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大宝運輸株式会社｜半期報告書－第76期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大宝運輸株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-10-30 13:00:00
- EDINET書類ID
S100ZAR9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
【会社名】 | 大宝運輸株式会社 |
【英訳名】 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
【電話番号】 | (052)871-5831 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 竹中 祐介 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
【電話番号】 | (052)871-5831 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理推進本部長 竹中 祐介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 | 第76期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年３月21日 | 自 2026年３月21日 | 自 2025年３月21日 | |
営業収益 | (千円) | 4,118,889 | 4,346,027 | 8,084,610 |
経常利益 | (千円) | 190,764 | 266,402 | 332,794 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 121,304 | 174,780 | 204,338 |
持分法を適用した | (千円) | － | － | － |
資本金 | （千円） | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
発行済株式総数 | （株） | 756,000 | 756,000 | 756,000 |
純資産額 | (千円) | 6,748,319 | 7,025,106 | 6,832,712 |
総資産額 | (千円) | 9,867,489 | 10,076,539 | 9,854,175 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 162.56 | 234.24 | 273.84 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
自己資本比率 | (％) | 68.4 | 69.7 | 69.3 |
営業活動による | (千円) | 147,528 | 187,576 | 492,657 |
投資活動による | (千円) | △24,729 | △83,407 | △108,371 |
財務活動による | (千円) | △129,132 | △128,331 | △257,642 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,427,109 | 2,535,925 | 2,560,087 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、為替相場の変動等による物価の高騰、中東情勢や米国の政策動向による影響など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当中間会計期間は、前中間会計期間と比較して、新規開発ならびに顧客への料金交渉による効果により営業収益は増加しました。経常利益は、賃上げによる人件費増加、燃料費単価の高止まりと外部への業務委託料の増加などがありましたが、営業収益が増加したことにより、増益となりました。
その結果、営業収益は43億46百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は２億66百万円（前年同期比39.6％増）、中間純利益は１億74百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
流動資産は、41億９百万円(前期末比4.4％増、１億72百万円増)となり、そのうち現金及び預金は25億35百万円（前期末比24百万円減）、電子記録債権は２億94百万円（前期末比82百万円増）、営業未収入金は11億99百万円(前期末比73百万円増)となりました。
固定資産は、59億67百万円(前期末比0.8％増、50百万円増)となり、そのうち有形固定資産は51億46百万円（前期末比41百万円減）、投資有価証券は５億63百万円（前期末比80百万円増）となりました。
流動負債は、13億60百万円(前期末比6.8％増、86百万円増)となり、そのうち営業未払金は３億32百万円（前期末比58百万円増）、流動負債その他のうち未払費用は４億25百万円（前期末比15百万円増）となりました。
固定負債は、16億91百万円(前期末比3.3％減、56百万円減)となり、そのうち長期借入金は14億38百万円（前期末比90百万円減）となりました。
純資産は、70億25百万円（前期末比2.8％増、１億92百万円増）となり、そのうち利益剰余金は45億34百万円（前期末比１億37百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億35百万円になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億87百万円（前年同期に得られた資金は１億47百万円）これは主に売上債権の減少額が88百万円減少し、税引前中間純利益が77百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期に使用した資金は24百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額が59百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億28百万円（前年同期に使用した資金は１億29百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,200,000 |
計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 756,000 | 756,000 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 756,000 | 756,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年３月21日～ 2026年９月20日 | － | 756,000 | － | 1,140,000 | － | 1,120,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月20日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する |
株式会社ＳＫＯ | 名古屋市北区駒止１丁目71 | 1,479 | 19.82 |
岩瀬合名会社 | 名古屋市中区金山１丁目６番７号 | 704 | 9.44 |
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 377 | 5.05 |
小笠原 道弘 | 名古屋市北区 | 225 | 3.02 |
小笠原 和俊 | 名古屋市北区 | 220 | 2.95 |
小笠原 俊一郎 | 名古屋市昭和区 | 175 | 2.35 |
小笠原 明子 | 名古屋市北区 | 175 | 2.35 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 153 | 2.05 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 144 | 1.93 |
高末ホールディングス株式会社 | 名古屋市熱田区横田２丁目４－26 | 125 | 1.68 |
計 | － | 3,779 | 50.65 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月20日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | － | － |
9,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,413 | － |
741,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
4,900 | |||
発行済株式総数 | 756,000 | － | － |
総株主の議決権 | － | 7,413 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月20日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 大宝運輸株式会社 | 名古屋市中区金山５丁目３番17号 | 9,800 | － | 9,800 | 1.3 |
計 | － | 9,800 | － | 9,800 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月21日から2026年９月20日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月20日) | 当中間会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,560,087 | 2,535,925 | |||||||||
電子記録債権 | 211,863 | 294,335 | |||||||||
営業未収入金 | 1,125,741 | 1,199,390 | |||||||||
貯蔵品 | 14,342 | 13,486 | |||||||||
その他 | 26,198 | 67,303 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,100 | △1,200 | |||||||||
流動資産合計 | 3,937,132 | 4,109,241 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 7,371,799 | 7,419,542 | |||||||||
減価償却累計額 | △5,440,145 | △5,526,532 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,931,654 | 1,893,010 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 1,263,075 | 1,234,749 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,198,961 | △1,161,467 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 64,113 | 73,282 | |||||||||
土地 | 3,111,272 | 3,111,272 | |||||||||
その他 | 431,252 | 403,575 | |||||||||
減価償却累計額 | △350,189 | △334,955 | |||||||||
その他（純額） | 81,062 | 68,619 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,188,103 | 5,146,185 | |||||||||
無形固定資産 | 39,342 | 33,196 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 483,514 | 563,692 | |||||||||
差入保証金 | 51,342 | 50,701 | |||||||||
その他 | 154,739 | 173,521 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 689,596 | 787,915 | |||||||||
固定資産合計 | 5,917,042 | 5,967,297 | |||||||||
資産合計 | 9,854,175 | 10,076,539 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月20日) | 当中間会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 273,915 | 332,900 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 180,540 | 180,540 | |||||||||
未払法人税等 | 86,012 | 108,534 | |||||||||
賞与引当金 | 167,400 | 166,200 | |||||||||
役員賞与引当金 | 24,000 | 13,010 | |||||||||
その他 | 541,326 | 558,872 | |||||||||
流動負債合計 | 1,273,195 | 1,360,058 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,528,607 | 1,438,337 | |||||||||
退職給付引当金 | 26,495 | 28,064 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 55,660 | 57,890 | |||||||||
その他 | 137,506 | 167,084 | |||||||||
固定負債合計 | 1,748,268 | 1,691,375 | |||||||||
負債合計 | 3,021,463 | 3,051,433 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
利益剰余金 | 4,397,051 | 4,534,523 | |||||||||
自己株式 | △33,357 | △33,357 | |||||||||
株主資本合計 | 6,623,693 | 6,761,165 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 209,018 | 263,940 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 209,018 | 263,940 | |||||||||
純資産合計 | 6,832,712 | 7,025,106 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,854,175 | 10,076,539 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
営業収益 | 4,118,889 | 4,346,027 | |||||||||
営業原価 | 3,696,553 | 3,849,598 | |||||||||
営業総利益 | 422,336 | 496,429 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 240,642 | ※ 247,236 | |||||||||
営業利益 | 181,693 | 249,192 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 863 | 1,372 | |||||||||
受取配当金 | 8,322 | 11,752 | |||||||||
受取保険金 | 1,953 | 1,806 | |||||||||
補助金収入 | 4,771 | 6,353 | |||||||||
その他 | 1,818 | 2,698 | |||||||||
営業外収益合計 | 17,728 | 23,983 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,710 | 6,773 | |||||||||
保険解約損 | 2,946 | － | |||||||||
営業外費用合計 | 8,657 | 6,773 | |||||||||
経常利益 | 190,764 | 266,402 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,289 | 2,700 | |||||||||
特別利益合計 | 1,289 | 2,700 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
税引前中間純利益 | 192,054 | 269,102 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 59,500 | 90,000 | |||||||||
法人税等調整額 | 11,250 | 4,321 | |||||||||
法人税等合計 | 70,750 | 94,321 | |||||||||
中間純利益 | 121,304 | 174,780 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 192,054 | 269,102 | |||||||||
減価償却費 | 122,918 | 120,075 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | 100 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,800 | △1,200 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,000 | △10,990 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,867 | 1,569 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,892 | 2,230 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △9,186 | △13,124 | |||||||||
支払利息 | 5,710 | 6,773 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,289 | △2,700 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △244,937 | △156,121 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 239 | 855 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 69,804 | 58,984 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △44,459 | △41,897 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 54,576 | 15,730 | |||||||||
その他 | 65,551 | 611 | |||||||||
小計 | 178,522 | 249,999 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 9,186 | 13,124 | |||||||||
利息の支払額 | △5,710 | △6,773 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △34,469 | △68,773 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,528 | 187,576 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △25,332 | △84,805 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,289 | 4,610 | |||||||||
その他 | △686 | △3,212 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,729 | △83,407 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △90,270 | △90,270 | |||||||||
割賦債務の返済による支出 | △1,212 | △805 | |||||||||
配当金の支払額 | △37,348 | △37,255 | |||||||||
その他 | △301 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,132 | △128,331 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,333 | △24,162 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,433,443 | 2,560,087 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,427,109 | ※ 2,535,925 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |||
人件費 | 115,777 | 千円 | 115,628 | 千円 |
（うち賞与引当金繰入額） | （6,522 | 千円) | （9,836 | 千円) |
（うち役員賞与引当金繰入額） | (12,000 | 千円) | （13,010 | 千円) |
（うち退職給付費用） | (1,290 | 千円) | （△2,846 | 千円) |
（うち役員退職慰労引当金繰入額） | (3,807 | 千円) | （2,230 | 千円) |
減価償却費 | 8,227 | 千円 | 8,054 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |||
現金及び預金 | 2,427,109 | 千円 | 2,535,925 | 千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,427,109 | 千円 | 2,535,925 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月13日 | 普通株式 | 37,312 | 50 | 2025年３月20日 | 2025年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 37,308 | 50 | 2025年９月20日 | 2025年11月27日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月12日 | 普通株式 | 37,308 | 50 | 2026年３月20日 | 2026年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 37,308 | 50 | 2026年９月20日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前中間会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） | |
貨物運送事業 | 3,024,466 | 3,143,017 |
倉庫事業 | 950,954 | 1,066,773 |
その他事業 | 76,268 | 69,035 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,051,689 | 4,278,827 |
その他の収益 | 67,200 | 67,200 |
外部顧客への売上高 | 4,118,889 | 4,346,027 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
１株当たり中間純利益 | 162円56銭 | 234円24銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 121,304 | 174,780 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 121,304 | 174,780 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 746 | 746 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2026年３月21日から2027年３月20日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,308千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
