や超鋼素材であるタングステンの価格高騰などを要因とした主力取扱商品である切削工具メーカーの価格改定や供給制約に伴う駆け込み需要などがプラス材料となりました。
このような状況のもと、当社は、新年度スローガンを「新星ウエマツへ Ｓｐｉｒａｌ ｕｐ」として、重点施策の着実な実行に努めました。当中間会計期間においては、営業拠点の集約による業務の効率化と採算性を図るため、横浜営業所東京オフィスを閉鎖して横浜営業所へ統合いたしました。また、展示会やセミナー等の開催を通じて、集客活動を積極的に取り組み、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深め付加価値提案の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,553百万円（前年同期比8.1％増）となりました。損益面では、営業利益35百万円（前年同期比75.1％増）、経常利益110百万円（前期同期比62.0％増）、中間純利益70百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
資産合計は、5,016百万円となり前事業年度末に比べ、186百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、商品が90百万円の増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金が67百万円、電子記録債権95百万円、有価証券49百万円等の減少要因により流動資産合計は135百万円の減少となりました。有形固定資産は減価償却により５百万円の減少となりました。無形固定資産については、32百万円の増加となりました。投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇により293百万円の増加となり、固定資産合計は321百万円の増加となりました。
（負債）
負債合計は、1,558百万円となり前事業年度末に比べ0.9百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金は86百万円の増加となりましたが、一方で、電子記録債務142百万円、その他18百万円等の減少要因により、流動負債合計は80百万円の減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が84百万円の増加となり、固定負債合計は79百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は、3,458百万円となり前事業年度末に比べ、187百万円増加しました。主な要因は、中間純利益70百万円と配当金の支払い72百万円により利益剰余金は２百万円の減少となりました。一方で、その他有価証券評価差額金は189百万円の増加となりました。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は68.9％となり、前事業年度末に比べ1.2ポイント上昇しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13百万円減少して、457百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は72百万円（前年同期比62.4％減）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額90百万円、仕入債務の減少額56百万円、法人税等の支払額41百万円等の支出要因がありましたが、一方で、税引前中間純利益110百万円、売上債権の減少額163百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比48.4％減）となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入が50百万円ありましたが、一方で、無形固定資産の取得による支出35百万円と投資有価証券の取得による支出24百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円等の資金の減少によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,360,000 |
計 | 8,360,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月20日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,340,000 | 2,340,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,340,000 | 2,340,000 | － | － |
（注）東京証券取引所スタンダード市場については、2026年９月21日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年３月21日 ～2026年９月20日 | － | 2,340,000 | － | 1,017,550 | － | 587,550 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月20日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
植松 誠一郎 | 仙台市太白区 | 736 | 32.85 |
㈲ヤスコーポレーション | 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13 | 603 | 26.91 |
松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町一丁目４ | 96 | 4.31 |
㈱山善 | 大阪市西区立売堀二丁目３－16 | 62 | 2.79 |
有岡 容子 | 神戸市西区 | 57 | 2.58 |
小田嶋 正男 | 仙台市青葉区 | 56 | 2.50 |
永谷 明日香 | 仙台市青葉区 | 27 | 1.20 |
永谷 駿一 | 仙台市青葉区 | 27 | 1.20 |
植松商会従業員持株会 | 仙台市若林区卸町三丁目７-５ | 24 | 1.11 |
始平堂 弘昌 | 千葉市美浜区 | 18 | 0.81 |
計 | － | 1,710 | 76.27 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月20日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 97,800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,240,800 | 22,408 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,340,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 22,408 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月20日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社植松商会 | 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５ | 97,800 | － | 97,800 | 4.2 |
計 | － | 97,800 | － | 97,800 | 4.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月21日から2026年９月20日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月20日) | 当中間会計期間 (2026年９月20日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 470,828 | 457,742 |
受取手形及び売掛金 | ※１ 1,202,772 | 1,135,012 |
電子記録債権 | ※１ 782,282 | ※１ 686,919 |
有価証券 | 49,920 | － |
商品 | 215,733 | 306,493 |
その他 | 8,622 | 8,906 |
貸倒引当金 | △110 | △100 |
流動資産合計 | 2,730,050 | 2,594,973 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 53,693 | 52,097 |
土地 | 123,211 | 123,211 |
その他（純額） | 29,191 | 25,255 |
有形固定資産合計 | 206,096 | 200,564 |
無形固定資産 | 32,795 | 65,785 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 1,732,480 | 2,025,613 |
その他 | 137,755 | 138,441 |
貸倒引当金 | △9,089 | △9,089 |
投資その他の資産合計 | 1,861,145 | 2,154,965 |
固定資産合計 | 2,100,037 | 2,421,315 |
資産合計 | 4,830,087 | 5,016,288 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 567,707 | 654,397 |
電子記録債務 | 496,001 | 353,276 |
未払法人税等 | 47,000 | 41,400 |
賞与引当金 | 19,800 | 26,800 |
役員賞与引当金 | 15,400 | 8,050 |
その他 | 105,476 | 87,303 |
流動負債合計 | 1,251,385 | 1,171,227 |
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 | 26,664 | 24,928 |
役員退職慰労引当金 | 73,500 | 77,250 |
繰延税金負債 | 172,300 | 256,498 |
その他 | 35,311 | 28,272 |
固定負債合計 | 307,777 | 386,949 |
負債合計 | 1,559,162 | 1,558,177 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月20日) | 当中間会計期間 (2026年９月20日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,017,550 | 1,017,550 |
資本剰余金 | 1,174,798 | 1,174,798 |
利益剰余金 | 730,730 | 728,730 |
自己株式 | △83,278 | △83,278 |
株主資本合計 | 2,839,800 | 2,837,800 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 431,124 | 620,310 |
評価・換算差額等合計 | 431,124 | 620,310 |
純資産合計 | 3,270,924 | 3,458,110 |
負債純資産合計 | 4,830,087 | 5,016,288 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
売上高 | 3,287,209 | 3,553,553 |
売上原価 | 2,821,079 | 3,057,591 |
売上総利益 | 466,130 | 495,962 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 445,911 | ※１ 460,563 |
営業利益 | 20,218 | 35,399 |
営業外収益 |
|
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受取配当金 | 25,935 | 49,812 |
仕入割引 | 20,563 | 23,318 |
その他 | 3,735 | 4,445 |
営業外収益合計 | 50,234 | 77,576 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 875 | 634 |
不動産賃貸費用 | 803 | 1,107 |
雑損失 | 668 | － |
有価証券償還損 | － | 736 |
為替差損 | － | 109 |
その他 | 95 | 197 |
営業外費用合計 | 2,441 | 2,785 |
経常利益 | 68,011 | 110,190 |
税引前中間純利益 | 68,011 | 110,190 |
法人税、住民税及び事業税 | 19,597 | 39,080 |
法人税等調整額 | 2,785 | 240 |
法人税等合計 | 22,382 | 39,320 |
中間純利益 | 45,629 | 70,869 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 68,011 | 110,190 |
減価償却費 | 9,052 | 9,147 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,400 | 7,000 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,550 | △7,350 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △696 | △1,736 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,800 | 3,750 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61 | △10 |
受取利息及び受取配当金 | △26,436 | △50,383 |
有価証券償還損益（△は益） | － | 736 |
支払利息 | 875 | 634 |
売上債権の増減額（△は増加） | 30,704 | 163,123 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,823 | △90,759 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 152,230 | △56,035 |
その他 | △3,529 | △20,614 |
小計 | 183,576 | 67,694 |
利息及び配当金の受取額 | 23,404 | 47,281 |
利息の支払額 | △875 | △634 |
法人税等の支払額 | △12,991 | △41,763 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,114 | 72,577 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | － | △1,606 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △35,000 |
投資有価証券の取得による支出 | △22,232 | △24,110 |
投資有価証券の払戻による収入 | 7,987 | 3,304 |
有価証券の償還による収入 | － | 50,000 |
投資不動産の取得による支出 | － | △2,820 |
貸付けによる支出 | － | △3,080 |
貸付金の回収による収入 | 1,048 | 356 |
その他 | 1,891 | 7,126 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,305 | △5,830 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 | 300,000 | 100,000 |
短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △100,000 |
配当金の支払額 | △72,869 | △72,869 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,136 | △6,963 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,005 | △79,833 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,803 | △13,086 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 598,636 | 470,246 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 701,439 | ※１ 457,159 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１.中間会計期間末日満期手形等
中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 （2026年３月20日） | 当中間会計期間 （2026年９月20日） | |
受取手形 | 493千円 | －千円 |
電子記録債権 | 21,811 | 21,433 |
（中間損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
給料手当・賞与 | 186,809千円 | 198,078千円 |
賞与引当金繰入額 | 14,000 | 26,800 |
役員賞与引当金繰入額 | 6,750 | 8,050 |
退職給付費用 | 7,519 | 7,946 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,400 | 3,750 |
役員退職慰労金 | 15,800 | － |
貸倒引当金繰入額 | △61 | △10 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
現金及び預金 | 702,022千円 | 457,742千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △582 | △583 |
現金及び現金同等物 | 701,439 | 457,159 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 72,869千円 | 32円50銭 | 2025年３月20日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年４月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円50銭を含んでおります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 72,869千円 | 32円50銭 | 2026年３月20日 | 2026年６月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）及び当中間会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
（単位：千円）
区分 | 機械 | 工具 | 産機 | 伝導機器 | その他 | 合計 |
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 180,747 | 749,021 | 1,723,297 | 327,915 | 306,229 | 3,287,209 |
外部顧客への売上高 | 180,747 | 749,021 | 1,723,297 | 327,915 | 306,229 | 3,287,209 |
当中間会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
（単位：千円）
区分 | 機械 | 工具 | 産機 | 伝導機器 | その他 | 合計 |
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 205,779 | 752,939 | 1,810,173 | 359,703 | 424,959 | 3,553,553 |
外部顧客への売上高 | 205,779 | 752,939 | 1,810,173 | 359,703 | 424,959 | 3,553,553 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
１株当たり中間純利益 | 20円35銭 | 31円61銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 45,629 | 70,869 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 45,629 | 70,869 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,242 | 2,242 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………72,869千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月１日
（注）2026年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
