キムラユニティー株式会社｜訂正半期報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2027年３月期の中間決算作業において、過年度のリース取引に係る貸手の会計処理に誤りがあり、リース投資資産の計上が過大、賃貸資産の計上が過小であったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表、四半期連結財務諸表ならびに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

　なお、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項も併せて訂正しております。

　この決算訂正により、2024年11月８日に提出いたしました第54期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

　なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方、一部自動車メーカーで８月下旬の台風の影響による工場稼働停止、日米金利差を背景とする円安の進展による国内経済への影響や物価の上昇傾向が続く中、金利上昇気配の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しております。また、海外では中国景気の減速や長期化する中東情勢、ウクライナの地政学リスクによる原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況であり、国内外ともに引き続き不透明な状況が続いております。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、台風の影響による工場稼働停止の影響の他、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、当社グループ独自の質の高いサービスを提供してまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は30,260百万円（前年同期比3.1%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響により、2,431百万円（前年同期比28.0%増益）、経常利益は、2,672百万円（前年同期比11.0%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,687百万円（前年同期比8.4%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

① 物流サービス事業

　売上高は、国内製造事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、21,402百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、国内製造事業の収益力向上等により、2,599百万円（前年同期比18.5%増益）となりました。

② モビリティサービス事業

　売上高は、車両販売事業における新車販売台数の減少等により、7,208百万円（前年同期比0.3%減収）となりました。営業利益は、メンテナンス契約台数の増加等により489百万円（前年同期比28.0%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,101百万円（前年同期比7.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により151百万円（前年同期比53.6%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、903百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。営業利益は採用コストの増加等により、8百万円（前年同期比45.1%減益）となりました。

⑤ その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比3.6%減収）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比8.4%減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は63,276百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,174百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が909百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は21,445百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,548百万円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の返済等により流動負債が1,974百万円減少したこと及び繰延税金負債等の減少により固定負債が574百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,373百万円増加の41,831百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント上昇の62.7%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して829百万円減少し11,143百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,855百万円の収入で、前年同中間期に比べ811百万円の収入減少となりました。この主な要因は税金等調整前中間純利益が271百万円増加した一方で、賞与引当金の増減額が335百万円、その他の流動負債の増減額が438百万円それぞれ支出増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、324百万円の支出で、前年同中間期に比べ181百万円の支出増加となりました。この主な要因は投資その他の資産の増減額が312百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,902百万円の支出で、前年同中間期に比べ1,044百万円の支出増加となりました。この主な要因は長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費は168百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２．2024年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により17,400株減少しております。

②【自己株式等】

(注)　2024年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により17,400株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(1）配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(1）配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当中間連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

３．当中間連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　　648百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月９日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方、一部自動車メーカーで８月下旬の台風の影響による工場稼働停止、日米金利差を背景とする円安の進展による国内経済への影響や物価の上昇傾向が続く中、金利上昇気配の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しております。また、海外では中国景気の減速や長期化する中東情勢、ウクライナの地政学リスクによる原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況であり、国内外ともに引き続き不透明な状況が続いております。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、台風の影響による工場稼働停止の影響の他、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、当社グループ独自の質の高いサービスを提供してまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は30,260百万円（前年同期比3.1%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響により、2,431百万円（前年同期比28.0%増益）、経常利益は、2,672百万円（前年同期比11.0%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,687百万円（前年同期比8.4%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。

① 物流サービス事業

　売上高は、国内製造事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、21,402百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、国内製造事業の収益力向上等により、2,599百万円（前年同期比18.5%増益）となりました。

② モビリティサービス事業

　売上高は、車両販売事業における新車販売台数の減少等により、7,208百万円（前年同期比0.3%減収）となりました。営業利益は、メンテナンス契約台数の増加等により489百万円（前年同期比28.0%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,101百万円（前年同期比7.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により151百万円（前年同期比53.6%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、903百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。営業利益は採用コストの増加等により、8百万円（前年同期比45.1%減益）となりました。

⑤ その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、27百万円（前年同期比3.6%減収）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比8.4%減益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は63,276百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,174百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が909百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は21,445百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,548百万円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の返済等により流動負債が1,974百万円減少したこと及び繰延税金負債等の減少により固定負債が574百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,373百万円増加の41,831百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント上昇の62.7%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して829百万円減少し11,143百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,855百万円の収入で、前年同中間期に比べ811百万円の収入減少となりました。この主な要因は税金等調整前中間純利益が271百万円増加した一方で、賞与引当金の増減額が335百万円、その他の流動負債の増減額が438百万円それぞれ支出増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、324百万円の支出で、前年同中間期に比べ181百万円の支出増加となりました。この主な要因は投資その他の資産の増減額が312百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,902百万円の支出で、前年同中間期に比べ1,044百万円の支出増加となりました。この主な要因は長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費は168百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２．2024年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により17,400株減少しております。

②【自己株式等】

(注)　2024年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により17,400株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(1）配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(1）配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　 　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当中間連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

３．当中間連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　　648百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月９日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。