EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

アセットマネジメントOne株式会社|有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
アセットマネジメントOne株式会社
書類名
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時
2026-11-09 09:08:00
EDINET書類ID
S100ZARJ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

有価証券届出書(内国投資信託受益証券)_20261029131146

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年11月9日提出

【発行者名】

アセットマネジメントOne株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長  杉原 規之

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【事務連絡者氏名】

積木 利浩

【電話番号】

03-6774-5100

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

One DC 国内株式インデックスファンド

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

有価証券届出書(内国投資信託受益証券)_20261029131146

第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

One DC 国内株式インデックスファンド

(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)

信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

1兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

お申込日の基準価額※とします。

※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)

なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

<基準価額の照会方法等>

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

(5)【申込手数料】

ありません。

(6)【申込単位】

1円以上1円単位(当初元本1口=1円)

ただし、収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位

(7)【申込期間】

継続申込期間:2026年11月10日から2027年5月7日まで

ただし、お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。

※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。

※販売会社は、以下の方法でご確認ください。

・委託会社への照会

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

(9)【払込期日】

取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。

(10)【払込取扱場所】

取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。

※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。

・委託会社への照会

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

(11)【振替機関に関する事項】

ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

お申込みの方法

お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。

当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資(自動けいぞく投資)」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「累積投資約款」に従って分配金累積投資に関する契約を締結します。

なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

お申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時30分までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができます。

※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

○振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

(参考)

◆投資信託振替制度

投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

有価証券届出書(内国投資信託受益証券)_20261029131146

第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。

②当ファンドの信託金の限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

<ファンドの特色>

【画像・図表はPDF原本参照】

指数の著作権等

①東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。

②JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数(TOPIX)にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。

③JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。

④JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。

⑤本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。

⑥JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。

⑦JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。

⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

○商品分類表

単位型投信

追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

補足分類

単位型投信

追加型投信

国  内

海  外

内  外

株  式

債  券

不動産投信

その他資産

(    )

資産複合

インデックス型

特 殊 型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

○商品分類定義

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託

財産とともに運用されるファンドをいいます。

国   内

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益

が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株   式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益

が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

インデックス型

目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を

めざす旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

対象インデックス

株式

 一般

 大型株

 中小型株

債券

 一般

 公債

 社債

その他債券

クレジット属性

(  )

不動産投信

その他資産

(投資信託証券(株式))

資産複合

(   )

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

(隔月)

年12回

(毎月)

日々

その他

(  )

グローバル

(   )

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

(中東)

エマージング

ファミリー

ファンド

ファンド・オブ・ファンズ

日経225

TOPIX

その他

(  )

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

○属性区分定義

その他資産

(投資信託証券

(株式))

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。

(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。

年1回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファ

ンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。

上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会ホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

(2)【ファンドの沿革】

2007年9月27日   信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2014年8月29日   信託報酬率の変更

2015年8月28日   信託報酬率の変更

2019年4月1日    信託報酬率の変更

2019年10月1日   ファンドの名称を「DIAM DC 国内株式インデックスファンド」から「One DC 国内株式インデックスファンド」に変更

信託報酬率の変更

(3)【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

・「証券投資信託契約」の概要

委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しております。

当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。

・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要

委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。

当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約事務、収益分配金の再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。

●ファミリーファンド方式とは●

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。

「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

○委託会社の概況

名称:アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

資本金の額

20億円(2026年8月31日現在)

委託会社の沿革

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日

「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

(2026年8月31日現在)

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

28,000株※1

70.0%※2

株式会社第一ライフグループ

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

12,000株

30.0%※2

※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。

※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、株式会社第一ライフグループ49.0%

2【投資方針】

(1)【投資方針】

 イ.基本方針

この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。

 ロ.投資対象

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

 ハ.投資態度

・主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券に投資し、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

・最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

・株式(株価指数先物取引を含みます。)の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

・株式の実質組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。

 当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照ください。

(2)【投資対象】

 1.投資の対象とする資産(約款第16条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。

a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます、以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条に定めるものに限ります。)

ハ.金銭債権

ニ.約束手形

b.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

2.有価証券の指図範囲 (約款第17条第1項)

委託会社は、信託金を主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1)株券

2)国債証券

3)地方債証券

4)特別の法律により法人の発行する債券

5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9)特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10)コマーシャル・ペーパー

11)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1)~10)の証券または証書の性質を有するもの

12)外国貸付債権信託受益権(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

13)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

14)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

15)外国法人が発行する譲渡性預金証書

16)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

17)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

18)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

19)外国の者に対する権利で18)の有価証券の性質を有するもの

なお、1)の証券または証書、11)ならびに14)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券および11)ならびに14)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

 3.金融商品の指図範囲(約款第17条第2項)

委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1)預金

2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3)コール・ローン

4)手形割引市場において売買される手形

5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6)外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの

 4.上記2.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.の1)から4)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。(約款第17条第3項)

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

基本方針

この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。

主な投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定の)銘柄を主要投資対象とします。

投資態度

1.主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定の)銘柄に投資し、「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」に連動する投資成果をめざして運用を行います。

2.最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

3.株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

4.株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。

5.非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託財産総額の10%以下とします。

主な投資制限

①株式への投資割合には、制限を設けません。

②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

④一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

(3)【運用体制】

a.ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

① 投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

② 運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③ 売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④ モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署(人数20~40人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤ 内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署(人数5~15人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

b.ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

c.運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

(4)【分配方針】

①収益分配方針

毎決算時(原則として毎年2月7日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1)分配対象額の範囲

経費控除後の利子配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2)分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。

3)留保金の運用方針

留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②収益の分配方式

1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.信託財産に属する配当等収益(利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

3.上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の再投資

収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し支払われます。販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(5)【投資制限】

1)株式への実質投資割合(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2)外貨建資産への実質投資割合(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

3)マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

4)一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

5)投資する株式等の範囲(約款第20条)

(a)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。

(b)上記(a)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

6)信用取引の指図範囲(約款第21条)

(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b)上記(a)の信用取引の指図は、次の1.~5.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1.~5.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売り出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

7)先物取引等の運用指図(約款第22条)

(a)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。

(b)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

(c)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

8)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第23条)

(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(b)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(d)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

9)デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第23条の2)

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

10)有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)

(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1)~2)の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(b)上記(a)1)2)で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(c)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

11)特別な場合の外貨建資産への投資制限(約款第26条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

12)外貨為替予約の指図および範囲(約款第27条)

(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

(b)上記(a)の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドに信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(c)上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

13)資金の借入れ(約款第34条)

(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

14)同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

3【投資リスク】

<基準価額の主な変動要因>

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

○株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドは実質的に株式に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

<その他の留意点>

○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。

分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。

○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。

○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。

○当ファンドは、受益者のため有利と認められる場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。

○注意事項

イ. 当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券(外貨建資産へ投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。

ロ. 投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

ハ. 投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

ニ. 投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。

<リスク管理体制>

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年8月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

ありません。

(2)【換金(解約)手数料】

ありません。

(3)【信託報酬等】

以下により計算される①と②の合計額とします。

①ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.154%(税抜0.14%)の率を乗じて得た額

支払先

内訳(税抜)

主な役務

委託会社

年率0.06%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.06%

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.02%

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

②投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55%(税抜50%)未満の率*を乗じて得た額

*2026年11月9日現在は、品貸料の49.5%(税抜45%)以内になります。委託会社と受託会社が受け取る品貸料の配分は1:1の割合となります。

品貸料はファンドの収益として計上され、その収益の一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取ります。

※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎年8月7日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

(4)【その他の手数料等】

イ.信託財産留保額

ありません。

ロ.その他の費用

その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

② 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎年8月7日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

③ 有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

④ マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。

※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

(5)【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益(譲渡益)※については、譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※上記は、2026年8月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

<個別元本について>

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)

<収益分配金の課税について>

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

(1)【投資状況】

2026年8月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

319,833,712,099

100.00

内 日本

319,833,712,099

100.00

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

12,085,434

0.00

純資産総額

319,845,797,533

100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

(参考)

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

2026年8月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

915,741,131,570

98.05

内 日本

915,741,131,570

98.05

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

18,230,925,203

1.95

純資産総額

933,972,056,773

100.00

その他資産の投資状況

2026年8月31日現在

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株価指数先物取引(買建)

17,913,800,000

1.92

内 日本

17,913,800,000

1.92

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年8月31日現在

順
位

銘柄名

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

親投資信託受益証券

41,541,161,692

6.9428

7.6992

-

100.00

日本

288,412,421,397

319,833,712,099

-

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年8月31日現在

種類

投資比率(%)

 親投資信託受益証券

100.00

 合計

100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

(参考)

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

2026年8月31日現在

順
位

銘柄名

発行体の国/地域

種類

業種

数量

簿価単価

簿価金額
(円)

評価単価

評価金額
(円)

利率
(%)

償還日

投資
比率
(%)

1

三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式

9,819,400

2,968.70

3,680.00

-

3.87

日本

銀行業

29,150,871,358

36,135,392,000

-

2

トヨタ自動車

株式

7,763,100

3,702.74

3,156.00

-

2.62

日本

輸送用機器

28,744,753,954

24,500,343,600

-

3

三井住友フィナンシャルグループ

株式

3,394,100

5,993.96

6,975.00

-

2.53

日本

銀行業

20,344,116,639

23,673,847,500

-

4

日立製作所

株式

4,021,000

5,774.60

5,438.00

-

2.34

日本

電気機器

23,219,678,741

21,866,198,000

-

5

ソニーグループ

株式

5,287,800

3,452.17

4,016.00

-

2.27

日本

電気機器

18,254,408,017

21,235,804,800

-

6

リクルートホールディングス

株式

1,131,400

7,259.69

18,215.00

-

2.21

日本

サービス業

8,213,622,704

20,608,451,000

-

7

東京エレクトロン

株式

332,000

41,248.28

56,440.00

-

2.01

日本

電気機器

13,694,428,967

18,738,080,000

-

8

みずほフィナンシャルグループ

株式

2,165,600

7,554.67

8,623.00

-

2.00

日本

銀行業

16,360,410,452

18,673,968,800

-

9

アドバンテスト

株式

476,000

27,367.13

33,690.00

-

1.72

日本

電気機器

13,026,754,221

16,036,440,000

-

10

ソフトバンクグループ

株式

3,039,400

4,277.36

5,200.00

-

1.69

日本

情報・通信業

13,000,626,677

15,804,880,000

-

11

三菱商事

株式

3,070,200

4,927.64

4,804.00

-

1.58

日本

卸売業

15,128,870,254

14,749,240,800

-

12

キーエンス

株式

158,200

55,885.71

83,660.00

-

1.42

日本

電気機器

8,841,120,812

13,235,012,000

-

13

東京海上ホールディングス

株式

1,600,600

6,187.67

7,707.00

-

1.32

日本

保険業

9,904,000,357

12,335,824,200

-

14

三井物産

株式

2,370,400

5,375.98

5,009.00

-

1.27

日本

卸売業

12,743,234,738

11,873,333,600

-

15

伊藤忠商事

株式

5,622,400

2,064.43

2,108.00

-

1.27

日本

卸売業

11,607,076,419

11,852,019,200

-

16

三菱重工業

株式

2,991,900

4,940.45

3,889.00

-

1.25

日本

機械

14,781,338,118

11,635,499,100

-

17

村田製作所

株式

1,508,900

3,399.24

7,191.00

-

1.16

日本

電気機器

5,129,121,712

10,850,499,900

-

18

三菱電機

株式

1,749,200

5,751.95

5,585.00

-

1.05

日本

電気機器

10,061,311,680

9,769,282,000

-

19

任天堂

株式

989,100

8,626.28

9,044.00

-

0.96

日本

その他製品

8,532,258,348

8,945,420,400

-

20

パナソニック ホールディングス

株式

1,886,700

2,516.99

4,498.00

-

0.91

日本

電気機器

4,748,814,376

8,486,376,600

-

21

信越化学工業

株式

1,408,200

5,352.30

6,023.00

-

0.91

日本

化学

7,537,118,603

8,481,588,600

-

22

ファーストリテイリング

株式

112,700

68,130.24

72,450.00

-

0.87

日本

小売業

7,678,278,886

8,165,115,000

-

23

武田薬品工業

株式

1,411,100

5,509.04

5,765.00

-

0.87

日本

医薬品

7,773,819,522

8,134,991,500

-

24

NTT

株式

43,539,200

152.52

172.50

-

0.80

日本

情報・通信業

6,640,910,861

7,510,512,000

-

25

HOYA

株式

296,800

27,404.22

24,600.00

-

0.78

日本

精密機器

8,133,572,996

7,301,280,000

-

26

住友商事

株式

3,954,500

1,582.08

1,791.50

-

0.76

日本

卸売業

6,256,355,682

7,084,486,750

-

27

フジクラ

株式

1,259,200

3,732.73

5,504.00

-

0.74

日本

非鉄金属

4,700,255,717

6,930,636,800

-

28

日本たばこ産業

株式

946,100

6,131.07

6,935.00

-

0.70

日本

食料品

5,800,606,651

6,561,203,500

-

29

KDDI

株式

2,131,400

2,551.29

2,959.50

-

0.68

日本

情報・通信業

5,437,824,664

6,307,878,300

-

30

丸紅

株式

1,276,600

5,944.04

4,928.00

-

0.67

日本

卸売業

7,588,164,882

6,291,084,800

-

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年8月31日現在

種類

投資比率(%)

 株式

98.05

 合計

98.05

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年8月31日現在

業種

国内/外国

投資比率(%)

 電気機器

国内

20.22

 銀行業

12.36

 卸売業

7.26

 情報・通信業

6.20

 機械

5.62

 輸送用機器

5.00

 化学

4.40

 サービス業

4.31

 小売業

3.70

 保険業

3.38

 医薬品

3.24

 食料品

2.73

 非鉄金属

2.41

 その他製品

2.08

 建設業

1.92

 陸運業

1.81

 精密機器

1.76

 不動産業

1.54

 電気・ガス業

1.21

 その他金融業

1.19

 証券、商品先物取引業

0.99

 ガラス・土石製品

0.70

 鉄鋼

0.67

 海運業

0.61

 ゴム製品

0.56

 石油・石炭製品

0.47

 金属製品

0.45

 鉱業

0.37

 繊維製品

0.31

 空運業

0.26

 パルプ・紙

0.13

 倉庫・運輸関連業

0.12

 水産・農林業

0.07

 合計

98.05

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

(参考)

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

(参考)

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

2026年8月31日現在

種類

取引所

資産の名称

買建/
売建

数量

簿価金額
(円)

評価金額
(円)

投資比率
(%)

株価指数先物取引

大阪取引所

TOPIX    先物 0809月

買建

430

17,426,444,500

17,913,800,000

1.92

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日(2026年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

純資産総額
(分配落)
(百万円)

純資産総額
(分配付)
(百万円)

1口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

第10計算期間末
(2017年2月7日)

13,968

13,968

1.1107

1.1107

第11計算期間末
(2018年2月7日)

22,544

22,544

1.3067

1.3067

第12計算期間末
(2019年2月7日)

30,214

30,214

1.1958

1.1958

第13計算期間末
(2020年2月7日)

37,717

37,717

1.3513

1.3513

第14計算期間末
(2021年2月8日)

49,849

49,849

1.5351

1.5351

第15計算期間末
(2022年2月7日)

65,141

65,141

1.5668

1.5668

第16計算期間末
(2023年2月7日)

83,858

83,858

1.6554

1.6554

第17計算期間末
(2024年2月7日)

137,089

137,089

2.1789

2.1789

第18計算期間末
(2025年2月7日)

169,528

169,528

2.3901

2.3901

第19計算期間末
(2026年2月9日)

267,044

267,044

3.3815

3.3815

2025年8月末日

202,714

-

2.7197

-

9月末日

210,631

-

2.8005

-

10月末日

226,106

-

2.9739

-

11月末日

231,052

-

3.0156

-

12月末日

235,981

-

3.0463

-

2026年1月末日

250,912

-

3.1874

-

2月末日

280,237

-

3.5209

-

3月末日

256,094

-

3.1563

-

4月末日

274,975

-

3.3636

-

5月末日

292,871

-

3.5724

-

6月末日

300,861

-

3.6091

-

7月末日

305,071

-

3.6163

-

8月末日

319,845

-

3.7555

-

②【分配の推移】

1口当たりの分配金(円)

第10計算期間

0.0000

第11計算期間

0.0000

第12計算期間

0.0000

第13計算期間

0.0000

第14計算期間

0.0000

第15計算期間

0.0000

第16計算期間

0.0000

第17計算期間

0.0000

第18計算期間

0.0000

第19計算期間

0.0000

2026年2月10日~2026年8月9日

-

③【収益率の推移】

収益率(%)

第10計算期間

12.1

第11計算期間

17.6

第12計算期間

△8.5

第13計算期間

13.0

第14計算期間

13.6

第15計算期間

2.1

第16計算期間

5.7

第17計算期間

31.6

第18計算期間

9.7

第19計算期間

41.5

2026年2月10日~2026年8月9日

8.9

(注)収益率は期間騰落率です。

(4)【設定及び解約の実績】

設定口数

解約口数

第10計算期間

7,572,230,014

6,321,925,379

第11計算期間

11,590,956,335

6,914,819,396

第12計算期間

14,073,136,483

6,058,109,779

第13計算期間

10,454,492,002

7,809,755,170

第14計算期間

13,421,884,000

8,860,777,863

第15計算期間

16,850,759,487

7,748,660,236

第16計算期間

18,140,275,590

9,057,542,219

第17計算期間

25,348,174,227

13,089,309,325

第18計算期間

23,898,606,430

15,885,667,594

第19計算期間

23,807,256,944

15,764,495,550

2026年2月10日~
2026年8月9日

13,930,006,165

8,402,998,365

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

<<参考情報>>

【画像・図表はPDF原本参照】

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

お申込みの方法

・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。

・当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資(自動けいぞく投資)」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「累積投資約款」に従って分配金累積投資に関する契約を締結します。

なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

・当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時30分までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。

※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

お申込価額(発行価格)

お申込日の基準価額※とします。

※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)

なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

<基準価額の照会方法等>

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

お申込単位

1円以上1円単位(当初元本1口=1円)

ただし、収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位

お申込手数料

ありません。

払込期日

取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。

2【換金(解約)手続等】

解約のお申込み方法

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって解約の請求をすることができます。

受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

※解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに行われ、かつ、解約の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。

解約価額

解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。

※解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

解約代金の受渡日

解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等においてお支払いします。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

<主な投資対象の時価評価方法の原則>

投資対象

評価方法

マザーファンド

受益証券

計算日の基準価額

株式

計算日※における金融商品取引所等の最終相場

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

外国為替予約の円換算

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値

※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ  URL https://www.am-one.co.jp/

コールセンター: 0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

信託期間は2007年9月27日から無期限です。

※下記(5)イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

a.計算期間は原則として毎年2月8日から翌年2月7日までとします。

b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

イ.償還規定

a.委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

b.委託会社は上記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

c.上記a.につき、上記b.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは信託契約の解約をしません。

d.委託会社は信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

e.上記b.~d.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

i.上記b.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。

ロ.信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは信託約款の変更をしません。

e.委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記a.~e.の規定に従います。

g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。

ハ.関係法人との契約の更改

証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

ニ.公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。

(URL https://www.am-one.co.jp/)

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行います。

ホ.運用報告書

・委託会社は、毎年2月7日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。

・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。

(URL https://www.am-one.co.jp/)

4【受益者の権利等】

①収益分配金請求権

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自動的に再投資されます。

販売会社は、累積投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

②償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

③一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

有価証券届出書(内国投資信託受益証券)_20261029131146

第3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2025年2月8日から2026年2月9日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】

【One DC 国内株式インデックスファンド】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第18期

2025年2月7日現在

第19期

2026年2月9日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

473,808,243

749,617,027

親投資信託受益証券

169,519,565,542

267,033,687,276

未収入金

22,023,000

-

流動資産合計

170,015,396,785

267,783,304,303

資産合計

170,015,396,785

267,783,304,303

負債の部

流動負債

未払解約金

359,702,032

561,570,772

未払受託者報酬

18,110,407

25,158,326

未払委託者報酬

108,662,613

150,950,227

その他未払費用

721,350

875,330

流動負債合計

487,196,402

738,554,655

負債合計

487,196,402

738,554,655

純資産の部

元本等

元本

70,929,801,516

78,972,562,910

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

98,598,398,867

188,072,186,738

(分配準備積立金)

39,824,370,808

103,667,571,925

元本等合計

169,528,200,383

267,044,749,648

純資産合計

169,528,200,383

267,044,749,648

負債純資産合計

170,015,396,785

267,783,304,303

有価証券届出書(内国投資信託受益証券)_20261029131146

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第18期

自 2024年2月8日

至 2025年2月7日

第19期

自 2025年2月8日

至 2026年2月9日

営業収益

受取利息

672,234

2,765,934

有価証券売買等損益

14,051,747,650

75,854,249,734

営業収益合計

14,052,419,884

75,857,015,668

営業費用

支払利息

3,165

-

受託者報酬

35,002,389

44,414,272

委託者報酬

210,014,742

266,486,161

その他費用

1,398,594

1,636,281

営業費用合計

246,418,890

312,536,714

営業利益又は営業損失(△)

13,806,000,994

75,544,478,954

経常利益又は経常損失(△)

13,806,000,994

75,544,478,954

当期純利益又は当期純損失(△)

13,806,000,994

75,544,478,954

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

2,186,642,058

4,106,962,284

期首剰余金又は期首欠損金(△)

74,172,698,018

98,598,398,867

剰余金増加額又は欠損金減少額

31,935,432,681

40,184,243,924

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

31,935,432,681

40,184,243,924

剰余金減少額又は欠損金増加額

19,129,090,768

22,147,972,723

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

19,129,090,768

22,147,972,723

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

98,598,398,867

188,072,186,738

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第19期
自 2025年2月8日
至 2026年2月9日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年2月7日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2026年2月9日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目

第18期
2025年2月7日現在

第19期
2026年2月9日現在

1.

期首元本額

62,916,862,680円

70,929,801,516円

期中追加設定元本額

23,898,606,430円

23,807,256,944円

期中一部解約元本額

15,885,667,594円

15,764,495,550円

2.

受益権の総数

70,929,801,516口

78,972,562,910口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目

第18期
自 2024年2月8日
至 2025年2月7日

第19期
自 2025年2月8日
至 2026年2月9日

1.

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,569,186,430円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(8,050,172,506円)、信託約款に規定される収益調整金(70,100,616,545円)及び分配準備積立金(28,205,011,872円)より分配対象収益は109,924,987,353円(1万口当たり15,497.71円)でありますが、分配を行っておりません。

計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,671,763,768円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(66,765,752,902円)、信託約款に規定される収益調整金(90,220,671,638円)及び分配準備積立金(32,230,055,255円)より分配対象収益は193,888,243,563円(1万口当たり24,551.34円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

第18期
自 2024年2月8日
至 2025年2月7日

第19期
自 2025年2月8日
至 2026年2月9日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

同左

3.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

第18期
2025年2月7日現在

第19期
2026年2月9日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

第18期
2025年2月7日現在

第19期
2026年2月9日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

親投資信託受益証券

13,650,626,489

75,339,935,995

合計

13,650,626,489

75,339,935,995

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

第18期
2025年2月7日現在

第19期
2026年2月9日現在

1口当たり純資産額

2.3901円

3.3815円

(1万口当たり純資産額)

(23,901円)

(33,815円)

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

2026年2月9日現在

種類

銘柄

券面総額
(円)

評価額
(円)

備考

親投資信託受益証券

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

38,551,913,966

267,033,687,276

親投資信託受益証券 合計

38,551,913,966

267,033,687,276

合計

267,033,687,276

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2026年2月9日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

15,647,599,120

株式

830,008,993,580

派生商品評価勘定

672,647,080

未収入金

60,524,820

未収配当金

1,022,630,002

差入委託証拠金

943,684,122

流動資産合計

848,356,078,724

資産合計

848,356,078,724

負債の部

流動負債

前受金

371,272,000

未払解約金

930,769,000

流動負債合計

1,302,041,000

負債合計

1,302,041,000

純資産の部

元本等

元本

122,290,528,497

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

724,763,509,227

元本等合計

847,054,037,724

純資産合計

847,054,037,724

負債純資産合計

848,356,078,724

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

自 2025年2月8日
至 2026年2月9日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

3.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目

2026年2月9日現在

1.

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

124,795,594,506円

同期中追加設定元本額

29,504,027,677円

同期中一部解約元本額

32,009,093,686円

元本の内訳

ファンド名

MHAMスリーウェイオープン

234,935,632円

MHAM TOPIXオープン

2,202,951,831円

たわらノーロード 国内株式<ラップ専用>

3,605,232,890円

One DC 国内株式インデックスファンド

38,551,913,966円

DIAM国内株式パッシブ・ファンド

4,794,846,081円

たわらノーロード TOPIX

4,285,481,805円

たわらノーロード バランス(8資産均等型)

2,307,293,393円

たわらノーロード バランス(堅実型)

41,087,045円

たわらノーロード バランス(標準型)

398,116,947円

たわらノーロード バランス(積極型)

851,989,411円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型)

2,869,276円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型)

143,334,049円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型)

469,747,985円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型)

436,241,286円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型)

640,930,096円

たわらノーロード 最適化バランス(保守型)

429,732円

たわらノーロード 最適化バランス(安定型)

1,913,544円

たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型)

34,590,992円

たわらノーロード 最適化バランス(成長型)

13,797,287円

たわらノーロード 最適化バランス(積極型)

23,745,430円

マスターズ・マルチアセット・ファンド(安定型)

21,644,184円

マスターズ・マルチアセット・ファンド(バランス型)

124,454,151円

マスターズ・マルチアセット・ファンド(積極型)

69,630,788円

DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金>

31,042,699,143円

Oneグローバルバランス

115,171,616円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/~1972年生まれ向け)

497,901円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1973~1977年生まれ向け)

380,259円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1978~1982年生まれ向け)

194,810円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1983~1987年生まれ向け)

189,054円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1988~1992年生まれ向け)

212,813円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1993~1997年生まれ向け)

220,770円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1998~2002年生まれ向け)

216,821円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/2003~2007年生まれ向け)

319,694円

DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型

761,271,513円

DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型

2,863,815,669円

DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型

3,791,827,880円

DIAM DC バランス30インデックスファンド

199,054,523円

DIAM DC バランス50インデックスファンド

756,071,245円

DIAM DC バランス70インデックスファンド

965,299,167円

マネックス資産設計ファンド<隔月分配型>

23,569,453円

マネックス資産設計ファンド<育成型>

996,194,857円

マネックス資産設計ファンド エボリューション

12,770,585円

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10)

211,376,524円

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20)

305,022,580円

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)

555,107,265円

投資のソムリエ

3,094,195,638円

クルーズコントロール

104,395,582円

投資のソムリエ<DC年金>

607,399,721円

DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金>

308,574,745円

4資産分散投資・ハイクラス<DC年金>

1,447,803,542円

投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型

362,004,204円

リスク抑制世界8資産バランスファンド

657,664,124円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)

116,578,032円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055)

63,172,235円

リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC)

4,384,752円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035)

185,822,481円

4資産分散投資・スタンダード<DC年金>

644,123,174円

リスクコントロール世界資産分散ファンド

224,284,708円

9資産分散投資・スタンダード<DC年金>

177,799,764円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040)

113,345,679円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050)

71,674,250円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060)

41,228,067円

4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金>

850,436,141円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065)

15,769,343円

Oneグローバル最適化バランス(安定型)<ラップ向け>

1,041,072円

Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け>

23,863,648円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2070)

572,635円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投資家限定)

226,347円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投資家限定)

333,072円

マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限定)

11,219,587円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投資家限定)

216,460円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投資家限定)

699,863円

インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機関投資家限定)

759,315円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)2021-05(適格機関投資家限定)

20,168,849円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナルヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)

76,479,913円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)2021-07(適格機関投資家限定)

60,139,583円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)2021-08(適格機関投資家限定)

41,992,072円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投資家限定)

241,231円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)2021-09(適格機関投資家限定)

41,979,580円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)2021-12(適格機関投資家限定)

60,486,999円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナルヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)

104,840,143円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(日米資産投資・シグナルヘッジ付き)2022-10(適格機関投資家限定)

328,495,934円

予兆モデル活用型戦略ファンド2024-01(適格機関投資家限定)

451,690円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(日米資産投資・シグナルヘッジ付き)2024-05(適格機関投資家限定)

288,466,985円

AMOne TOPIXインデックスファンド2025-01(適格機関投資家限定)

3,118,829,512円

投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定)

40,233,245円

DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定)

12,712,447円

インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定)

280,509円

リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

2,173,864円

DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限定)

13,236,951円

DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

45,901,947円

DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)

1,610,665円

DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

6,786,111円

DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)

2,066,619円

DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

64,694円

DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)

121,238,445円

DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定)

246,746,637円

DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

811,534,577円

DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定)

5,731,287円

DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限定)

8,935,958円

DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)

60,687,511円

DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け)

13,137,614円

DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定)

40,405円

DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定)

64,138,265円

DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

4,952,126円

DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)

12,967,717円

DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定)

29,921,642円

DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定)

36,883,575円

DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定)

9,291,237円

DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定)

3,735,285円

動的パッケージファンド<DC年金>

20,488,433円

コア資産形成ファンド

7,338,483円

MHAMトピックスファンド

702,105,388円

MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用)

23,675,054円

MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]

2,000,020,230円

MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定]

2,851,068,961円

計

122,290,528,497円

2.

受益権の総数

122,290,528,497口

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目

自 2025年2月8日
至 2026年2月9日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。

3.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目

2026年2月9日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類

2026年2月9日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額(円)

株式

228,052,154,100

合計

228,052,154,100

(デリバティブ取引等に関する注記)

株式関連

種類

2026年2月9日現在

契約額等(円)

時価(円)

評価損益(円)

うち
1年超

市場取引

先物取引

買建

15,407,413,000

-

16,080,200,000

672,787,000

合計

15,407,413,000

-

16,080,200,000

672,787,000

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

2026年2月9日現在

1口当たり純資産額

6.9266円

(1万口当たり純資産額)

(69,266円)

附属明細表

第1 有価証券明細表

(1)株式

2026年2月9日現在

銘柄

株式数

評価額(円)

備考

単価

金額

極洋

9,100

5,200.00

47,320,000

ニッスイ

199,200

1,508.00

300,393,600

マルハニチロ

105,700

1,463.50

154,691,950

ユキグニファクトリー

18,600

1,074.00

19,976,400

カネコ種苗

6,100

1,520.00

9,272,000

サカタのタネ

26,300

4,150.00

109,145,000

ホクト

19,400

2,039.00

39,556,600

ショーボンドホールディングス

127,000

1,509.00

191,643,000

ミライト・ワン

74,100

4,029.00

298,548,900

タマホーム

13,600

3,865.00

52,564,000

robot home

42,200

167.00

7,047,400

住石ホールディングス

19,400

812.00

15,752,800

日鉄鉱業

41,800

3,905.00

163,229,000

三井松島ホールディングス

26,500

1,515.00

40,147,500

INPEX

730,100

3,726.00

2,720,352,600

石油資源開発

134,100

2,042.00

273,832,200

K&Oエナジーグループ

9,900

4,710.00

46,629,000

リョーサン菱洋ホールディングス

31,300

3,170.00

99,221,000

第一カッター興業

5,500

1,455.00

8,002,500

安藤・間

115,500

2,182.00

252,021,000

東急建設

68,100

1,472.00

100,243,200

コムシスホールディングス

77,100

5,182.00

399,532,200

ビーアールホールディングス

32,000

529.00

16,928,000

高松コンストラクショングループ

16,100

4,165.00

67,056,500

東建コーポレーション

4,700

15,280.00

71,816,000

ヤマウラ

12,300

1,555.00

19,126,500

オリエンタル白石

80,300

432.00

34,689,600

大成建設

113,500

18,565.00

2,107,127,500

大林組

491,800

4,290.00

2,109,822,000

清水建設

415,500

3,443.00

1,430,566,500

長谷工コーポレーション

135,700

3,412.00

463,008,400

松井建設

12,500

1,635.00

20,437,500

鹿島建設

337,200

7,538.00

2,541,813,600

不動テトラ

8,600

3,855.00

33,153,000

鉄建建設

9,600

5,530.00

53,088,000

西松建設

24,300

6,267.00

152,288,100

大豊建設

21,200

813.00

17,235,600

奥村組

24,700

7,140.00

176,358,000

東鉄工業

16,800

5,180.00

87,024,000

淺沼組

60,800

1,175.00

71,440,000

戸田建設

187,100

1,530.00

286,263,000

熊谷組

90,200

1,968.00

177,513,600

矢作建設工業

28,400

2,410.00

68,444,000

ピーエス・コンストラクション

13,800

3,340.00

46,092,000

日本ハウスホールディングス

32,400

322.00

10,432,800

大東建託

259,700

3,445.00

894,666,500

新日本建設

21,400

2,108.00

45,111,200

東亜道路工業

23,400

1,856.00

43,430,400

東亜建設工業

56,200

4,200.00

236,040,000

日本国土開発

46,600

686.00

31,967,600

若築建設

4,500

5,060.00

22,770,000

五洋建設

215,600

1,930.00

416,108,000

世紀東急工業

24,000

1,697.00

40,728,000

福田組

5,200

8,410.00

43,732,000

住友林業

394,500

1,747.50

689,388,750

大和ハウス工業

420,800

5,574.00

2,345,539,200

ライト工業

29,000

3,950.00

114,550,000

積水ハウス

461,300

3,640.00

1,679,132,000

日特建設

14,800

1,370.00

20,276,000

北陸電気工事

8,800

1,650.00

14,520,000

ユアテック

32,200

2,895.00

93,219,000

日本リーテック

11,900

2,564.00

30,511,600

四電工

19,100

2,029.00

38,753,900

中電工

20,200

4,805.00

97,061,000

関電工

83,300

5,972.00

497,467,600

きんでん

104,300

7,885.00

822,405,500

東京エネシス

14,200

1,866.00

26,497,200

トーエネック

29,500

2,172.00

64,074,000

日本電設工業

28,600

4,325.00

123,695,000

エクシオグループ

145,200

2,785.00

404,382,000

新日本空調

19,700

3,770.00

74,269,000

クラフティア

32,900

9,161.00

301,396,900

三機工業

31,100

7,570.00

235,427,000

日揮ホールディングス

165,700

2,345.00

388,566,500

中外炉工業

4,100

4,790.00

19,639,000

太平電業

30,200

2,583.00

78,006,600

高砂熱学工業

81,400

5,275.00

429,385,000

朝日工業社

15,800

4,080.00

64,464,000

明星工業

25,800

1,815.00

46,827,000

大氣社

39,000

3,835.00

149,565,000

ダイダン

87,900

3,070.00

269,853,000

日比谷総合設備

11,100

5,320.00

59,052,000

ニップン

54,000

2,787.00

150,498,000

日清製粉グループ本社

151,700

2,127.00

322,665,900

日東富士製粉

2,500

7,210.00

18,025,000

昭和産業

13,000

3,330.00

43,290,000

中部飼料

19,400

1,932.00

37,480,800

フィード・ワン

20,100

1,225.00

24,622,500

日本甜菜製糖

6,700

4,220.00

28,274,000

DM三井製糖

12,800

3,455.00

44,224,000

ウェルネオシュガー

8,600

2,942.00

25,301,200

LIFULL

46,800

175.00

8,190,000

MIXI

28,900

2,641.00

76,324,900

ジェイエイシーリクルートメント

57,600

1,014.00

58,406,400

日本M&Aセンターホールディングス

254,100

726.20

184,527,420

メンバーズ

5,400

1,217.00

6,571,800

UTグループ

312,400

214.00

66,853,600

アイティメディア

8,500

1,731.00

14,713,500

E・Jホールディングス

10,500

1,829.00

19,204,500

オープンアップグループ

47,900

1,947.00

93,261,300

コシダカホールディングス

43,700

1,171.00

51,172,700

パソナグループ

16,300

2,053.00

33,463,900

リンクアンドモチベーション

37,900

510.00

19,329,000

エス・エム・エス

60,900

1,776.00

108,158,400

パーソルホールディングス

1,453,200

271.10

393,962,520

クックパッド

31,100

155.00

4,820,500

森永製菓

59,800

2,755.00

164,749,000

中村屋

3,900

3,195.00

12,460,500

江崎グリコ

43,700

5,798.00

253,372,600

meito

6,800

2,616.00

17,788,800

井村屋グループ

8,400

2,604.00

21,873,600

不二家

10,500

2,567.00

26,953,500

山崎製パン

102,200

3,522.00

359,948,400

モロゾフ

14,900

1,505.00

22,424,500

亀田製菓

9,700

4,080.00

39,576,000

寿スピリッツ

81,200

2,011.00

163,293,200

カルビー

69,900

3,074.00

214,872,600

森永乳業

56,900

4,148.00

236,021,200

六甲バター

12,500

1,213.00

15,162,500

ヤクルト本社

211,700

2,689.00

569,261,300

明治ホールディングス

212,700

3,838.00

816,342,600

雪印メグミルク

41,100

3,475.00

142,822,500

プリマハム

20,500

2,799.00

57,379,500

日本ハム

57,400

6,901.00

396,117,400

丸大食品

15,400

2,364.00

36,405,600

S Foods

16,800

3,145.00

52,836,000

柿安本店

5,800

2,797.00

16,222,600

伊藤ハム米久ホールディングス

26,600

6,110.00

162,526,000

学情

7,200

1,846.00

13,291,200

スタジオアリス

7,700

1,995.00

15,361,500

クロスキャット

8,900

1,027.00

9,140,300

システナ

222,400

435.00

96,744,000

NJS

3,600

4,970.00

17,892,000

デジタルアーツ

8,200

4,985.00

40,877,000

日鉄ソリューションズ

42,400

3,890.00

164,936,000

ALSOK

266,300

1,174.50

312,769,350

キューブシステム

7,900

1,088.00

8,595,200

いちご

129,300

438.00

56,633,400

日本駐車場開発

181,800

280.00

50,904,000

コア

6,900

2,270.00

15,663,000

カカクコム

103,400

1,827.00

188,911,800

ルネサンス

12,500

1,095.00

13,687,500

ディップ

27,800

2,056.00

57,156,800

SBSホールディングス

13,800

3,985.00

54,993,000

デジタルホールディングス

8,300

2,011.00

16,691,300

新日本科学

16,900

1,630.00

27,547,000

エムスリー

315,100

1,755.00

553,000,500

ワールドホールディングス

7,300

2,586.00

18,877,800

ディー・エヌ・エー

63,800

2,528.50

161,318,300

博報堂DYホールディングス

203,300

1,146.00

232,981,800

ぐるなび

29,700

157.00

4,662,900

タカミヤ

21,600

472.00

10,195,200

ファンコミュニケーションズ

23,100

484.00

11,180,400

ライク

8,300

1,549.00

12,856,700

エスプール

41,400

263.00

10,888,200

WDBホールディングス

7,000

1,611.00

11,277,000

手間いらず

2,300

3,095.00

7,118,500

アドウェイズ

17,100

264.00

4,514,400

バリューコマース

14,000

459.00

6,426,000

インフォマート

150,500

397.00

59,748,500

サッポロホールディングス

228,500

1,743.00

398,275,500

アサヒグループホールディングス

1,146,500

1,695.50

1,943,890,750

キリンホールディングス

635,900

2,437.00

1,549,688,300

シマダヤ

7,000

1,839.00

12,873,000

宝ホールディングス

125,800

1,615.00

203,167,000

オエノンホールディングス

45,900

505.00

23,179,500

養命酒製造

5,000

4,450.00

22,250,000

飛島ホールディングス

15,700

2,631.00

41,306,700

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

99,300

3,532.00

350,727,600

ライフドリンク カンパニー

27,200

1,599.00

43,492,800

サントリー食品インターナショナル

107,500

5,215.00

560,612,500

ダイドーグループホールディングス

17,300

2,521.00

43,613,300

伊藤園

49,400

3,033.00

149,830,200

キーコーヒー

17,000

2,004.00

34,068,000

日清オイリオグループ

21,500

5,860.00

125,990,000

不二製油

30,500

4,190.00

127,795,000

J-オイルミルズ

17,500

2,033.00

35,577,500

インターメスティック

7,100

1,915.00

13,596,500

サンエー

27,700

3,005.00

83,238,500

カワチ薬品

12,800

3,110.00

39,808,000

エービーシー・マート

86,200

2,626.00

226,361,200

ハードオフコーポレーション

6,500

2,065.00

13,422,500

高千穂交易

13,000

2,087.00

27,131,000

アスクル

31,200

1,335.00

41,652,000

ゲオホールディングス

18,500

1,687.00

31,209,500

アンドエスティHD

22,700

2,917.00

66,215,900

リガク・ホールディングス

93,200

1,224.00

114,076,800

伊藤忠食品

3,800

11,800.00

44,840,000

くら寿司

19,100

3,475.00

66,372,500

キャンドゥ

5,800

3,515.00

20,387,000

パルグループホールディングス

64,500

1,608.00

103,716,000

エディオン

78,000

2,180.00

170,040,000

あらた

25,200

3,150.00

79,380,000

サーラコーポレーション

34,500

1,138.00

39,261,000

トーメンデバイス

2,400

12,110.00

29,064,000

ハローズ

7,500

4,785.00

35,887,500

JPホールディングス

40,700

710.00

28,897,000

フジオフードグループ本社

26,600

1,069.00

28,435,400

あみやき亭

11,900

1,402.00

16,683,800

東京エレクトロン デバイス

16,300

3,750.00

61,125,000

円谷フィールズホールディングス

30,300

1,787.00

54,146,100

双日

158,200

6,045.00

956,319,000

アルフレッサ ホールディングス

155,300

2,576.00

400,052,800

大黒天物産

5,800

5,310.00

30,798,000

ハニーズホールディングス

14,600

1,494.00

21,812,400

キッコーマン

506,000

1,432.00

724,592,000

味の素

758,000

4,401.00

3,335,958,000

ブルドックソース

8,100

1,928.00

15,616,800

キユーピー

82,000

4,666.00

382,612,000

ハウス食品グループ本社

57,100

3,110.00

177,581,000

カゴメ

79,300

2,871.00

227,670,300

アリアケジャパン

17,100

5,850.00

100,035,000

エバラ食品工業

3,900

2,799.00

10,916,100

キオクシアホールディングス

94,700

18,900.00

1,789,830,000

ニチレイ

134,000

2,026.50

271,551,000

横浜冷凍

41,300

1,377.00

56,870,100

東洋水産

70,700

12,065.00

852,995,500

イートアンドホールディングス

7,200

2,079.00

14,968,800

ヨシムラ・フード・ホールディングス

11,200

920.00

10,304,000

日清食品ホールディングス

172,500

3,268.00

563,730,000

フジッコ

17,400

1,615.00

28,101,000

ロック・フィールド

17,100

1,415.00

24,196,500

日本たばこ産業

927,800

6,134.00

5,691,125,200

ケンコーマヨネーズ

9,600

2,116.00

20,313,600

わらべや日洋ホールディングス

10,300

3,645.00

37,543,500

なとり

9,700

1,918.00

18,604,600

ファーマフーズ

20,100

665.00

13,366,500

北の達人コーポレーション

65,500

142.00

9,301,000

ユーグレナ

103,000

413.00

42,539,000

紀文食品

13,300

1,121.00

14,909,300

ピックルスホールディングス

9,000

1,282.00

11,538,000

スター・マイカ・ホールディングス

16,100

1,561.00

25,132,100

SREホールディングス

7,500

2,472.00

18,540,000

片倉工業

16,300

3,070.00

50,041,000

グンゼ

24,100

4,475.00

107,847,500

ヒューリック

445,200

1,979.50

881,273,400

ラサ商事

8,600

2,183.00

18,773,800

アルペン

15,700

2,189.00

34,367,300

ラクーンホールディングス

11,600

632.00

7,331,200

クオールホールディングス

20,300

1,913.00

38,833,900

アルコニックス

25,300

2,870.00

72,611,000

神戸物産

142,700

3,763.00

536,980,100

ソリトンシステムズ

8,000

1,969.00

15,752,000

ジンズホールディングス

11,200

5,320.00

59,584,000

ビックカメラ

87,400

1,747.00

152,687,800

DCMホールディングス

85,000

1,687.00

143,395,000

ペッパーフードサービス

57,100

173.00

9,878,300

MonotaRO

232,600

2,134.00

496,368,400

あい ホールディングス

32,800

2,750.00

90,200,000

J.フロント リテイリング

188,200

2,754.50

518,396,900

ドトール・日レスホールディングス

29,100

2,947.00

85,757,700

マツキヨココカラ&カンパニー

285,500

2,665.00

760,857,500

ブロンコビリー

9,600

3,910.00

37,536,000

ZOZO

258,600

1,165.50

301,398,300

トレジャー・ファクトリー

11,400

1,704.00

19,425,600

物語コーポレーション

31,800

4,265.00

135,627,000

三越伊勢丹ホールディングス

255,600

3,062.00

782,647,200

東洋紡

67,000

1,497.00

100,299,000

ユニチカ

53,600

922.00

49,419,200

富士紡ホールディングス

7,200

9,890.00

71,208,000

日清紡ホールディングス

117,800

1,737.50

204,677,500

倉敷紡績

10,900

10,570.00

115,213,000

ダイワボウホールディングス

61,600

3,065.00

188,804,000

シキボウ

10,400

1,120.00

11,648,000

日東紡績

19,600

17,810.00

349,076,000

トヨタ紡織

76,200

3,049.00

232,333,800

マクニカホールディングス

114,200

2,560.00

292,352,000

ラクト・ジャパン

6,900

3,600.00

24,840,000

クリエイトSDホールディングス

23,300

3,330.00

77,589,000

グリムス

5,500

2,565.00

14,107,500

バイタルケーエスケー・ホールディングス

22,600

1,411.00

31,888,600

八洲電機

12,300

3,600.00

44,280,000

メディアスホールディングス

9,700

818.00

7,934,600

レスター

14,000

3,025.00

42,350,000

TOKAIホールディングス

89,100

1,194.00

106,385,400

三洋貿易

20,200

1,842.00

37,208,400

シュッピン

18,000

1,273.00

22,914,000

ビューティガレージ

4,500

1,416.00

6,372,000

オイシックス・ラ・大地

24,300

1,435.00

34,870,500

ウイン・パートナーズ

11,900

1,372.00

16,326,800

ネクステージ

37,500

3,435.00

128,812,500

ジョイフル本田

48,100

2,173.00

104,521,300

エターナルホスピタリティグループ

6,700

3,410.00

22,847,000

ホットランドホールディングス

12,500

1,962.00

24,525,000

すかいらーくホールディングス

224,300

3,389.00

760,152,700

SFPホールディングス

9,300

2,265.00

21,064,500

綿半ホールディングス

12,800

1,467.00

18,777,600

日本毛織

38,800

1,956.00

75,892,800

ヨシックスホールディングス

4,800

3,315.00

15,912,000

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

80,800

967.00

78,133,600

野村不動産ホールディングス

425,700

1,095.00

466,141,500

三重交通グループホールディングス

37,500

589.00

22,087,500

ディア・ライフ

23,400

1,105.00

25,857,000

地主

12,500

3,500.00

43,750,000

フィル・カンパニー

2,800

1,042.00

2,917,600

JPMC

8,300

1,300.00

10,790,000

フージャースホールディングス

26,600

1,371.00

36,468,600

オープンハウスグループ

47,400

9,333.00

442,384,200

東急不動産ホールディングス

417,300

1,494.00

623,446,200

飯田グループホールディングス

130,100

2,661.50

346,261,150

帝国繊維

16,000

3,190.00

51,040,000

日本コークス工業

157,500

123.00

19,372,500

あさひ

13,700

1,289.00

17,659,300

コスモス薬品

27,800

7,261.00

201,855,800

シップヘルスケアホールディングス

60,200

2,779.50

167,325,900

ソフトクリエイトホールディングス

12,800

2,033.00

26,022,400

セブン&アイ・ホールディングス

1,812,300

2,334.00

4,229,908,200

クリエイト・レストランツ・ホールディングス

246,900

748.00

184,681,200

明治電機工業

8,100

2,398.00

19,423,800

ツルハホールディングス

256,600

2,568.50

659,077,100

サンマルクホールディングス

14,700

2,979.00

43,791,300

トリドールホールディングス

46,300

4,254.00

196,960,200

帝人

137,700

1,614.50

222,316,650

東レ

1,046,700

1,255.50

1,314,131,850

クラレ

196,400

1,784.00

350,377,600

旭化成

1,029,600

1,749.50

1,801,285,200

TOKYO BASE

22,700

393.00

8,921,100

稲葉製作所

8,900

1,639.00

14,587,100

宮地エンジニアリンググループ

20,900

2,013.00

42,071,700

トーカロ

46,200

2,706.00

125,017,200

SUMCO

304,600

1,694.50

516,144,700

川田テクノロジーズ

12,100

5,150.00

62,315,000

RS Technologies

10,800

3,855.00

41,634,000

And Doホールディングス

9,300

1,116.00

10,378,800

ケイアイスター不動産

6,400

6,590.00

42,176,000

グッドコムアセット

15,900

1,419.00

22,562,100

ジェイ・エス・ビー

6,300

3,405.00

21,451,500

ロードスターキャピタル

8,700

3,130.00

27,231,000

アズーム

2,700

4,440.00

11,988,000

霞ヶ関キャピタル

15,100

7,100.00

107,210,000

JMホールディングス

23,700

1,795.00

42,541,500

コメダホールディングス

40,200

2,874.00

115,534,800

アレンザホールディングス

12,300

1,135.00

13,960,500

串カツ田中ホールディングス

4,900

1,955.00

9,579,500

バロックジャパンリミテッド

19,100

798.00

15,241,800

クスリのアオキホールディングス

38,800

4,185.00

162,378,000

力の源ホールディングス

12,300

1,468.00

18,056,400

FOOD & LIFE COMPANIES

94,300

9,208.00

868,314,400

アセンテック

6,700

1,437.00

9,627,900

セーレン

33,800

3,330.00

112,554,000

小松マテーレ

20,400

885.00

18,054,000

ワコールホールディングス

30,400

4,603.00

139,931,200

ホギメディカル

17,000

6,700.00

113,900,000

TSIホールディングス

47,300

1,101.00

52,077,300

ワールド

25,700

3,145.00

80,826,500

TIS

164,300

3,482.00

572,092,600

グリーホールディングス

52,200

379.00

19,783,800

GMOペパボ

1,900

2,092.00

3,974,800

コーエーテクモホールディングス

97,400

1,580.00

153,892,000

三菱総合研究所

7,400

5,280.00

39,072,000

ファインデックス

10,900

938.00

10,224,200

KLab

42,200

315.00

13,293,000

ポールトゥウィンホールディングス

22,300

297.00

6,623,100

ネクソン

382,900

3,718.00

1,423,622,200

アイスタイル

59,300

454.00

26,922,200

エムアップホールディングス

38,100

791.00

30,137,100

エイチームホールディングス

12,100

1,053.00

12,741,300

セルシス

21,000

1,422.00

29,862,000

エニグモ

17,300

403.00

6,971,900

コロプラ

52,900

432.00

22,852,800

ブロードリーフ

56,900

599.00

34,083,100

デジタルハーツホールディングス

9,800

922.00

9,035,600

メディアドゥ

5,200

1,635.00

8,502,000

じげん

44,700

456.00

20,383,200

ブイキューブ

20,000

151.00

3,020,000

フィックスターズ

21,400

1,481.00

31,693,400

北里コーポレーション

12,100

1,521.00

18,404,100

オプティム

16,100

485.00

7,808,500

セレス

7,000

1,797.00

12,579,000

SHIFT

139,700

665.50

92,970,350

特種東海製紙

27,100

1,660.00

44,986,000

セック

4,800

3,775.00

18,120,000

テクマトリックス

31,000

1,942.00

60,202,000

プロシップ

12,400

1,460.00

18,104,000

ガンホー・オンライン・エンターテイメント

36,100

2,611.00

94,257,100

GMOペイメントゲートウェイ

31,100

8,687.00

270,165,700

システムリサーチ

11,600

1,905.00

22,098,000

インターネットイニシアティブ

85,100

2,216.50

188,624,150

さくらインターネット

21,800

2,805.00

61,149,000

GMOグローバルサイン・ホールディングス

4,800

2,186.00

10,492,800

SRAホールディングス

8,700

5,240.00

45,588,000

朝日ネット

16,700

711.00

11,873,700

eBASE

19,200

434.00

8,332,800

アバントグループ

17,500

1,522.00

26,635,000

アドソル日進

12,500

1,687.00

21,087,500

フリービット

8,100

1,612.00

13,057,200

コムチュア

20,600

1,470.00

30,282,000

アステリア

12,200

1,262.00

15,396,400

アイル

8,700

2,379.00

20,697,300

王子ホールディングス

588,100

945.60

556,107,360

日本製紙

87,600

1,136.00

99,513,600

北越コーポレーション

87,300

957.00

83,546,100

大王製紙

78,600

1,003.00

78,835,800

マークラインズ

9,200

1,488.00

13,689,600

gumi

28,700

336.00

9,643,200

テラスカイ

5,200

1,915.00

9,958,000

デジタル・インフォメーション・テクノロジー

16,200

1,169.00

18,937,800

ネオジャパン

4,100

1,719.00

7,047,900

PR TIMES

3,200

2,422.00

7,750,400

ラクス

146,400

800.90

117,251,760

ダブルスタンダード

5,500

1,583.00

8,706,500

オープンドア

9,200

299.00

2,750,800

アカツキ

7,500

2,531.00

18,982,500

Ubicomホールディングス

5,000

1,013.00

5,065,000

カナミックネットワーク

19,500

536.00

10,452,000

レンゴー

157,100

1,454.50

228,501,950

トーモク

9,000

3,545.00

31,905,000

ザ・パック

31,100

1,344.00

41,798,400

チェンジホールディングス

30,000

1,011.00

30,330,000

オークネット

14,400

2,148.00

30,931,200

オロ

6,400

1,987.00

12,716,800

ユーザーローカル

6,600

1,738.00

11,470,800

PKSHA Technology

18,500

2,755.00

50,967,500

マネーフォワード

35,400

3,195.00

113,103,000

レゾナック・ホールディングス

150,100

9,217.00

1,383,471,700

住友化学

1,249,700

559.70

699,457,090

住友精化

6,400

6,220.00

39,808,000

日産化学

78,800

5,869.00

462,477,200

ラサ工業

5,100

8,040.00

41,004,000

クレハ

23,200

4,570.00

106,024,000

多木化学

5,900

3,855.00

22,744,500

テイカ

11,200

1,626.00

18,211,200

石原産業

25,800

3,085.00

79,593,000

日本曹達

33,000

3,860.00

127,380,000

東ソー

226,100

2,587.00

584,920,700

トクヤマ

54,400

4,098.00

222,931,200

セントラル硝子

19,600

3,840.00

75,264,000

東亞合成

62,600

1,866.00

116,811,600

大阪ソーダ

54,300

2,417.00

131,243,100

関東電化工業

30,000

1,355.00

40,650,000

GMOフィナンシャルゲート

2,600

5,120.00

13,312,000

SUN ASTERISK

13,700

443.00

6,069,100

デンカ

61,600

2,935.50

180,826,800

イビデン

196,000

7,794.00

1,527,624,000

信越化学工業

1,381,100

5,273.00

7,282,540,300

日本カーバイド工業

7,600

2,902.00

22,055,200

プラスアルファ・コンサルティング

19,800

2,036.00

40,312,800

電算システムホールディングス

6,800

2,974.00

20,223,200

堺化学工業

12,800

3,575.00

45,760,000

第一稀元素化学工業

15,700

2,798.00

43,928,600

エア・ウォーター

146,600

2,434.00

356,824,400

日本酸素ホールディングス

175,800

5,565.00

978,327,000

日本化学工業

6,200

3,385.00

20,987,000

日本パーカライジング

77,000

1,556.00

119,812,000

高圧ガス工業

22,600

1,154.00

26,080,400

四国化成ホールディングス

17,600

4,455.00

78,408,000

オリオンビール

24,900

1,349.00

33,590,100

戸田工業

3,600

1,477.00

5,317,200

ステラ ケミファ

8,300

5,680.00

47,144,000

保土谷化学工業

9,800

2,328.00

22,814,400

日本触媒

95,600

2,417.00

231,065,200

大日精化工業

10,500

4,545.00

47,722,500

カネカ

38,200

4,976.00

190,083,200

協和キリン

182,900

2,370.00

433,473,000

ブルーゾーンホールディングス

19,400

9,129.00

177,102,600

APPIER GROUP

59,400

963.00

57,202,200

三菱瓦斯化学

110,400

3,356.00

370,502,400

三井化学

279,500

2,352.00

657,384,000

東京応化工業

74,100

8,432.00

624,811,200

大阪有機化学工業

13,000

4,295.00

55,835,000

三菱ケミカルグループ

1,086,400

1,091.00

1,185,262,400

KHネオケム

25,900

2,778.00

71,950,200

ビジョナル

18,600

8,504.00

158,174,400

ダイセル

170,400

1,581.50

269,487,600

住友ベークライト

54,400

5,622.00

305,836,800

積水化学工業

324,500

2,936.00

952,732,000

日本ゼオン

112,300

1,993.50

223,870,050

アイカ工業

39,200

3,765.00

147,588,000

UBE

79,900

2,790.00

222,921,000

積水樹脂

18,500

2,256.00

41,736,000

旭有機材

10,400

4,925.00

51,220,000

ニチバン

9,700

2,000.00

19,400,000

リケンテクノス

26,700

1,746.00

46,618,200

大倉工業

7,900

4,945.00

39,065,500

積水化成品工業

24,700

477.00

11,781,900

群栄化学工業

3,800

5,050.00

19,190,000

ダイキョーニシカワ

33,100

855.00

28,300,500

森六

8,400

2,525.00

21,210,000

恵和

10,100

1,383.00

13,968,300

日本化薬

111,200

1,856.00

206,387,200

カーリット

13,900

2,484.00

34,527,600

CLホールディングス

4,000

1,114.00

4,456,000

プレステージ・インターナショナル

59,000

690.00

40,710,000

ハイマックス

4,900

1,310.00

6,419,000

テクセンドフォトマスク

43,100

3,030.00

130,593,000

アミューズ

8,700

2,069.00

18,000,300

野村総合研究所

303,300

4,224.00

1,281,139,200

ドリームインキュベータ

5,000

2,898.00

14,490,000

クイック

39,400

854.00

33,647,600

日本システム技術

14,400

2,401.00

34,574,400

電通グループ

154,100

2,887.50

444,963,750

インテージホールディングス

11,700

1,647.00

19,269,900

テイクアンドギヴ・ニーズ

7,700

804.00

6,190,800

東邦システムサイエンス

7,300

1,157.00

8,446,100

ぴあ

7,300

2,750.00

20,075,000

イオンファンタジー

6,800

2,762.00

18,781,600

ソースネクスト

80,600

147.00

11,848,200

シーティーエス

19,600

1,031.00

20,207,600

メディカルシステムネットワーク

16,000

523.00

8,368,000

日本精化

9,700

2,600.00

25,220,000

扶桑化学工業

16,400

8,250.00

135,300,000

トリケミカル研究所

18,900

3,335.00

63,031,500

シンプレクス・ホールディングス

123,200

839.00

103,364,800

HEROZ

6,100

822.00

5,014,200

ラクスル

31,000

2,091.00

64,821,000

メルカリ

66,900

3,224.00

215,685,600

IPS

4,500

2,941.00

13,234,500

システムサポートホールディングス

10,900

1,366.00

14,889,400

ADEKA

60,100

4,954.00

297,735,400

日油

178,300

3,145.00

560,753,500

ハリマ化成グループ

12,200

1,015.00

12,383,000

ボードルア

8,400

1,729.00

14,523,600

イーソル

10,500

525.00

5,512,500

ウイングアーク1st

16,200

2,972.00

48,146,400

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

6,200

967.00

5,995,400

サーバーワークス

3,300

2,049.00

6,761,700

Sansan

51,400

1,178.00

60,549,200

ギフティ

12,100

1,223.00

14,798,300

花王

368,200

6,537.00

2,406,923,400

第一工業製薬

6,100

11,680.00

71,248,000

石原ケミカル

6,600

2,587.00

17,074,200

三洋化成工業

9,600

5,690.00

54,624,000

メドレー

19,000

2,339.00

44,441,000

ベース

6,500

2,993.00

19,454,500

JMDC

22,800

3,545.00

80,826,000

武田薬品工業

1,383,800

5,504.00

7,616,435,200

アステラス製薬

1,364,100

2,504.00

3,415,706,400

住友ファーマ

138,500

2,250.50

311,694,250

塩野義製薬

567,400

3,521.00

1,997,815,400

日本新薬

40,800

5,110.00

208,488,000

中外製薬

486,800

9,126.00

4,442,536,800

科研製薬

23,000

4,185.00

96,255,000

エーザイ

202,900

4,563.00

925,832,700

理研ビタミン

13,400

3,260.00

43,684,000

ロート製薬

164,300

2,602.50

427,590,750

小野薬品工業

346,900

2,548.00

883,901,200

久光製薬

34,900

6,450.00

225,105,000

持田製薬

19,000

3,730.00

70,870,000

参天製薬

261,600

1,761.00

460,677,600

扶桑薬品工業

6,000

2,355.00

14,130,000

ツムラ

53,400

4,096.00

218,726,400

テルモ

1,030,300

2,080.00

2,143,024,000

H.U.グループホールディングス

49,900

3,272.00

163,272,800

キッセイ薬品工業

24,300

4,565.00

110,929,500

生化学工業

26,300

668.00

17,568,400

栄研化学

22,000

2,486.00

54,692,000

JCRファーマ

67,700

648.00

43,869,600

東和薬品

20,900

3,685.00

77,016,500

富士製薬工業

11,500

2,176.00

25,024,000

ゼリア新薬工業

21,100

2,178.00

45,955,800

ネクセラファーマ

68,100

858.00

58,429,800

第一三共

1,427,900

2,952.00

4,215,160,800

杏林製薬

31,400

1,661.00

52,155,400

大幸薬品

32,400

290.00

9,396,000

ダイト

19,200

1,350.00

25,920,000

大塚ホールディングス

346,300

9,611.00

3,328,289,300

ペプチドリーム

75,400

1,521.00

114,683,400

大日本塗料

17,200

1,438.00

24,733,600

日本ペイントホールディングス

824,800

1,050.00

866,040,000

関西ペイント

123,800

2,611.00

323,241,800

中国塗料

31,900

4,060.00

129,514,000

藤倉化成

18,000

885.00

15,930,000

太陽ホールディングス

74,400

5,475.00

407,340,000

DIC

55,200

4,049.00

223,504,800

サカタインクス

34,500

2,461.00

84,904,500

artience

29,100

3,895.00

113,344,500

アルプス技研

13,300

2,684.00

35,697,200

サニックスホールディングス

20,100

224.00

4,502,400

日本空調サービス

17,200

1,441.00

24,785,200

オリエンタルランド

939,600

2,752.50

2,586,249,000

フォーカスシステムズ

10,500

1,765.00

18,532,500

ダスキン

36,200

4,305.00

155,841,000

パーク24

109,200

2,188.00

238,929,600

明光ネットワークジャパン

21,000

721.00

15,141,000

ファルコホールディングス

6,300

2,683.00

16,902,900

クレスコ

26,700

1,612.00

43,040,400

フジ・メディア・ホールディングス

122,200

3,628.00

443,341,600

ラウンドワン

150,700

1,097.00

165,317,900

リゾートトラスト

151,000

1,821.00

274,971,000

オービック

288,700

3,834.00

1,106,875,800

ジャストシステム

22,400

4,210.00

94,304,000

TDCソフト

29,100

1,104.00

32,126,400

LINEヤフー

2,394,400

424.30

1,015,943,920

ビー・エム・エル

21,300

4,120.00

87,756,000

トレンドマイクロ

89,800

5,724.00

514,015,200

IDホールディングス

10,100

1,961.00

19,806,100

リソー教育グループ

50,200

209.00

10,491,800

日本オラクル

29,700

9,637.00

286,218,900

早稲田アカデミー

7,700

2,041.00

15,715,700

アルファシステムズ

5,000

3,755.00

18,775,000

NSグループ

20,400

1,490.00

30,396,000

フューチャー

33,300

1,803.00

60,039,900

CAC Holdings

9,600

2,010.00

19,296,000

ユー・エス・エス

302,300

1,732.00

523,583,600

オービックビジネスコンサルタント

26,300

6,042.00

158,904,600

アイティフォー

16,200

1,685.00

27,297,000

東計電算

4,400

4,250.00

18,700,000

サイバーエージェント

323,300

1,358.50

439,203,050

楽天グループ

1,256,600

951.10

1,195,152,260

クリーク・アンド・リバー社

9,400

1,491.00

14,015,400

SBIグローバルアセットマネジメント

29,800

622.00

18,535,600

テー・オー・ダブリュー

28,400

375.00

10,650,000

大塚商会

176,300

3,017.00

531,897,100

サイボウズ

21,400

2,130.00

45,582,000

山田コンサルティンググループ

6,900

1,699.00

11,723,100

セントラルスポーツ

5,900

2,463.00

14,531,700

パラカ

4,300

2,010.00

8,643,000

電通総研

56,600

2,137.00

120,954,200

デジタルガレージ

22,100

2,291.00

50,631,100

イーエムシステムズ

20,500

739.00

15,149,500

ウェザーニューズ

11,000

4,080.00

44,880,000

CIJ

37,600

500.00

18,800,000

ビジネスエンジニアリング

18,300

1,358.00

24,851,400

WOWOW

11,700

1,351.00

15,806,700

スカラ

14,500

373.00

5,408,500

フルキャストホールディングス

12,300

1,723.00

21,192,900

エン

26,000

1,441.00

37,466,000

セルソース

9,300

413.00

3,840,900

あすか製薬ホールディングス

15,100

2,400.00

36,240,000

サワイグループホールディングス

80,300

2,402.50

192,920,750

富士フイルムホールディングス

937,700

3,053.00

2,862,798,100

コニカミノルタ

349,800

603.60

211,139,280

資生堂

301,400

2,858.00

861,401,200

ライオン

178,500

1,710.00

305,235,000

高砂香料工業

58,400

1,550.00

90,520,000

マンダム

33,600

3,160.00

106,176,000

ミルボン

25,000

2,734.00

68,350,000

コーセーホールディングス

35,100

5,893.00

206,844,300

コタ

17,300

1,284.00

22,213,200

ポーラ・オルビスホールディングス

79,700

1,387.00

110,543,900

ノエビアホールディングス

13,900

4,625.00

64,287,500

新日本製薬

8,900

2,090.00

18,601,000

I-ne

4,100

1,370.00

5,617,000

アクシージア

9,900

381.00

3,771,900

エステー

14,700

1,561.00

22,946,700

コニシ

49,000

1,364.00

66,836,000

長谷川香料

29,700

2,738.00

81,318,600

小林製薬

40,800

5,320.00

217,056,000

荒川化学工業

13,200

1,463.00

19,311,600

メック

11,400

6,080.00

69,312,000

日本高純度化学

3,900

4,950.00

19,305,000

タカラバイオ

41,800

793.00

33,147,400

JCU

16,900

5,700.00

96,330,000

OATアグリオ

5,700

2,166.00

12,346,200

デクセリアルズ

133,000

3,095.00

411,635,000

アース製薬

14,200

4,990.00

70,858,000

北興化学工業

11,500

1,766.00

20,309,000

大成ラミックグループ

4,500

2,674.00

12,033,000

クミアイ化学工業

69,400

709.00

49,204,600

日本農薬

23,800

1,026.00

24,418,800

ニチレキグループ

16,600

2,496.00

41,433,600

ユシロ

8,100

3,120.00

25,272,000

JX金属

444,200

2,690.00

1,194,898,000

出光興産

672,500

1,426.00

958,985,000

ENEOSホールディングス

2,197,300

1,423.00

3,126,757,900

コスモエネルギーホールディングス

86,200

4,558.00

392,899,600

ANYCOLOR

24,800

4,230.00

104,904,000

日本ビジネスシステムズ

8,400

1,545.00

12,978,000

テスホールディングス

36,900

385.00

14,206,500

インフロニア・ホールディングス

159,300

2,654.50

422,861,850

横浜ゴム

86,900

6,651.00

577,971,900

TOYO TIRE

98,300

4,541.00

446,380,300

ブリヂストン

910,600

3,755.00

3,419,303,000

住友ゴム工業

167,800

2,707.50

454,318,500

藤倉コンポジット

12,800

2,427.00

31,065,600

オカモト

8,000

5,680.00

45,440,000

アキレス

8,400

1,569.00

13,179,600

フコク

8,200

2,072.00

16,990,400

ニッタ

15,400

4,235.00

65,219,000

三ツ星ベルト

19,800

4,100.00

81,180,000

バンドー化学

23,100

2,240.00

51,744,000

AGC

151,300

6,230.00

942,599,000

日本板硝子

84,000

601.00

50,484,000

有沢製作所

27,200

2,220.00

60,384,000

日本電気硝子

51,900

6,228.00

323,233,200

オハラ

5,900

1,087.00

6,413,300

住友大阪セメント

26,000

4,424.00

115,024,000

太平洋セメント

95,900

4,528.00

434,235,200

日本ヒューム

27,200

1,626.00

44,227,200

日本コンクリート工業

30,400

350.00

10,640,000

三谷セキサン

5,400

7,920.00

42,768,000

アジアパイルホールディングス

24,400

1,525.00

37,210,000

東海カーボン

156,500

1,107.00

173,245,500

日本カーボン

8,900

4,815.00

42,853,500

東洋炭素

13,400

5,790.00

77,586,000

ノリタケ

16,300

6,640.00

108,232,000

TOTO

96,400

5,776.00

556,806,400

日本碍子

172,800

4,106.00

709,516,800

日本特殊陶業

127,100

6,743.00

857,035,300

MARUWA

6,400

47,760.00

305,664,000

品川リフラ

19,100

2,265.00

43,261,500

黒崎播磨

12,700

4,205.00

53,403,500

ヨータイ

9,100

1,905.00

17,335,500

フジミインコーポレーテッド

46,500

2,971.00

138,151,500

ニチアス

43,200

8,465.00

365,688,000

日本製鉄

4,362,400

672.90

2,935,458,960

神戸製鋼所

321,700

2,278.50

732,993,450

中山製鋼所

33,200

626.00

20,783,200

合同製鐵

9,000

4,040.00

36,360,000

JFEホールディングス

519,100

2,265.50

1,176,021,050

東京製鐵

44,700

1,615.00

72,190,500

共英製鋼

18,300

2,546.00

46,591,800

大和工業

28,700

12,845.00

368,651,500

東京鐵鋼

6,500

6,430.00

41,795,000

大阪製鐵

7,300

2,619.00

19,118,700

ヨドコウ

92,400

1,442.00

133,240,800

中部鋼鈑

14,700

2,355.00

34,618,500

丸一鋼管

160,900

1,615.00

259,853,500

モリ工業

18,100

1,009.00

18,262,900

大同特殊鋼

113,300

2,046.00

231,811,800

日本冶金工業

10,800

4,820.00

52,056,000

愛知製鋼

29,900

3,330.00

99,567,000

大平洋金属

13,700

2,934.00

40,195,800

新日本電工

87,900

404.00

35,511,600

栗本鐵工所

37,000

1,630.00

60,310,000

日本製鋼所

47,400

9,456.00

448,214,400

三菱製鋼

11,000

1,925.00

21,175,000

日本精線

12,800

1,264.00

16,179,200

エンビプロ・ホールディングス

14,100

900.00

12,690,000

大紀アルミニウム工業所

23,000

1,390.00

31,970,000

日本軽金属ホールディングス

46,900

3,055.00

143,279,500

三井金属

40,000

22,595.00

903,800,000

東邦亜鉛

13,400

1,536.00

20,582,400

三菱マテリアル

106,800

4,776.00

510,076,800

住友金属鉱山

219,200

9,458.00

2,073,193,600

DOWAホールディングス

43,100

9,429.00

406,389,900

古河機械金属

19,000

5,190.00

98,610,000

大阪チタニウムテクノロジーズ

27,700

2,500.00

69,250,000

東邦チタニウム

28,900

1,885.00

54,476,500

UACJ

96,700

2,819.00

272,597,300

CKサンエツ

3,100

4,510.00

13,981,000

古河電気工業

53,300

17,500.00

932,750,000

住友電気工業

552,400

8,367.00

4,621,930,800

フジクラ

205,800

21,955.00

4,518,339,000

SWCC

23,300

13,230.00

308,259,000

平河ヒューテック

9,200

3,735.00

34,362,000

いよぎんホールディングス

199,900

3,225.00

644,677,500

しずおかフィナンシャルグループ

336,400

2,889.50

972,027,800

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

128,600

3,314.00

426,180,400

楽天銀行

80,900

7,678.00

621,150,200

京都フィナンシャルグループ

209,700

3,938.00

825,798,600

リョービ

19,000

2,900.00

55,100,000

AREホールディングス

64,700

3,980.00

257,506,000

東洋製罐グループホールディングス

79,900

4,062.00

324,553,800

ホッカンホールディングス

8,500

2,319.00

19,711,500

コロナ

9,000

978.00

8,802,000

横河ブリッジホールディングス

27,500

3,230.00

88,825,000

三和ホールディングス

153,800

3,786.00

582,286,800

文化シヤッター

50,200

2,075.00

104,165,000

三協立山

20,000

668.00

13,360,000

アルインコ

12,300

1,136.00

13,972,800

LIXIL

250,000

1,880.50

470,125,000

ノーリツ

28,100

2,152.00

60,471,200

長府製作所

15,800

2,035.00

32,153,000

リンナイ

81,800

4,305.00

352,149,000

ユニプレス

28,700

1,456.00

41,787,200

日東精工

21,000

750.00

15,750,000

岡部

28,500

1,004.00

28,614,000

ジーテクト

20,300

1,984.00

40,275,200

東プレ

28,200

2,695.00

75,999,000

高周波熱錬

24,200

1,407.00

34,049,400

東京製綱

9,600

1,740.00

16,704,000

サンコール

15,800

1,015.00

16,037,000

パイオラックス

17,200

1,793.00

30,839,600

エイチワン

16,400

1,488.00

24,403,200

日本発条

120,500

3,056.00

368,248,000

中央発條

10,400

3,525.00

36,660,000

三浦工業

72,600

3,400.00

246,840,000

タクマ

46,800

2,609.00

122,101,200

弁護士ドットコム

5,900

2,519.00

14,862,100

アイ・アールジャパンホールディングス

8,300

854.00

7,088,200

KeePer技研

9,900

3,220.00

31,878,000

Gunosy

12,600

562.00

7,081,200

イー・ガーディアン

4,900

1,651.00

8,089,900

ジャパンマテリアル

48,800

1,730.00

84,424,000

ベクトル

21,800

1,470.00

32,046,000

チャーム・ケア・コーポレーション

13,300

1,400.00

18,620,000

キャリアリンク

5,800

2,730.00

15,834,000

IBJ

12,200

732.00

8,930,400

アサンテ

7,600

1,615.00

12,274,000

バリューHR

14,300

1,423.00

20,348,900

M&Aキャピタルパートナーズ

12,900

3,470.00

44,763,000

ライドオンエクスプレスホールディングス

6,300

1,045.00

6,583,500

シグマクシス・ホールディングス

44,900

672.00

30,172,800

ウィルグループ

14,800

1,217.00

18,011,600

リクルートホールディングス

1,178,900

7,153.00

8,432,671,700

エラン

14,100

694.00

9,785,400

ツガミ

33,400

3,500.00

116,900,000

オークマ

27,300

4,420.00

120,666,000

芝浦機械

18,700

4,240.00

79,288,000

アマダ

228,300

2,315.00

528,514,500

アイダエンジニアリング

29,600

1,257.00

37,207,200

FUJI

62,400

3,997.00

249,412,800

牧野フライス製作所

15,800

11,690.00

184,702,000

オーエスジー

55,800

2,726.50

152,138,700

旭ダイヤモンド工業

37,600

979.00

36,810,400

DMG森精機

107,300

3,113.00

334,024,900

ソディック

38,100

1,141.00

43,472,100

ディスコ

75,500

72,230.00

5,453,365,000

日東工器

5,500

1,830.00

10,065,000

日進工具

13,200

916.00

12,091,200

冨士ダイス

11,600

1,195.00

13,862,000

日本郵政

1,435,300

2,050.00

2,942,365,000

ベルシステム24ホールディングス

21,600

1,422.00

30,715,200

鎌倉新書

15,900

557.00

8,856,300

エアトリ

13,000

745.00

9,685,000

アトラエ

11,900

689.00

8,199,100

ストライク

7,800

3,995.00

31,161,000

ソラスト

38,500

972.00

37,422,000

セラク

4,800

1,615.00

7,752,000

インソース

34,600

710.00

24,566,000

豊田自動織機

132,300

19,740.00

2,611,602,000

リケンNPR

18,000

3,830.00

68,940,000

島精機製作所

25,000

973.00

24,325,000

オプトラン

25,800

2,148.00

55,418,400

イワキ

10,500

2,740.00

28,770,000

フリュー

16,400

1,052.00

17,252,800

ヤマシンフィルタ

32,500

639.00

20,767,500

日阪製作所

18,400

1,659.00

30,525,600

やまびこ

25,700

3,535.00

90,849,500

野村マイクロ・サイエンス

28,200

3,430.00

96,726,000

平田機工

22,500

2,853.00

64,192,500

PEGASUS

17,300

766.00

13,251,800

マルマエ

6,000

3,110.00

18,660,000

タツモ

10,400

2,722.00

28,308,800

ナブテスコ

89,000

4,567.00

406,463,000

三井海洋開発

39,600

15,260.00

604,296,000

レオン自動機

18,100

1,607.00

29,086,700

SMC

44,400

66,610.00

2,957,484,000

ホソカワミクロン

11,800

6,520.00

76,936,000

ユニオンツール

6,800

11,450.00

77,860,000

瑞光

13,300

1,024.00

13,619,200

オイレス工業

19,300

2,511.00

48,462,300

日精エー・エス・ビー機械

6,000

6,580.00

39,480,000

サトー

21,400

2,395.00

51,253,000

技研製作所

14,100

2,187.00

30,836,700

日本エアーテック

7,300

1,323.00

9,657,900

日精樹脂工業

10,300

901.00

9,280,300

ワイエイシイホールディングス

13,600

1,117.00

15,191,200

小松製作所

755,200

7,474.00

5,644,364,800

住友重機械工業

92,600

5,416.00

501,521,600

日立建機

62,400

6,500.00

405,600,000

日工

30,200

872.00

26,334,400

巴工業

17,400

2,060.00

35,844,000

井関農機

14,700

1,867.00

27,444,900

TOWA

56,700

2,903.00

164,600,100

北川鉄工所

6,100

1,871.00

11,413,100

ローツェ

92,000

3,480.00

320,160,000

クボタ

792,300

2,698.00

2,137,625,400

荏原実業

16,400

2,225.00

36,490,000

東洋エンジニアリング

22,400

6,220.00

139,328,000

三菱化工機

16,500

3,540.00

58,410,000

月島ホールディングス

20,900

3,170.00

66,253,000

帝国電機製作所

10,800

3,190.00

34,452,000

新東工業

31,600

1,162.00

36,719,200

澁谷工業

14,700

3,725.00

54,757,500

アイチコーポレーション

26,000

1,382.00

35,932,000

小森コーポレーション

37,200

1,767.00

65,732,400

鶴見製作所

22,100

2,372.00

52,421,200

酒井重工業

6,100

2,281.00

13,914,100

荏原製作所

321,600

5,196.00

1,671,033,600

酉島製作所

11,700

2,302.00

26,933,400

AIRMAN

15,700

2,135.00

33,519,500

ダイキン工業

204,000

18,550.00

3,784,200,000

オルガノ

21,500

14,330.00

308,095,000

トーヨーカネツ

13,000

2,738.00

35,594,000

栗田工業

94,400

7,799.00

736,225,600

椿本チエイン

67,800

2,563.00

173,771,400

日機装

36,100

1,923.00

69,420,300

木村化工機

11,900

1,307.00

15,553,300

レイズネクスト

22,000

2,656.00

58,432,000

アネスト岩田

29,000

1,774.00

51,446,000

ダイフク

264,300

5,943.00

1,570,734,900

サムコ

4,200

5,350.00

22,470,000

タダノ

82,600

1,292.00

106,719,200

CKD

47,200

4,425.00

208,860,000

平和

46,300

2,004.00

92,785,200

理想科学工業

25,200

1,262.00

31,802,400

SANKYO

165,800

2,324.50

385,402,100

日本金銭機械

19,000

1,141.00

21,679,000

マースグループホールディングス

13,200

3,250.00

42,900,000

ガリレイ

23,100

3,640.00

84,084,000

ダイコク電機

7,700

2,833.00

21,814,100

竹内製作所

28,300

7,250.00

205,175,000

アマノ

41,300

4,073.00

168,214,900

JUKI

24,400

567.00

13,834,800

ジャノメ

11,500

1,265.00

14,547,500

ブラザー工業

194,200

3,108.00

603,573,600

マックス

21,600

6,700.00

144,720,000

モリタホールディングス

24,600

2,861.00

70,380,600

グローリー

41,000

4,059.00

166,419,000

新晃工業

42,000

1,569.00

65,898,000

大和冷機工業

24,100

1,615.00

38,921,500

セガサミーホールディングス

128,300

2,355.00

302,146,500

TPR

35,800

1,411.00

50,513,800

ツバキ・ナカシマ

36,400

326.00

11,866,400

ホシザキ

100,800

5,301.00

534,340,800

大豊工業

12,000

901.00

10,812,000

日本精工

289,700

1,258.00

364,442,600

NTN

415,700

412.00

171,268,400

ジェイテクト

147,900

1,998.50

295,578,150

不二越

11,500

5,150.00

59,225,000

ミネベアミツミ

272,400

3,498.00

952,855,200

日本トムソン

42,600

985.00

41,961,000

THK

82,900

5,083.00

421,380,700

YUSHIN

12,500

815.00

10,187,500

前澤給装工業

11,400

1,706.00

19,448,400

イーグル工業

17,300

3,430.00

59,339,000

PILLAR

14,500

6,860.00

99,470,000

キッツ

55,900

2,194.00

122,644,600

日立製作所

3,984,900

5,818.00

23,184,148,200

三菱電機

1,715,500

5,753.00

9,869,271,500

富士電機

112,500

11,040.00

1,242,000,000

安川電機

170,200

5,247.00

893,039,400

シンフォニア テクノロジー

17,300

11,420.00

197,566,000

明電舎

29,000

6,890.00

199,810,000

山洋電気

18,100

4,490.00

81,269,000

デンヨー

11,400

3,805.00

43,377,000

PHCホールディングス

29,400

1,106.00

32,516,400

KOKUSAI ELECTRIC

179,500

6,410.00

1,150,595,000

ソシオネクスト

135,600

2,111.00

286,251,600

ベイカレント

117,200

4,926.00

577,327,200

Orchestra Holdings

3,600

1,159.00

4,172,400

アイモバイル

23,600

524.00

12,366,400

MS-Japan

10,200

1,057.00

10,781,400

ジャパンエレベーターサービスホールディングス

134,200

1,658.50

222,570,700

エル・ティー・エス

2,200

1,944.00

4,276,800

ミダックホールディングス

8,100

2,122.00

17,188,200

キュービーネットホールディングス

7,700

1,408.00

10,841,600

オープングループ

21,900

227.00

4,971,300

三櫻工業

23,700

882.00

20,903,400

マキタ

194,800

5,958.00

1,160,618,400

東芝テック

20,000

2,788.00

55,760,000

芝浦メカトロニクス

9,700

26,600.00

258,020,000

マブチモーター

151,200

1,530.00

231,336,000

ユー・エム・シー・エレクトロニクス

10,100

346.00

3,494,600

トレックス・セミコンダクター

6,000

1,577.00

9,462,000

東光高岳

8,500

5,150.00

43,775,000

ダブル・スコープ

51,200

166.00

8,499,200

宮越ホールディングス

6,800

882.00

5,997,600

ダイヘン

14,600

13,210.00

192,866,000

ヤーマン

30,400

701.00

21,310,400

JVCケンウッド

123,600

1,240.00

153,264,000

ミマキエンジニアリング

13,000

1,879.00

24,427,000

大崎電気工業

29,900

1,506.00

45,029,400

オムロン

131,500

4,921.00

647,111,500

日東工業

18,800

4,350.00

81,780,000

IDEC

20,000

3,060.00

61,200,000

ジーエス・ユアサ コーポレーション

64,100

4,250.00

272,425,000

BUFFALO

4,200

4,680.00

19,656,000

テクノメディカ

3,100

2,420.00

7,502,000

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

6,300

606.00

3,817,800

日本電気

1,028,400

4,508.00

4,636,027,200

富士通

1,441,200

4,016.00

5,787,859,200

沖電気工業

75,900

2,605.00

197,719,500

電気興業

5,700

2,871.00

16,364,700

サンケン電気

16,000

8,250.00

132,000,000

アイホン

8,200

2,875.00

23,575,000

ルネサスエレクトロニクス

1,518,500

3,103.00

4,711,905,500

セイコーエプソン

194,800

2,109.50

410,930,600

ワコム

94,000

862.00

81,028,000

アルバック

40,100

8,685.00

348,268,500

アクセル

7,100

1,261.00

8,953,100

EIZO

22,100

2,189.00

48,376,900

ジャパンディスプレイ

900,100

24.00

21,602,400

日本信号

39,600

1,623.00

64,270,800

京三製作所

36,500

740.00

27,010,000

能美防災

21,200

3,885.00

82,362,000

ホーチキ

12,200

5,240.00

63,928,000

エレコム

37,400

1,687.00

63,093,800

パナソニック ホールディングス

1,850,300

2,470.50

4,571,166,150

シャープ

188,600

748.30

141,129,380

アンリツ

102,500

2,468.00

252,970,000

ソニーグループ

5,348,900

3,455.00

18,480,449,500

TDK

1,352,500

2,270.50

3,070,851,250

帝国通信工業

6,700

2,850.00

19,095,000

タムラ製作所

62,500

644.00

40,250,000

アルプスアルパイン

120,700

2,152.00

259,746,400

日本電波工業

18,800

1,090.00

20,492,000

鈴木

8,300

2,665.00

22,119,500

メイコー

14,000

16,140.00

225,960,000

日本トリム

3,600

5,130.00

18,468,000

フォスター電機

14,500

3,085.00

44,732,500

SMK

3,800

2,989.00

11,358,200

ヨコオ

13,900

2,601.00

36,153,900

ホシデン

31,400

2,730.00

85,722,000

ヒロセ電機

22,800

20,475.00

466,830,000

日本航空電子工業

36,700

2,591.00

95,089,700

TOA

15,800

1,817.00

28,708,600

マクセル

32,700

2,235.00

73,084,500

古野電気

20,300

6,940.00

140,882,000

スミダコーポレーション

26,800

1,162.00

31,141,600

アイコム

5,900

3,055.00

18,024,500

リオン

6,400

2,864.00

18,329,600

横河電機

171,300

4,969.00

851,189,700

新電元工業

6,500

3,985.00

25,902,500

アズビル

376,600

1,254.50

472,444,700

日本光電工業

128,900

1,743.50

224,737,150

チノー

12,900

1,477.00

19,053,300

日本電子材料

9,600

6,030.00

57,888,000

堀場製作所

29,300

19,875.00

582,337,500

アドバンテスト

488,600

27,355.00

13,365,653,000

エスペック

15,200

3,875.00

58,900,000

キーエンス

155,100

55,320.00

8,580,132,000

日置電機

8,100

6,680.00

54,108,000

シスメックス

401,500

1,520.50

610,480,750

日本マイクロニクス

25,600

9,900.00

253,440,000

メガチップス

9,900

8,940.00

88,506,000

OBARA GROUP

8,500

3,845.00

32,682,500

デンソー

1,519,200

2,137.50

3,247,290,000

コーセル

19,000

1,169.00

22,211,000

イリソ電子工業

12,800

3,515.00

44,992,000

オプテックスグループ

26,300

2,466.00

64,855,800

千代田インテグレ

3,900

3,380.00

13,182,000

レーザーテック

65,600

31,300.00

2,053,280,000

スタンレー電気

79,300

3,117.00

247,178,100

ウシオ電機

64,400

2,973.00

191,461,200

日本セラミック

12,600

3,660.00

46,116,000

山一電機

15,200

8,720.00

132,544,000

図研

12,900

4,630.00

59,727,000

日本電子

35,900

6,217.00

223,190,300

カシオ計算機

124,000

1,613.50

200,074,000

ファナック

740,500

6,728.00

4,982,084,000

日本シイエムケイ

49,500

619.00

30,640,500

エンプラス

4,500

13,780.00

62,010,000

大真空

22,400

612.00

13,708,800

ローム

304,400

2,586.00

787,178,400

浜松ホトニクス

259,100

1,714.00

444,097,400

三井ハイテック

80,100

787.00

63,038,700

京セラ

963,400

2,670.00

2,572,278,000

太陽誘電

83,000

3,901.00

323,783,000

村田製作所

1,479,800

3,269.00

4,837,466,200

双葉電子工業

32,000

710.00

22,720,000

日東電工

472,100

3,590.00

1,694,839,000

東海理化電機製作所

41,500

3,225.00

133,837,500

ニチコン

40,600

1,835.00

74,501,000

日本ケミコン

19,400

1,611.00

31,253,400

KOA

28,200

1,595.00

44,979,000

三井E&S

77,800

7,111.00

553,235,800

カナデビア

128,300

1,091.00

139,975,300

三菱重工業

2,934,200

4,970.00

14,582,974,000

川崎重工業

116,900

16,955.00

1,982,039,500

IHI

816,200

4,288.00

3,499,865,600

名村造船所

48,300

4,685.00

226,285,500

マネジメントソリューションズ

8,800

1,289.00

11,343,200

プロレド・パートナーズ

3,900

516.00

2,012,400

フロンティア・マネジメント

5,000

588.00

2,940,000

アンビスホールディングス

34,200

497.00

16,997,400

カーブスホールディングス

43,600

763.00

33,266,800

Macbee Planet

5,900

1,470.00

8,673,000

日本車輌製造

5,900

4,260.00

25,134,000

三菱ロジスネクスト

24,900

1,538.00

38,296,200

ユニソルホールディングス

14,100

2,369.00

33,402,900

ヤマエグループホールディングス

16,100

3,145.00

50,634,500

FPG

48,600

2,121.00

103,080,600

ライフネット生命保険

24,500

2,025.00

49,612,500

全国保証

87,800

3,145.00

276,131,000

めぶきフィナンシャルグループ

714,000

1,309.50

934,983,000

ジャパンインベストメントアドバイザー

24,800

2,406.00

59,668,800

東京きらぼしフィナンシャルグループ

19,500

11,330.00

220,935,000

九州フィナンシャルグループ

295,600

1,339.50

395,956,200

かんぽ生命保険

172,500

5,211.00

898,897,500

ゆうちょ銀行

1,658,900

3,040.00

5,043,056,000

富山第一銀行

48,500

2,764.00

134,054,000

横浜フィナンシャルグループ

796,400

1,632.00

1,299,724,800

ジェイリース

11,500

1,440.00

16,560,000

西日本フィナンシャルホールディングス

93,400

4,305.00

402,087,000

SBIアルヒ

15,600

927.00

14,461,200

プレミアグループ

26,000

1,778.00

46,228,000

日産自動車

2,368,900

403.10

954,903,590

いすゞ自動車

413,800

2,740.50

1,134,018,900

トヨタ自動車

8,242,900

3,729.00

30,737,774,100

日野自動車

233,200

478.00

111,469,600

三菱自動車工業

592,700

425.30

252,075,310

武蔵精密工業

34,200

2,509.00

85,807,800

日産車体

23,700

1,026.00

24,316,200

新明和工業

44,700

2,527.00

112,956,900

極東開発工業

25,700

3,390.00

87,123,000

トピー工業

11,200

3,385.00

37,912,000

ティラド

2,800

11,630.00

32,564,000

曙ブレーキ工業

94,900

127.00

12,052,300

タチエス

28,500

2,238.00

63,783,000

NOK

57,600

3,185.00

183,456,000

フタバ産業

41,600

1,093.00

45,468,800

カヤバ

26,300

4,760.00

125,188,000

市光工業

33,800

547.00

18,488,600

大同メタル工業

30,300

1,109.00

33,602,700

プレス工業

63,800

909.00

57,994,200

太平洋工業

36,100

3,020.00

109,022,000

アイシン

396,100

2,843.00

1,126,112,300

マツダ

512,900

1,212.00

621,634,800

本田技研工業

3,367,700

1,635.00

5,506,189,500

スズキ

1,139,100

2,261.00

2,575,505,100

SUBARU

467,600

3,044.00

1,423,374,400

ヤマハ発動機

767,300

1,087.50

834,438,750

小糸製作所

160,700

2,641.00

424,408,700

エクセディ

25,400

5,810.00

147,574,000

ミツバ

29,300

1,484.00

43,481,200

豊田合成

51,800

5,104.00

264,387,200

愛三工業

25,800

2,185.00

56,373,000

ヨロズ

14,600

1,060.00

15,476,000

エフ・シー・シー

30,200

3,750.00

113,250,000

シマノ

65,200

18,510.00

1,206,852,000

テイ・エス テック

57,500

1,952.50

112,268,750

三十三フィナンシャルグループ

14,800

5,790.00

85,692,000

第四北越フィナンシャルグループ

143,800

1,977.00

284,292,600

ひろぎんホールディングス

212,500

1,930.50

410,231,250

おきなわフィナンシャルグループ

13,000

5,710.00

74,230,000

ダイレクトマーケティングミックス

16,700

315.00

5,260,500

ポピンズ

2,400

1,407.00

3,376,800

LITALICO

14,600

1,305.00

19,053,000

十六フィナンシャルグループ

21,400

9,400.00

201,160,000

CCIグループ

159,400

966.00

153,980,400

ネットプロテクションズホールディングス

46,200

451.00

20,836,200

プロクレアホールディングス

18,700

2,810.00

52,547,000

FPパートナー

6,600

2,355.00

15,543,000

あいちフィナンシャルグループ

31,300

6,080.00

190,304,000

小野建

17,600

1,461.00

25,713,600

ノジマ

160,700

1,078.00

173,234,600

佐鳥電機

10,400

1,920.00

19,968,000

カッパ・クリエイト

25,900

1,619.00

41,932,100

伯東

9,800

4,260.00

41,748,000

コンドーテック

13,800

1,530.00

21,114,000

ナガイレーベン

17,900

1,812.00

32,434,800

良品計画

358,200

3,245.00

1,162,359,000

松田産業

12,500

6,650.00

83,125,000

第一興商

54,300

1,696.00

92,092,800

メディパルホールディングス

175,300

2,925.00

512,752,500

アドヴァングループ

10,700

949.00

10,154,300

SPK

6,500

2,542.00

16,523,000

萩原電気ホールディングス

7,000

3,775.00

26,425,000

アルビス

5,300

2,677.00

14,188,100

アズワン

52,400

2,363.50

123,847,400

スズデン

9,400

1,740.00

16,356,000

シモジマ

12,400

1,413.00

17,521,200

ドウシシャ

19,400

3,360.00

65,184,000

高速

11,000

3,110.00

34,210,000

G-7ホールディングス

18,000

1,500.00

27,000,000

たけびし

6,200

2,390.00

14,818,000

イオン北海道

48,600

941.00

45,732,600

コジマ

27,000

1,251.00

33,777,000

コーナン商事

18,100

3,980.00

72,038,000

エコス

6,000

3,150.00

18,900,000

ワタミ

19,700

973.00

19,168,100

リックス

4,100

3,890.00

15,949,000

システムソフト

54,100

65.00

3,516,500

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

1,658,100

975.00

1,616,647,500

丸文

14,700

1,277.00

18,771,900

西松屋チェーン

36,300

2,215.00

80,404,500

ゼンショーホールディングス

83,900

9,042.00

758,623,800

ハピネット

22,300

2,812.00

62,707,600

幸楽苑

15,700

1,161.00

18,227,700

橋本総業ホールディングス

5,700

1,394.00

7,945,800

日本ライフライン

41,400

1,412.00

58,456,800

サイゼリヤ

21,200

6,600.00

139,920,000

タカショー

13,300

397.00

5,280,100

VTホールディングス

63,900

557.00

35,592,300

アルゴグラフィックス

55,800

1,517.00

84,648,600

魚力

5,700

2,328.00

13,269,600

IDOM

49,500

1,511.00

74,794,500

日本エム・ディ・エム

12,300

487.00

5,990,100

ユナイテッドアローズ

17,500

2,573.00

45,027,500

進和

9,600

3,195.00

30,672,000

ダイトロン

13,400

2,661.00

35,657,400

ハイデイ日高

26,600

3,235.00

86,051,000

シークス

26,300

1,378.00

36,241,400

コロワイド

92,600

1,809.00

167,513,400

オーハシテクニカ

15,200

1,194.00

18,148,800

壱番屋

64,800

914.00

59,227,200

白銅

4,700

2,394.00

11,251,800

スギホールディングス

88,100

3,538.00

311,697,800

薬王堂ホールディングス

9,200

2,051.00

18,869,200

ダブルエー

6,600

1,316.00

8,685,600

島津製作所

206,000

4,258.00

877,148,000

JMS

14,300

437.00

6,249,100

長野計器

10,200

2,928.00

29,865,600

ブイ・テクノロジー

7,600

3,510.00

26,676,000

東京計器

12,900

7,700.00

99,330,000

愛知時計電機

7,400

3,200.00

23,680,000

インターアクション

8,000

1,490.00

11,920,000

東京精密

29,400

15,820.00

465,108,000

マニー

62,000

1,603.00

99,386,000

ニコン

193,500

1,954.00

378,099,000

オリンパス

840,100

1,938.50

1,628,533,850

理研計器

22,000

3,390.00

74,580,000

SCREENホールディングス

55,400

21,340.00

1,182,236,000

タムロン

79,200

992.00

78,566,400

HOYA

298,500

27,385.00

8,174,422,500

ノーリツ鋼機

43,600

2,309.00

100,672,400

A&Dホロンホールディングス

21,000

2,568.00

53,928,000

朝日インテック

184,600

2,551.50

471,006,900

キヤノン

696,100

4,908.00

3,416,458,800

リコー

363,300

1,543.00

560,571,900

シチズン時計

128,200

1,416.00

181,531,200

メニコン

57,800

1,680.00

97,104,000

トランザクション

16,700

1,252.00

20,908,400

ニホンフラッシュ

14,600

845.00

12,337,000

前田工繊

31,600

1,979.00

62,536,400

アートネイチャー

14,100

837.00

11,801,700

フルヤ金属

14,700

4,995.00

73,426,500

バンダイナムコホールディングス

414,600

4,134.00

1,713,956,400

SHOEI

40,500

1,738.00

70,389,000

フランスベッドホールディングス

22,200

1,308.00

29,037,600

マーベラス

28,800

503.00

14,486,400

パイロットコーポレーション

23,700

5,099.00

120,846,300

萩原工業

10,400

1,729.00

17,981,600

エイベックス

26,600

1,173.00

31,201,800

フジシールインターナショナル

31,400

3,340.00

104,876,000

タカラトミー

76,000

2,703.00

205,428,000

広済堂ホールディングス

50,100

508.00

25,450,800

レック

15,600

1,023.00

15,958,800

三光合成

19,500

1,031.00

20,104,500

プロネクサス

16,100

1,195.00

19,239,500

TOPPANホールディングス

187,900

4,922.00

924,843,800

大日本印刷

334,500

3,079.00

1,029,925,500

共同印刷

15,700

1,676.00

26,313,200

NISSHA

27,800

1,369.00

38,058,200

ZACROS

49,200

1,352.00

66,518,400

TAKARA & COMPANY

8,300

4,300.00

35,690,000

前澤化成工業

10,000

2,333.00

23,330,000

未来工業

7,400

3,455.00

25,567,000

アシックス

596,300

3,899.00

2,324,973,700

ツツミ

3,700

2,970.00

10,989,000

JSP

11,000

2,779.00

30,569,000

ニチハ

18,000

3,550.00

63,900,000

ローランド

12,300

3,905.00

48,031,500

エフピコ

29,400

2,755.00

80,997,000

小松ウオール工業

11,400

2,943.00

33,550,200

ヤマハ

262,500

1,217.00

319,462,500

河合楽器製作所

4,200

2,871.00

12,058,200

クリナップ

17,500

919.00

16,082,500

ピジョン

91,600

1,651.50

151,277,400

キングジム

13,900

814.00

11,314,600

象印マホービン

42,000

1,600.00

67,200,000

リンテック

33,700

5,090.00

171,533,000

信越ポリマー

33,600

2,087.00

70,123,200

イトーキ

34,100

2,735.00

93,263,500

任天堂

979,000

8,662.00

8,480,098,000

三菱鉛筆

20,900

2,400.00

50,160,000

松風

14,000

1,769.00

24,766,000

タカラスタンダード

35,100

3,075.00

107,932,500

コクヨ

306,800

944.40

289,741,920

ナカバヤシ

16,800

604.00

10,147,200

ニフコ

58,100

5,135.00

298,343,500

立川ブラインド工業

8,100

2,014.00

16,313,400

グローブライド

14,500

2,315.00

33,567,500

オカムラ

46,700

2,543.00

118,758,100

バルカー

13,000

4,575.00

59,475,000

伊藤忠商事

5,514,000

2,067.50

11,400,195,000

丸紅

1,251,900

5,957.00

7,457,568,300

スクロール

28,100

1,346.00

37,822,600

ヨンドシーホールディングス

15,500

1,840.00

28,520,000

三陽商会

7,300

4,360.00

31,828,000

長瀬産業

70,100

4,525.00

317,202,500

蝶理

8,800

4,415.00

38,852,000

豊田通商

492,700

6,717.00

3,309,465,900

オンワードホールディングス

90,500

762.00

68,961,000

三共生興

21,400

852.00

18,232,800

兼松

137,000

2,186.50

299,550,500

美津濃

41,600

3,665.00

152,464,000

ルックホールディングス

5,000

2,480.00

12,400,000

三井物産

2,358,800

5,364.00

12,652,603,200

日本紙パルプ商事

87,200

1,040.00

90,688,000

東京エレクトロン

328,200

40,600.00

13,324,920,000

カメイ

15,400

3,290.00

50,666,000

スターゼン

37,300

1,369.00

51,063,700

セイコーグループ

21,600

8,380.00

181,008,000

山善

49,600

1,483.00

73,556,800

椿本興業

11,400

2,947.00

33,595,800

住友商事

983,400

6,333.00

6,227,872,200

BIPROGY

52,500

4,714.00

247,485,000

内田洋行

30,000

2,077.00

62,310,000

三菱商事

3,270,600

4,925.00

16,107,705,000

第一実業

15,300

3,495.00

53,473,500

キヤノンマーケティングジャパン

38,600

7,054.00

272,284,400

西華産業

23,600

2,393.00

56,474,800

佐藤商事

11,400

2,433.00

27,736,200

東京産業

16,600

970.00

16,102,000

ユアサ商事

14,100

6,010.00

84,741,000

神鋼商事

12,300

2,773.00

34,107,900

阪和興業

26,900

8,330.00

224,077,000

正栄食品工業

10,900

4,110.00

44,799,000

カナデン

13,100

2,213.00

28,990,300

RYODEN

12,500

3,650.00

45,625,000

ニプロ

129,200

1,448.00

187,081,600

岩谷産業

163,000

1,925.00

313,775,000

極東貿易

9,200

2,111.00

19,421,200

アステナホールディングス

31,300

480.00

15,024,000

三愛オブリ

38,200

2,257.00

86,217,400

稲畑産業

37,300

3,995.00

149,013,500

GSIクレオス

9,500

2,701.00

25,659,500

明和産業

23,500

978.00

22,983,000

ゴールドウイン

90,800

2,488.50

225,955,800

ユニ・チャーム

971,900

940.00

913,586,000

ワキタ

27,100

2,059.00

55,798,900

東邦ホールディングス

46,600

4,751.00

221,396,600

サンゲツ

41,200

3,250.00

133,900,000

ミツウロコグループホールディングス

19,800

2,277.00

45,084,600

シナネンホールディングス

3,200

6,320.00

20,224,000

伊藤忠エネクス

40,700

1,935.00

78,754,500

サンリオ

162,900

4,750.00

773,775,000

サンワ テクノス

9,300

3,225.00

29,992,500

新光商事

19,700

1,075.00

21,177,500

トーホー

18,900

1,304.00

24,645,600

三信電気

9,400

3,115.00

29,281,000

東陽テクニカ

15,200

1,891.00

28,743,200

モスフードサービス

24,200

4,295.00

103,939,000

加賀電子

30,400

3,950.00

120,080,000

都築電気

9,900

3,740.00

37,026,000

ソーダニッカ

16,000

1,179.00

18,864,000

立花エレテック

9,800

3,090.00

30,282,000

木曽路

24,900

2,577.00

64,167,300

SRSホールディングス

27,000

1,271.00

34,317,000

千趣会

33,300

206.00

6,859,800

リテールパートナーズ

24,400

1,399.00

34,135,600

上新電機

17,800

2,746.00

48,878,800

日本瓦斯

78,600

2,920.00

229,512,000

ロイヤルホールディングス

63,600

1,384.00

88,022,400

チヨダ

16,500

1,126.00

18,579,000

ライフコーポレーション

31,500

2,705.00

85,207,500

リンガーハット

22,700

2,280.00

51,756,000

MrMaxHD

13,900

807.00

11,217,300

AOKIホールディングス

35,200

1,790.00

63,008,000

オークワ

21,900

885.00

19,381,500

コメリ

21,800

3,430.00

74,774,000

青山商事

35,100

2,708.00

95,050,800

しまむら

38,500

10,820.00

416,570,000

高島屋

237,800

2,344.50

557,522,100

松屋

30,900

2,235.00

69,061,500

エイチ・ツー・オー リテイリング

79,900

2,401.00

191,839,900

近鉄百貨店

9,400

1,835.00

17,249,000

丸井グループ

95,800

3,179.00

304,548,200

クレディセゾン

86,100

4,528.00

389,860,800

アクシアル リテイリング

44,800

1,271.00

56,940,800

イオン

1,936,700

2,233.50

4,325,619,450

イズミ

29,000

3,130.00

90,770,000

フォーバル

6,400

1,129.00

7,225,600

平和堂

26,800

3,030.00

81,204,000

フジ

25,300

2,152.00

54,445,600

ゼビオホールディングス

19,400

1,096.00

21,262,400

ケーズホールディングス

111,500

1,645.00

183,417,500

PALTAC

25,200

4,851.00

122,245,200

三谷産業

28,600

699.00

19,991,400

SBI新生銀行

194,700

2,091.00

407,117,700

あおぞら銀行

97,200

2,865.50

278,526,600

三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,633,500

2,957.50

28,491,076,250

りそなホールディングス

1,872,900

2,113.50

3,958,374,150

三井住友トラストグループ

531,700

5,526.00

2,938,174,200

三井住友フィナンシャルグループ

3,355,000

5,984.00

20,076,320,000

千葉銀行

467,100

2,414.00

1,127,579,400

群馬銀行

275,500

2,223.00

612,436,500

武蔵野銀行

21,300

6,220.00

132,486,000

千葉興業銀行

28,800

2,229.00

64,195,200

筑波銀行

66,900

686.00

45,893,400

七十七銀行

48,900

9,424.00

460,833,600

秋田銀行

10,300

5,490.00

56,547,000

山形銀行

19,600

2,472.00

48,451,200

岩手銀行

9,700

6,730.00

65,281,000

東邦銀行

175,700

702.00

123,341,400

ふくおかフィナンシャルグループ

121,900

7,089.00

864,149,100

スルガ銀行

102,800

2,120.00

217,936,000

八十二長野銀行

315,000

2,133.00

671,895,000

山梨中央銀行

18,600

5,480.00

101,928,000

大垣共立銀行

31,500

6,320.00

199,080,000

福井銀行

14,700

3,335.00

49,024,500

清水銀行

6,000

2,828.00

16,968,000

滋賀銀行

23,100

8,960.00

206,976,000

南都銀行

23,000

7,410.00

170,430,000

百五銀行

143,600

1,577.00

226,457,200

紀陽銀行

50,700

4,190.00

212,433,000

ほくほくフィナンシャルグループ

92,100

6,168.00

568,072,800

山陰合同銀行

95,500

1,739.00

166,074,500

百十四銀行

15,000

9,700.00

145,500,000

四国銀行

24,000

2,383.00

57,192,000

阿波銀行

22,600

5,890.00

133,114,000

大分銀行

9,600

9,590.00

92,064,000

宮崎銀行

8,900

9,060.00

80,634,000

佐賀銀行

9,600

5,140.00

49,344,000

琉球銀行

32,500

2,450.00

79,625,000

セブン銀行

478,500

296.00

141,636,000

みずほフィナンシャルグループ

2,165,500

7,559.00

16,369,014,500

山口フィナンシャルグループ

149,700

2,745.00

410,926,500

芙蓉総合リース

42,100

4,542.00

191,218,200

みずほリース

114,700

1,486.00

170,444,200

東京センチュリー

114,200

2,186.00

249,641,200

SBIホールディングス

536,200

3,512.00

1,883,134,400

日本証券金融

56,200

2,212.00

124,314,400

アイフル

253,000

555.00

140,415,000

名古屋銀行

28,600

5,880.00

168,168,000

北洋銀行

197,300

1,000.00

197,300,000

愛媛銀行

22,300

1,893.00

42,213,900

京葉銀行

65,900

2,136.00

140,762,400

栃木銀行

82,500

1,005.00

82,912,500

北日本銀行

4,900

5,130.00

25,137,000

東和銀行

30,200

1,208.00

36,481,600

リコーリース

14,500

6,100.00

88,450,000

イオンフィナンシャルサービス

87,600

1,777.00

155,665,200

アコム

272,700

519.30

141,613,110

ジャックス

18,300

4,310.00

78,873,000

オリエントコーポレーション

59,700

1,157.00

69,072,900

オリックス

944,100

5,032.00

4,750,711,200

三菱HCキャピタル

765,400

1,441.50

1,103,324,100

ジャフコ グループ

40,900

2,507.00

102,536,300

トモニホールディングス

145,800

965.00

140,697,000

大和証券グループ本社

1,092,000

1,631.00

1,781,052,000

野村ホールディングス

2,568,100

1,412.00

3,626,157,200

岡三証券グループ

120,600

951.00

114,690,600

丸三証券

50,700

1,082.00

54,857,400

東洋証券

47,100

753.00

35,466,300

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

181,100

764.00

138,360,400

水戸証券

41,900

628.00

26,313,200

いちよし証券

28,500

1,355.00

38,617,500

松井証券

105,100

934.00

98,163,400

SOMPOホールディングス

758,400

5,903.00

4,476,835,200

日本取引所グループ

837,600

1,727.50

1,446,954,000

マネックスグループ

161,800

715.00

115,687,000

極東証券

20,900

1,765.00

36,888,500

岩井コスモホールディングス

15,900

3,785.00

60,181,500

アイザワ証券グループ

16,000

1,446.00

23,136,000

フィデアホールディングス

15,700

2,223.00

34,901,100

池田泉州ホールディングス

211,800

925.00

195,915,000

アニコム ホールディングス

47,700

1,026.00

48,940,200

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

952,000

4,155.00

3,955,560,000

ソニーフィナンシャルグループ

5,348,000

153.40

820,383,200

スパークス・グループ

16,900

2,045.00

34,560,500

第一生命ホールディングス

3,004,200

1,455.50

4,372,613,100

東京海上ホールディングス

1,570,000

6,128.00

9,620,960,000

イー・ギャランティ

25,100

1,790.00

44,929,000

NECキャピタルソリューション

7,500

4,190.00

31,425,000

T&Dホールディングス

378,500

4,141.00

1,567,368,500

アドバンスクリエイト

11,900

200.00

2,380,000

三井不動産

2,258,500

2,017.50

4,556,523,750

三菱地所

917,500

4,466.00

4,097,555,000

平和不動産

31,500

2,446.00

77,049,000

東京建物

144,700

3,956.00

572,433,200

京阪神ビルディング

22,700

2,019.00

45,831,300

住友不動産

434,100

4,901.00

2,127,524,100

テーオーシー

27,200

850.00

23,120,000

レオパレス21

135,700

708.00

96,075,600

スターツコーポレーション

28,100

5,050.00

141,905,000

フジ住宅

19,100

817.00

15,604,700

空港施設

21,500

1,027.00

22,080,500

明和地所

12,200

1,198.00

14,615,600

ゴールドクレスト

8,300

3,330.00

27,639,000

リログループ

71,000

1,817.00

129,007,000

エスリード

7,100

7,010.00

49,771,000

日神グループホールディングス

24,500

805.00

19,722,500

エスコン

34,200

1,165.00

39,843,000

MIRARTHホールディングス

97,300

397.00

38,628,100

ランド

984,500

9.00

8,860,500

カチタス

41,100

3,085.00

126,793,500

東祥

13,400

927.00

12,421,800

トーセイ

45,200

1,625.00

73,450,000

サンフロンティア不動産

22,600

2,394.00

54,104,400

FJネクストホールディングス

14,100

1,793.00

25,281,300

グランディハウス

14,400

645.00

9,288,000

東武鉄道

160,100

2,974.00

476,137,400

相鉄ホールディングス

59,700

2,916.00

174,085,200

東急

398,600

1,833.50

730,833,100

京浜急行電鉄

175,900

1,593.00

280,208,700

小田急電鉄

235,000

1,702.00

399,970,000

京王電鉄

69,400

4,031.00

279,751,400

京成電鉄

269,900

1,285.00

346,821,500

富士急行

19,000

2,127.00

40,413,000

東日本旅客鉄道

855,100

3,927.00

3,357,977,700

西日本旅客鉄道

369,800

3,509.00

1,297,628,200

東海旅客鉄道

657,000

4,716.00

3,098,412,000

東京地下鉄

246,900

1,682.00

415,285,800

西武ホールディングス

168,800

4,389.00

740,863,200

鴻池運輸

26,400

3,420.00

90,288,000

西日本鉄道

44,900

2,989.50

134,228,550

ハマキョウレックス

48,500

1,845.00

89,482,500

サカイ引越センター

19,600

2,959.00

57,996,400

近鉄グループホールディングス

165,800

3,364.00

557,751,200

阪急阪神ホールディングス

204,200

4,515.00

921,963,000

南海電気鉄道

73,900

3,016.00

222,882,400

京阪ホールディングス

80,500

3,552.00

285,936,000

神戸電鉄

4,200

2,507.00

10,529,400

名古屋鉄道

171,100

1,778.00

304,215,800

山陽電気鉄道

11,700

2,059.00

24,090,300

ヤマトホールディングス

188,100

1,911.50

359,553,150

山九

35,400

9,524.00

337,149,600

丸全昭和運輸

9,600

8,790.00

84,384,000

センコーグループホールディングス

112,000

1,974.50

221,144,000

ニッコンホールディングス

66,000

3,716.00

245,256,000

福山通運

16,500

4,790.00

79,035,000

セイノーホールディングス

76,100

2,463.00

187,434,300

神奈川中央交通

4,400

3,625.00

15,950,000

AZ-COM丸和ホールディングス

48,000

933.00

44,784,000

日本郵船

327,200

5,042.00

1,649,742,400

商船三井

294,500

5,026.00

1,480,157,000

川崎汽船

333,500

2,311.00

770,718,500

NSユナイテッド海運

9,700

7,360.00

71,392,000

飯野海運

56,900

1,633.00

92,917,700

九州旅客鉄道

116,600

4,126.00

481,091,600

SGホールディングス

259,900

1,476.50

383,742,350

NIPPON EXPRESSホールディングス

155,000

3,727.00

577,685,000

日本航空

354,800

3,143.00

1,115,136,400

ANAホールディングス

421,300

3,346.00

1,409,669,800

ビーウィズ

4,100

1,732.00

7,101,200

サンウェルズ

12,200

332.00

4,050,400

TREホールディングス

36,600

1,751.00

64,086,600

人・夢・技術グループ

6,400

1,579.00

10,105,600

シルバーライフ

4,500

805.00

3,622,500

Genky DrugStores

14,400

4,510.00

64,944,000

コーア商事ホールディングス

14,800

863.00

12,772,400

KPPグループホールディングス

42,900

918.00

39,382,200

ブックオフグループホールディングス

11,900

1,626.00

19,349,400

ギフトホールディングス

9,300

3,805.00

35,386,500

三菱倉庫

175,700

1,324.50

232,714,650

三井倉庫ホールディングス

47,800

3,882.00

185,559,600

住友倉庫

45,100

3,780.00

170,478,000

澁澤倉庫

24,800

1,357.00

33,653,600

ヤマタネ

13,200

2,315.00

30,558,000

乾汽船

19,600

1,334.00

26,146,400

日本トランスシティ

39,000

1,323.00

51,597,000

中央倉庫

8,400

1,751.00

14,708,400

安田倉庫

10,600

2,429.00

25,747,400

NISSOホールディングス

13,800

697.00

9,618,600

大栄環境

34,700

4,175.00

144,872,500

GENOVA

9,400

606.00

5,696,400

日本管財ホールディングス

16,700

2,802.00

46,793,400

上組

68,000

5,669.00

385,492,000

キユーソー流通システム

8,800

3,160.00

27,808,000

エーアイテイー

9,800

2,288.00

22,422,400

TBSホールディングス

76,900

5,838.00

448,942,200

日本テレビホールディングス

137,700

3,521.00

484,841,700

朝日放送グループホールディングス

19,400

861.00

16,703,400

テレビ朝日ホールディングス

37,700

3,570.00

134,589,000

スカパーJSATホールディングス

103,500

2,752.00

284,832,000

テレビ東京ホールディングス

9,600

4,530.00

43,488,000

ビジョン

32,500

1,310.00

42,575,000

U-NEXT HOLDINGS

52,300

1,840.00

96,232,000

日本通信

125,300

143.00

17,917,900

NTT

42,699,800

152.50

6,511,719,500

KDDI

2,185,600

2,541.00

5,553,609,600

ソフトバンク

25,002,200

213.30

5,332,969,260

光通信

15,300

44,750.00

684,675,000

エムティーアイ

10,600

685.00

7,261,000

GMOインターネットグループ

50,200

3,588.00

180,117,600

ファイバーゲート

5,900

697.00

4,112,300

KADOKAWA

86,400

3,118.00

269,395,200

学研ホールディングス

28,400

1,069.00

30,359,600

ゼンリン

23,300

1,012.00

23,579,600

東京電力ホールディングス

1,397,700

636.60

889,775,820

中部電力

571,400

2,473.50

1,413,357,900

関西電力

840,500

2,623.50

2,205,051,750

中国電力

269,300

990.00

266,607,000

北陸電力

158,500

1,004.00

159,134,000

東北電力

408,200

1,177.00

480,451,400

四国電力

144,400

1,636.00

236,238,400

九州電力

357,400

1,798.50

642,783,900

北海道電力

174,700

1,082.00

189,025,400

沖縄電力

39,600

1,167.00

46,213,200

電源開発

116,800

3,437.00

401,441,600

エフオン

11,400

377.00

4,297,800

イーレックス

31,800

634.00

20,161,200

レノバ

42,300

724.00

30,625,200

東京瓦斯

279,700

7,568.00

2,116,769,600

大阪瓦斯

276,900

6,535.00

1,809,541,500

東邦瓦斯

57,100

5,440.00

310,624,000

北海道瓦斯

46,300

872.00

40,373,600

広島ガス

33,100

374.00

12,379,400

西部ガスホールディングス

17,900

2,386.00

42,709,400

静岡ガス

35,400

1,290.00

45,666,000

メタウォーター

20,500

3,615.00

74,107,500

クオンツ総研ホールディングス

18,900

1,074.00

20,298,600

松竹

8,900

11,610.00

103,329,000

東宝

81,600

7,960.00

649,536,000

エイチ・アイ・エス

46,300

1,299.00

60,143,700

東映

25,800

5,730.00

147,834,000

ラックランド

7,200

1,862.00

13,406,400

共立メンテナンス

60,300

2,839.50

171,221,850

イチネンホールディングス

15,200

2,160.00

32,832,000

建設技術研究所

16,400

3,230.00

52,972,000

スペース

11,500

1,625.00

18,687,500

アインホールディングス

18,500

6,396.00

118,326,000

燦ホールディングス

13,400

1,500.00

20,100,000

ピー・シー・エー

10,300

1,937.00

19,951,100

スバル興業

5,300

3,390.00

17,967,000

タナベコンサルティンググループ

13,300

754.00

10,028,200

ビジネスブレイン太田昭和

5,500

3,225.00

17,737,500

ナガワ

4,300

5,900.00

25,370,000

東京都競馬

11,600

5,440.00

63,104,000

カナモト

22,500

3,935.00

88,537,500

DTS

123,700

1,149.00

142,131,300

スクウェア・エニックス・ホールディングス

255,800

2,800.00

716,240,000

シーイーシー

18,900

2,001.00

37,818,900

カプコン

309,100

3,105.00

959,755,500

ニシオホールディングス

13,200

4,630.00

61,116,000

アイ・エス・ビー

7,300

1,775.00

12,957,500

日本空港ビルデング

54,000

5,610.00

302,940,000

トランス・コスモス

20,300

4,005.00

81,301,500

乃村工藝社

69,500

1,421.00

98,759,500

藤田観光

31,600

2,593.00

81,938,800

KNT-CTホールディングス

7,900

1,816.00

14,346,400

トーカイ

11,500

2,550.00

29,325,000

セコム

297,700

6,114.00

1,820,137,800

NSW

6,700

2,484.00

16,642,800

セントラル警備保障

7,700

2,930.00

22,561,000

アイネス

12,100

1,960.00

23,716,000

丹青社

33,700

1,539.00

51,864,300

メイテックグループホールディングス

58,700

3,537.00

207,621,900

TKC

24,000

4,145.00

99,480,000

応用地質

14,100

2,940.00

41,454,000

船井総研ホールディングス

63,800

1,129.00

72,030,200

NSD

54,900

3,106.00

170,519,400

コナミグループ

66,600

18,450.00

1,228,770,000

学究社

6,300

2,457.00

15,479,100

ナック

16,300

556.00

9,062,800

福井コンピュータホールディングス

8,400

3,145.00

26,418,000

ダイセキ

30,600

3,720.00

113,832,000

ステップ

5,800

2,498.00

14,488,400

泉州電業

10,500

6,280.00

65,940,000

GENKI GLOBAL DINING CONCEPTS

9,300

2,944.00

27,379,200

トラスコ中山

34,400

2,622.00

90,196,800

ヤマダホールディングス

504,600

549.20

277,126,320

オートバックスセブン

57,100

1,671.00

95,414,100

モリト

11,600

1,923.00

22,306,800

アークランズ

48,800

1,986.00

96,916,800

ニトリホールディングス

265,400

2,896.00

768,598,400

グルメ杵屋

13,400

1,005.00

13,467,000

ケーユーホールディングス

11,500

1,285.00

14,777,500

吉野家ホールディングス

60,400

3,099.00

187,179,600

加藤産業

20,300

6,760.00

137,228,000

イノテック

10,400

2,302.00

23,940,800

イエローハット

41,400

1,660.00

68,724,000

松屋フーズホールディングス

7,700

6,780.00

52,206,000

JBCCホールディングス

41,300

1,374.00

56,746,200

JKホールディングス

11,000

1,508.00

16,588,000

サガミホールディングス

26,400

1,992.00

52,588,800

日伝

9,200

2,514.00

23,128,800

ミロク情報サービス

13,200

1,791.00

23,641,200

杉本商事

13,200

1,432.00

18,902,400

因幡電機産業

85,700

2,761.00

236,617,700

王将フードサービス

33,900

3,195.00

108,310,500

ミニストップ

11,900

2,031.00

24,168,900

アークス

27,500

3,655.00

100,512,500

バローホールディングス

31,300

3,645.00

114,088,500

東テク

18,300

4,265.00

78,049,500

ミスミグループ本社

231,500

3,172.00

734,318,000

ベルク

7,200

7,610.00

54,792,000

大 庄

11,200

1,175.00

13,160,000

ファーストリテイリング

110,600

67,850.00

7,504,210,000

ソフトバンクグループ

2,980,800

4,251.00

12,671,380,800

スズケン

54,400

6,550.00

356,320,000

サンドラッグ

48,400

4,232.00

204,828,800

サックスバー ホールディングス

14,000

815.00

11,410,000

ジェコス

11,800

1,670.00

19,706,000

ベルーナ

39,500

956.00

37,762,000

合計

318,432,000

830,008,993,580

(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間(2026年2月10日から2026年8月9日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【中間財務諸表】

【One DC 国内株式インデックスファンド】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第19期

2026年2月9日現在

第20期中間計算期間末

2026年8月9日現在

資産の部

流動資産

金銭信託

-

222,097,242

コール・ローン

749,617,027

732,648,037

親投資信託受益証券

267,033,687,276

311,041,554,147

未収利息

-

38,956

流動資産合計

267,783,304,303

311,996,338,382

資産合計

267,783,304,303

311,996,338,382

負債の部

流動負債

未払解約金

561,570,772

716,884,051

未払受託者報酬

25,158,326

31,182,808

未払委託者報酬

150,950,227

185,853,359

その他未払費用

875,330

851,967

流動負債合計

738,554,655

934,772,185

負債合計

738,554,655

934,772,185

純資産の部

元本等

元本

78,972,562,910

84,499,570,710

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

188,072,186,738

226,561,995,487

(分配準備積立金)

103,667,571,925

93,509,261,005

元本等合計

267,044,749,648

311,061,566,197

純資産合計

267,044,749,648

311,061,566,197

負債純資産合計

267,783,304,303

311,996,338,382

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第19期中間計算期間

自 2025年2月8日

至 2025年8月7日

第20期中間計算期間

自 2026年2月10日

至 2026年8月9日

営業収益

受取利息

1,106,480

3,088,638

有価証券売買等損益

18,979,237,526

25,189,071,871

営業収益合計

18,980,344,006

25,192,160,509

営業費用

受託者報酬

19,255,946

31,182,808

委託者報酬

115,535,934

185,853,359

その他費用

760,951

851,967

営業費用合計

135,552,831

217,888,134

営業利益又は営業損失(△)

18,844,791,175

24,974,272,375

経常利益又は経常損失(△)

18,844,791,175

24,974,272,375

中間純利益又は中間純損失(△)

18,844,791,175

24,974,272,375

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

260,627,853

671,220,885

期首剰余金又は期首欠損金(△)

98,598,398,867

188,072,186,738

剰余金増加額又は欠損金減少額

16,285,212,552

34,200,063,325

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

16,285,212,552

34,200,063,325

剰余金減少額又は欠損金増加額

11,377,406,681

20,013,306,066

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

11,377,406,681

20,013,306,066

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

122,090,368,060

226,561,995,487

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第20期中間計算期間
自 2026年2月10日
至 2026年8月9日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.

その他中間財務諸表作成のための重要な事項

計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年2月7日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2026年2月9日、当中間計算期間末日を2026年8月9日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目

第19期
2026年2月9日現在

第20期中間計算期間末
2026年8月9日現在

1.

期首元本額

70,929,801,516円

78,972,562,910円

期中追加設定元本額

23,807,256,944円

13,930,006,165円

期中一部解約元本額

15,764,495,550円

8,402,998,365円

2.

受益権の総数

78,972,562,910口

84,499,570,710口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

第19期
2026年2月9日現在

第20期中間計算期間末
2026年8月9日現在

1.

中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

第19期
2026年2月9日現在

第20期中間計算期間末
2026年8月9日現在

1口当たり純資産額

3.3815円

3.6812円

(1万口当たり純資産額)

(33,815円)

(36,812円)

(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2026年8月9日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

68,914,624,112

株式

898,202,083,920

派生商品評価勘定

172,345,090

未収入金

4,296,700

未収配当金

928,205,092

未収利息

3,664,332

その他未収収益

24,774,570

差入委託証拠金

890,875,639

流動資産合計

969,140,869,455

資産合計

969,140,869,455

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

24,322,810

前受金

87,692,400

未払解約金

443,456,829

未払利息

33,923,656

受入担保金

55,314,146,369

流動負債合計

55,903,542,064

負債合計

55,903,542,064

純資産の部

元本等

元本

121,017,650,700

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

792,219,676,691

元本等合計

913,237,327,391

純資産合計

913,237,327,391

負債純資産合計

969,140,869,455

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

自 2026年2月10日
至 2026年8月9日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

3.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目

2026年8月9日現在

1.

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

122,290,528,497円

同期中追加設定元本額

11,792,382,798円

同期中一部解約元本額

13,065,260,595円

元本の内訳

ファンド名

MHAMスリーウェイオープン

214,615,935円

MHAM TOPIXオープン

2,143,704,634円

たわらノーロード 国内株式<ラップ専用>

3,837,886,707円

One DC 国内株式インデックスファンド

41,217,756,271円

DIAM国内株式パッシブ・ファンド

4,056,677,042円

たわらノーロード TOPIX

5,004,908,313円

たわらノーロード バランス(8資産均等型)

2,340,397,629円

たわらノーロード バランス(堅実型)

38,602,225円

たわらノーロード バランス(標準型)

392,246,773円

たわらノーロード バランス(積極型)

881,543,001円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型)

1,081,185円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型)

116,103,435円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型)

418,626,850円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型)

442,036,379円

たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型)

657,436,273円

たわらノーロード 最適化バランス(保守型)

133,424円

たわらノーロード 最適化バランス(安定型)

1,468,125円

たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型)

29,891,827円

たわらノーロード 最適化バランス(成長型)

13,880,500円

たわらノーロード 最適化バランス(積極型)

27,197,500円

マスターズ・マルチアセット・ファンド(バランス型)

126,587,151円

マスターズ・マルチアセット・ファンド(積極型)

48,390,534円

DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金>

30,649,319,856円

Oneグローバルバランス

122,301,166円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/~1972年生まれ向け)

1,489,865円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1973~1977年生まれ向け)

812,688円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1978~1982年生まれ向け)

533,780円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1983~1987年生まれ向け)

545,248円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1988~1992年生まれ向け)

483,555円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1993~1997年生まれ向け)

389,539円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/1998~2002年生まれ向け)

367,103円

未来のわたし(ターゲット・イヤー/2003~2007年生まれ向け)

479,273円

DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型

671,147,431円

DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型

2,652,782,769円

DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型

3,481,862,288円

DIAM DC バランス30インデックスファンド

177,452,940円

DIAM DC バランス50インデックスファンド

701,276,959円

DIAM DC バランス70インデックスファンド

920,719,572円

マネックス資産設計ファンド<隔月分配型>

20,324,722円

マネックス資産設計ファンド<育成型>

867,666,321円

マネックス資産設計ファンド エボリューション

11,289,790円

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10)

195,527,550円

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20)

295,628,002円

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)

549,010,695円

投資のソムリエ

1,636,693,088円

クルーズコントロール

21,941,696円

投資のソムリエ<DC年金>

379,035,195円

DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金>

278,202,275円

4資産分散投資・ハイクラス<DC年金>

1,560,262,839円

投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型

219,617,026円

リスク抑制世界8資産バランスファンド

347,809,240円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)

74,228,144円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055)

39,395,471円

リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC)

2,432,617円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035)

141,919,839円

4資産分散投資・スタンダード<DC年金>

650,782,227円

リスクコントロール世界資産分散ファンド

84,750,411円

9資産分散投資・スタンダード<DC年金>

163,561,349円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040)

69,948,239円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050)

46,079,169円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060)

25,846,237円

4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金>

950,509,297円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065)

11,699,348円

Oneグローバル最適化バランス(安定型)<ラップ向け>

230,158円

Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け>

22,802,778円

投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2070)

509,701円

マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限定)

10,357,472円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投資家限定)

247,270円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投資家限定)

357,266円

インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機関投資家限定)

612,387円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)2021-05(適格機関投資家限定)

16,712,413円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)2021-07(適格機関投資家限定)

27,805,016円

インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投資家限定)

318,874円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(日米資産投資・シグナルヘッジ付き)2022-10(適格機関投資家限定)

247,453,748円

予兆モデル活用型戦略ファンド2024-01(適格機関投資家限定)

397,789円

マルチアセット・インカム戦略ファンド(日米資産投資・シグナルヘッジ付き)2024-05(適格機関投資家限定)

245,962,035円

AMOne TOPIXインデックスファンド2025-01(適格機関投資家限定)

3,505,747,338円

AMOne TOPIXインデックスファンド2026-04(適格機関投資家限定)

761,086,059円

ハイブリッドストラテジーマルチアセットファンド(一般投資家私募/適格機関投資家転売制限付)

61,551,662円

DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定)

10,938,902円

日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限定)

509,772円

インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定)

420,020円

リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

1,177,746円

DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限定)

11,259,356円

DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

40,839,276円

DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)

1,458,848円

DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

6,309,502円

DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)

1,480,824円

DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

60,285円

DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)

99,043,566円

DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定)

216,450,721円

DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

712,240,721円

DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定)

4,002,183円

DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限定)

7,843,929円

DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関投資家限定)

42,565,922円

DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け)

10,206,147円

DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定)

35,866円

DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定)

54,431,016円

DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

4,512,845円

DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)

11,021,174円

DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定)

24,615,448円

DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定)

32,272,278円

DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定)

7,975,867円

DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定)

3,295,658円

動的パッケージファンド<DC年金>

16,305,907円

コア資産形成ファンド

5,218,659円

MHAMトピックスファンド

715,033,523円

MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用)

22,303,657円

MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]

1,497,523,384円

MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定]

2,516,849,200円

計

121,017,650,700円

2.

受益権の総数

121,017,650,700口

3.

有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券

53,365,648,750円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

2026年8月9日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)

株式関連

種類

2026年8月9日現在

契約額等(円)

時価(円)

評価損益(円)

うち
1年超

市場取引

先物取引

買建

14,677,577,600

-

14,825,720,000

148,142,400

合計

14,677,577,600

-

14,825,720,000

148,142,400

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(1口当たり情報に関する注記)

2026年8月9日現在

1口当たり純資産額

7.5463円

(1万口当たり純資産額)

(75,463円)

有価証券届出書(内国投資信託受益証券)_20261029131146

2【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年8月31日現在

Ⅰ 資産総額

320,388,125,361円

Ⅱ 負債総額

542,327,828円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

319,845,797,533円

Ⅳ 発行済数量

85,168,373,001口

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

3.7555円

(参考)

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド

2026年8月31日現在

Ⅰ 資産総額

1,002,319,305,501円

Ⅱ 負債総額

68,347,248,728円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

933,972,056,773円

Ⅳ 発行済数量

121,308,327,265口

Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

7.6992円

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券届出書(内国投資信託受益証券)_20261029131146

第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2026年8月31日現在)

資本金の額        20億円

発行する株式総数※   100,000株

(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)

発行済株式総数     40,000株

(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)

※種類株式の発行が可能

直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。

(2)会社の機構(2026年8月31日現在)

① 会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

② 投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

2.運用計画、売買計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年8月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格

本数

純資産総額(単位:円)

追加型公社債投資信託

26

1,696,616,124,413

追加型株式投資信託

759

22,684,483,842,271

単位型公社債投資信託

15

22,103,377,298

単位型株式投資信託

148

797,131,326,394

合計

948

25,200,334,670,376

3【委託会社等の経理状況】

1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

2.財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

(資産の部)

流動資産

現金・預金

40,201

44,626

有価証券

0

-

金銭の信託

31,340

31,701

未収委託者報酬

19,595

21,109

未収運用受託報酬

4,015

8,039

未収投資助言報酬

359

381

未収収益

11

18

前払費用

1,758

1,764

その他

2,106

2,130

流動資産計

99,390

109,772

固定資産

有形固定資産

1,361

1,099

建物

※1

841

※1

735

器具備品

※1

352

※1

341

リース資産

※1

3

※1

1

建設仮勘定

163

20

無形固定資産

3,771

3,871

ソフトウエア

2,740

2,936

ソフトウエア仮勘定

1,030

934

電話加入権

0

0

投資その他の資産

9,039

8,550

投資有価証券

183

106

関係会社株式

4,037

3,364

長期差入保証金

760

774

繰延税金資産

3,842

4,054

その他

215

250

固定資産計

14,172

13,521

資産合計

113,562

123,293

(単位:百万円)

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

(負債の部)

流動負債

預り金

227

520

リース債務

1

1

未払金

8,823

9,766

未払収益分配金

1

1

未払償還金

0

1

未払手数料

8,596

9,373

その他未払金

225

390

未払費用

9,265

11,969

未払法人税等

4,277

4,023

未払消費税等

1,606

1,883

賞与引当金

2,198

2,225

役員賞与引当金

60

60

流動負債計

26,462

30,451

固定負債

リース債務

2

0

退職給付引当金

2,715

2,721

時効後支払損引当金

64

53

固定負債計

2,781

2,775

負債合計

29,244

33,227

(純資産の部)

株主資本

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,124

利益剰余金

62,765

68,513

利益準備金

123

123

その他利益剰余金

62,642

68,390

別途積立金

31,680

31,680

繰越利益剰余金

30,962

36,710

株主資本計

84,318

90,066

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△0

△0

評価・換算差額等計

△0

△0

純資産合計

84,318

90,066

負債・純資産合計

113,562

123,293

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

第40期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

委託者報酬

112,281

117,297

運用受託報酬

17,981

23,568

投資助言報酬

2,374

1,997

その他営業収益

30

24

営業収益計

132,668

142,888

営業費用

支払手数料

49,384

51,925

広告宣伝費

401

297

公告費

0

-

調査費

39,013

43,316

調査費

14,703

18,298

委託調査費

24,309

25,017

委託計算費

522

308

営業雑経費

774

711

通信費

38

36

印刷費

538

473

協会費

67

66

諸会費

47

47

支払販売手数料

81

88

営業費用計

90,097

96,558

一般管理費

給料

11,477

11,766

役員報酬

181

183

給料・手当

10,148

10,445

賞与

1,147

1,137

交際費

59

82

寄付金

12

17

旅費交通費

246

307

租税公課

668

1,028

不動産賃借料

1,085

1,107

退職給付費用

421

431

固定資産減価償却費

1,457

1,460

福利厚生費

57

58

修繕費

0

0

賞与引当金繰入額

2,198

2,225

役員賞与引当金繰入額

60

60

機器リース料

0

0

事務委託費

3,261

3,472

事務用消耗品費

43

53

器具備品費

2

1

諸経費

313

210

一般管理費計

21,366

22,286

営業利益

21,204

24,043

(単位:百万円)

第40期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業外収益

受取利息

12

50

受取配当金

※1

450

※1

328

時効成立分配金・償還金

0

0

金銭の信託運用益

-

631

雑収入

11

10

時効後支払損引当金戻入額

7

8

営業外収益計

482

1,030

営業外費用

投資信託償還損

-

0

為替差損

39

51

金銭の信託運用損

329

-

早期割増退職金

6

27

営業外費用計

374

78

経常利益

21,312

24,994

特別利益

固定資産売却益

※2

6

※2

0

特別利益計

6

0

特別損失

固定資産除却損

13

0

投資有価証券売却損

-

22

関係会社株式評価損

31

523

関係会社清算損

25

4

特別損失計

70

550

税引前当期純利益

21,247

24,444

法人税、住民税及び事業税

7,356

7,469

法人税等調整額

△435

△212

法人税等合計

6,920

7,256

当期純利益

14,326

17,187

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

27,490

59,294

80,846

当期変動額

剰余金の配当

△ 10,855

△ 10,855

△ 10,855

当期純利益

14,326

14,326

14,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

3,471

3,471

3,471

当期末残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

30,962

62,765

84,318

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△0

△0

80,846

当期変動額

剰余金の配当

△ 10,855

当期純利益

14,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

3,471

当期末残高

△0

△0

84,318

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

30,962

62,765

84,318

当期変動額

剰余金の配当

△ 11,440

△ 11,440

△ 11,440

当期純利益

17,187

17,187

17,187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

5,747

5,747

5,747

当期末残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

36,710

68,513

90,066

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△0

△0

84,318

当期変動額

剰余金の配当

△ 11,440

当期純利益

17,187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

5,747

当期末残高

△0

△0

90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

…

8~18年

器具備品

…

3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(3)投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(4)成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

(百万円)

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

740

849

器具備品

662

705

リース資産

5

7

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(百万円)

第40期

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日)

ソフトウエア

6

0

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

24,490

-

-

24,490

A種種類株式

15,510

-

-

15,510

合計

40,000

-

-

40,000

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金(財産)の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月15日

みなし株主総会

普通

株式

575

14,390

2024年4月1日

2024年4月1日

A種種類

株式

2024年6月17日

定時株主総会

普通株式

10,280

257,000

2024年3月31日

2024年6月18日

A種種類

株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.(以下「AM-One USA」という)の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)の子会社である米州みずほLLC(以下「米州みずほ」という)が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社(以下「DL」という)が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生(予定)日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

24,490

-

-

24,490

A種種類株式

15,510

-

-

15,510

合計

40,000

-

-

40,000

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生(予定)日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引)を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期(2025年3月31日現在)

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券

0

0

-

(2)金銭の信託

31,340

31,340

-

(3)投資有価証券

その他有価証券

0

0

-

資産計

31,342

31,342

-

第41期(2026年3月31日現在)

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)金銭の信託

31,701

31,701

-

(2)投資有価証券

その他有価証券

0

0

-

資産計

31,702

31,702

-

(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期(2025年3月31日現在)

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金・預金

40,201

-

-

-

(2)有価証券

0

-

-

-

(3)金銭の信託

31,340

(4)未収委託者報酬

19,595

-

-

-

(5)未収運用受託報酬

4,015

-

-

-

(6)投資有価証券

その他有価証券(投資信託)

-

0

-

-

合計

95,154

0

-

-

第41期(2026年3月31日現在)

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金・預金

44,626

-

-

-

(2)金銭の信託

31,701

(3)未収委託者報酬

21,109

-

-

-

(4)未収運用受託報酬

8,039

-

-

-

(5)投資有価証券

その他有価証券(投資信託)

-

0

-

-

合計

105,477

0

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券

-

0

-

0

(2)金銭の信託

-

31,340

-

31,340

(3)投資有価証券

その他有価証券

-

0

-

0

資産計

-

31,342

-

31,342

第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)金銭の信託

-

31,701

-

31,701

(2)投資有価証券

その他有価証券

-

0

-

0

資産計

-

31,702

-

31,702

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(預金・委託証拠金等)で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

(百万円)

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

投資有価証券(その他有価証券)

非上場株式

182

106

関係会社株式

非上場株式

4,037

3,364

(有価証券関係)

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

(百万円)

区分

貸借対照表日における

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

(注)非上場株式(貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期(2026年3月31日現在)

(百万円)

区分

貸借対照表日における

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

投資信託

0

1

△0

小計

0

1

△0

合計

0

1

△0

(注)非上場株式(貸借対照表計上額106百万円)については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3.事業年度中に売却したその他有価証券

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

51

-

22

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円(関係会社株式31百万円)減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円(関係会社株式523百万円)減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

第40期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,760

2,759

勤務費用

299

311

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

18

△439

退職給付の支払額

△321

△320

退職給付債務の期末残高

2,759

2,313

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(百万円)

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

非積立型制度の退職給付債務

2,759

2,313

未積立退職給付債務

2,759

2,313

未認識数理計算上の差異

△44

408

未認識過去勤務費用

0

-

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,715

2,721

退職給付引当金

2,715

2,721

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,715

2,721

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

第40期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

勤務費用

299

311

利息費用

2

2

数理計算上の差異の費用処理額

14

12

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

その他

△4

△3

確定給付制度に係る退職給付費用

312

323

(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

割引率

0.09%

2.14%

予想昇給率

     1.00%~3.56%

1.00%~3.56%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第40期

第41期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

(百万円)

(百万円)

 未払事業税

259

225

 未払事業所税

10

10

 賞与引当金

673

701

 未払法定福利費

106

110

 運用受託報酬

555

1,534

 資産除去債務

20

23

 減価償却超過額(一括償却資産)

5

3

減価償却超過額

66

71

繰延資産償却超過額(税法上)

407

407

 退職給付引当金

855

857

 時効後支払損引当金

20

16

 ゴルフ会員権評価損

2

2

関係会社株式評価損

774

-

投資有価証券評価損

4

4

減損損失

73

73

その他

6

11

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延税金資産合計

3,842

4,054

繰延税金負債

繰延税金負債合計

-

-

繰延税金資産の純額

3,842

4,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

第40期

第41期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

法定実効税率

30.62

%

-

%

(調整)

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.64

%

-

%

税制非適格現物配当益金算入項目

3.56

-

%

 税率変更による影響

△0.18

-

%

 その他

△0.79

%

-

%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.57

%

-

%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1.結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2.企業結合日

2016年10月1日

3.企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4.結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5.企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6.合併比率

「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

(存続会社)

MHAM

(消滅会社)

合併比率(*)

1

0.0154

(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7.交付した株式数

「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8.経済的持分比率(議決権比率)

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率

50.00%

MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率

20.00%

MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率

70.00%

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。

9.取得企業を決定するに至った主な根拠

「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10.会計処理

「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

144,212百万円

取得原価

144,212百万円

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額

76,224百万円

b.発生原因

被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。

c.のれんの償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金

11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

b.負債の額

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用

4,539百万円

(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額

53,030百万円

b.主要な種類別の内訳

顧客関連資産

53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産

16.9年

12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

(1)貸借対照表項目

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

流動資産

-百万円

-百万円

固定資産

53,066百万円

46,634百万円

資産合計

53,066百万円

46,634百万円

流動負債

-百万円

-百万円

固定負債

561百万円

-百万円

負債合計

561百万円

-百万円

純資産

52,505百万円

46,634百万円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん

43,829百万円

40,018百万円

顧客関連資産

13,661百万円

10,603百万円

(2)損益計算書項目

第40期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

営業収益

-百万円

-百万円

営業利益

△7,259百万円

△6,868百万円

経常利益

△7,259百万円

△6,868百万円

税引前当期純利益

△7,259百万円

△6,868百万円

当期純利益

△6,298百万円

△5,870百万円

1株当たり当期純利益

△157,468円47銭

△146,764円94銭

(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額

3,811百万円

3,811百万円

顧客関連資産の償却額

3,447百万円

3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という。親会社)及び第一生命ホールディングス株式会社(その他の関係会社)へ以下の現物配当を行いました。

1.取引の概要

(1)取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

(2)効力発生日

  2024年4月1日

(3)取引の総額

  575百万円

(4)その他取引の概要に関する事項

  本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当はありません。

(資産除去債務関係)

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

(収益認識関係)

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

第40期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

委託者報酬

111,988百万円

115,972百万円

運用受託報酬

16,520百万円

18,429百万円

投資助言報酬

2,374百万円

1,997百万円

成功報酬(注)

1,754百万円

6,463百万円

その他営業収益

     30百万円

     24百万円

合計

132,668百万円

142,888百万円

(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

1.セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.関連情報

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(1)サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当はありません。

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)親会社及び法人主要株主等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

属性

会社等の名称

住所

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上

の関係

親会社

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区

22,567

億円

持株

会社

(被所有)

直接51%

-

持株会社

現物配当

402

-

-

その他の関係会社

第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区

3,443

億円

持株

会社

(被所有)

直接49%

-

持株会社

現物配当

172

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)現物配当の詳細については、(株主資本等変動計算書関係)2.配当に関する事項及び(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当はありません。

(2)子会社及び関連会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当はありません。

(3)兄弟会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

属性

会社等の名称

住所

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上

の関係

親会社の子会社

株式会社

みずほ銀行

東京都千代田区

14,040

億円

銀行業

-

-

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

9,048

未払

手数料

1,976

みずほ証券株式会社

東京都千代田区

1,251

億円

証券業

-

-

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

20,086

未払

手数料

3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

属性

会社等の名称

住所

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上

の関係

親会社の子会社

株式会社

みずほ銀行

東京都千代田区

14,040

億円

銀行業

-

-

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

9,462

未払

手数料

2,204

みずほ証券株式会社

東京都千代田区

1,251

億円

証券業

-

-

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

21,894

未払

手数料

3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

(1株当たり情報)

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額

14,326百万円

17,187百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額

-

-

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

14,326百万円

17,187百万円

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数

40,000株

40,000株

(うち普通株式)

(24,490株)

(24,490株)

(うちA種種類株式)

(15,510株)

(15,510株)

(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

5【その他】

(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100%子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名称

みずほ信託銀行株式会社

資本金の額

247,369百万円(2026年3月末日現在)

事業の内容

日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名   称

資本金の額

(単位:百万円)

事 業 の 内 容

株式会社みずほ銀行

1,404,065

日本において銀行業務を営んでおります。

株式会社武蔵野銀行

45,700

日本において銀行業務を営んでおります。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

株式会社京葉銀行

49,759

日本において銀行業務を営んでおります。

信金中央金庫

(※1)890,998

日本において全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。

第一生命保険株式会社

60,000

日本において保険業務を営んでおります。

マネックス証券株式会社

13,195

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

松井証券株式会社

11,945

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

損保ジャパンDC証券株式会社

3,000

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2026年3月末日現在

(※1)出資の総額

2【関係業務の概要】

「受託会社」は、以下の業務を行います。

(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分

(2) 信託財産の計算

(3) 信託財産に関する報告書の作成

(4) その他上記に付帯する業務

「販売会社」は、以下の業務を行います。

(1) 募集販売の取扱い

(2) 追加設定の申込事務

(3) 信託契約の一部解約事務

(4) 受益者に対する一部解約金および償還金の支払い

(5) 受益者に対する収益分配金の再投資

(6) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付

(7) その他上記に付帯する業務

3【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率5%以上を記載します。

第3【その他】

(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。また、以下の内容を記載することがあります。

・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨

・委託会社の金融商品取引業者登録番号

・詳細情報の入手方法

①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など

②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨

・目論見書の使用開始日

・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。

①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法

②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日

・約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨

・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨

・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨

・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載

(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。

(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。

(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。

(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。