キムラユニティー株式会社｜訂正内部統制報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

　2025年６月19日に提出いたしました第54期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

３　評価結果に関する事項

３【訂正箇所】

１．訂正の対象となった内部統制報告書の提出日

2025年６月19日

２．訂正の理由

　（１）財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

当社の2027年３月期の中間決算作業において、過年度のリース取引に係る貸手の会計処理に誤りがあり、リース投資資産の計上が過大、賃貸資産の計上が過小であったことが判明したため、2022年３月期から2026年３月期の有価証券報告書 、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

当社は、モビリティサービス事業において、全国で車両を利用する大口法人の顧客を対象に「人・組織・車両」を管理するシステム「KIBACO」を活用したサービスを提供するなかで、レンダーとして車両リース取引を実行しております。

車両リース取引に係る契約条件は、対象車両の契約期間満了後における市場価値の水準を反映した残価割合等を考慮して決定しております。この残価割合の水準は、ファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引の分類判定に大きく影響するため、その変化は、車両リース契約全体に占める両取引の構成比率の変化につながります。

リース取引に係る貸手の会計処理は「リース取引に関する会計基準」に規定されており、当該会計基準においては、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の分類に関する判定基準が明記されています。リース取引に係る貸手の会計処理を適切に行うためには、企業会計原則及び関連する会計基準の趣旨に照らし、採用する会計処理の会計基準への準拠性及び財務諸表への影響を十分に検討する必要があります。

当社は、車両リース取引について、契約条件に基づくファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引の分類判定をシステム上で実施しておりましたが、当初、契約群に占めるファイナンス・リース取引の割合が相対的に高いことを踏まえ、すべての車両リース取引をファイナンス・リース取引として会計処理しておりました。

当該会計処理の継続適用に当たっては、分類判定に大きく影響する残価割合の水準の変化を定期的に把握するとともに、システム上の分類判定結果を集計し、残価割合の水準の変化に伴う車両リース契約全体に占めるファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の構成比率の変化を確認した上で、当該構成比率の変化が財務諸表に及ぼす影響を踏まえ、その妥当性及び変更要否を評価する必要がありました。

しかしながら、当社の決算・財務報告プロセスにおける会計方針等チェックリストには、残価割合の水準の変化に伴う両取引の構成比率の変化を把握し、財務諸表に及ぼす影響を踏まえて、当該会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を再評価する手順が定められておらず、運用も行われておりませんでした。また、当該チェックリストの点検項目が、事業展開及び取引内容の変化を踏まえ、会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を網羅的に検証できる内容となっているかを定期的に確認し、必要に応じて見直す統制も整備されておりませんでした。

このため、車両リース契約における残価割合の水準の変化が把握されず、それに伴う車両リース契約全体に占めるファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の構成比率の変化も認識されておりませんでした。その結果、当該構成比率の変化が財務諸表に及ぼす影響について、システム上の分類判定結果に基づく確認が行われず、会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否が検討されないまま、当初採用した会計処理が継続されました。その結果、オペレーティング・リース取引として処理すべき契約がファイナンス・リース取引として会計処理される誤りが複数年度にわたり生じました。

当社は、当初採用した会計処理の継続適用に関し、残価割合の水準の変化に伴う両取引の構成比率の変化を把握し、財務諸表に及ぼす影響を踏まえて、その妥当性及び変更要否を定期的に再評価する統制が整備されておらず、当該構成比率の変化に伴う財務諸表への影響を踏まえた会計処理の見直しの必要性が認識されていなかったことを、決算・財務報告プロセスにおける内部統制の不備として識別しました。

当該内部統制の不備に起因する重要な誤りにより、過年度の有価証券報告書等を訂正するに至ったことから、当社が採用する会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を再評価する統制の未整備を、決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

このため、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、評価結果を訂正するに至りました。

　（２）開示すべき重要な不備の内容

「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。

　（３）訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由

本件事実は2026年９月に判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2025年３月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を識別することができませんでした。

　（４）開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況

当該開示すべき重要な不備については、2026年９月に判明したため、2025年３月期末までに是正することができませんでした。なお当社では当該開示すべき重要な不備に対し、今後、「３. 訂正箇所及び訂正の内容」に記載した取り組みにより、適切な内部統制の整備及び運用を図っていく予定でありますが、本書提出日現在、当該開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。

３．訂正箇所及び訂正の内容

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

３【評価結果に関する事項】

（訂正前）

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

　　（訂正後）

　　　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

　　　したがって、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社の2027年３月期の中間決算作業において、過年度のリース取引に係る貸手の会計処理に誤りがあり、リース投資資産の計上が過大、賃貸資産の計上が過小であったことが判明したため、2022年３月期から2026年３月期の有価証券報告書 、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

当社は、モビリティサービス事業において、全国で車両を利用する大口法人の顧客を対象に「人・組織・車両」を管理するシステム「KIBACO」を活用したサービスを提供するなかで、レンダーとして車両リース取引を実行しております。

車両リース取引に係る契約条件は、対象車両の契約期間満了後における市場価値の水準を反映した残価割合等を考慮して決定しております。この残価割合の水準は、ファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引の分類判定に大きく影響するため、その変化は、車両リース契約全体に占める両取引の構成比率の変化につながります。

リース取引に係る貸手の会計処理は「リース取引に関する会計基準」に規定されており、当該会計基準においては、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の分類に関する判定基準が明記されています。リース取引に係る貸手の会計処理を適切に行うためには、企業会計原則及び関連する会計基準の趣旨に照らし、採用する会計処理の会計基準への準拠性及び財務諸表への影響を十分に検討する必要があります。

当社は、車両リース取引について、契約条件に基づくファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引の分類判定をシステム上で実施しておりましたが、当初、契約群に占めるファイナンス・リース取引の割合が相対的に高いことを踏まえ、すべての車両リース取引をファイナンス・リース取引として会計処理しておりました。

当該会計処理の継続適用に当たっては、分類判定に大きく影響する残価割合の水準の変化を定期的に把握するとともに、システム上の分類判定結果を集計し、残価割合の水準の変化に伴う車両リース契約全体に占めるファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の構成比率の変化を確認した上で、当該構成比率の変化が財務諸表に及ぼす影響を踏まえ、その妥当性及び変更要否を評価する必要がありました。

しかしながら、当社の決算・財務報告プロセスにおける会計方針等チェックリストには、残価割合の水準の変化に伴う両取引の構成比率の変化を把握し、財務諸表に及ぼす影響を踏まえて、当該会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を再評価する手順が定められておらず、運用も行われておりませんでした。また、当該チェックリストの点検項目が、事業展開及び取引内容の変化を踏まえ、会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を網羅的に検証できる内容となっているかを定期的に確認し、必要に応じて見直す統制も整備されておりませんでした。

このため、車両リース契約における残価割合の水準の変化が把握されず、それに伴う車両リース契約全体に占めるファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の構成比率の変化も認識されておりませんでした。その結果、当該構成比率の変化が財務諸表に及ぼす影響について、システム上の分類判定結果に基づく確認が行われず、会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否が検討されないまま、当初採用した会計処理が継続されました。その結果、オペレーティング・リース取引として処理すべき契約がファイナンス・リース取引として会計処理される誤りが複数年度にわたり生じました。

当社は、当初採用した会計処理の継続適用に関し、残価割合の水準の変化に伴う両取引の構成比率の変化を把握し、財務諸表に及ぼす影響を踏まえて、その妥当性及び変更要否を定期的に再評価する統制が整備されておらず、当該構成比率の変化に伴う財務諸表への影響を踏まえた会計処理の見直しの必要性が認識されていなかったことを、決算・財務報告プロセスにおける内部統制の不備として識別しました。

当該内部統制の不備に起因する重要な誤りにより、過年度の有価証券報告書等を訂正するに至ったことから、当社が採用する会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を再評価する統制の未整備を、決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、以下の取り組みを行います。

・会計方針等チェックリストについて、当社が採用する会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を、網羅的に検証できるように記載の見直しを行う。

・毎期、事業部等から収集した事業展開及び取引内容の変化に関する情報を踏まえ、会計方針等チェックリストの見直し要否を検討するとともに、責任者による確認及び承認を通じて適切に経理部門及び事業部の双方で運用する。

以上

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役社長 成瀬 茂広は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

　なお、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

　評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、必要な範囲を評価の対象といたしました。

　財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社並びに連結子会社５社について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

　なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した持分法関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、成長戦略を重視する当社にとって、各事業拠点の規模や市場での存在感を示すものとして重視している指標である連結消去後売上高の高い順に、財務報告に対する影響の大部分を網羅できると考えられる、おおむね３分の２程度の割合に達している当社の主要な事業拠点、及び広州広汽木村進和倉庫有限公司を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社の事業活動において多額に計上される勘定残高である「売上高」「売上原価」「売上債権」「棚卸資産」「仕入債務」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。その業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。さらに、業務提携状況、海外拠点であること、事業内容等を勘案し、天津木村進和物流有限公司の「販売プロセス」、KIMURA.,INC.の「販売・購買プロセス」、当社の保険代理店事業の「販売プロセス」、ビジネスピープル株式会社の「販売プロセス」を業務プロセスの評価対象に追加いたしました。また、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（減損損失の計上に係る業務プロセス等）について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

　したがって、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社の2027年３月期の中間決算作業において、過年度のリース取引に係る貸手の会計処理に誤りがあり、リース投資資産の計上が過大、賃貸資産の計上が過小であったことが判明したため、2022年３月期から2026年３月期の有価証券報告書 、2024年３月期第２四半期及び第３四半期の四半期報告書並びに2025年３月期及び2026年３月期の半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

当社は、モビリティサービス事業において、全国で車両を利用する大口法人の顧客を対象に「人・組織・車両」を管理するシステム「KIBACO」を活用したサービスを提供するなかで、レンダーとして車両リース取引を実行しております。

車両リース取引に係る契約条件は、対象車両の契約期間満了後における市場価値の水準を反映した残価割合等を考慮して決定しております。この残価割合の水準は、ファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引の分類判定に大きく影響するため、その変化は、車両リース契約全体に占める両取引の構成比率の変化につながります。

リース取引に係る貸手の会計処理は「リース取引に関する会計基準」に規定されており、当該会計基準においては、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の分類に関する判定基準が明記されています。リース取引に係る貸手の会計処理を適切に行うためには、企業会計原則及び関連する会計基準の趣旨に照らし、採用する会計処理の会計基準への準拠性及び財務諸表への影響を十分に検討する必要があります。

当社は、車両リース取引について、契約条件に基づくファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引の分類判定をシステム上で実施しておりましたが、当初、契約群に占めるファイナンス・リース取引の割合が相対的に高いことを踏まえ、すべての車両リース取引をファイナンス・リース取引として会計処理しておりました。

当該会計処理の継続適用に当たっては、分類判定に大きく影響する残価割合の水準の変化を定期的に把握するとともに、システム上の分類判定結果を集計し、残価割合の水準の変化に伴う車両リース契約全体に占めるファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の構成比率の変化を確認した上で、当該構成比率の変化が財務諸表に及ぼす影響を踏まえ、その妥当性及び変更要否を評価する必要がありました。

しかしながら、当社の決算・財務報告プロセスにおける会計方針等チェックリストには、残価割合の水準の変化に伴う両取引の構成比率の変化を把握し、財務諸表に及ぼす影響を踏まえて、当該会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を再評価する手順が定められておらず、運用も行われておりませんでした。また、当該チェックリストの点検項目が、事業展開及び取引内容の変化を踏まえ、会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を網羅的に検証できる内容となっているかを定期的に確認し、必要に応じて見直す統制も整備されておりませんでした。

このため、車両リース契約における残価割合の水準の変化が把握されず、それに伴う車両リース契約全体に占めるファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引の構成比率の変化も認識されておりませんでした。その結果、当該構成比率の変化が財務諸表に及ぼす影響について、システム上の分類判定結果に基づく確認が行われず、会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否が検討されないまま、当初採用した会計処理が継続されました。その結果、オペレーティング・リース取引として処理すべき契約がファイナンス・リース取引として会計処理される誤りが複数年度にわたり生じました。

当社は、当初採用した会計処理の継続適用に関し、残価割合の水準の変化に伴う両取引の構成比率の変化を把握し、財務諸表に及ぼす影響を踏まえて、その妥当性及び変更要否を定期的に再評価する統制が整備されておらず、当該構成比率の変化に伴う財務諸表への影響を踏まえた会計処理の見直しの必要性が認識されていなかったことを、決算・財務報告プロセスにおける内部統制の不備として識別しました。

当該内部統制の不備に起因する重要な誤りにより、過年度の有価証券報告書等を訂正するに至ったことから、当社が採用する会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を再評価する統制の未整備を、決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し適切な内部統制を整備及び運用するために、以下の取り組みを行います。

・会計方針等チェックリストについて、当社が採用する会計処理の継続適用の妥当性及び変更要否を、網羅的に検証できるように記載の見直しを行う。

・毎期、事業部等から収集した事業展開及び取引内容の変化に関する情報を踏まえ、会計方針等チェックリストの見直し要否を検討するとともに、責任者による確認及び承認を通じて適切に経理部門及び事業部の双方で運用する。

以上

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。