株式会社はてな｜内部統制報告書－第26期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

  代表取締役社長栗栖義臣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

　本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は京都オフィスと東京オフィスを事業拠点としてUGCサービス事業を展開しており、いずれの事業拠点においても当該事業に係る収益獲得活動を行っていることから、すべての事業拠点を評価対象としております。当社のUGCサービス事業では、広告及びSaaSの提供並びにソフトウエアの受託開発及び保守運用が収益獲得活動に関連するため、当該事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、契約資産、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして固定資産に係る減損会計プロセスを識別し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。また、当期において内部統制の不備が発見された資金移動及び出金に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　当社は、2026年４月20日及び21日に、当社従業員が悪意ある第三者からの虚偽の送金指示に従い、当社の銀行預金口座から外部の口座へ送金したことにより、1,179百万円の資金流出が生じた事案（以下「本事案」といいます。）について、2026年４月24日付「資金流出事案の発生に関するお知らせ」で公表しました。本事案に関して、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、調査を進めてまいりましたが、本事案の流出金額の大きさ及び事案の性質に鑑み、事実関係の解明及び原因究明、再発防止策の策定において調査の独立性、客観性を高め、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠であると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

　当社は、2026年７月17日、特別調査委員会より調査結果についての調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、当社の従業員が警察関係者を名乗る詐欺グループによって捜査協力の一環と信じ込まされ、その結果、会社資金の多額の流出を招いたことが認定され、また、その原因及び背景として、当該従業員が「捜査協力」を優先し、振込及び資金移動に関する通常の業務フローや情報セキュリティに関する会社のルールを遵守しなかったこと、当社のオンラインバンキングの権限設定や経理体制の整備に問題があったこと等が指摘されております。

　当社は、本事案の原因及び背景として、全社的な内部統制並びに資金移動及び出金に係る業務プロセスの整備及び運用に不備があったことを認識しております。当社は、本事案に係る特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえ、2026年７月31日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」において再発防止策を公表しました。このうち、財務報告の信頼性を確保するために当事業年度末日までに実施すべきものと位置付けた施策については、同日までに整備及び運用を開始し、評価基準日までの運用状況を確認しております。一方、既に実施した施策の継続的な運用及び実効性の向上並びに管理体制の更なる強化を目的とする施策については、実施内容、実施時期及び責任部署を定め、継続して取り組んでおります。

（１）当事業年度末までに整備及び運用し、その有効性を確認した施策

①　資金移動及び出金に係る業務プロセスの内部統制強化

・　資金移動及び銀行振込実行に係る決裁区分、申請上限額、承認者並びに根拠資料の保存方法を明確化し、出納担当者、経理部長及び出納責任者による申請・承認手続をマニュアルに定めました。

・　資金移動の申請及び承認をワークフローシステム上で行う運用を導入し、申請内容、根拠資料及び承認記録を事後的に検証できる体制としました。

・　オンラインバンキングについて、経理部内での担当業務を見直すとともに、利用者、承認者及び管理者の役割と権限を区分し、振込申請権限と承認権限を同一人物に付与しない職務分掌を整備しました。また、人事異動等に伴うアカウントの新設、変更及び廃止の手続並びに定期的な権限棚卸の手続をマニュアルに定めました。

・　オンラインバンキング利用者ごとの取扱限度額を設定するとともに、メインバンクの入出金通知を関係者が随時確認できる運用を導入しました。

②　経理業務の可視化及び職務分掌の見直し

・　主要な経理業務及び経理部長業務の棚卸を行い、管理・統制機能と実務担当機能を整理した上で、コーポレート本部長、経理部長又は副部長及び経理担当者等への役割分担を見直し、特定の担当者への過度な業務の負荷及び権限の集中を防止することとしました。

・　経理業務遂行時に利用するシステム・オンラインツール類の棚卸を行い、人事異動時のアカウント管理手続をマニュアルに定めて担当者を明確化しました。

③　情報セキュリティ管理の強化及び役職員教育の実施

・　リモートアクセスツール等の未承認アプリケーションについて、端末上での監視、実行制限及び強制排除を行う設定を導入しました。

・　経理部における情報セキュリティルールの遵守状況をモニタリングするとともに、パスワード管理に係る利用者サポートを実施しました。

・　警察関係者へのなりすまし等の特殊詐欺の手口について全社的に周知を行い、また疑わしい事案が発生した場合の報告手順について、経理部内で研修を企画・実施しました。

（２）実施済み施策の継続的な運用及び実効性の向上並びに管理体制の強化のため継続して取り組む施策

①　実施済み施策の運用状況の継続的な点検・モニタリング

　当事業年度末までに整備及び運用した施策について、その有効性を継続的に確保するため、各業務の所管部門において継続的に点検・モニタリングを実施します。

②　実効性の更なる向上のための追加施策

　管理体制の更なる強化を図るため、承認者が職務を遂行できない場合に備えたコンティンジェンシープランの整備、その他の主要な経理業務に係るマニュアルの整備、特殊詐欺等への対応に関する研修の継続的な実施に取り組みます。

③　内部監査及びガバナンス体制の強化

　リスク評価を踏まえた内部監査の体制の充実、監査役会における情報共有並びに内部監査担当者及び会計監査人との連携を強化します。

　上記の再発防止策の整備及び運用状況について、進捗管理表により整備及び運用状況を継続的に確認し、取締役会等へ定期的に報告します。また、これらの施策については、コンプライアンス・リスク委員会において定期的に評価及び報告を行います。

　以上の再発防止策を迅速に講じた結果、当社は、財務報告の信頼性を確保するために必要と判断した施策について、当事業年度末日時点で有効に整備及び運用されていることを確認し、本事案に関して識別した財務報告に係る内部統制上の不備は是正されており、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。なお、実施済み施策の継続的な運用及び実効性の向上並びに管理体制の更なる強化を目的とする施策についても、引き続き整備及び運用を進め、内部統制の更なる向上に取り組んでまいります。