株式会社カブ＆ピース｜半期報告書－第3期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期の連結経営指標等は記載しておりません。また、第３期中より中間連結財務諸表を作成しているため、第１期中および第２期中の連結経営指標等は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は平均人員を〔 〕外数で記載しております。

３．第３期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．第１期は当社設立日である2024年２月９日から2025年１月31日までとなっております。

３．第１期および第２期中の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第３期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第２期中、第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

６．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第２期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに連結子会社である株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeにより構成されており、電気、ガス、モバイル、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、リワード、保険、Wi-Fi、コミュニティ、トラベル、オンライン診療、VPP(Virtual Power Plant)等の生活インフラに関連するサービスの管理・運営を行う生活インフラ関連事業を展開しております。当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容の追加は以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業の内容」の項目番号に対応したものです。

(14)　VPP事業（サービス名：ウチカラ）（注）

VPP事業は、一般家庭（戸建て持ち家）を対象として、住宅用太陽光発電設備および蓄電設備または蓄電設備のみを当社が無償で設置し、蓄電池を束ねて制御することで、電力市場（需給調整市場、容量市場、JEPX等）において取引を実施します。また、利用者は、当社が設置した住宅用太陽光発電設備で発電した電気または蓄電設備から放電された電気を自宅で利用することができ、利用した電気の料金は当社が請求いたします。利用者に対しては、当該設備の無償設置に加え、毎月KABU&でんきの料金から、一定額を割引することで、VPP事業へ参加することによる経済的メリットを提供します。

（注）当社は、2026年９月にVPP事業の開始を公表しましたが、そのサービス利用者を当初は一定の範囲に限定し、その後広げていく予定です。なお、当社は、カブアンド種類株主のうち住宅用太陽光発電設備等を自宅に設置できない方等を念頭に、別途の参加方法（住宅用太陽光発電設備や蓄電設備の調達等を資金使途とした小口化された当社社債の発行を含みます。）を検討していますが、上記社債の発行や発行する場合の条件等を含め、現時点で決定した事実はありません。

これにより、事業系統図に当該事業の追加を行っております。

（事業系統図）

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

なお、当社の連結子会社である株式会社KABU&ほけんパートナーズは、2026年６月１日付で本店所在地を千葉県船橋市から東京都千代田区に移転しております。

４【従業員の状況】

当社グループは、生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 (1) 連結会社の状況

2026年７月31日現在

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人数を( )の外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年７月31日現在

（注）従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、当社および連結子会社において労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と比較して、変更又は追加して記載する事項は、次のとおりであります。なお、以下には、当中間連結会計期間末後、本半期報告書提出日までの事業の進展を踏まえた事項を含めております。

以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号を基礎として、追加した項目に番号を付したものであります。「(1) 事業運営に係るリスクについて」に「⑩　VPP事業に関するリスク」を追加したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した同項の「⑩　競合に関するリスク」から「⑬　株式の交換に関するリスク」までの項目番号を、それぞれ「⑪」から「⑭」に繰り下げております。また、「⑮　季節による業績変動リスク」から「⑲　固定資産の減損に関するリスク」までの項目を新たに追加しております。

上記以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業運営に係るリスクについて

⑩　VPP事業に関するリスク（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）

当社グループは、VPP事業において、利用者宅に設置する蓄電池等をアグリゲーターとして群制御し、電力市場（需給調整市場、容量市場、JEPX等）での取引を通じて収益を得ることを予定しております。現在、制御対象となる蓄電池等を段階的に拡充する準備を進めておりますが、拡充が想定どおりに進まない場合や、その時期が想定より遅れる場合があります。

電力市場における取引については、市場価格の変動や制度変更により、収益が想定を下回る可能性や、取引自体が困難となる可能性があります。また、利用者に提供する太陽光パネルおよび蓄電池等の調達においては、仕入先の供給能力の低下やサプライチェーンの混乱等により、必要な設備の調達が困難となる可能性があります。加えて、製品価格の上昇により調達費用が増加する可能性や、施工委託先の施工能力の低下により、利用者へのサービス提供開始が遅延する可能性があります。

さらに、地震等の災害により、当社が所有する太陽光パネルおよび蓄電池等が故障・破損し、損失が発生する可能性があります。その際、メーカー保証や保険金等により損害が十分に補填されない場合には、設備の修理・交換等に伴う追加負担が生じる可能性があります。このほか、代替技術の普及や技術革新により、当社が所有する設備の競争優位性が低下する可能性があります。

これらの要因により、当社グループの事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　季節による業績変動リスク（発生可能性：高／発生時期：短期／影響度：小）

ふるさと納税市場においては、年末、特に12月に寄付が集中する傾向があるため、当社のふるさと納税サービスにおける売上高および利益は季節によって大きく変動します。また、当社の電気およびガス事業についても、冷暖房需要等に伴う使用量の季節的な変動により、売上高および利益が変動する傾向があります。これらの要因により、各会計期間において売上高が平準化されない可能性があります。寄付が集中する年末の寄付件数や寄付額が想定を下回り、その影響を他の時期で補えない場合や、天候・気候等の影響により電力・ガスの使用量が想定を下回った場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　税務上の繰越欠損金に関するリスク（発生可能性：中／発生時期：中期／影響度：小）

当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。繰越欠損金には法令上の繰越期限および控除限度額が設けられているため、十分な課税所得を確保できない場合には、その全部又は一部を期限内に利用できず、通常の実効税率に基づく法人税等の負担が生じることにより、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来の課税所得の見積りの変更等により繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、当該繰延税金資産の全部又は一部を取り崩す必要が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク（発生可能性：高／発生時期：中期／影響度：小）

当社グループは、当社および連結子会社の役員・従業員に対してストックオプション制度として新株予約権を付与しており、今後も付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株あたりの株式価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、2026年10月29日現在、新株予約権による潜在株式数（退職等の理由により権利を喪失した分は除く）は197,691,500株であり、同日現在の発行済株式総数に対する割合は5.0％となっております。

⑱　広告宣伝活動に関するリスク（発生可能性：低／発生時期：中期／影響度：小）

当社グループは、サービスの認知拡大、新規顧客の獲得および既存顧客の利用拡大を目的として、マスメディアおよびデジタル広告（SNS広告・検索連動型広告等のデジタルマーケティング等）を中心とした広告宣伝活動を実施しております。広告宣伝活動においては、法令等を遵守したうえで、広告クリエイティブや配信対象の継続的な最適化により、広告投資効率の向上に努めておりますが、著しい広告投資効率の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、新規顧客の獲得等に影響が生じるとともに、当該費用負担により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲　固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：小）

当社グループは、のれんおよびソフトウェア等の固定資産を保有しており、また、VPP事業において利用者宅に設置する蓄電池・太陽光パネル等の固定資産を保有する予定であります。当社グループは、これらの固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上することとなります。このため、経営環境の著しい変化や当該資産または資産グループの収益性の低下等により、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当社グループは、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本経済の活性化に寄与することをミッションに掲げております。

当中間連結会計期間においては、顧客兼株主である「インベスタマー」の拡大を通じたこのミッションの実現に向け、既存顧客のロイヤルティ向上および利用促進、ならびに新規顧客の獲得に取り組みました。

既存顧客のロイヤルティ向上施策においては、2026年４月に、株引換券の還元率を通常の４倍に引き上げた上位会員プラン「KABU&PREMIUM」の提供を開始いたしました。当該プランの導入により、より早く・より多くの株を手にできる機会を提供し、継続的かつ幅広いサービス利用の促進を図っております。

サービスの拡充においては、2026年５月に、宿泊予約サービス「KABU&トラベル」、海外eSIMサービス「KABU&海外eSIM」およびオンライン診療事業「KABU&メディカル」の提供を開始いたしました。「KABU&メディカル」では、男性・女性AGAのオンライン診療からサービスを開始しております。これらのサービスの拡充により、株主になれる機会をより幅広く拡大いたしました。

さらに、サービス利用者の拡大に向けては、株引換券を活用した各種キャンペーンの実施やデジタルマーケティングの継続的な運用等の広告宣伝施策を通じて、新規顧客の獲得および既存顧客のサービス利用促進を図りました。これらの各取組みにより、当中間連結会計期間末におけるサービス利用者数は延べ1,074千人（注１）となりました。また、当中間連結会計期間における利用金額は80,735,009千円（注２）、１人あたりサービス利用数（注３）は2.4サービス、１人あたり利用金額（注４）は344,456円、完全解約率（注５）は0.67％となりました。

インベスタマーについては、2026年６月のカブアンド種類株式第３期募集による新株式の発行完了により、前連結会計年度末の823,947人から、2026年６月19日時点で1,014,293人（注６）へと増加いたしました。インベスタマー数は順調に増加を続けており、国内上場企業と肩を並べる規模となっております。

なお、収益性の向上にむけては、広告宣伝費においてはデジタルマーケティングの運用効率化を図りました。また、外注費においては、開発業務の内製化による費用効率化を図るとともに、カスタマーサポート費用も売上拡大に伴い、相対的なコスト負担を低減することができました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,173,861千円、営業利益は412,172千円、経常利益は399,796千円となり、前連結会計年度における営業損失から営業黒字へと改善いたしました。また、繰延税金資産の取崩し等に伴い、法人税等調整額68,730千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は316,932千円となりました。なお、当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（注）１．利用者数の合計は、各サービスの利用者数を合算した延べ人数であり、同一の利用者が複数のサービスを利用している場合は、サービスごとに重複して集計しております。各サービスの利用者数は、当中間連結会計期間末時点の有効契約数を集計しております。なお、「KABU&ふるさと納税」「KABU&カブ活」「KABU&ほけん」「KABU&トラベル」「KABU&メディカル」については、季節性等による影響を排除し、より実態に即した顧客基盤の推移とするため、当中間連結会計期間末時点から直近１年間の間に1回以上利用した人数を集計しております。サービス別の利用者数は以下のとおりです。

（2026年７月31日現在）

２．利用金額は、各サービスの利用者が支払った金額の合計です。なお、「KABU&カブ活」および「KABU&ほけん」は、利用金額の集計対象に含めておりません。

３．１人あたりサービス利用数は、当中間連結会計期間末時点から直近１年間における利用者数の合計を、同期間のユニーク利用者数（複数のサービスを利用している場合も１人として集計）で除して算出しております。

４．1人あたり利用金額は、当中間連結会計期間末時点から直近１年間における利用金額の合計金額を、同期間のユニーク利用者数（複数のサービスを利用している場合も１人として集計）で除して算出しております。

５．完全解約率は、前月末時点で有効なストック型サービス契約が存在したユーザーのうち、当月末時点でストック型サービスの契約が無くなったユーザーの割合をいい、当中間連結会計期間の月次完全解約率の平均値を算出しております。なお、ここでいうストック型サービスとは、KABU&でんき、KABU&ガス、KABU&モバイル、KABU&ひかり、KABU&ウォーター、KABU&カード、KABU&プラス、KABU&Wi-Fi、KABU&PREMIUMをいいます。

６．インベスタマーの人数は、カブアンド種類株式の株主数（当社を除きます。）です。

なお、当社グループは生活インフラ関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の利用金額及び売上高は以下のとおりです。

（2026年７月31日現在）

（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

２．売上高の金額は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は9,166,166千円となり、前連結会計年度末に比べ1,690,808千円増加しました。負債合計は3,936,858千円となり、前連結会計年度末に比べ183,522千円減少しました。純資産合計は5,229,307千円となり、前連結会計年度末に比べ1,874,331千円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9％から12.2ポイント上昇し、57.1％となりました。

b　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は5,173,861千円、営業利益は412,172千円、経常利益は399,796千円、親会社株主に帰属する中間純利益は316,932千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は前連結会計年度末に比べ1,730,489千円増加し、3,792,865千円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,967,812千円の収入となりました。主な要因は、株引換券に係る負債が1,161,265千円増加したこと、「KABU&PREMIUM」の年間プランに係る前受け等により契約負債が716,013千円増加したことに加え、税金等調整前中間純利益391,799千円および減価償却費263,237千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は470,215千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出460,103千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は767,107千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,557,398千円があった一方で、前払式支払手段の発行による支出1,557,398千円、短期借入金の純減少額725,002千円および長期借入金の返済による支出42,105千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注および販売の実績

a　生産実績および受注実績

当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。

b　販売実績

当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当中間連結会計期間の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a　財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,690,808千円増加し、9,166,166千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,730,489千円、ソフトウエアが214,811千円増加したことであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ183,522千円減少し、3,936,858千円となりました。主な内訳は、契約負債が716,013千円増加した一方で、短期借入金が725,002千円、株引換券等に係る引当金が222,809千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,874,331千円増加し、5,229,307千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益316,932千円の計上により利益剰余金が増加したこと、並びに資本金及び資本剰余金がそれぞれ778,699千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は57.1％となりました。

当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としており、両者について定期的にモニタリングを行いその状況を確認しております。

b　経営成績の分析

（売上高）

当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,173,861千円となりました。2024年11月のサービス開始以降、生活インフラ関連サービスのラインナップを順次拡充しております。当中間連結会計期間においては、４月に上位会員プラン「KABU&PREMIUM」、５月に宿泊予約サービス「KABU&トラベル」およびオンライン診療事業「KABU&メディカル」、６月に「KABU&スポンサー」の提供を開始いたしました。これらのサービスの拡充に加え、株引換券を活用したキャンペーン、デジタルマーケティングなどのプロモーション活動を通じて、利用者数の拡大およびサービスの利用促進を図ってまいりました。なお、当社グループはサービスを自ら提供する事業(モバイル事業・インターネット回線事業・Wi-Fiルーター事業)については、利用者から支払われる利用代金等を売上として、小売・販売契約の代理締結・請求等の取次業務等を営む事業（電気事業・ガス事業・ウォーターサーバー事業・ふるさと納税事業・保険事業・クレジットカード事業・トラベル事業・オンライン診療事業）については、パートナー企業から支払われる手数料等を収益として計上しております。また、プラス・プレミアムプランおよびスポンサープランについては、契約期間に応じて会員費等を売上高として計上しております。連結子会社が行うシステム開発、保守・運用および技術提供等については、契約内容に応じて、履行義務の充足に伴い売上高を計上しております。

（売上原価）

売上原価につきましては2,009,488千円となりました。主な内訳は、モバイル事業における帯域購入等876,109千円、インターネット回線事業における回線利用に係る費用495,586千円およびWi-Fiルーター事業338,473千円によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、2,752,201千円となりました。主な内訳は、システム開発およびカスタマーサポート業務等に係る外注費528,502千円、給料及び手当487,264千円、代金回収手数料364,968千円、システム利用料340,301千円、減価償却費261,172千円、新規顧客の獲得およびサービスの利用促進を目的としたキャンペーン等に伴う株引換券等に係る引当金繰入額109,560千円、ならびに貸倒引当金繰入額102,425千円であります。

以上の結果、営業利益は412,172千円となりました。

（営業外損益）

営業外収益につきましては、受取利息、キャッシュバック収入および補助金収入等により7,620千円となりました。

営業外費用につきましては、支払利息等により19,996千円となりました。

（特別損益）

特別損失として株式会社KABU&ほけんパートナーズの本社移転に伴う固定資産除却損7,996千円を計上しました。

（法人税等）

法人税等の合計につきましては、法人税等調整額等により、74,866千円となりました。

なお、当社グループは生活インフラ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b　資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、VPP事業における太陽光発電設備および蓄電池の取得・設置にかかる設備投資であり、この他、システム開発投資等によるものであります。

運転資金および投資資金につきましては、主に代表者からの出資および営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載のうち、重要な変更については、「第５　経理の状況」における「１．中間連結財務諸表等　(１)中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「２．中間財務諸表等　(１)中間財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。

（金銭消費貸借契約等）

当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との間で借入金額７億円（固定金利、弁済期日2026年７月27日、弁済期日一括返済、無担保・無保証）の金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2026年２月２日付で契約を締結、同日付で借入れを実施しました。

なお、当該借入金は、2026年７月27日付で全額返済しております。

５【研究開発活動】

当社の子会社である株式会社Asian Bridgeは、自社サービスの拡充のための開発に資する研究開発を進めております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、20,915千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

なお、連結子会社である株式会社KABU&ほけんパートナーズは、2026年６月１日付で本社を千葉県船橋市から東京都千代田区に移転しております。

２【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

３．カブアンド種類株式の内容は以下のとおりです。

イ　剰余金の配当

当社は、普通株式に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたカブアンド種類株主等に対し、カブアンド種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の配当を、普通株主等と同順位にて行います。

ロ　残余財産の分配

当社は、カブアンド種類株主等に対しては、残余財産の分配を行いません。

ハ　議決権

カブアンド種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を有しません。

ニ　種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。

(2) 会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(3) 当社は、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、カブアンド種類株主総会の決議を要しない旨を定款に定めています。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

(4) カブアンド種類株式については、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４項、第239条第４項、第795条第４項および第816条の３第３項の規定によるカブアンド種類株主総会の決議を要しません。

ホ　相続人等に対する売渡しの請求

当社は、相続その他の一般承継によりカブアンド種類株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができます。

ヘ　会社による普通株式対価の取得条項

当社は、当社の発行する株式につきいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で承認された場合には、取締役会が定める日において、その日に当社が発行するカブアンド種類株式の全部（当社が保有するカブアンド種類株式を除きます。）を取得し、カブアンド種類株式１株を取得するのと引換えに、カブアンド種類株主に対して、普通株式１株を交付することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

ト　会社による無償の取得条項

当社は、カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当する場合（注）で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を無償で取得することができます。

（注）「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者をいいます。

カブアンド種類株主が反社会的勢力に該当するか否かは、当該株主に関する情報(氏名・住所・生年月日)とデータベースとの照合により確認し、本募集に係る割当て時点に加え、月毎、四半期毎等の一定期間毎に当該確認を実施する予定です。

チ　会社による金銭対価の取得条項

(1) 当社は、当社がカブアンド種類株主を当社のサービスの会員から強制的に退会させる場合で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、１株につき、カブアンド種類株式１株あたりの払込金額相当額で取得することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

(2) 当社は、当社がカブアンド種類株主に対してする通知または催告に対し、６か月以上返答がない場合で、かつ取締役会の承認がなされた場合には、当該カブアンド種類株主が保有するカブアンド種類株式を、１株につき、カブアンド種類株式１株あたりの払込金額相当額で取得することができます。ただし、この場合の取得の対価は、株式の分割または併合等があった場合はこれに応じて調整します。

リ　全部取得条項

当社は、株主総会の特別決議により、カブアンド種類株式の全部を取得することができます。この場合の取得の対価は、当該決議時の当社の財務状況を踏まえて株主総会において定めるものとします。

ヌ　株式の併合、分割または募集株式の割当てを受ける権利等

(1) 当社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式およびカブアンド種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。

(2) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、カブアンド種類株主にはカブアンド種類株式またはカブアンド種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与えます。

(3) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、カブアンド種類株主にはカブアンド種類株式またはカブアンド種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。

(4) 当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限ります。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、カブアンド種類株主等にはカブアンド種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社のカブアンド種類株式と同種の株式を、それぞれ同一割合で交付します。

ル　自己のカブアンド種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

(1) 当社は、株主総会の決議により特定のカブアンド種類株主からカブアンド種類株式の全部または一部を取得することができます。

(2) 上記(1)の場合、当社は、他のカブアンド種類株主に対して、会社法第160条第２項に定める通知をすることを要せず、また、他のカブアンド種類株主は、上記(1)の特定のカブアンド種類株主に自己を加えたものを株主総会の議案とすることを請求することができません。

ヲ　譲渡制限

カブアンド種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

４．当社は、普通株式およびカブアンド種類株式の異なる種類の株式について定款に定めています。普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。普通株式およびカブアンド種類株式はいずれも単元株式数が定められておらず同一ですが、カブアンド種類株式には株主総会における議決権が付されておりません。これは、カブアンド種類株式が当社の上場前に広く公募され多くの利用者に保有されることが想定されるなか、上場に向けた準備を含む当社グループの重要な業務を円滑に執行するためであります。当社普通株式が上場する場合には、当社は、カブアンド種類株式１株当たり普通株式１株を対価としてカブアンド種類株式を取得することができます。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(1)株式会社カブ＆ピース第１回新株予約権

※当中間会計期間の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、普通株式145,431,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は１株とする。）。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．①　当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d) 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(e) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(f) 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

(g) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

(h) 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、2,400万円（または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超えてはならない。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由および取得条件

(注)６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の処分禁止

本新株予約権者は、再編対象会社の新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．①　当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約の議案、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約の議案もしくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

②　当社は、本新株予約権者が(注)４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合または本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社取締役会の決議で別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

７．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社監査役１名、当社従業員43名となっております。

(2)株式会社カブ＆ピース第２回新株予約権

※当中間会計期間の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2026年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、普通株式44,995,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は１株とする。）。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．①　当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d) 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(e) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(f) 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

(g) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

(h) 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、2,400万円（または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超えてはならない。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由および取得条件

(注)６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の処分禁止

本新株予約権者は、再編対象会社の新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．①　当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約の議案、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約の議案もしくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

②　当社は、本新株予約権者が(注)４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合または本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社取締役会の決議で別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

７．臨時従業員２名を含む。

８．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社従業員12名、連結子会社取締役３名、連結子会社従業員73名となっております。

(3)株式会社カブ＆ピース第３回新株予約権

※当中間会計期間の末日（2026年７月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年９月30日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、普通株式4,279,500株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は１株とする。）。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．①　当社が、本新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

③　本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役もしくは監査役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

(a) 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b) 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(c) 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d) 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(e) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

(f) 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

(g) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

(h) 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、2,400万円（または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超えてはならない。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取決めに準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由および取得条件

(注)６に準じて決定する。

⑧　新株予約権の処分禁止

本新株予約権者は、再編対象会社の新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．①　当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約の議案、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約の議案もしくは株式移転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。

②　当社は、本新株予約権者が(注)４に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合または本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は、当社取締役会の決議で別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）有償一般募集であるカブアンド種類株式第３期募集によるものであります。

発行価格　　　８円

資本組入額    １株につき４円

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2026年７月31日現在

（注）１．株式会社前澤ファンドおよび株式会社グーニーズは、当社の代表取締役社長である前澤友作氏が100％出資しております。

２．所有株式数にはカブアンド種類株式が含まれています。なお、カブアンド種類株主は当社の株主総会における議決権を有しません。

所有議決権数別

2026年７月31日現在

（注）株式会社前澤ファンドおよび株式会社グーニーズは、当社の代表取締役社長である前澤友作氏が100％出資しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年７月31日現在

②【自己株式等】

2026年７月31日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、前中間連結会計期間に係る比較情報を記載しておりません。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)及び中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社KABU&ほけんパートナーズ  

株式会社Asian Bridge

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

ａ  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ  貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

③  株引換券等に係る引当金

販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券から構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  サービス提供等に係る収益

当社は、各契約に基づくサービスの提供、請求、保険契約締結の代理または媒介等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。

②  株引換券および割引券に係る会計処理

当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券（合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む）については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。

株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。

③　システム開発等に係る収益

ソフトウェアの受託開発に関しては、契約開始時に一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

システム稼働後の保守・運用サービスやシステムエンジニアの技術提供については、サービス提供時間や作業時間の経過に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間（５年）で均等償却しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた318,242千円は、「未払消費税等」37,033千円、「その他」281,208千円として組替えております。

(追加情報)

(のれんの評価)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した事項に加え、のれんの評価を新たに重要な会計上の見積りとして識別しております。

中間連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社の取得時に見込まれた超過収益力を反映したものであり、その効果が発現すると見積もられる期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。また、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の直近の実績、市場動向等を踏まえて策定された事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画における主要な仮定は売上成長率及び売上高の基礎となる受注金額等であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　保証債務

前連結会計年度 （2026年１月31日）

利用者がパートナー企業に対して負担する利用料等の債務について、305,861千円の債務保証を行っております。

当中間連結会計期間 （2026年７月31日）

該当事項はありません。

３　当社及び連結子会社（株式会社Asian Bridge）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

カブアンド種類株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

カブアンド種類株式の募集による増加      194,674,816株

２．自己株式に関する事項

当中間連結会計期間において、カブアンド種類株式66,668株を自己株式として取得しております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2026年１月31日）

当中間連結会計期間（2026年７月31日）

（※）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「株引換券に係る負債」、「未払法人税等」、「未払消費税等」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2026年１月31日）

当中間連結会計期間（2026年７月31日）

（注２）短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2026年１月31日）

当中間連結会計期間（2026年７月31日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2026年１月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年７月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2026年１月31日）

当中間連結会計期間（2026年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年10月27日に行われた株式会社Asian Bridgeとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額416,372千円は、会計処理の確定により44,074千円減少し、372,298千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは41,870千円、繰延税金資産は21,800千円それぞれ減少し、無形固定資産その他は63,650千円増加しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

当社グループは、生活インフラ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）製品およびサービスごとの収益は、サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額を控除した後の数値となります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

契約資産は、主に、受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づき認識した収益に係る未請求債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えます。

契約負債は、主に、プレミアム会員の年間会員プランの前受会費、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券のうち割引券へ交換されると見込まれる金額を契約負債として計上し、割引券の利用または失効に伴い履行義務が充足され、取り崩されます。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259,479千円であります。

当中間連結会計期間において、契約負債が716,013千円増加した主な理由は、KABU&プラス・プレミアムの年間プランの提供に伴い、顧客から受け取った前受金が増加したことによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、生活インフラ関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ．当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

当中間連結会計期間におけるのれんの償却額は55,339千円、当中間連結会計期間末の未償却残高は470,390千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式には、カブアンド種類株式を含んでおります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2026年10月29日付の臨時株主総会および2026年10月29日付の臨時取締役会において、会社法第236条および第238条の規定に基づき、当社、株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeの従業員に対し、下記の内容の新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）をストック・オプションとして発行することを決議いたしました。

(1) 新株予約権の発行目的

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲および士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社および連結子会社の従業員に対して本新株予約権を発行するものであります。

(2) 新株予約権の発行要領

① 新株予約権の数　　　2,986,000個

② 発行価額　　　　　　新株予約権１個につき８円

③ 新株予約権の割当日　2026年10月29日

④ 払込期日　　　　　　本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない

(3) 新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の種類および数

普通株式１株（新株予約権１個につき１株）

② 行使価額

１株当たり８円

(4) 行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、2028年10月30日から2041年10月29日までとする。

(5) 行使条件

①　本新株予約権は、当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは行使することができない。

②　本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または子会社の取締役もしくは監査役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会において特別に認められたときはこの限りではない。

③　本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、当該本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が別段の取扱いを定めた場合にはこの限りではない。

a 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

b 当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、または当該会社の取締役等の役員もしくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

c 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

d 当社の就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

e 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

f 支払停止もしくは支払不能となり、または振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りになった場合

g 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合または自らこれを申し立てた場合

h 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

⑤　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥　本新株予約権者の本新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、2,400万円（または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超えてはならない。

(6) 増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 新株予約権の割当対象者および数

当社の従業員12名に対して合計2,734,000個

株式会社KABU&ほけんパートナーズの従業員１名に対して合計120,000個

株式会社Asian Bridgeの従業員１名に対して合計132,000個

(8) 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の本新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(一般募集による新株式の発行)

当社は、2026年10月29日付の臨時株主総会（以下「本株主総会」といいます。)において、以下のとおり一般募集による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

（注）１．本株主総会において決議されたカブアンド種類株式の発行数の見込数(上限数)であり、2026年10月29日現在では発行数は確定しておりません。

２．発行価格は、2026年10月21日付の山田コンサルティンググループ株式会社によるカブアンド種類株式の評価額を基準として決定した想定発行価格の範囲であり、2026年10月29日付の臨時株主総会で決議いたしました。

３．資本組入額は、当該想定発行価格の範囲を基準として算出した見込額であります。

４．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、2026年10月29日現在における見込額であります。

２【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

当中間会計期間(自　2026年２月１日　至　2026年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株引換券等に係る引当金

販売促進を目的としたキャンペーン等により付与された株引換券および当該株引換券から交換された割引券から構成されており、両者の未使用枚数に基づき、将来の使用見込み額を計上しております。

６．収益および費用の計上基準

(1) サービス提供等に係る収益

当社は、各契約に基づくサービスの提供や、請求等の履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

また、利用者の電気またはガスの使用によって発生する収益について、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積もりを用いて計上しております。

(2) 株引換券および割引券に係る会計処理

当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券（合理的に見積もられた収益に対応する株引換券を含む）については、将来使用すると見込まれる当該株引換券に相当する金額を控除したうえで収益を認識しております。また、当社サービスの利用等に伴い付与する株引換券に相当する金額のうち、当該株引換券から割引券へ交換されると見込まれる金額を控除した金額を「株引換券に係る負債」として計上しております。

株引換券から割引券への交換に相当する金額については、「契約負債」として認識し、割引券の利用時または割引券の失効時に収益を認識しております。

(追加情報)

(関係会社株式の評価)

当中間会計期間において、関係会社株式の評価を重要な会計上の見積りとして識別しております。

中間財務諸表に計上している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理することとしております。

実質価額の回復可能性については、対象会社の直近の実績、市場動向等を踏まえて策定された事業計画に基づき判断しております。当該事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上高の基礎となる受注金額等であります。

(中間貸借対照表関係)

１　保証債務

前事業年度 （2026年１月31日）

利用者がパートナー企業に対して負担する利用料等の債務について、305,861千円の債務保証を行っております。

当中間会計期間 （2026年７月31日）

該当事項はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

１　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

中間連結財務諸表「(2)その他」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第２期）（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）2026年４月27日 関東財務局長に提出。

(2)有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書（有償一般募集・カブアンド種類株式） 2026年４月27日 関東財務局長に提出。

(3)有価証券届出書の訂正届出書

①2025年10月28日提出の有価証券届出書（有償一般募集・カブアンド種類株式）に係る訂正届出書を2026年２月２日、2026年３月３日、2026年４月１日、2026年４月14日、2026年４月27日および2026年４月28日に関東財務局長に提出。

②上記(2)の有価証券届出書（有償一般募集・カブアンド種類株式）に係る訂正届出書を2026年６月19日、2026年９月９日、2026年９月29日、2026年10月22日および2026年10月29日に関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。