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UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド|訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド
書類名
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出日時
2026-10-30 10:10:00
EDINET書類ID
S100ZAQM

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開示書類本文

有価証券届出書の訂正届出書

【表紙】

 

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月30日

【発行者名】

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(UBS Management (Cayman) Limited)

【代表者の役職氏名】

取締役  ブライアン・バークホルダー

(Director, Brian Burkholder)

【本店の所在の場所】

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、ウグランド・ハウス、私書箱309

(P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  安 達   理

 同   橋 本 雅 行

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【事務連絡者氏名】

弁護士  越 智 亮 太

 同   井 出 琢 也

同   髙 畑 圭 悟

同   藤 澤 温 樹

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03(6775)1000

【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

UBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-

インサイト・アルファ

(UBS Universal Trust (Cayman)Ⅲ-Insight Alpha)

【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】

10億米ドル(約1,600億円)を上限とします。

(注)米ドルの円貨換算は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

有価証券届出書の訂正届出書

1 ファンドの運用状況

 UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」といいます。)が管理するUBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-インサイト・アルファ(UBS Universal Trust (Cayman)Ⅲ- Insight Alpha)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況は次の通りです。

(1)投資状況

 資産別および地域別の投資状況

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(米ドル)

投資比率(%)

投資法人投資証券

ルクセンブルク

78,757,845.61

97.4

現預金・その他の資産(負債控除後)

2,101,197.80

2.6

合計

(純資産総額)

80,859,043.41

(約12,939百万円)

100.0

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

(注2)米ドルの円換算額は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。

(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。


(2)運用実績

① 純資産の推移

 2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額

1口当たり純資産価格

米ドル

円(千円)

米ドル

円

2025年9月末日

79,595,216

12,736,826

119.92

19,190

10月末日

81,785,261

13,087,277

122.08

19,535

11月末日

81,277,684

13,006,055

121.37

19,422

12月末日

81,887,551

13,103,646

122.58

19,615

2026年1月末日

82,600,673

13,217,760

124.56

19,932

2月末日

83,145,627

13,304,963

126.01

20,164

3月末日

81,469,878

13,036,810

123.85

19,818

4月末日

81,825,575

13,093,729

125.25

20,043

5月末日

82,026,867

13,125,939

126.81

20,292

6月末日

82,090,470

13,136,117

127.47

20,398

7月末日

81,128,623

12,982,202

126.02

20,166

8月末日

80,859,043

12,939,064

126.39

20,225

(注)上記「純資産総額」および「1口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額および1口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。

② 分配の推移

該当事項はありません。

 

③ 収益率の推移

2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

6.5

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格


また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。

期間

収益率(%)

2021年

(2021年2月19日~2021年12月末日)

2.5

2022年

(2022年1月1日~2022年12月末日)

-4.1

2023年

(2023年1月1日~2023年12月末日)

5.4

2024年

(2024年1月1日~2024年12月末日)

9.5

2025年

(2025年1月1日~2025年12月末日)

8.0

2026年

(2026年1月1日~2026年8月末日)

3.1

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

  2021年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(100.00米ドル)


(参考情報)

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

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有価証券届出書の訂正届出書

2 販売及び買戻しの実績

2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2026年8月末日現在の発行済口数は次のとおりです。

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

18,726

(18,726)

46,948

(46,948)

639,774

(639,774)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

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有価証券届出書の訂正届出書

3 ファンドの経理状況

a.ファンドの日本文の中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第5項ただし書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。

b.ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。

c.ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

 

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有価証券届出書の訂正届出書

(1)資産及び負債の状況

 

インサイト・アルファ

財政状態計算書

2026年7月31日(未監査)

(米ドルで表記)

 

2026年7月31日

 

2026年1月31日

資産

(米ドル)

(千円)

 

(米ドル)

(千円)

損益を通じて公正価値で測定される金融資産

(注記2.2、5)

78,458,897

12,554,993

 

80,183,520

12,830,967

現金および現金同等物(注記2.1)

2,757,563

441,265

 

2,717,760

434,896

以下に対する債権:

 

 

 

 

 

発行済受益証券(注記2.10、3)

226,599

36,260

 

623

100

資産合計

81,443,059

13,032,518

 

82,901,903

13,265,963

 

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

 

以下に対する債務:

 

 

 

 

 

投資運用会社報酬(注記8.2E)

141,054

22,571

 

168,581

26,976

買戻された受益証券(注記2.10、3)

75,701

12,114

 

124

20

販売報酬(注記8.1C)

36,957

5,914

 

34,973

5,596

報酬代行会社報酬(注記8.2B)

33,376

5,341

 

32,923

5,268

印刷費用

21,831

3,493

 

11,458

1,834

専門家報酬(注記8.1E)

21,055

3,369

 

24,954

3,993

管理事務代行報酬(注記8.1A)

8,214

1,314

 

8,306

1,329

保管会社報酬(注記8.1B)

3,417

547

 

5,456

873

代行協会員報酬(注記8.2D)

2,780

445

 

2,742

439

登録名義書換代行報酬(注記8.1D)

2,755

441

 

3,598

576

負債(株主資本を除く)

347,140

55,549

 

293,115

46,904

株主資本(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産)

81,095,919

12,976,969

 

82,608,788

13,219,058

 

 

 

 

 

 

財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


インサイト・アルファ

包括利益計算書

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

2026年7月31日を末日とする6カ月間

 

2025年7月31日を末日とする6カ月間

利益

(米ドル)

(千円)

 

(米ドル)

(千円)

FVTPLで測定した金融商品からの純利益/(損失)(1)

 

 

 

 

 

受取利息(注記2.11)

35,775

5,725

 

42,749

6,841

損益を通じて公正価値で測定された金融資産の純利益(注2.11、7)

784,178

125,484

 

298,811

47,816

損益を通じて公正価値で測定された金融資産の未実現評価益の純変動額(注2.2、2.11、7)

566,797

90,699

 

2,203,023

352,528

外貨建取引に係る未実現(純損)の変動(注記2.6)

–

–

 

(221)

(35)

利益合計

1,386,750

221,908

 

2,544,362

407,149

 

 

 

 

 

 

費用

 

 

 

 

 

販売報酬(注記8.1C)

205,731

32,921

 

193,531

30,969

投資運用会社報酬(注記8.2E)

82,292

13,168

 

77,412

12,387

報酬代行会社報酬(注記8.2B)

49,375

7,901

 

45,908

7,346

管理事務代行報酬(注記8.1A)

28,405

4,545

 

23,224

3,716

専門家報酬(注記8.1E)

23,235

3,718

 

23,489

3,759

印刷費用

12,425

1,988

 

15,385

2,462

保管会社報酬(注記8.1B)

11,449

1,832

 

8,632

1,381

登録名義書換代行報酬(注記8.1D)

7,931

1,269

 

6,424

1,028

代行協会員報酬(注記8.2D)

4,115

658

 

3,871

619

設立費用

–

–

 

80,195

12,833

費用合計

424,958

68,002

 

478,071

76,501

 

 

 

 

 

 

営業利益

961,792

153,906

 

2,066,291

330,648

 

 

 

 

 

 

包括利益合計(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額)

961,792

153,906

 

2,066,291

330,648

 

 

 

 

 

 

 

(1) 本項目は、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融商品から生じる純利益に関係するものであり、受取利息および純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の実現損益および未実現損益を含む。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


インサイト・アルファ

2026年7月31日を末日とする6カ月間の

持分変更明細(未監査)

(米ドルで表記)

 

(米ドル)

(千円)

2025年1月31日時点

78,412,331

12,547,541

受益証券の発行(注記3)

2,785,059

445,665

受益証券の買戻し(注記2.8、3)

(5,145,251)

(823,343)

包括利益合計(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額)

6,556,649

1,049,195

2026年1月31日時点

82,608,788

13,219,058

受益証券の発行(注記3)

657,288

105,179

受益証券の買戻し(注記2.8、3)

(3,131,949)

(501,174)

包括利益合計(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額)

961,792

153,906

2026年7月31日現在

81,095,919

12,976,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


インサイト・アルファ

キャッシュ・フロー計算書

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

2026年7月31日を末日とする

6カ月間

 

2025年7月31日を末日とする

6カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー:

(米ドル)

(千円)

 

(米ドル)

(千円)

包括利益合計(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額)

961,792

153,906

 

2,066,291

330,648

包括利益合計(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額)を営業活動によるキャッシュ・フローと一致させるための調整:

 

 

 

 

 

損益を通じて公正価値で測定された金融資産の処分による収入

3,075,598

492,157

 

1,630,599

260,928

損益を通じて公正価値で測定された金融資産の実現純(利益)

(784,178)

(125,484)

 

(298,811)

(47,816)

損益を通じて公正価値で測定された金融資産の未実現評価(損)/益の純変動額

(566,797)

(90,699)

 

(2,203,023)

(352,528)

その他の資産の減少

–

–

 

79,656

12,747

購入した証券の未払金の増加

–

–

 

221

35

その他の未払金の(減少)(1)

(21,552)

(3,449)

 

(6,252)

(1,000)

営業活動によって提供された正味現金

2,664,863

426,431

 

1,268,681

203,014

 

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

 

 

 

発行済受益証券未収入金の変動額控除後の、発行済受益証券からの収入額

431,312

69,019

 

1,050,203

168,053

買戻済受益証券未払金の変動額控除後の、受益証券の買戻額

(3,056,372)

(489,081)

 

(2,635,932)

(421,802)

財務活動によって(使用された)正味現金

(2,625,060)

(420,062)

 

(1,585,729)

(253,748)

 

 

 

 

 

 

現金および現金同等物の純増加/(減少)額

39,803

6,369

 

(317,048)

(50,734)

 

 

 

 

 

 

期首における現金および現金同等物の残高(注記2.1)

2,717,760

434,896

 

2,489,049

398,298

期末における現金および現金同等物の残高(注記2.1)

2,757,563

441,265

 

2,172,001

347,564

 

 

 

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情報

 

 

 

 

 

受取利息

35,775

5,725

 

42,749

6,841

 

(1) その他の支払債務には、投資運用会社報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報酬および印刷費用が含まれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

1. 組成

 

インサイト・アルファ(以下、「本シリーズ・トラスト」という)は、ケイマン諸島の信託法に基づき2013年12月2日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるUBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)III(以下、「本トラスト」という)のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2020年12月24日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー(ケイマン)リミテッド(以下、「受託会社」という)により運用されている。本シリーズ・トラストは、2021年2月19日に運用を開始した。

 

本トラストは、ケイマン諸島の(修正を含む)信託法に基づく免税信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島の(修正を含む)ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。

 

受託会社(および本シリーズ・トラスト)の登録事務所は、One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islandsに所在する。

 

本シリーズ・トラストの管理会社は、UBSマネージメント(ケイマン)リミテッド(以下、「管理会社」という)である。

 

本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録名義書換代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー(以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録名義書換代行会社」という)である。

 

UBS AGのロンドン支店(以下、「UBS AG」という)は、報酬代行会社(以下、「報酬代行会社」という)の役割を負う。

 

UBS証券株式会社(日本)は、代行協会員(以下、「代行協会員」という)の役割を担う。

 

本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ピクテ・ジャパン株式会社(以下、「投資運用会社」という)である。

 

管理会社は、株式会社三井住友銀行に対し、日本における受益証券の販売会社(以下、「販売会社」という)として業務を行う権限を与えた。

 

本シリーズ・トラストおよびクラスAユニットは、米ドル(「USD」または「$」)建てである。

 

本シリーズ・トラストの投資目的は、一連のロング/ショート投資戦略に沿って、主としてあらゆる国(新興国を含む)、あらゆる経済部門、およびあらゆる通貨における株式および株式に関連する証券に対して間接的に投資することである。本シリーズ・トラストは、資本保護に強く注力した上で、絶対的な意味での長期的な資本増加を達成することを目指す。本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストの実質的にすべての資産をピクテTRアトラス(以下、「投資対象ファンド」という)のHJ USD投資証券クラスに投資することにより、その投資目的の達成を目指す。

 

投資対象ファンドは、オープンエンド型投資法人(SICAV)であるピクテTRの一部であり、その資産および負債は同社の中で個別に管理されている。同社はルクセンブルク法の下で設立されたもので、譲渡可能証券に対する集団的投資の取扱業者(UCITS)として分類されている。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

投資対象ファンドの一義的な投資目的は、一連のロング/ショート投資戦略に沿って、資本保護に注力した上で、絶対的な意味での長期的な資本増加を達成することである。伝統的なロング・ポジションは、(シンセティック)ロングおよびショート・ポジションと組み合わされたものであり、金融デリバティブ商品を駆使して得られるものである。投資対象ファンドは主に株式、株式に関連する証券(普通株、優先株などを含む)、預金、金融市場商品などに投資を行う。同ファンドの投資対象は、あらゆる国(新興国を含む)、あらゆる経済部門、およびあらゆる通貨にわたる可能性がある。一方で、市場の状況に応じて、投資またはエクスポージャーは一国または限られた数か国、または単一の経済活動部門、または単一の通貨、または単一の資産クラスに限られる可能性もある。投資対象ファンドは、主に広範な世界株式市場における株価の違いに着目し、アンダーバリューされた株式への投資(ロング・ポジション)およびオーバーバリューされた株式への投資(ショート・ポジション)への分散を行っている。投資対象ファンドは、詳細なトップダウン型分析(マクロ分析)およびボトムアップ型ファンダメンタル分析(個別株式分析)に基づき、株式の銘柄選択および投資配分の決定を行っている。投資対象ファンドは、同ファンドにおけるポートフォリオ組成に際しての銘柄選択と、アクティブな市場エクスポージャーを組み合わせることにより、リスク調整後のリターンの最大化を目指す。また、投資対象ファンドは、アクティブに地域、国または産業毎のロング・ショートの投資比率を変更することにより、株式市場の影響を最小限に抑えつつ、安定的なリターンを達成することを目指す。

 

株式運用において高い専門性を有するピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイおよびピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドが、投資対象ファンドの運用会社(以下、「投資対象ファンド投資運用会社」という)を務める。

 

投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象ファンドおよび米ドルの現金、日本円の現金、および金融市場証券(以下、「ポートフォリオ」という)に関して、投資に関する日々の意思決定および継続的な監視に責任を負うものとする。

 

本シリーズ・トラストは、2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、それぞれ投資対象ファンドの純資産額の2.2%および2.6%を保有していた。

 

投資対象ファンドは現時点で16のクラス・ユニットを有している。それらは、I EURクラス・ユニット、I GBPクラス・ユニット、J EURクラス・ユニット、P EURクラス・ユニット、ZX EURクラス・ユニット、HI CHFクラス・ユニット、HI GBPクラス・ユニット、HI JPYクラス・ユニット、HI USDクラス・ユニット、HJ USDクラス・ユニット、HJ JPYクラス・ユニット、HP CHFクラス・ユニット、HP USDクラス・ユニット、HR USDクラス・ユニット、HZX CHFクラス・ユニット、およびHZX GBPクラス・ユニットである。本シリーズ・トラストは投資対象ファンドに対して、同ファンドのHJ USDクラス・ユニット(米ドル建て)の一般参加株を購入する形で投資を行っている。投資対象ファンドは任意の営業日において、これらの株の買戻しを許容している。

 

投資対象ファンドのポートフォリオの公正価格の変動、ならびに同変動に伴う投資対象ファンドそのものの公正価格の変動により、本シリーズ・トラストに損失が発生する可能性がある。

 

最終買戻日

 

本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、2163年12月1日および強制買戻事由の発生後の実務上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日(以下、「最終買戻日」という)まで存続するものとする。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

受益証券は、以下のいずれかが最初に発生した時点で、強制的に買戻される。

 

(i)   ある評価日における純資産価額が300万米ドルまたはこれを下回り、かかる評価日またはそれ以降において、管理会社がすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に買戻すべきだと決定した場合。または、

 

(ii)  受託会社および管理会社が、受益証券をすべて強制的に買戻すべきであると合意した場合(以下、それぞれ「強制買戻事由」という)。

 

強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において1口当たりの最終買戻価格で買戻される。1口当たり最終買戻価格は、目論見書および付属資料37に従い、管理事務代行会社がその単独の裁量に基づき、最終買戻日(かかる日が評価日ではない場合、その直前の評価日)における1口当たり純資産価値により計算される。買戻日とは、各取引日であるとともに、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および/または本シリーズ・トラストについて管理会社が適宜決定する日または期間を指す。受益者は、受益証券1口につき、最終買戻日の前における買戻日に、当該買戻日(または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日)における1口当たり純資産価格と同額(以下、「買戻価格」という)の支払いを受けるものとする。買戻しが行われる各受益証券の買戻価格には、買戻手数料が適用されない。

 

本財務諸表は、2026年9月14日付で公開することを許可された。

 

2. 重要性のある会計方針の概要

 

以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)に準拠して作成されている。

 

IFRSに準拠した財務諸表を作成するためには、一定の重要な会計上の見積りの使用が要求され、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計方針を適用する過程において各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。

 

本シリーズ・トラストは、投資企業(IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改訂(以下、「改訂」という)を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論付けた。

 

金融資産および金融負債の分類および測定

 

IFRS第9号では、金融資産の主要な分類カテゴリーとして次の3種類が規定されている。償却原価で測定するもの、損益を通じて公正価値で測定するもの(FVTPL)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの(FVOCI)である。IFRS第9号では、金融資産は一般的に、当該金融資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。

 

当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価またはFVTPLで測定するものとして分類されている。金融資産は、次の条件をいずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合、償却原価で測定される。

i) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されている。

ii) 契約条件により、特定日に元本および利息の支払いのみ(SPPI)で構成されるキャッシュ・フローが生じる。

 


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。

 

i) 契約条件により、特定日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(SPPI)で構成されるキャッシュ・フローが生じない。

ii) 契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を売却することのいずれかを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。

iii)他の基準では資産や負債の測定、またはそれらに対する損益の認識から生じる可能性のある、測定や認識のミスマッチを消去または大幅に低減する場合、当初認識時にFVTPLで測定する金融資産として取り消し不能な形で指定されている。

 

契約上のキャッシュ・フローがSPPIに該当するか否かの評価において、本シリーズ・トラストでは当該金融商品の契約条件を考慮する。これには、金融資産に、かかる要件に合致しない、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更させる可能性のある契約条件が含まれるかどうかを評価することが含まれる。この評価を実施する際、本シリーズ・トラストは以下の点を考慮する。

 

- キャッシュ・フローの金額または時期を変更させる可能性のある偶発事象

 

- レバレッジ条項

 

- 期限前償還、および契約期間条項

 

- 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件(例:ノン・リコース条項)、および

 

- 貨幣の時間価値の対価を変更する条項(例:定期的な金利更改)

 

本シリーズ・トラストでは、以下の2つのビジネスモデルを有すると判断している。

 

- 回収目的のビジネスモデル:これには、現金および現金同等物、発行済受益証券に対する未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。

 

- その他のビジネスモデル:これには、損益を公正価値で測定した金融資産(投資対象ファンドへの投資)が含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行われ、頻繁に売却される。

 


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下を含む事業の管理方法に関するすべての関連情報を考慮する。

 

- 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには、投資戦略が、契約上の利息の獲得、特定の金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債、予想キャッシュ・アウト・フローまたは資産の売却を通じて実現されるキャッシュ・フローのデュレーションとの合致に注力しているかどうかが含まれる。

 

ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告方法。

 

- ビジネスモデル(およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産)の業績に影響を与えるリスク、ならびにかかるリスクの管理方法。

 

- 投資運用会社の報酬体系:例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいているか。ならびに、

 

前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却についての見込み。

 

認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上売却とは見なされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。

 

償却原価で測定される金融負債には、投資運用会社報酬、買戻された受益証券、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報酬および印刷費用に対する未払金が含まれる。

 

金融資産の減損

 

「予想信用損失(ECL)」モデルは償却原価で測定する金融資産とFVOCIで測定する債券投資に適用されるが、資本性金融商品への投資には適用されない。

 

本シリーズ・トラストの評価によれば、ECLモデルは、以下の理由により、本シリーズ・トラストの金融資産に重大な影響を及ぼさない。

 

・大部分の金融資産はFVTPLで認識されており、これらの金融資産には上記の減損要件が適用されない。および、

 

・償却原価で測定される金融資産は、短期(満期が12カ月以下)であり、信用力が高く、および/または担保率が高い。従って、これらの金融資産に対するECLは小規模であると予想される。

 

2026年7月31日を末日とする6カ月間に公表されたが発効していない新基準、改訂、および解釈のうち、早期適用されていない事項:

 

2026年2月1日以後開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期適用が認められている。ただし、本シリーズ・トラストは、財務諸表を作成するにあたり、これらの新基準または改訂基準の早期適用を行っていない。これは、このような新基準や改訂基準が本シリーズ・トラストの財務諸表に重大な影響を及ぼさないためである。

 


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

2024年4月、国際会計基準審議会(IASB)はIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を公表した。同基準は、包括利益計算書における新たな必須区分および小計の表示や、情報のグルーピングに関するガイダンスの強化といった新たな要件を導入することにより、財務報告の質を向上させることを目的としている。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」を置き換えるものである。本基準は、2027年1月1日以後開始する年度から適用され、早期適用が認められる。本シリーズ・トラストは現在、これらの新しい要件が及ぼす影響を評価している。

 

2.1 現金および現金同等物

本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金同等物と見なす。

 

2026年7月31日および2026年1月31日の時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下の通りである。

 

 

2026年7月31日

 

2026年1月31日

現金

$

7,244

 

$

7,492

定期預金

 

2,750,319

 

 

2,710,268

財政状態計算書上の現金および現金同等物

$

2,757,563

 

$

2,717,760

 

2.2 金融資産および負債

 

(A) 分類

本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する。

 

損益を通じて公正価値で測定した金融資産

・ FVTPLでの測定必須:投資対象ファンドへの投資

 

損益を通じて公正価値で測定した金融資産は、以下により構成される。

 

 

2026年7月31日

- 公正価値

 

2026年7月31日

- 原価

投資対象ファンドへの投資

$

78,458,897

 

$

58,603,001

 

 

2026年1月31日

- 公正価値

 

2026年1月31日現在

- 原価

投資対象ファンドへの投資

$

80,183,520

 

$

60,894,421

 

償却原価で測定される金融資産

・ 現金および現金同等物および発行済受益証券に対する未収金

 

償却原価で測定される金融負債

・ 未払金:買戻された受益証券、投資運用会社報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報酬、および印刷費用

 

(B) 認識/認識の中止

本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約条項の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または販売を約束した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点または、本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免責もしくは取消された時点または終了した時点で認識を中止する。

 


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

(C) 測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識後は、損益を通じて公正価値で測定されるすべての金融資産および金融負債は、公正価値により測定される。「損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融資産につき、その公正価値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資売却に伴い実現した損益は、先入先出法により算出される。損益計算書において公正価値で測定される以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間、またはただちに決済されるため、公正価値にほぼ等しいとみなしうる。

 

(D) 公正価値の推定

活発な市場で取引される金融商品(公開デリバティブおよび株式等)の公正価値は、報告書作成日における市場価格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値には、かかる負債の不履行リスクが反映される。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値を測定するものとする。結果として発生した未実現の損益の変動額は、包括利益計算書に反映される。

 

(E) 投資対象ファンドへの投資

投資運用会社は、原則として、純資産価格の大部分を投資対象ファンドに投資する。本シリーズ・トラストが投資する、投資対象ファンドのHJ USD株式クラスは、米ドル建てとなっている。投資運用会社は、非米ドル建て資産(日本円の現金を除く)には投資しない。

 

本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、投資対象ファンドの募集文書に記載の条件に従う。本シリーズ・トラストでは、投資対象ファンドへの投資を、主として、投資対象ファンドの管理事務代行会社が決定する投資対象ファンドの1株当たり純資産価値(以下、「NAV」という)に基づく公正価値で計上する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討し、以下を考慮する。(i) 投資対象ファンド、またはその原投資の流動性、(ii) 提供された1株当たりNAVの評価日、(iii) 解約制限、および (iv) 会計処理の根拠。本シリーズ・トラストは、その実質的に全ての資産を投資対象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価または減価は、それぞれ、基本的に投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資額は、現在入手できる情報に基づいており、最終的に実現し得る金額を必ずしも反映しない。というのも、かかる金額は将来の状況に依存し、投資対象ファンドの原投資が実際に売却されない限り合理的に金額表示できないためである。さらに、投資対象ファンドによる投資が流動性の点で制約を受ける場合は、本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資もまた間接的にその制約を受けることになる。

 

本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は流動性があると考えられており、任意の営業日に解約が可能である。本シリーズ・トラストは、任意の時期に投資対象ユニットを、適用可能な純資産価格での買戻しを要請することができる。

 

2.3 金融商品の相殺

実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないため、財政状態計算書では相殺されておらず、総額で表示されている。

 


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

2.4 投資対象ファンドの売却に関する未収金および投資対象ファンドへの投資に関する未払金

売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金は、それぞれ売却または購入契約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は、当初およびその後において、公正価値から売却した証券にかかる未収金の減損を差し引いた額として測定される。減損は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する未収金の全額を回収することが不可能となる客観的な事実が存在する場合に計上される。売却した証券に対する未収金に関して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。

 

2.5 費用

包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。

 

2.6 外貨の換算

 

(A) 機能通貨および表示通貨

本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引および各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。

 

(B) 取引および残高

外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用は、各取引の実行日に米ドルに換算される。

 

外貨取引および換算による実現および未実現の増価または減価は、包括利益計算書に別途開示される。

 

2.7 分配

本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者に対する分配を行わない。従って、本シリーズ・トラストの純利益および実現したキャピタル・ゲインについてはすべて再投資に回され、本シリーズ・トラストのNAVに反映される。

 

2026年7月31日を末日とする6カ月間と2026年1月31日を末日とする期間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。

 


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

2.8 受益証券の買戻し

本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストでは、次の規定に従い、プッタブル金融商品を負債または資本に分類している。IAS第32号(改訂)「金融商品:表示」。

 

同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれる。

 

・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。

 

・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一であること。

 

・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。および、

 

・ かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。

 

これらの条件が満たされたことにより、本シリーズ・トラストの受益証券は2026年7月31日と2026年1月31日現在資本として分類された。

 

受益証券は常に、本シリーズ・トラストの純資産総額に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。

 

受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。

 

受益証券は、発行または買戻しの時点における、本シリーズ・トラストの受益証券1口当たりの純資産総額に基づく価格により発行または買戻される。本シリーズ・トラストにおける受益証券1口当たりの持分は、純資産総額を発行済受益証券の口数で除することによって算定される。

 

投資対象ファンドは、解約可能株式を発行してその運用に対する資金調達をする。解約可能株式は受益者の選択に従ってプッタブルとなり、それそれのシリーズ・トラストの純資産の一部を相対的に保有できる権利を受益者に与える。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの中で株式を有している。

 

投資対象ファンドの持分から生じる、本シリーズ・トラストの損失への最大エクスポージャーは、投資対象ファンドへの投資の公正価値の総額と同じである。本シリーズ・トラストが投資対象ファンドの株式を売却すると、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドから生じるリスクにさらされることはなくなる。

 

2.9 補償

受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。

 

2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金

発行済受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において代金が未収の発行済受益証券の口数により算出される。買戻された受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において未払いの買戻済受益証券の口数により算出される。


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

2.11 FVTPLで測定した金融商品からの純利益/損失

FVTPLで測定した金融商品からの純利益には、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債から生じる実現および未実現損益および受取利息を含む。FVTPLで測定した金融商品から生じる実現純損益は、先入先出法により算出される。FVTPLで測定する金融資産および金融負債から生じる実現純損益は、金融商品の原価と売却取引の決済価格の差額に相当する。FVTPLで測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融資産の帳簿価額、またはかかる金融資産を当報告期間に取得した場合は取引価格と、報告期間の終了日における帳簿価額との差額に相当する。詳細については注記7を参照のこと。

 

包括利益計算書に表示された受取利息は、実効金利法で算出された償却原価で測定される金融資産および金融負債にかかる金利から成る。

 

2.12 法人税等

本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。

 

本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した1つの項目として記載される。2026年7月31日を末日とする6カ月間と2026年1月31日を末日とする年度において、源泉徴収税費用は支払われなかった。

 

本投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う選択をする場合もある。これらの国々の多くでは、本投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については本投資対象ファンドの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。

 

IAS第12号法人所得税に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務は、同国における税法および導入された税率または当該報告期間末において実質的に導入された税率により、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、租税債務が究極的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。

 

2026年7月31日および2026年1月31日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上に計上すべき未認識の税務上の便益に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したものであるが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。

 


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ(仕組事業体)への投資

本シリーズ・トラストは、非上場の投資対象ファンドに対し持分を保有しているものの連結対象としていないが、同ファンドへのすべての投資が以下の理由でストラクチャード・エンティティの定義を満たしていると結論づけている。

 

・ これらのエンティティが管理業務のみに関連していることから、同エンティティにおいて保有する議決権が経営者を指名できる優越的な権利を伴うものではないこと。

・ 同エンティティの業務が、同エンティティが持つそれぞれの投資戦略または募集文書によって制限されていること。および、

・ 投資家に対して投資の機会を提供するという同エンティティの目的が、狭く、かつ明確に定義されていること。

 

本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持分の性質、およびこれに関わるリスクは、注記5として開示されている。

 

3. 受益証券の買戻し

 

本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了において、本シリーズ・トラストの純資産価格を算出する。

 

受益証券の価格は、すべての目的において、米ドルで算出および支払いが行われる。

 

当初購入時における最低口数は1口である。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要がある。本投資コースの当初購入価格は1口当たり100米ドルである。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで行われなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。

 

受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで行われなければならない。

 

受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から2営業日以内の午後5時30分(日本時間)までに、受益証券に対する募集価格を通知しなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。

 

2026年7月31日の時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通りである。

 

 

ユニットクラス

 

純資産合計

 

 

発行済受益証券口数

 

受益証券1口当たり

純資産価格

USDクラスユニット

$

81,095,919

643,473

$

126.0285

 

2026年1月31日の時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通りである。

 

 

ユニットクラス

 

純資産合計

 

 

発行済受益証券口数

 

受益証券1口当たり

純資産価格

USDクラスユニット

$

82,608,788

663,149

$

124.5705

 

2026年7月31日および2026年1月31日の時点において、全発行済受益証券は受益者1社が保有しており、同受益者は純資産の持分100%を保有する。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの合意を合理的な理由なく保留したり遅延したりしてはならない。受益証券の移転は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。

 

各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、償還価格において適当な買戻日に買戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、受益証券の口数を指定して提出することができる。上記の通告が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻しの最小単位を1口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできない。

 

最終買戻日に先立って受益証券の買戻しを行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。

 

いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻しに関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する受益証券の提供による物納(または一部を物納)することも可能である。受託会社が上記のように判断する場合、買戻しを行う受益者に対して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準により実施される。

 

さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入手可能なその他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することができる。かかる買戻しによる収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。

 

2026年7月31日を末日とする6カ月間において、発行された受益証券、買戻された受益証券に対する支払いは以下のとおりである。

 

 

ユニットクラス

発行された受益証券に

よる収入

買戻された受益証券に

対する支払い

USDクラスユニット

$

657,288

$

(3,131,949)

 

2026年1月31日を末日とする期間において、発行された受益証券、買戻された受益証券に対する支払いは以下のとおりである。

 

 

ユニットクラス

発行された受益証券に

よる収入

買戻された受益証券に

対する支払い

USDクラスユニット

$

2,785,059

$

(5,145,251)

 

2026年7月31日を末日とする6カ月間と2026年1月31日を末日とする年度において、発行された受益証券の口数、買戻された受益証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通りである。

 

ユニットクラス

2026年1月31日時点

発行済受益証券

買戻された受益証券

2026年7月31日現在

USDクラスユニット

663,149

5,217

(24,893)

643,473

 

ユニットクラス

2025年1月31日時点

発行済受益証券

買戻された受益証券

2026年1月31日時点

USDクラスユニット

683,169

23,565

(43,585)

663,149

 

1口当たり純資産価格の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻し、およびかかる取引に関する支払いは停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申請よび買戻通告は取り消すことができず、場合に従い、次の募集日または買戻日に処理される。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

4. 重要な会計上の見積りおよび判断

 

運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来的な事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの商品の公正価格については、各種の価値評価手段を用いて決定する。公正価値の決定に価値評価手段(例:モデル)が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。

 

5. 財務リスク管理

 

5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター

 

本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、主に投資対象ファンドにより構成される。本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク(通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む)、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。

 

本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資している他の事業体の活動により、大きく影響を受ける可能性がある。例えば、投資対象ファンドの他の受益者が、投資対象ファンドに対する自己の持分の一部または全部を買戻した場合、投資対象ファンドと、それに続き本シリーズ・トラストは、比例配分されたより高い運用経費を支払うこととなり、結果として利益が減少することになる。同様に、その他の受益者からの買戻しにより、投資対象ファンドの多様性が低下し、結果としてそのポートフォリオリスクが高まることになりうる。投資対象ファンドは、ファンドの直接および間接投資家、またはその他に対する規制上の制限により、その投資活動を制限するかまたは一定商品への投資を無効にすることがある。これは、投資対象ファンド、それに続き本シリーズ・トラストの業績に悪影響が出うるからである。

 

(A) 市場リスク

 

(i) 通貨リスク

本シリーズ・トラストが保有する、損益を公正価値で測定した金融資産、現金および現金同等物ならびにその他の資産と負債はすべて米ドル建てであるため、管理会社は、本シリーズ・トラストにおいて通貨リスクへのエクスポージャーはほぼ存在せず、現行の為替レートの直接的な変動によるリスクを被らないと判断している。2026年7月31日および2026年1月31日の時点において、本シリーズ・トラストは直接的な通貨リスクにさらされていない。

 

本シリーズ・トラストが投資する投資対象ファンドへの投資は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示されるか、公表価格が表示される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響が及ぶ場合がある。

 

一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラストの機能通貨への両替時にかかる他の通貨の価値が低下しているため、かかる他の通貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入(または介入の失敗)または通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結果、本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられている。

 

(ii) 金利リスク

金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスクを指す。金利の変動による影響は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇したか、あるいは本シリーズ・トラストの運営者が予測しない形の変化が発生した場合、損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、有価証券のデュレーションは、債務証券の債務価格の変化の程度を示すものとして使用することができる。有価証券のデュレーションが長ければ長いほど、特定の金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。そのため、純資産価値は変動する可能性がある。

 

本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が3カ月未満の現金同等物および間接的に、投資対象ファンドへの投資である。

 

投資対象ファンド(および間接的に、本シリーズ・トラスト)の投資有価証券の利回りは実勢金利の変動によって影響を受ける場合があり、これにより、投資対象ファンドの資産イールドと借入金利の間にミスマッチが発生することで、かかる投資に由来する収益が減少またはゼロになる可能性がある。

 

金利の大幅な変動、投資対象ファンド(および間接的に、本シリーズ・トラスト)の投資有価証券の市場価値の大幅な下落、またはその他の市場事由により、投資対象ファンドの投資家による投資(および間接的に、本シリーズ・トラストにおける受益者の投資)の価値や、その利回りが低下する可能性がある。本投資対象ファンドおよび本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が3カ月未満の現金同等物である。その結果、本シリーズ・トラストは、市場金利の現行水準の変動による重大なリスクを負わず、または公正価値金利リスクに対する直接かつ重大なエクスポージャーも有していない。

 

2026年7月31日および2026年1月31日の時点において、金利が50ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素が一定であった場合、このキャッシュポジションが1年間保有されたと仮定すると、本シリーズ・トラストの包括利益合計の増減幅(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の同期間における運用による増加額)はそれぞれ13,752米ドルと13,551米ドルである。

 

(iii) 市場価格リスク

本シリーズ・トラストが保有する投資、および投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、場合によっては急激に、または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、特に証券市場における特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリティがより大きい。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

投資対象ファンドの市場価格が2026年7月31日および2026年1月31日に1%上昇した場合、株主資本の合計額はそれぞれ784,589米ドルおよび801,835米ドル上昇する。反対に、市場価格が1%下落した場合、その他一切が同じであれば、同額が減少することになる。

 

投資対象ファンドでは、投資は2026年7月31日および2026年1月31日の時点では主に米国およびルクセンブルクに集中している。

 

(B) 信用リスク

発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発行者への投資の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態および義務の条件の両方に依存して変化する。

 

本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性がある債券に由来する信用リスクに対するエクスポージャーを有する。信用リスクの増大は、投資対象ファンドの投資目標、ひいては本シリーズ・トラストの投資目標の達成を妨げる可能性がある。投資対象ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して払込時における決済/支払いが行われる。売却した証券の提供は、仲介業者が支払いを受領するまで実行されないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対する支払いは、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。

 

投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。

 

本シリーズトラストの2026年7月31日および2026年1月31日の時点におけるすべての金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保有していない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。

 

本投資対象ファンドの証券取引における清算および預託業務は、主に保管会社が担当する。2026年7月31日および2026年1月31日の時点において、投資対象ファンドが保有し、信用リスクにさらされている実質的にすべての現金および現金同等物ならびに投資は、保管銀行が保管しており、フィッチ信用格付けでAプラスを得ている。

 

(C) 流動性リスク

流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび/もしくは信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。

 

2026年7月31日現在

1カ月未満

1〜3カ月

合計

以下に対する債務:

 

 

 

 

 

 

投資運用会社報酬

$

141,054

$

–

$

141,054

買戻された受益証券

 

75,701

 

–

 

75,701

販売報酬

 

36,957

 

–

 

36,957

報酬代行会社報酬

 

33,376

 

–

 

33,376

印刷費用

 

21,831

 

–

 

21,831

専門家報酬

 

21,055

 

–

 

21,055

管理事務代行報酬

 

8,214

 

–

 

8,214

保管会社報酬

 

3,417

 

–

 

3,417

代行協会員報酬

 

2,780

 

–

 

2,780

登録名義書換代行報酬

 

2,755

 

–

 

2,755

契約上のキャッシュ・アウト・フロー(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産を除く)

 

$

 

347,140

 

$

 

–

 

$

 

347,140

 

2026年1月31日時点

1カ月未満

1〜3カ月

合計

以下に対する債務:

 

 

 

 

 

 

投資運用会社報酬

$

168,581

$

–

$

168,581

販売報酬

 

34,973

 

–

 

34,973

報酬代行会社報酬

 

32,923

 

–

 

32,923

専門家報酬

 

24,954

 

–

 

24,954

印刷費用

 

11,458

 

–

 

11,458

管理事務代行報酬

 

8,306

 

–

 

8,306

保管会社報酬

 

5,456

 

–

 

5,456

登録名義書換代行報酬

 

3,598

 

–

 

3,598

代行協会員報酬

 

2,742

 

 

 

2,742

買戻された受益証券

 

124

 

–

 

124

契約上のキャッシュ・アウト・フロー(解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産を除く)

 

$

 

293,115

 

$

 

–

 

$

 

293,115

 

管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。

 

流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の15%未満に抑えることにより管理される。

 

本シリーズ・トラストには2026年7月31日および2026年1月31日の時点でグロス決済を伴うデリバティブ金融商品はなかった。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

投資対象ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストには、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件による、受益保有者による買戻しに伴う流動性リスクがある。本シリーズ・トラストの受益証券の大量買戻しによって、投資対象ファンドが通常の場合(すなわち、買戻しに必要な現金を調達する上で望ましい場合)より早期にその投資額を清算する必要が生じ得るが、本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすに十分な流動性投資を伴うよう管理されている。投資対象ファンドの株式の償還価格は、各株式の純資産価値に等しく、関連する評価日にフォワード・プライシングで計算される。金融仲介業者および/または販売会社に支払われる手数料は1株当たり純資産額の最大3.00%であり、この金額から控除することができる。償還価格は、支払うべきすべての税、税金、印紙税を支払うために減額される。投資対象ファンドの運営者は、スイング・プライシングのために純資産価値の修正を適用する、および/または償還価格に希薄化賦課手数料を請求することが認められており、その額は1株当たり純資産価値の最大2.00%である。これらの要因により、さらに多くの流動資産が買戻要求に応じるために売却された場合、買戻しされる受益証券の価額、未買戻しの受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残存資産の流動性が悪影響を受ける場合がある。

 

2026年7月31日を末日とする6カ月間と2026年1月31日を末日とする年度において、投資対象ファンドに関して適用された買戻手数料は発生しなかった。

 

(D) リスク管理

本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジションおよびリスクの数値指標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援を受ける。

 

本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により毎日の募集および買戻しが行われるため、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続して存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する。

 

・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻しの水準を監視し、本シリーズ・トラストが解約可能受益証券の受益者に支払う配分額を調整する。

 

・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻しおよび新規発行を行う。

 

管理会社は、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。

 

5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク

 

(A) 保管リスク

本シリーズ・トラストが保有するすべての間接投資証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持たない。保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。

 

(B) 免責リスク

受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、およびそれらの代理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、1口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

(C) 決済リスク

一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大きく異なる。海外市場における決済および清算手続き、および取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある(証券に対する支払いや証券の提供の遅延等)。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合がある。これらの問題は、投資対象ファンド、そして最終的には管理会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする可能性がある。管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得できない結果が生じうる。

 

投資対象ファンド、そして最終的に管理会社が、証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、原資産となる証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。

 

(D) デリバティブ

管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストのリターン向上を目的として、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激しく、以下を含む大きなリスクを持つ。

 

・ 信用リスク - デリバティブ取引のカウンターパーティ(同取引の相手方)が、本シリーズ・トラストへの金融債務を履行できなくなるリスク。

 

・ レバレッジ・リスク - 特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動を理由としてある商品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資または取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回る場合がある。

 

・ 流動性リスク - ある時点において、一部の証券が、売主が希望する価格で、または売主がその証券のその時点の価値であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリスク。

 

管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブを使用することができる。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦略である。ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリバティブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生したりする場合もある。ヘッジはまた、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト効率的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用することを義務付けられておらず、利用しないことを選択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用することができるため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述した各種リスクに対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデリバティブを使用することは、投機的であると見なされる。

 

2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、本シリーズ・トラストには、ネッティング契約および同様の契約の対象となるデリバティブ資産およびデリバティブ負債はない。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク

管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、2026年7月31日を末日とする6カ月間と2026年1月31日に終了した年度において、担保を一切設定していない。

 

本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行っていない。

 

(F) 投資対象ファンド持分の非取得

本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受益者に対して投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。

 

(G) 本シリーズ・トラストの早期終了

本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月1日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。

 

5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定

本シリーズ・トラストはIFRS第13号「公正価値測定」を適用し、金融資産および金融負債の両方に対する公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。

 

活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されている市場を指す。

 

活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーションの手段としては、類似する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデル、およびその他の市場参加者に広く使用されているバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存が可能なかぎり少なくなるようにする。

 

活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されているバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものでない場合がある。このため、バリュエーションは、適宜、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むように修正される場合がある。

 

本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値測定を分類する。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される。

 

・ レベル1のインプットは、同一の資産または負債についての、事業体が測定日においてアクセス可能な、活発な市場における公表価格(未調整)。

 

・ レベル2のインプットは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接的に、当該資産または負債に対する観察が可能な場合。

 

・ レベル3のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプット。

 

公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定の全体にとって重要な複数のインプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定される。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル3の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での判断が要求される。

 

「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社による判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、占有情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであると見なす。

 

以下は、本シリーズ・トラストの金融資産の価値測定にあたり、2026年7月31日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である。

 

損益を通じて公正価値で測定した金融資産

 

 

(未調整)同一商品の活発な市場における公表価格(レベル1)

 

重要度の高い

その他の観察可能なインプット

(レベル2)

 

重要度の高い観察不可能なインプット

(レベル3)

 

 

 

2026年7月31日現在の

公正価値

投資対象ファンドへの投資

ピクテTRアトラスの「HJ USD株式クラス」

 

 

$

 

 

-

 

 

$

 

 

78,458,897

 

 

$

 

 

-

 

 

$

 

 

78,458,897

損益を通じて公正価値で測定した金融資産

 

$

 

-

 

$

 

78,458,897

 

$

 

-

 

$

 

78,458,897

 

以下は、本シリーズ・トラストが金融資産の価値測定にあたり、2026年1月31日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である。

 

損益を通じて公正価値で測定した金融資産

 

 

(未調整)同一商品の活発な市場における公表価格(レベル1)

 

重要度の高い

その他の観察可能なインプット

(レベル2)

 

重要度の高い観察不可能なインプット

(レベル3)

 

 

 

2026年1月31日現在の

公正価値

投資対象ファンドへの投資

ピクテTRアトラスの「HJ USD株式クラス」

 

 

$

 

 

-

 

 

$

 

 

80,183,520

 

 

$

 

 

-

 

 

$

 

 

80,183,520

損益を通じて公正価値で測定した金融資産

 

$

 

-

 

$

 

80,183,520

 

$

 

-

 

$

 

80,183,520

 

2026年7月31日を末日とする6カ月間と2026年1月31日を末日とする年度において、レベル1、レベル2、およびレベル3の間の移転は発生しなかった。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル2に分類される。店頭デリバティブおよび株式証券は、このカテゴリーに含まれる。レベル2の金融商品には、活発な市場で取引されていない、および/または移転に制限があるポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および/または非移転性を反映して調整する場合がある。

 

損益を通じて公正価値で測定されたもの以外の金融資産および金融負債

 

(i) 2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、現金および現金同等物およびその他すべての資産および負債(発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金、投資運用会社報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、販売報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報酬、および印刷費用に対する未払金を含む)は短期の金融資産または金融負債と見なされ、かかる資産または負債は短期の性質を持つため帳簿価額はほぼ公正価値に等しい。バリュエーション手段の詳細については、注記2を参照のこと。

 

5.4 非連結のストラクチャード・エンティティ(仕組事業体)への投資

投資対象ファンドの一義的な投資目的は、一連のロング/ショート投資戦略に沿って、資本保護に注力した上で、絶対的な意味での長期的な資本増加を達成することである。伝統的なロング・ポジションは、(シンセティック)ロングおよびショート・ポジションと組み合わされたものであり、金融デリバティブ商品を駆使して得られるものである。投資対象ファンドは主に株式、株式に関連する証券(普通株、優先株などを含む)、預金、金融市場商品などに投資を行う。同ファンドの投資対象は、あらゆる国(新興国を含む)、あらゆる経済部門、およびあらゆる通貨にわたる可能性がある。一方で、市場の状況に応じて、投資またはエクスポージャーは一国または限られた数か国、または単一の経済活動部門、または単一の通貨、または単一の資産クラスに限られる可能性もある。投資対象ファンドは、主に広範な世界株式市場における株価の違いに着目し、アンダーバリューされた株式への投資(ロング・ポジション)およびオーバーバリューされた株式への投資(ショート・ポジション)への分散を行っている。投資対象ファンドは、詳細なトップダウン型分析(マクロ分析)およびボトムアップ型ファンダメンタル分析(個別株式分析)に基づき、株式の銘柄選択および投資配分の決定を行っている。投資対象ファンドは、同ファンドにおけるポートフォリオ組成に際しての銘柄選択と、アクティブな市場エクスポージャーを組み合わせることにより、リスク調整後のリターンの最大化を目指す。また、投資対象ファンドは、アクティブに地域、国または産業毎のロング・ショートの投資比率を変更することにより、株式市場の影響を最小限に抑えつつ、安定的なリターンを達成することを目指す。

 

2026年7月31日および2026年1月31日の時点での投資対象ファンドの純資産額は、それぞれ3,031,516,120ユーロ(3,494,428,632米ドル)および2,575,028,600ユーロ(3,051,666,394米ドル)だった。

 

投資対象ファンドは、株式(普通株式および投資ファンドの受託証券)、先物契約、先渡契約、およびオプション契約からなる投資を保有していた。

 

非連結のストラクチャード・エンティティへの投資の評価額は、本シリーズ・トラストが、原ファンドの流動性または解約制限と費用を前提として、自らの投資額を仮に清算するか解約した際に受け取れると見込まれる額である。

 

本シリーズ・トラストが投資対象ファンドに対して保有する持分に付帯する権利は、他の投資家が持つ権利と同様である。投資対象ファンドに対する出資申し込みは、同ファンドの募集文書に定める権利に従う。本シリーズ・トラストは、その投資額をそれぞれのファンド契約の条項に従って定期的に清算または解約することができる。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

6. デリバティブ金融商品

 

先渡契約

投資対象ファンドの投資運用会社は、合意された将来の日に合意された価格で一定量の外貨を受け取るまたは支払う契約上の義務である先物為替予約契約を締結する。これらの契約は、契約締結日における先物外国為替相場と測定日における先物相場の差に基づいて毎日評価される。

 

2026年7月31日および2026年1月31日の時点で、本シリーズ・トラストに投資された先渡契約の残高はない。

 

7. 損益を通じて公正価値で測定された金融資産の純(損失)/利益

 

 

2026年7月31日

 

2025年7月31日

損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる純利益は、以下により構成される。

 

 

 

 

 

投資対象ファンドへの投資により実現した純利益

$

784,178

 

$

298,811

損益を通じて公正価値で測定された金融資産にかかる実現純損益の合計

$

784,178

 

$

298,811

 

 

 

 

 

 

投資対象ファンドへの投資に対する未実現価値の純額の変動

$

566,797

 

$

2,203,023

損益を通じて公正価値で測定された金融資産の未実現評価(損)/益の純変動額の合計

 

$

 

566,797

 

 

$

 

2,203,023

 

8. 報酬、費用、および関連当事者間取引

 

8.1 報酬および費用

 

(A) 管理事務代行報酬

管理事務代行会は、最初の5億米ドルの純資産に対して0.06%、次の5億米ドルの純資産に対して0.05%、10億米ドルを超える純資産に対して0.04%の年間手数料を受け取り、月間最低手数料は3,750米ドルとする。管理事務代行会社が2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で管理事務代行会社に対する未払いの報酬はそれぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

(B) 保管会社報酬

保管会社は、純資産価額の0.025%を年当たりの報酬として受け取る。保管会社が2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で保管会社に対する未払いの報酬はそれぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

(C) 販売報酬

販売会社は、純資産価値の0.50%を年間の報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで毎月支払われる。販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間において販売会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で販売会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

(D) 登録名義書換代行報酬

登録名義書換代行会社は、純資産価値の0.01%を年間の報酬として、および1取引当たり10米ドルの報酬を本シリーズ・トラストの資産から受け取るものとする。登録事務代行会社が2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点での登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

(E) 専門家報酬

専門家報酬には、法務および監査費用が含まれる。登録事務代行会社が2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

8.2 関連当事者間取引

一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、および代行協会員は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。

 

通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。

 

(A) 受託会社報酬

受託会社に対しては、年間10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。受託会社が2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で受託会社に対する未払いの報酬は、代理人手数料の一部として、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

(B) 報酬代行会社報酬

報酬代行会社は、年間で純資産価値の0.12%の報酬(以下、「運営費用報酬」という)を受け取るものとし、各評価日までに蓄積され、同日に計算するものとする。運営費用報酬は、受託会社を代表して管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。報酬代行会社が2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間に獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、および運営経費および費用を支払う責任がある。これらは、報酬代行会社の合理的な判断において、管理会社報酬と受託会社報酬の関連運営経費および費用(「通常経費」)として決定される。

 

疑義を避けるために付言すると、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、代行協会員報酬、証券取引に関する各種ブローカー報酬、監査の報酬および経費に含まれない各種法務・監査関連の費用、本シリーズ・トラストまたはトラストについて政府機関および諸官庁に支払う年間手数料、保険料、目論見書および目論見書補遺37ならびにこれに類するその他の募集書類に関わる費用、当該文書の作成、印刷、翻訳、および交付に関わる費用、有価証券の購入および売却に関する税金、リーガルコストまたは補償費用、ライセンス供与、税務申告、マネーロンダリング防止の遵守および監視、本シリーズ・トラストの終了または清算に関する費用、ならびに通常は発生しないその他の臨時費用および諸費用の支払いに対する責任を負わない。

 

運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。

 

運営費用報酬は、実際/365日の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間については、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の期間終了日から翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日までとする。

 


インサイト・アルファ

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日を末日とする6カ月間(未監査)

(米ドルで表記)

 

 

(C) 管理会社報酬

管理会社は、運営費用報酬から支払われる年間5,000米ドルを投資運用会社報酬として受け取るものとし、月割りの後払いで支払われる。2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間に管理会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で管理会社に対する未払いの報酬は報酬代行会社報酬として、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

(D) 代行協会員報酬

代行協会員は、純資産価格の0.01%を年間の報酬として受け取るものとし、後払いで四半期ごとに支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2026年7月31日および2025年7月31日を末日とする6カ月間において代行協会員が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で代行協会員に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

(E) 投資運用会社

投資運用会社は、純資産価値の0.20%を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで四半期ごとに支払われる。投資運用会社が2026年7月31日および2025年7月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬、ならびに2026年7月31日および2026年1月31日の時点で投資運用会社に支払うべき未払報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

 

9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー

 

本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大10%までを借り入れることが可能である。2026年7月31日を末日とする6カ月間と2025年7月31日を末日とする6カ月間において、本シリーズ・トラストは借入金を負担しなかった。

 

10. 後発事象

 

受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2026年9月14日までのすべての後発取引および事象を評価した。2026年8月1日から2026年9月14日までの期間に110,990米ドルの募集と617,442米ドルの買戻しが発生した。本シリーズ・トラストに関連して報告すべきその他の後発事象は生じていない。

 

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有価証券届出書の訂正届出書

<参考情報>

以下は、ピクテ TR-アトラスの中間財務書類を抜粋し翻訳したものである。原文の中間財務書類は、ピクテ TRの全てのシリーズ・トラストにつき一括して作成されている。本書においては、関係するシリーズ・トラストであるピクテ TR-アトラスに関連する部分のみを記載している。また、ピクテ TR-アトラスにはHJ USD投資証券を含む複数のクラスが存在する。

日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=185.50円)が使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。

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有価証券届出書の訂正届出書

ピクテ TR-アトラス

純 資 産 計 算 書

2026年6月30日現在

(単位:ユーロ)

(ユーロ)

(百万円)

資    産:

 

 

投資有価証券(取得原価)

664,886,448.12

 

123,336.44

投資にかかる未実現純利益/損失

24,063,946.96

 

4,463.86

投資有価証券(時価)

688,950,395.08

 

127,800.30

オプション契約(時価)

2,244,725.85

 

416.40

当座預金

559,953,899.10

 

103,871.45

銀行預金

1,680,439,166.67

 

311,721.47

純未収利息

0.00

 

0.00

株式引受未収金

10,826,944.64

 

2,008.40

投資有価証券売却未収金

0.00

 

0.00

クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる

未収利息

0.00

 

0.00

 

金利スワップ契約にかかる未収利息

0.00

 

0.00

 

クロス・カレンシー・スワップ契約にかかる

未収利息

0.00

 

0.00

未収分配金

388,970.71

 

72.15

為替先渡契約にかかる未実現純利益

0.00

 

0.00

 

先渡契約にかかる未実現純利益

20,535,566.86

 

3,809.35

 

クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる

未実現純利益

0.00

 

0.00

 

金利スワップ契約にかかる未実現純利益

0.00

 

0.00

 

トータル・リターン・スワップ契約にかかる

未実現純利益

0.00

 

0.00

 

クロス・カレンシー・スワップ契約にかかる

未実現純利益

0.00

 

0.00

 

その他の資産

0.00

 

0.00

 

 

2,963,339,668.91

 

549,699.51

 

 

 

 

 

負    債:

 

 

 

未払引受税

276,568.77

 

51.30

未払管理報酬

2,908,425.24

 

539.51

未払成功報酬

19,091,852.74

 

3,541.54

未払分配金

48,902.28

 

9.07

クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる

未払利息

0.00

 

0.00

金利スワップ契約にかかる未払利息

0.00

 

0.00

 

クロス・カレンシー・スワップ契約にかかる未払利息

0.00

 

0.00

 

先渡契約にかかる未払利息

299,469.32

 

55.55

償還株式未払金

1,373,887.83

 

254.86

投資有価証券購入未払金

17,310,247.10

 

3,211.05

為替先渡契約にかかる未実現純損失

9,606,928.48

 

1,782.09

先渡契約にかかる未実現純損失

0.00

 

0.00

 

クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる

未実現純損失

0.00

 

0.00

 

金利スワップ契約にかかる未実現純損失

0.00

 

0.00

その他の未払金

661,441.28

 

122.70

その他の負債

1,016.43

 

0.19

 

51,578,739.47

 

9,567.86

2026年6月30日現在の純資産合計

2,911,760,929.44

 

540,131.65

 

2025年12月31日現在の純資産合計

2,513,676,044.60

 

466,286.91

 

2024年12月31日現在の純資産合計

2,067,900,477.21

 

383,595.54

 

 

 

 

 

 

 


ピクテ TR-アトラス

損 益 計 算 書 お よ び 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

2026年6月30日終了年度/期間

(単位:ユーロ)

(ユーロ)

(百万円)

期首時点の純資産:

2,513,676,044.60

 

466,286.91

 

収    益:

 

 

 

 

純配当金

8,033,203.01

 

1,490.16

 

債券純利息

0.00

 

0.00

 

スワップ契約にかかる利息

0.00

 

0.00

 

クレジット・デフォルト・スワップ契約にかかる利息

0.00

 

0.00

 

銀行利息

15,818,304.57

 

2,934.30

 

成功報酬の戻入れ

0.00

 

0.00

 

その他の収益

2.11

 

0.00

 

 

23,851,509.69

 

4,424.46

 

 

 

 

 

 

費    用:

 

 

 

 

管理報酬

16,247,978.91

 

3,014.00

 

成功報酬

19,091,852.74

 

3,541.54

 

受託報酬、銀行手数料および利息

289,000.61

 

53.61

 

専門家報酬、監査報酬およびその他の費用

384,195.57

 

71.27

 

サービス報酬

3,068,002.33

 

569.11

 

未払引受税

571,749.97

 

106.06

 

取引報酬

3,242,261.46

 

601.44

 

スワップ契約に支払われた利息

0.00

 

0.00

 

差額取引に支払われた分配金

8,587,408.33

 

1,592.96

 

クレジット・デフォルト・スワップ契約の割増金

0.00

 

0.00

 

 

51,482,449.92

 

9,549.99

 

 

 

 

 

 

純投資所得/損失

-27,630,940.23

 

-5,125.54

 

実現純利益/損失:

 

 

 

 

投資有価証券売却

81,814,138.83

 

15,176.52

 

為替

2,662,020.64

 

493.80

 

オプション契約

-3,030,374.39

 

-562.13

 

為替先渡契約

5,038,678.52

 

934.67

 

先渡契約

72,612,769.47

 

13,469.67

 

クレジット・デフォルト・スワップ契約

0.00

 

0.00

 

金利スワップ契約

0.00

 

0.00

 

トータル・リターン・スワップ契約

0.00

 

0.00

 

 

 

 

 

 

実現純利益/損失

131,466,292.84

 

24,387.00

 

未実現増価/原価の変動額:

 

 

 

 

投資有価証券

-8,812,863.44

 

-1,634.79

 

オプション契約

-1,170,235.82

 

-217.08

 

為替先渡契約

-2,797,863.71

 

-519.00

 

先渡契約

-14,730,155.73

 

-2,732.44

 

クレジット・デフォルト・スワップ契約

0.00

 

0.00

 

金利スワップ契約

0.00

 

0.00

 

トータル・リターン・スワップ契約

0.00

 

0.00

 

クロス・カレンシー・スワップ契約

0.00

 

0.00

 

 

 

 

 

 

運用の結果による純資産の増加/減少額

103,955,174.14

 

19,283.68

 

株式引受による利益

638,572,695.08

 

118,455.23

 

償還株式費用

-344,442,984.38

 

-63,894.17

 

 

 

 

 

 

期末現在の純資産

2,911,760,929.44

 

540,131.65

 

 

 

 

 

 

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有価証券届出書の訂正届出書

ピクテ TR-アトラス

投 資 有 価 証 券 明 細 表

2026年6月30日現在

(単位:ユーロ)

銘柄

 

通貨

 

数量

 

時価

 

純資産に占める割合(%)

I.株式上場またはその他の規制市場での取引が認められている譲渡可能有価証券

株式

中国

 

 

 

 

 

 

 

 

CONTEMPORARY AMPEREX TECH. 'H'

 

HKD

 

442,100.00

 

34,615,338.29

 

1.19

METIS TECHBIO CO LTD 'H'

 

HKD

 

137,500.00

 

235,561.80

 

0.01

TENCENT HOLDINGS

 

HKD

 

311,100.00

 

14,913,424.35

 

0.51

 

 

 

 

 

 

49,764,324.44

 

1.71

香港

 

 

 

 

 

 

 

 

ALIBABA GROUP HOLDING ADR -SPONS.-

 

USD

 

95,451.00

 

8,013,108.53

 

0.28

 

 

 

 

 

 

8,013,108.53

 

0.28

アイルランド

 

 

 

 

 

 

 

 

CRH

 

USD

 

104,561.00

 

9,785,731.65

 

0.34

EATON CORPORATION -NPV-

 

USD

 

42,367.00

 

15,790,628.92

 

0.54

 

 

 

 

 

 

25,576,360.57

 

0.88

韓国

 

 

 

 

 

 

 

 

SAMSUNG ELECTRONICS

 

KRW

 

266,959.00

 

50,337,923.29

 

1.73

SKSQUARE

 

KRW

 

2,122.00

 

2,032,972.40

 

0.07

 

 

 

 

 

 

52,370,895.69

 

1.80

スイス

 

 

 

 

 

 

 

 

GALDERMA GROUP 144A/S

 

CHF

 

79,546.00

 

15,861,761.34

 

0.54

 

 

 

 

 

 

15,861,761.34

 

0.54


銘柄

 

通貨

 

数量

 

時価

 

純資産に占める割合(%)

英国

 

 

 

 

 

 

 

 

ARM HOLDING ADR -SPONS.-

 

USD

 

36,203.00

 

11,227,584.81

 

0.39

 

 

 

 

 

 

11,227,584.81

 

0.39

米国

 

 

 

 

 

 

 

 

AMAZON.COM

 

USD

 

102,402.00

 

21,347,408.97

 

0.73

APPLE

 

USD

 

136,972.00

 

34,666,507.41

 

1.19

BERKSHIRE HATHAWAY 'B'

 

USD

 

4,926.00

 

2,155,970.56

 

0.07

CATERPILLAR

 

USD

 

26,323.00

 

24,517,941.66

 

0.84

COLGATE PALMOLIVE

 

USD

 

168,389.00

 

13,502,933.19

 

0.46

DEERE & CO

 

USD

 

17,473.00

 

9,694,435.49

 

0.33

JOHNSON & JOHNSON

 

USD

 

71,627.00

 

15,911,055.01

 

0.55

JP MORGAN CHASE & CO

 

USD

 

50,521.00

 

14,464,304.15

 

0.50

LINDE

 

USD

 

65,600.00

 

29,775,617.95

 

1.02

NVIDIA

 

USD

 

372,013.00

 

65,106,342.32

 

2.24

QXO INC

 

USD

 

460,190.00

 

6,955,377.59

 

0.24

TEXAS INSTRUMENTS

 

USD

 

99,820.00

 

26,024,094.64

 

0.89

 

 

 

 

 

 

264,121,988.94

 

9.06

I.合計

 

 

 

 

 

426,936,024.32

 

14.66

 

 

 

 

 

 

 

 

 

II.投資ファンド

ルクセンブルク

 

 

 

 

 

 

 

 

ピクテ-ショート・ターム・マネー・マーケットEUR Z

 

EUR

 

1,700,466.70

 

262,014,370.76

 

9.00

 

 

 

 

 

 

262,014,370.76

 

9.00

II.合計

 

 

 

 

 

262,014,370.76

 

9.00

投資合計

 

 

 

 

 

688,950,395.08

 

23.66

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当座預金

 

 

 

 

 

559,953,899.10

 

19.23

銀行預金

 

 

 

 

 

1,680,439,166.67

 

57.71

その他の純負債

 

 

 

 

 

-17,582,531.41

 

-0.60

純資産合計

 

 

 

 

 

2,911,760,929.44

 

100.00

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ピクテ TR-アトラス

2026年6月30日現在の投資先の地域および業界別分類

 

地域別分類

 

業界別分類

(純資産に占める割合(%))

 

(純資産に占める割合(%))

米国

9.06

 

投資ファンド

9.00

ルクセンブルク

9.00

 

電子機器および電気設備

5.25

韓国

1.80

機械・器具の建設

2.36

中国

1.71

医薬品および化粧品

1.55

アイルランド

0.88

 

コンピューターおよびオフィス用品

1.20

スイス

0.54

 

金融持株会社

1.16

英国

0.39

 

小売りおよびスーパーマーケット

0.97

香港

0.28

 

インターネット、ソフトウェアおよび

 

 

23.66

 

ITサービス

0.79

 

 

 

その他

0.54

 

 

 

銀行および信用機関

0.50

 

 

 

建設および建材

0.34

 

 

 

 

23.66

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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有価証券届出書の訂正届出書

(2)投資有価証券明細表等

(2026年8月末日現在)

銘柄

国名

種類

利率

償還期限

保有数

額面価格

(米ドル)

時価

(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

ピクテ TR-アトラス(HJ USD投資証券)

ルクセンブルク

投資証券

該当事項なし

該当事項なし

433,259

135.26

58,603,001

181.78

78,757,846

97.4

(注)投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「(1)資産及び負債の状況<参考情報>」をご参照ください。

 

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有価証券届出書の訂正届出書

4 管理会社の概況

(1)資本金の額

 管理会社の払込済み資本金の額は、2026年8月末日現在735,000米ドル(約11,761万円)です。

(2)事業の内容及び営業の状況

 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。

 管理会社は、2026年8月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。

国別(設立国)

種類別

本数

純資産の合計(通貨別)

ケイマン諸島

公募

18

2,585,576,231

米ドル

9,354,506

ユーロ

56,652,337

豪ドル

39,883,362,742

円

4,413,175,057

トルコリラ

私募

7

100,060,330,581

円

その他

8

46,706,474,446

円

(3)その他

 本書提出前6ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは与えることが予想される事実はありません。

 

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有価証券届出書の訂正届出書

5 管理会社の経理の概況

a.管理会社の直近2事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日までおよび2025年1月1日から2025年12月31日まで)の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第5項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。

 

b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)であるアーンスト・アンド・ヤング(安永會計師事務所)から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に添付されています。

 

c.管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されています。日本円による金額は2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

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有価証券届出書の訂正届出書

(1)資産及び負債の状況

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

損益およびその他の包括利益計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

 

注記

2025年

2024年

米ドル

千円

米ドル

千円

収益

運用手数料収入

4

160,000

25,603

170,000

27,203

その他の収入

4

28,950

4,633

62,322

9,973

188,950

30,236

232,322

37,176

費用

監査報酬

6,489

1,038

4,340

694

取締役報酬

9(c)

107,606

17,219

107,053

17,131

その他費用

2,457

393

5,015

803

費用合計

116,552

18,651

116,408

18,628

税引前利益

72,398

11,585

115,914

18,549

税金

5

-

-

-

-

当期利益および

当期包括利益合計

72,398

11,585

115,914

18,549

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財政状態計算書

 

2025年12月31日

 

 

注記

2025年

2024年

米ドル

千円

米ドル

千円

資産

運用手数料未収入金

7

160,000

25,603

170,000

27,203

同系列子会社に対する債権

9(a)

-

-

864

138

現金および現金同等物

6

2,153,157

344,548

1,955,991

312,998

資産合計

2,313,157

370,151

2,126,855

340,339

負債

直接持株会社に対する債務

9(b)

-

-

23,303

3,729

同系列子会社に対する債務

9(b)

137,218

21,958

-

-

未払金

4,328

693

4,339

694

負債合計

141,546

22,650

27,642

4,423

純資産

2,171,611

347,501

2,099,213

335,916

株主資本

資本金

8

735,000

117,615

735,000

117,615

利益剰余金

1,436,611

229,886

1,364,213

218,301

株主資本合計

2,171,611

347,501

2,099,213

335,916

 

 

 

 

 

 

 

Nicolas Henri Jean Papavoine

取締役

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

所有者持分変動計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

株式資本

利益剰余金

合計

米ドル

千円

米ドル

千円

米ドル

千円

2024年1月1日現在

735,000

117,615

1,248,299

199,753

1,983,299

317,368

当期利益および当期包括利益合計

-

-

115,914

18,549

115,914

18,549

2024年12月31日および

2025年1月1日現在

735,000

117,615

1,364,213

218,301

2,099,213

335,916

当期利益および当期包括利益合計

-

-

72,398

11,585

72,398

11,585

2025年12月31日現在

735,000

117,615

1,436,611

229,886

2,171,611

347,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

キャッシュ・フロー計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

 

注記

2025年

2024年

米ドル

千円

米ドル

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益

72,398

11,585

115,914

18,549

調整:

受取利息

4

(28,760)

(4,602)

(62,436)

(9,991)

43,638

6,983

53,478

8,558

運用手数料未収入金の減少

10,000

1,600

15,000

2,400

直接持株会社に対する債務の(減少)/増加

(23,303)

(3,729)

6,551

1,048

同系列子会社に対する債務の増加

137,218

21,958

-

-

同系列子会社に対する債権の減少

864

138

-

-

未払取締役報酬の減少

-

-

(428,396)

(68,552)

未払金の減少

(11)

(2)

(2,097)

(336)

営業活動より生じた/(に使用した)現金

168,406

26,948

(355,464)

(56,881)

受取利息

4

28,760

4,602

62,436

9,991

営業活動による/使用した正味キャッシュ・フロー

197,166

31,551

(293,028)

(46,890)

現金および現金同等物の純増(減)額

197,166

31,551

(293,028)

(46,890)

期首における現金および現金同等物

1,955,991

312,998

2,249,019

359,888

期末における現金および現金同等物

2,153,157

344,548

1,955,991

312,998

現金および現金同等物の分析

現金および銀行預金残高

6

2,153,157

344,548

1,955,991

312,998

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

1. 会社情報

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下、「会社」という)は、ケイマン諸島 会社法Cap.22に基づき、ケイマン諸島において2000年1月4日に有限責任の免税会社として設立された。会社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド(Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)に所在する。

 

会社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。

 

会社の最終持株会社は、スイスで設立されたUBSグループAGである。2025年7月14日より前に、取締役会はクレディ・スイス(香港)リミテッドを直接持株会社としての機能を担うものと考えていた。2025年7月14日、会社の直接持株会社であるクレディ・スイス(香港)リミテッドは、同社が保有する会社の全株式を、会社の中間持株会社であるUBS AGに売却および譲渡することに関して、株式譲渡契約を締結した。2025年7月14日付で、取締役会はUBS AGを会社の直接持株会社とみなした。

 

2.1  作成の基準

 

会社のこれらの財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という)が公表するIFRS会計基準に準拠して作成されている。これらの財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債を除き、取得原価を基準に作成されている。

 

これらの財務諸表は米ドル(「USD」)で表示され、また別段の記載がない限り、1ドル単位に四捨五入されている。

 

財政状態計算書は、資産および負債を流動性の順に示しており、また流動資産または負債と固定資産または負債の区別はしていない。

 

2.2  会計方針の変更と開示事項

 

会社は、2025年1月1日以後に開始する事業年度から発効する特定の会計基準および改訂を(特段の定めがない限り)初めて適用した。会社は、公表されているが、未だ発効していない他の基準、解釈指針または改訂を早期適用していない。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

2.2  会計方針の変更と開示事項(続き)

 

IAS第21号の改訂:交換可能性の欠如

2025年1月1日以後に開始する事業年度から適用となる「交換可能性の欠如(IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の改訂)」では、事業体はどのように交換可能性を判定するべきか、および交換可能性が欠如している場合にどのように直物為替レートを確定するかを規定している。また本改訂では、他の通貨に交換可能でないことが会社の財務実績、財政状態およびキャッシュ・フローに与える影響について、財務諸表利用者が理解できる情報を開示することを求めている。本改訂の適用による会社の財務諸表への重大な影響はない。

 

2.3  公表されているが、未だ発効していないIFRS会計基準

 

2025年12月31日を末日とする会計年度に関して公表されているが、未だ発効していない新規および改訂されたIFRS会計基準のいずれについても、会社はこれらの財務諸表において早期適用していない。新規および改訂IFRS会計基準の中で、以下の点については発効の時点で会社の財務諸表が関連性を持つものと予想される。

 

IFRS第18号財務諸表における表示および開示

2024年4月に、IASBはIAS第1号財務諸表の提示に置き換わるIFRS第18号を発表した。IFRS第18号は損益計算書における表示に、特定の合計および小計を含む新たな要求事項を導入した。さらに企業は、すべての収益および費用を損益計算書内で5つの区分に分類することが求められる。すなわち営業、投資、財務、法人所得税および非継続事業の区分であり、そのうち最初の3つの区分が新しいものである。

 

また本基準では、経営陣が定める新たに定義された業績評価指標、収益および費用の小計の開示も義務付けられ、さらに基本財務諸表(PFS)および注記の「役割」に基づき、財務情報の集約および分解に関する新たな要件も盛り込まれている。

 

さらに、IAS第7号キャッシュ・フロー計算書について、間接法による営業キャッシュ・フロー算定の出発点を「損益」から「営業損益」に変更することと、配当金および利息のキャッシュ・フローの分類にかかる選択肢が削除されるなど、限定的範囲に限定した改訂も行われた。これに加え、いくつかの他の基準に対して重要な改訂がなされた。IFRS第18号および他の基準の改正は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から発効するが、早期適用が認められており、その場合は開示する必要がある。IFRS第18号は遡及適用される。

 

会社は現在、この新たな要件を分析するとともに、IFRS第18号が会社の財務諸表の表示および開示に与える影響を評価している。

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

2.3  公表されているが、未だ発効していないIFRS会計基準(続き)

 

IFRS第9号およびIFRS第7号の改訂:金融商品の分類および測定

2024年5月、IASBは「IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂:金融商品の分類および測定の改訂」(本改訂)を公表した。本改訂には以下が含まれる:

 

▪金融負債は「決済日」に認識が中止されることの明確化、および(特定の条件を満たす場合に)電子決済システムを用いて決済された金融負債を決済日前に認識を中止する会計方針の選択の導入

▪環境・社会・ガバナンス(ESG)および同様の特性を有する金融資産の契約上のキャッシュ・フローをどのように評価すべきかに関する追加ガイダンス

▪「ノンリコースの特性」、および契約上リンクしている金融商品の特徴の明確化

▪偶発的要素を有する金融商品に関する開示の導入、およびその他の包括利益(OCI)を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する追加的な開示要件

 

本改訂は、2026年1月1日以後に開始する事業年度から発効する。ただし、金融資産の分類および関連する開示に限り、早期適用が認められる。会社は、本改訂の適用による会社の財務諸表への重要な影響は予想していない。

 

IFRS会計基準の年次改善 - 第11集

2024年7月、IASBはIFRS会計基準の定期的な維持管理の一環として、9つの限定的な範囲での改訂を公表した。本改訂には、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第7号「金融商品:開示」に関する適用ガイダンス、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第10号「連結財務諸表」、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の明確化、簡素化、および基準間での一貫性を高めるための修正または変更が含まれる。

 

本改訂は、2026年1月1日以後に開始する事業年度から発効する。早期適用は認められる。本改訂を早期適用する場合には、その旨を開示しなければならない。本改訂の適用による会社の財務諸表への重大な影響はないことが予想される。

 


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(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針

 

関連当事者

当事者は、以下の場合に、会社に関連するとみなされる。

a)当事者が個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、会社の関連当事者である。

ⅰ)会社を支配している、または共同支配している。

ⅱ)会社に重要な影響を与える。

ⅲ)会社または会社の親会社経営幹部の一員である。

 

または

b)当該当事者は、以下の条件のいずれかに該当する事業体をいう。

ⅰ)事業体と会社が同一グループのメンバーである。

ⅱ)一方の事業体が、他方の事業体(または他方の事業体の親会社、子会社、或いは同系列子会社)の関連会社または合弁企業である。

ⅲ)事業体と会社が、同一の第三者の合弁会社である。

ⅳ)一方の事業体が第三者企業の合弁会社であり、もう一方の事業体が当該第三者企業の関連会社である。

ⅴ)当該事業体が、会社または会社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度である。

ⅵ)当該事業体が、(a)に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。

ⅶ)(a)(ⅰ)に規定する個人が、当該事業体に重要な影響を与えるか、当該事業体(またはその親会社)の経営幹部の一員である。および

ⅷ)当該事業体、またはその事業体が属するグループのメンバー企業のいずれかが、会社または会社の親会社に重要な経営幹部業務を提供している。

 

現金および現金同等物

財政状態計算書上の現金および現金同等物は、価値変動のリスクが大きくなく短期的な現金支払債務を満たすために保有する、手許現金および銀行預金ならびに一般的に期日が3カ月以内の確定額で現金に転換できる高流動性預金で構成される。

 

キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物は、上記に定義される手許現金ならびに銀行預金および短期預金から、要求払いで返済可能な会社の現金管理の一部を構成する銀行当座借越を控除した金額で構成される。

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

金融商品:

(ⅰ)分類

IFRS第9号に従い、会社は、当初認識時に金融資産および金融負債を以下で説明する金融資産および金融負債の区分に分類する。

 

分類にあたって、金融資産または金融負債は以下の目的で保有されるとみなされる。

(a) 短期間に売却または買戻しを行うことを主な目的として取得または発生した資産。または

(b) 当初認識時において、一括して管理される特定された金融商品ポートフォリオの一部であり、かかる資産につき最近において短期的な利益確定の現実の取引パターンが存在している場合。または、

(c) デリバティブ(金融保証契約であるデリバティブまたは指定され有効なヘッジ・ツールのデリバティブを除く)

 

金融資産

会社は、その金融資産を償却原価で測定する事後測定または次の両方の基準によってFVPLにより測定して分類する。

・金融資産の運用に関する事業モデル

・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性

 

償却原価で測定する金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的の事業モデルの範囲内で保有され、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみ(以下、「SPPI」)であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合は、デット型商品は償却原価で測定される。会社はこの分類に短期の非財務債権を含めている。

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVPL」)

次の場合、金融資産はFVPLにより測定する。

(a) その契約条件は、特定の日付に元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(SPPI)であるキャッシュ・フローを生じない。または、

(b) その目的が契約上のキャッシュ・フローであるか、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方であるビジネスモデル内では適用されない。または、

(c) 当初の認識では、それは、FVPLで測定されたものとして取消不能で指定されており、そうすることで、資産もしくは負債の測定、または異なる根拠でのそれらに関する損益の認識から生じると思われる、測定または認識の矛盾を排除または大幅に削減している。


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

金融負債

FVPLで測定する金融負債

売買目的で保有されるという定義に合致するか、または当初認識時にFVPLにより測定すると指定された場合は、金融負債はFVPLにより測定される。

 

償却原価で測定する金融負債

この分類は、FVPLで測定するものを除くすべての金融負債を含む。会社はこの分類に短期債務関連の金額を含めている。

 

金融商品:

(ⅱ)認識

会社は、金融資産および金融負債につき、会社がかかる金融商品の契約条項の当事者となった場合に限り認識する。

 

市場における規制または慣習によって一般的に定められた期間内に資産の受渡しが求められる金融資産の売買(通常取引)は、取引日、すなわち、会社が資産の売買を約束した日に認識される。

 

(ⅲ)当初の測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は財政状態計算書に公正価値で記録される。かかる金融商品のすべての取引コストは、純損益とその他の包括利益によって直接認識される。

 

金融資産および金融負債(純損益を通じて公正価値で測定するものを除く)は、公正価値に、取得または発行に直接起因する増分コストを加算した金額で当初測定を行う。

 

(ⅳ)後続測定

当初測定の後、会社は純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類された金融資産を測定する。こうした金融商品の公正価値のその後の変動は、純損益およびその他の包括利益において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる純損益に記録される。これらの金融商品にかかる受取または支払利息および配当金は、純損益およびその他の包括利益において、受取利息または支払利息ならびに受取配当金または配当支出としてそれぞれ記録される。

 

純損益を通じた公正価値として分類されるものを除き、デット商品は、減損による引当を差し引いた実効金利法を用いた償却原価で測定される。デット商品について認識が中止されたとき、または減損が生じたとき、ならびに償却プロセスを通じて、その損益が純損益として認識される。

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

実効金利法(「EIR」)は、金融資産または金融負債の償却原価を計算して、関連期間にわたって受取利息または支払利息を振り分ける手法である。実効金利は、金融商品の予想残存期間、または状況に応じこれよりも短い期間にわたり見積もられる将来の現金支払額または受領額を、金融資産または金融負債の帳簿価格(純額)へと厳密に割り引く利率である。実効金利を計算する際、会社は予想貸倒損失(「ECL」)は考慮しないが、金融商品の全ての契約条件を考慮して将来のキャッシュ・フローを推定する。計算には契約の当事者間のすべての支払報酬または受取報酬を含み、これらは実効金利、取引コスト、およびすべてのその他のプレミアムおよびディスカウントの不可欠な一部である。

 

(ⅴ)認識の中止

以下の場合、金融資産(または該当する場合、金融資産の一部または類似した金融資産グループの一部)の認識は中止される。

・金融資産のキャッシュ・フロー受取の権利が失効した場合。または

・会社が、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した。または受け取ったすべてのキャッシュ・フローを重大な遅延なしで、第三者に「パス・スルー」契約によって支払う義務を負った。あるいは(a)会社が金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡したか、または(b)会社が、金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡せずまた保持もしないが、金融資産の管理権を譲渡した場合。

 

会社が、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡したか、または「パス・スルー」契約を締結したか、あるいは会社が金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡せずまた保持もせず、金融資産の管理権も譲渡しない場合には、会社の継続的な関与の範囲でかかる金融資産が認識される。その場合、会社は関連する債務も認識する。譲渡資産と関連債務は、会社が保持する権利と義務を反映するベースで測定される。

 

会社は、金融負債にかかる契約上の債務が免責、取消、または失効となった場合、当該金融負債の認識を中止する。

 

金融資産の減損

会社は、金融要素のない短期の未収金だけを持ち、それは償却原価で測定する12カ月未満の期日を有するので、IFRS第9号のすべての未収金に適用される予想貸倒損失(「ECL」)アプローチと類似した簡易化されたアプローチの適用を選択している。そのため、会社は、信用リスクの変動は追跡せず、その代わりに各報告書日に全期間ECLに基づいた損失評価引当金を認識している。

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

会社のECLに対するアプローチは、過度のコストを要しない確率加重結果、貨幣の時間価値、および合理的で裏付け可能な情報、または報告書日時点における過去の事象、現状および将来の経済状況の予想における取組を反映している。

 

会社は、同種の損失パターンで未収金をグループ化するために、遅延日数に基づいた、未収金にかかるECL測定の現実的手段として、引当マトリックスを使用している。未収金は内容に基づいてグループ化されている。引当金マトリックスは、未収金の予想残存期間に対する過去の損失実績に基づき、将来予測を反映して調整されている。

 

公正価値測定

会社は各報告書日に公正価値で金融商品への投資を測定する。

 

公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。

 

公正価値の測定は、金融資産の売却または債務の移転の取引が、資産または負債にとって主要な市場において、または主要な市場が存在しない場合には、資産または負債にとって最も有利な市場で行われるとの推定に基づいている。主要な市場または最も有利な市場には、会社がアクセスできなければならない。

 

活発な市場において取引された金融商品の報告書日の公正価格は、買い値/売り値の範囲内の市場公表価格または気配値の場合のある第三者の算定する価格に基づいている。これらの勘定で「上場」と定義されている有価証券は、活発な市場で取引されている。

 

活発な市場で取引されていない他のすべての金融商品については、公正価値はその状況において適切とみなされる評価手法を用いて決定される。評価手法にはマーケット・アプローチ(実質的に同一である他の金融商品の現在の市場価格を参考にした、必要に応じて調整された最近の独立企業間市場取引の利用)およびインカムアプローチ(入手可能で裏付け可能な市場データを出来るだけ使用した割引キャッシュ・フロー分析と、オプション価格決定モデル)などがある。

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

公正価値が測定されたか、または財務諸表で開示されたすべての資産および負債は、以下に記述されるように公正価値ヒエラルキーに従って分類される。

 

レベル1 - 同一の資産または負債につき、活発な市場における公表価格(未調整)。

レベル2 - 公正価値測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットが直接的または間接的に観察可能である評価手法

レベル3 - 公正価値測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットが観察不能である評価手法

 

各期初において、経常的に財務諸表で認識される資産および負債について、会社は分類の再評価によって階層内のレベル間で移転が生じたかどうかを決定する(全体として公正価値測定にとって重要な入力のうち、最も低いレベルの入力に基づく)。

 

引当金

(法的または推定的な)現在の債務が過去の事象の結果生じて、債務の決済のために将来、リソースの流失が必要になる可能性が高い場合に、債務の金額について信頼できる推定が可能という条件で引当金が認識される。

 

割引の影響が大きい場合、引当金として認識される金額は、債務を決済するために必要と見込まれる将来の支出金額にかかる、事業年度末における現在価値である。時間の経過によって発生する割引現在価値の増価は損益計算書に含まれる。

 

収益の認識

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益は、会社が財またはサービスの見返りとして受け取る権利がある対価が反映された金額で、顧客に財またはサービスの支配権が移転された場合に認識される。

 

(a) 運用手数料

顧客は会社が提供するメリットを同時に受取り、消費するため、運用手数料報酬は経時的に認識される。

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

その他の収益

受取利息

受取利息は、発生主義により実効金利法を用いて金融商品の予想残存期間(または状況に応じこれよりも短い期間)にわたり見積もられる将来の現金受領額を、金融資産のネットの帳簿価格へと厳密に割り引く利率である。

 

機能通貨

これらの財務諸表における表示には、会社の機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。

 

外貨建取引

外貨建取引は、報告単位の機能通貨に取引日の直物為替レートで換算される事業年度末には、外貨建てのすべての貨幣性資産および負債は終値で機能通貨に換算される。貨幣項目の決済または換算から生じる差額は、純損益で認識される。

 

取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、当初取引日の為替レートで換算される。公正価値で計上された外貨建の非貨幣項目は、公正価値が算定された日の為替レートで換算される。公正価値で測定された非貨幣項目の換算から生じる損益は、項目の公正価値の変動から生じる損益の認識と合致して取り扱われる。

 

費用

すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

4. 収益及びその他の収入

 

会社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。年度中に認識された収益およびその他の収入は以下のとおりである。

 

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

収益:

運用手数料収入

160,000

170,000

その他の収入には次のものが含まれる。

受取利息

28,760

62,436

純為替差損益

190

(114)

 

28,950

62,322

 

 

運用手数料収入の履行義務は、役務が提供されるにしたがって経時的に充足される。

 

5. 法人税等

 

ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、会社は、ケイマン諸島総督より、2019年10月10日から20年間のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。

 

6. 現金および現金同等物

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

銀行預金

2,153,157

1,955,991

 

銀行預金は、日次の銀行預金利率に基づいて変動金利による利息を獲得する。銀行預金の簿価は公正価値に近い。

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

7. 運用手数料未収入金

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

運用手数料未収入金

160,000

170,000

 

上記の資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。上記の金融資産に関連する未収金には、近年、デフォルトの実績はない。

 

8. 資本金

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

発行済全額払込済株式:

735,000株 (2024年:735,000株) 普通株式

1株につき1米ドル(2024年:1米ドル)

735,000

735,000

 

普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、会社株主総会において1株当たり1議決権を有する。すべての普通株式は、会社の残余財産に関して同等順位である。

 

資本管理

会社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に利益を還元し続けるべく、会社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的としている。会社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する会社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。会社は「資本」を、すべての資本項目を含むものと定義している。

 

会社の資本構成は定期的に見直しが行われ、会社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理されている。資本構成は、会社に対する取締役の信任義務に反しない限り、会社またはグループに影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。

 

当期において会社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

9. 関連当事者間取引

 

一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。

 

関連当事者との未払残高

会社は事業年度末時点で関連企業に対する/に支払うべき、以下の残高を有する。

 

注記

2025年

2024年

米ドル

米ドル

同系列子会社に対する債権

(a)

-

864

同系列子会社/直接持株会社に対する債務

(b)

(137,218)

(23,303)

 

(a) 同系列子会社からの未収金は、クレディ・スイス(シンガポール)リミテッドに代わって会社が支払った費用である。この未収金は、無担保かつ無利息で返済条件は確定していない。

 

(b) 注記1に記載のとおり、2025年7月14日付で、直接持株会社であるクレディ・スイス(香港)リミテッドは、同社が保有する会社の全持分を、会社の中間持株会社であるUBS AGに譲渡する株式譲渡契約を締結した。同日付での取引完了に伴い、クレディ・スイス(香港)リミテッドは直接持株会社ではなくなり、取締役会は同社を会社の同系列子会社とみなしている。当該残高は、クレディ・スイス(香港)リミテッドが会社に代わって負担し支払った費用を表わしている。この未払金は、無担保かつ無利息で要求払い債務である。

 

関連当事者との取引

2025年12月31日を末日とする年度中に、財務諸表内の他の箇所に開示したものを除き、会社は以下の重要な取引を関連先と行った。

 

注記

2025年

2024年

米ドル

米ドル

会社の重要な経営幹部の報酬

(c)

107,606

107,053

 

(c) 会社の関連当事者に該当する重要な経営幹部である取締役の報酬の詳細

 


 

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理

 

会社の投資活動は、投資先の金融商品および金融市場に関連する様々な種類のリスクに対するエクスポージャーを抱える。会社がエクスポージャーを抱える財務リスクのうち、最も重要な種類のものは、市場リスク、信用リスク、カウンターパーティ・リスク、および流動性リスクである。市場リスクは、外国通貨リスクおよび金利リスクを含む。取締役はこれらのリスクの管理を監督する。

 

事業年度末の時点で保有する金融商品の特徴と残高、および会社が採用しているリスク管理関連ポリシーについて、以下に記載する。

 

(a) 市場リスク

市場リスクは、観察可能な金利リスク、信用スプレッド、為替レートなどを含む市場価格と金利の動きに関連した不確実性、ならびにボラティリティや相関関係のような間接的にのみ観察可能でありうるその他に関連した不確実性から生じる損失リスクである。市場リスクには、経済環境、消費特性、投資家の予想における変化などの要因がある。そしてこれらは投資価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。そのため、市場の動きは会社の財政状態に大きな変動を引き起こす可能性がある。

 

為替リスク

会社は、主に香港ドル建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスクに晒されている。香港ドルは米ドルにペッグされているので、米ドル建ての請求書と費用に関する会社の外国通貨リスクへのエクスポージャーは最小限であるとみなされる。

 

金利リスク

会社は現金および銀行預金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2025年12月31日および2024年12月31日現在、金利の変動が会社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響を及ぼすことはない。

 

(b) 信用およびカウンターパーティ・リスク

信用およびカウンターパーティ・リスクは、顧客またはカウンターパーティのデフォルトに起因する損失リスクであって、決済リスクを含むすべての形式のクレジットエクスポージャーから発生する。会社の信用およびカウンターパーティ・リスクは、主に現金および現金等価物ならびにグループ企業に対する債権に起因するものである。会社の経営者は、定期的にすべての金融資産について信用およびカウンターパーティ・リスクをモニタリングしている。報告対象の各報告日において、延滞および減損はないと認識している。会社の金融資産のいずれも担保またはその他の信用補完によって保証されてはいない。会社の顧客は会社の関連企業であるため、取締役は、信用およびカウンターパーティ・リスクは最小限であると判断している。

 

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財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理(続き)

 

最大エクスポージャーおよび期末のステージ分類

以下の表は、2025年12月31日および2024年12月31日時点における、会社の与信方針(過大なコストや労力をかけずに入手可能な他の情報がある場合を除き、主に過去の情報に基づいている)に基づく信用度および信用リスクに対する最大エクスポージャー、ならびに期末のステージ分類を示している。記載されている金額は、金融資産については総額での帳簿価額であり、金融保証契約については信用リスクへのエクスポージャーである。

 

2025年12月31日

12カ月の予想

貸倒損失

全期間予想貸倒損失

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

簡易化

された

アプローチ

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

運用手数料未収入金

-

-

-

160,000

160,000

現金および現金同等物

- 期限未到来

2,153,157

-

-

-

2,153,157

合計

2,153,157

-

-

160,000

2,313,157

 

2024年12月31日

12カ月の予想

貸倒損失

全期間予想貸倒損失

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

簡易化

された

アプローチ

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

同系列子会社に対する債権

864

-

-

-

864

運用手数料未収入金

-

-

-

170,000

170,000

現金および現金同等物

- 期限未到来

1,955,991

-

-

-

1,955,991

合計

1,956,855

-

-

170,000

2,126,855

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理(続き)

 

(c) 流動性リスク

流動性リスクは、会社が金融債務に関連したコミットメントを履行するために必要な資金を調達することが困難となる可能性についてのリスクである。会社の戦略は、会社の流動資本を随時監視し、必要に応じてパートナーから資金調達を行うことにより、流動性リスクへのエクスポージャーを最小限に抑えることである。

 

以下の表は、契約上の割引前支払額に基づく会社の金融負債の満期構成を要約したものである。割引による影響は小さいため、1年以内に返済しなければならない負債の残高は簿価に等しい。また表は、会社の契約上のコミットメントと流動性の全体像を提供するため、会社の金融資産(適切な場合には割引前のベースで)の満期構成も分析している。

 

金融負債

満期のグループ分けは、事業年度末から契約上の満期日までの残存期間に基づいている。カウンターパーティが支払期日についての選択権を持つ場合は、負債は会社が支払を求められる場合がある最も早い期日に割り当てられる。

 

金融資産

満期のグループ分けの分析は、事業年度末から契約上の満期日までの残存期間、または、金融資産が現金化される予定期日、のいずれか早い方という考え方に基づいている。

 

要求払い

3カ月未満

3カ月から

12カ月

満期なし

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

2025年12月31日

金融負債

同系列子会社に対する債務

137,218

-

-

-

137,218

137,218

-

-

-

137,218

要求払い

3カ月未満

3カ月から

12カ月

満期なし

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

2024年12月31日

金融負債

直接持株会社に対する債務

23,303

-

-

-

23,303

23,303

-

-

-

23,303


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

11. 非連結のストラクチャード・エンティティ

 

会社は、会社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または会社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは会社がそのストラクチャード・エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。

 

以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、会社がスポンサーであり、年間固定管理報酬としてそれぞれ5,000米ドル(2024年:5,000米ドル)を受け取っているが、2025年12月31日現在会社は持分を保有していない。

 

豪州高配当株・ツインαファンド(適格機関投資家限定)

米国リート・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)*

プリンシパル/CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)

日本エクイティ・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)

ブラジル株式αファンド(適格機関投資家限定)

ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド(適格機関投資家限定)

ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド(適格機関投資家限定)

AMPオーストラリアREITファンド(適格機関投資家限定)*

J-REITアンド リアル エステート エクイティファンド(適格機関投資家限定)*

ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド

(適格機関投資家限定)*

ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)*

新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)

米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド(適格機関投資家限定)

米国・地方公共事業債ファンド

グローバル高配当株式プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)

マイスターズ・コレクション

PIMCO 短期インカム戦略ファンド

ピムコ ショート・ターム ストラテジー

ダイワJ-REIT・カバード・コール・ファンド(適格機関投資家限定)

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

SBI-ピクテ アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド

豪ドル建て短期債券ファンド*

インサイト・アルファ

USダイナミック・グロース

プレミアム・キャリー戦略ファンド

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

11. 非連結のストラクチャード・エンティティ(続き)

BSMDグローバル・アドバンテージ

ダイワ・WiL3号 ベンチャーキャピタル・ファンド

ジャパン・エクイティ・プレミアム戦略ファンド

グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド

東海東京ヌビーン チャーチル プライベート・キャピタルファンド

LGTグローバル・プライベート・クレジット・ファンド

KKRプライベート・マーケッツ・エクイティ・ファンド

UBSトリプルインカム欧州銀行株式 ストラテジーファンド#

UBS欧州不動産関連株ストラテジー・ファンド#

UBS米国銀行株式ストラテジー・ファンド#

UBSテキサス州株式ストラテジー・ファンド#

UBS米国債ファンド#

コロンビアUSコントラリアン・ファンド#

UBSオーストラリア リート ストラテジー・ファンド#

UBSストラテジー・ファンド#

* 当該ファンドは2025年に終了。

# 当該ファンドへの拠出は2025年に行われ、同年において管理報酬は発生していない。

 

会社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を提供していない。

 

会社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を提供する意向はない。

 

12. 財務諸表の承認

 

当財務諸表は、2026年5月22日に開催された会社の取締役会において、その公表が認可され承認された。

 

 

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有価証券届出書の訂正届出書

【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


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【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】

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有価証券届出書の訂正届出書

(2)損益の状況

 管理会社の損益の状況については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損益およびその他の包括利益計算書をご参照ください。

 

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有価証券届出書の訂正届出書

(2)その他の訂正

別段の記載がない限り、訂正箇所を下線(下線の既に付してある見出しに関しては二重下線)または傍線で示します。

第一部 証券情報

<訂正前>

(前略)

(3)発行(売出)価額の総額

10億米ドル(約1,594億円)を上限とします。

(後略)

<訂正後>

(前略)

(3)発行(売出)価額の総額

10億米ドル(約1,600億円)を上限とします。

(後略)

 

第二部 ファンド情報

第1 ファンドの状況

1 ファンドの性格

 

<訂正前>

(1)ファンドの目的及び基本的性格

(中略)

b.ファンドの特色

ファンドは、エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」といいます。)および管理会社の間で締結された2013年12月2日付の基本信託証書(その後の改正を含みます。)(以下「基本信託証書」といいます。)および2020年12月24日付の補遺信託証書(以下「補遺信託証書」といい、基本信託証書とあわせて「信託証書」といいます。)に従い組成されたユニット・トラストです。ファンドは、ケイマン法に基づき組成されたオープン・エンド型のユニット・トラストです。

(中略)

(3)ファンドの仕組み

(中略)

③ 管理会社の概況

管理会社:

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(UBS Management (Cayman) Limited)

1. 設立準拠法

管理会社は、ケイマン諸島会社法(その後の改正を含みます。)(以下「会社法」といいます。)に準拠します。

2. 事業の目的

管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。

3. 資本金の額

管理会社の2026年5月末日現在の資本金の額は、額面1米ドルの株式735,000株に分割される735,000米ドル(約11,715万円)です。

4. 沿革

2000年1月4日設立

2024年3月1日名称変更

5. 大株主の状況

ユービーエス・エイ・ジー

(スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45)

735,000株

(100%)

<訂正後>

(1)ファンドの目的及び基本的性格

(中略)

b.ファンドの特色

ファンドは、エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」といいます。)および管理会社の間で締結された2013年12月2日付の基本信託証書(その後の改正を含みます。)(以下「基本信託証書」といいます。)および2020年12月24日付の補遺信託証書(以下「補遺信託証書」といい、基本信託証書とあわせて「信託証書」といいます。)に従い組成されたユニット・トラストです。トラストは、ケイマン法に基づき組成されたオープン・エンド型のユニット・トラストです。

(中略)

(3)ファンドの仕組み

(中略)

③ 管理会社の概況

管理会社:

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(UBS Management (Cayman) Limited)

1. 設立準拠法

管理会社は、ケイマン諸島会社法(その後の改正を含みます。)(以下「会社法」といいます。)に準拠します。

2. 事業の目的

管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。

3. 資本金の額

管理会社の2026年8月末日現在の資本金の額は、額面1米ドルの株式735,000株に分割される735,000米ドル(約11,761万円)です。

4. 沿革

2000年1月4日設立

2024年3月1日名称変更

5. 大株主の状況

ユービーエス・エイ・ジー

(スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ45)

735,000株

(100%)

2 投資方針

(3)運用体制

<訂正前>

(前略)

運用体制等は、2026年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

<訂正後>

(前略)

運用体制等は、2026年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

3 投資リスク

① リスク要因

<訂正前>

(前略)

投資対象ファンド固有のリスク要因

(中略)

通貨リスク

為替レートの潜在的な変動に起因するリスクをいいます。これは、投資対象ファンドの基準通貨とは異なる通貨建ての資産を保有することに起因するリスクです。これは、基準通貨と他の通貨間の為替レートの変動、またはこれらの為替レートを管理する規制の変更によって影響を受ける可能性があります。そのため、為替リスクを常にヘッジできるとは限らず、また、投資対象ファンドがさらされる為替レートのボラティリティが投資対象ファンドの純資産総額に影響を与える可能性を予期する必要があります。

(中略)

政治的リスク

政治的リスクは、通貨水準の予期せぬ大幅な変動、本国送金リスク(すなわち、新興国からの資金の本国送金に対する制限)、およびボラティリティ・リスクをもたらす可能性のある政治体制および外交政策の突然の変更から生じることがあります。これは、当該国の為替レートの変動の増大、資産価格および資金の本国送金制限リスクを引き起こす可能性があります。極端な場合、政治的変更がテロリストによる攻撃から生じ、または経済的および武力紛争につながることもあり得ます。経済および社会の自由化に関する政策を実施している政府もありますが、これらの改革が継続される、または長期的に見て当該国の経済に有益となる保証はありません。これらの改革は、政治的もしくは社会的出来事、または国内もしくは国際的な武力紛争(旧ユーゴスラビアでの紛争など)により抵抗を受けまたは遅延させられる可能性があります。これら全ての政治的リスクは、投資対象ファンドに設定された目的を損ない、純資産総額に悪影響を与える可能性があります。

税リスク

税制の変更、課税上の地位または税の優遇措置の喪失により生じる損失リスクをいいます。これは、投資対象ファンドの戦略、資産の配分および純資産総額に影響を及ぼす可能性があります。

レバレッジ・リスク

レバレッジは、投資対象ファンドの純資産総額のボラティリティを高め、また損失を拡大し、これは、極端な市場状態において、著しい損失となりかつ純資産総額の完全なる損失を引き起こす可能性があります。金融デリバティブ商品の広範な利用は、相当なレバレッジ効果をもたらす場合があります。

(中略)

通貨リスク

為替レートの潜在的な変動に起因するリスクをいいます。これは、投資対象ファンドの基準通貨(すなわちユーロ)とは異なる通貨建ての資産を保有することに起因するリスクです。これは、基準通貨と他の通貨間の為替レートの変動、またはこれらの為替レートを管理する規制の変更によって影響を受ける可能性があります。そのため、為替リスクを常にヘッジできるとは限らず、また、投資対象ファンドがさらされる為替レートのボラティリティが投資対象ファンドの純資産総額に影響を与える可能性を予期する必要があります。

(後略)

<訂正後>

(前略)

投資対象ファンド固有のリスク要因

(中略)

通貨リスク

為替レートの潜在的な変動に起因するリスクをいいます。これは、投資対象ファンドの基準通貨とは異なる通貨建ての資産を保有することに起因するリスクです。これは、基準通貨と他の通貨間の為替レートの変動、またはこれらの為替レートを管理する規制の変更によって影響を受ける可能性があります。そのため、為替リスクを常にヘッジできるとは限らず、また、投資対象ファンドがさらされる為替レートのボラティリティが投資対象ファンドの純資産価額に影響を与える可能性を予期する必要があります。

(中略)

政治的リスク

政治的リスクは、通貨水準の予期せぬ大幅な変動、本国送金リスク(すなわち、新興国からの資金の本国送金に対する制限)、およびボラティリティ・リスクをもたらす可能性のある政治体制および外交政策の突然の変更から生じることがあります。これは、当該国の為替レートの変動の増大、資産価格および資金の本国送金制限リスクを引き起こす可能性があります。極端な場合、政治的変更がテロリストによる攻撃から生じ、または経済的および武力紛争につながることもあり得ます。経済および社会の自由化に関する政策を実施している政府もありますが、これらの改革が継続される、または長期的に見て当該国の経済に有益となる保証はありません。これらの改革は、政治的もしくは社会的出来事、または国内もしくは国際的な武力紛争(旧ユーゴスラビアでの紛争など)により抵抗を受けまたは遅延させられる可能性があります。これら全ての政治的リスクは、投資対象ファンドに設定された目的を損ない、純資産価額に悪影響を与える可能性があります。

税リスク

税制の変更、課税上の地位または税の優遇措置の喪失により生じる損失リスクをいいます。これは、投資対象ファンドの戦略、資産の配分および純資産価額に影響を及ぼす可能性があります。

レバレッジ・リスク

レバレッジは、投資対象ファンドの純資産価額のボラティリティを高め、また損失を拡大し、これは、極端な市場状態において、著しい損失となりかつ純資産価額の完全なる損失を引き起こす可能性があります。金融デリバティブ商品の広範な利用は、相当なレバレッジ効果をもたらす場合があります。

(中略)

通貨リスク

為替レートの潜在的な変動に起因するリスクをいいます。これは、投資対象ファンドの基準通貨(すなわちユーロ)とは異なる通貨建ての資産を保有することに起因するリスクです。これは、基準通貨と他の通貨間の為替レートの変動、またはこれらの為替レートを管理する規制の変更によって影響を受ける可能性があります。そのため、為替リスクを常にヘッジできるとは限らず、また、投資対象ファンドがさらされる為替レートのボラティリティが投資対象ファンドの純資産価額に影響を与える可能性を予期する必要があります。

(後略)


 

参考情報

本項を以下のとおり更新します。

【画像・図表はPDF原本参照】

 


4 手数料等及び税金

(5)課税上の取扱い

<訂正前>

(前略)

① 日本

 2026年5月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

(中略)

② ケイマン諸島

(中略)

 受託会社は、トラストの設立日より50年間、所得、資本資産、利得または増収に課される一切の遺産税または相続税の性質を有する一切の税金を課税する今後制定されるケイマン諸島の一切の法律が、トラストに含まれる一切の資産もしくはトラストから発生する所得に対し、またはかかる資産もしくは所得に関し、受託会社または受益者に適用されない旨の誓約を、ケイマン諸島信託法(その後の改正を含みます。)第81条に基づき、ケイマン諸島総督から受領しています。ケイマン諸島では、受益証券の譲渡、買戻しまたは償還について一切の印紙税は課されません。

<訂正後>

(前略)

① 日本

 2026年8月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

(中略)

② ケイマン諸島

(中略)

 受託会社は、トラストの設立日より50年間、所得、資本資産、利得または増収に課される一切の税金もしくは賦課金、または遺産税もしくは相続税の性質を有する一切の税金を課税する今後制定されるケイマン諸島の一切の法律が、トラストに含まれる一切の資産もしくはトラストから発生する所得に対し、またはかかる資産もしくは所得に関し、受託会社または受益者に適用されない旨の誓約を、ケイマン諸島信託法(その後の改正を含みます。)第81条に基づき、ケイマン諸島総督から受領しています。ケイマン諸島では、受益証券の譲渡、買戻しまたは償還について一切の印紙税は課されません。

 


5 運用状況

<訂正前>

(前略)

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2026年5月末日現在)

銘柄

国名

種類

利率

償還

期限

保有数

額面価格

(米ドル)

時価

(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

ピクテ TR-アトラス(HJ USD投資証券)

ルクセンブルク

投資証券

該当事項なし

該当事項なし

442,132

135.24

59,793,065

181.96

80,450,267

98.1

 

<参考情報>

ファンドの投資対象であるピクテ TR-アトラス(HJ USD投資証券)(以下「投資対象ファンド」といいます。)が投資している投資有価証券について、2026年5月末日現在の組入上位10銘柄ロング(買い建て)は以下のとおりです。

 

順位

銘柄

国名

業種

構成比(%)

1

サムスン電子

韓国

情報技術

3.0

2

アップル

アメリカ

情報技術

2.3

3

TSMC

台湾

情報技術

2.0

4

エヌビディア

アメリカ

情報技術

2.0

5

アマゾン・ドット・コム

アメリカ

一般消費財サービス

1.8

6

テキサス・インスツルメンツ

アメリカ

情報技術

1.2

7

サフラン

フランス

資本財・サービス

1.2

8

ガルデルマ・グループ

スイス

ヘルスケア

1.1

9

ARMホールディングス

イギリス

情報技術

1.0

10

寧徳時代新能源科技(CATL)

中国

資本財・サービス

1.0

(注)構成比は、投資対象ファンドの評価額に対する割合です。

 


②投資不動産物件

該当事項はありません(2026年5月末日現在)。

 

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません(2026年5月末日現在)。

<訂正後>

(前略)

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2026年8月末日現在)

銘柄

国名

種類

利率

償還

期限

保有数

額面価格

(米ドル)

時価

(米ドル)

投資

比率

(%)

単価

金額

単価

金額

1

ピクテ TR-アトラス(HJ USD投資証券)

ルクセンブルク

投資証券

該当事項なし

該当事項なし

433,259

135.26

58,603,001

181.78

78,757,846

97.4

 

 


<参考情報>

ファンドの投資対象であるピクテ TR-アトラス(HJ USD投資証券)(以下「投資対象ファンド」といいます。)が投資している投資有価証券について、2026年8月末日現在の組入上位10銘柄ロング(買い建て)は以下のとおりです。

 

順位

銘柄

国名

業種

構成比(%)

1

エヌビディア

米国

情報技術

2.2

2

サムスン電子

韓国

情報技術

2.2

3

アマゾン・ドット・コム

米国

一般消費財・サービス

2.1

4

ASMLホールディング

オランダ

情報技術

1.5

5

エアバス

オランダ

資本財・サービス

1.3

6

台湾積体電路製造(TSMC)

台湾

情報技術

1.0

7

RWE

ドイツ

公益事業

0.9

8

グレンコア

スイス

素材

0.9

9

ネスレ

スイス

生活必需品

0.9

10

S&Pグローバル

米国

金融

0.8

(注)構成比は、投資対象ファンドの評価額に対する割合です。

 

②投資不動産物件

該当事項はありません(2026年8月末日現在)。

 

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません(2026年8月末日現在)。


第3 ファンドの経理状況

2 ファンドの現況

<訂正前>

純資産額計算書

(2026年5月末日現在)

米ドル(Ⅳを除く)

円(Ⅳを除く)

Ⅰ. 資産総額

82,364,588

13,128,091,681

Ⅱ. 債務総額

337,721

53,829,350

Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

82,026,867

13,074,262,331

Ⅳ. 発行済口数

646,844口

Ⅴ. 1口当たり純資産価格(Ⅲ/Ⅳ)

126.81

20,212

<訂正後>

純資産額計算書

(2026年5月末日現在)

米ドル(Ⅳを除く)

円(Ⅳを除く)

Ⅰ. 資産総額

82,364,588

13,128,091,681

Ⅱ. 債務総額

337,721

53,829,350

Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

82,026,867

13,074,262,331

Ⅳ. 発行済口数

646,844口

Ⅴ. 1口当たり純資産価格(Ⅲ/Ⅳ)

126.81

20,212

(注)米ドルの円貨換算は、2026年5月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=159.39円)によります。

有価証券届出書の訂正届出書

1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

本日、半期報告書を提出いたしましたので、2026年7月31日付で提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、またその他の記載事項のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。

なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。

2【訂正の内容】

(1)半期報告書の提出に伴う訂正

半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。

原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。

原届出書

半期報告書

訂正の

方法

第二部 ファンド情報

(1)投資状況

1 ファンドの運用状況

(1)投資状況

更新

第1 ファンドの状況

 

 

5 運用状況

(3)運用実績

(2)運用実績

更新/追加

 

(4)販売及び

買戻しの

実績

2 販売及び買戻しの実績

追加

第3 ファンドの経理状況

3 ファンドの経理状況

追加

1 財務諸表

第三部 特別情報

(1)資本金の額

4 管理会社の概況

(1)資本金の額

更新

第1 管理会社の概況

1 管理会社の概況

2 事業の内容及び営業の概況

(2)事業の内容及び営業の状況

更新

3 管理会社の経理状況

5 管理会社の経理の概況

更新

5 その他

4 管理会社の概況

(3)その他

追加

* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。

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