キムラユニティー株式会社｜訂正四半期報告書－第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2027年３月期の中間決算作業において、過年度のリース取引に係る貸手の会計処理に誤りがあり、リース投資資産の計上が過大、賃貸資産の計上が過小であったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表、四半期連結財務諸表ならびに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

　なお、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項も併せて訂正しております。

　この決算訂正により、2024年２月９日に提出いたしました第53期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症へ移行したこともあり、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、急速な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。また、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続するなか、欧米を中心とした経済・金融政策の影響等、景気減速リスクは依然として高く、国内外ともに引き続き不透明な状況であります。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。

　当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は45,417百万円（前年同期比2.9%増収）となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、3,280百万円（前年同期比26.4%増益）、経常利益は、3,889百万円（前年同期比22.9%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,525百万円（前年同期比31.2%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

　①物流サービス事業

　売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、32,054百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,683百万円（前年同期比20.4%増益）となりました。

　②自動車サービス事業

　売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、10,970百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。営業利益はカー用品販売事業の収益改善の効果等もあり、626百万円（前年同期比10.6%増益）となりました。

　③情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,604百万円（前年同期比26.8%増収）となりました。営業利益は外注委託費の増加等により、170百万円（前年同期比2.3%減益）となりました。

　④人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,331百万円（前年同期比18.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、26百万円（前年同期比772.4%増益）となりました。

　⑤その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、12百万円（前年同期比5.6%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は59,268百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,837百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,360百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は21,806百万円となり、前連結会計年度末に比較して542百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少等により流動負債が1,452百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,380百万円増加の37,461百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント上昇の59.8%となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は244百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

２．2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。

３．上記は、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付けにて、当第３四半期会計期間において自己株式601,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,928,908株となっております。

②【自己株式等】

（注）上記は、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付けにて、当第３四半期会計期間において自己株式601,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,928,908株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

(1）配当金支払額

(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,350,000株を取得いたしました。これにより、第２四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,058百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

(1）配当金支払額

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式601,600株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が822百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,860百万円となっております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,220百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,242百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 555,412,550円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症へ移行したこともあり、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、急速な円安による国内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。また、長期化するロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続するなか、欧米を中心とした経済・金融政策の影響等、景気減速リスクは依然として高く、国内外ともに引き続き不透明な状況であります。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。

　当期の業績につきましては、物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は45,417百万円（前年同期比2.9%増収）となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、3,280百万円（前年同期比26.4%増益）、経常利益は、3,889百万円（前年同期比22.9%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,525百万円（前年同期比31.2%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

　①物流サービス事業

　売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、32,054百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,683百万円（前年同期比20.4%増益）となりました。

　②自動車サービス事業

　売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、10,970百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。営業利益はカー用品販売事業の収益改善の効果等もあり、626百万円（前年同期比10.6%増益）となりました。

　③情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,604百万円（前年同期比26.8%増収）となりました。営業利益は外注委託費の増加等により、170百万円（前年同期比2.3%減益）となりました。

　④人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,331百万円（前年同期比18.5%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、26百万円（前年同期比772.4%増益）となりました。

　⑤その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、36百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、12百万円（前年同期比5.6%増益）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は59,268百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,837百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,360百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は21,806百万円となり、前連結会計年度末に比較して542百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少等により流動負債が1,452百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,380百万円増加の37,461百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント上昇の59.8%となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は244百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

２．2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。

３．上記は、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付けにて、当第３四半期会計期間において自己株式601,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,928,908株となっております。

②【自己株式等】

（注）上記は、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付けにて、当第３四半期会計期間において自己株式601,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて1,928,908株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

(1）配当金支払額

(注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,350,000株を取得いたしました。これにより、第２四半期連結累計期間において自己株式が1,055百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,058百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

(1）配当金支払額

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式601,600株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が822百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,860百万円となっております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,220百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,242百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　 555,412,550円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。