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UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド|半期報告書(外国投資信託受益証券)-第5期(2026/02/01-2027/01/31)|EDINET開示書類

提出企業
UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド
書類名
半期報告書(外国投資信託受益証券)-第5期(2026/02/01-2027/01/31)
提出日時
2026-10-30 10:18:00
EDINET書類ID
S100ZAQK

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開示書類本文

半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月30日

【計算期間】

第5期中(自 令和8年2月1日 至 令和8年7月31日)

【ファンド名】

UBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-

プレミアム・キャリー戦略ファンド

(UBS Universal Trust (Cayman)Ⅲ-

Premium Carry Strategy Fund)

【発行者名】

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(UBS Management (Cayman) Limited)

【代表者の役職氏名】

取締役  ブライアン・バークホルダー

(Director, Brian Burkholder)

【本店の所在の場所】

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、ウグランド・ハウス、私書箱309

(P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士  安 達 理

 同   橋 本 雅 行

【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【事務連絡者氏名】

弁護士  吉 村 紘 子

 同   宮 本 康 平

 同   大 栢 健太朗

 同   宮 本 浩 河

 同   白 石 航 大

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目1番1号

大手町パークビルディング

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

【電話番号】

03(6775)1000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

半期報告書

<米ドルクラス>

 

期間

収益率(%)

2021年
(2021年12月21日~2021年12月末日)

0.50

2022年
(2022年1月1日~2022年12月末日)

4.88

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

6.17

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

5.54

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

6.10

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

3.67

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2021年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(10.00米ドル)

 

<円クラス>

 

期間

収益率(%)

2021年
(2021年12月21日~2021年12月末日)

0.40

2022年
(2022年1月1日~2022年12月末日)

2.99

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

0.87

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

0.38

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

2.01

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

1.78

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2021年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(1,000円)

 

<ユーロクラス>

 

期間

収益率(%)

2021年
(2021年12月21日~2021年12月末日)

0.50

2022年
(2022年1月1日~2022年12月末日)

2.99

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

4.25

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

3.89

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

3.93

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

2.58

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2021年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(10.00ユーロ)

 

<豪ドルクラス>

 

期間

収益率(%)

2021年
(2021年12月21日~2021年12月末日)

0.60

2022年
(2022年1月1日~2022年12月末日)

4.08

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

4.87

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

4.64

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

5.66

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

3.95

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2021年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(10.00豪ドル)

 

<米ドル(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2022年
(2022年11月15日~2022年12月末日)

0.70

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

6.16

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

6.36

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

1.93

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

3.80

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2022年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(10.00米ドル)

 

<円(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2022年
(2022年11月15日~2022年12月末日)

0.20

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

0.90

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

0.99

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

-1.86

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

1.80

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2022年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(1,000円)

 

<ユーロ(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2022年
(2022年11月15日~2022年12月末日)

0.40

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

4.18

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

4.78

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

-0.09

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

2.65

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2022年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(10.00ユーロ)

 

<豪ドル(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2022年
(2022年11月15日~2022年12月末日)

0.60

2023年
(2023年1月1日~2023年12月末日)

4.87

2024年
(2024年1月1日~2024年12月末日)

5.31

2025年
(2025年1月1日~2025年12月末日)

1.26

2026年
(2026年1月1日~2026年8月末日)

4.09

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=暦年末(2026年については8月末日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格

2022年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格(10.00豪ドル)

 

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半期報告書

(参考情報)

【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】


【画像・図表はPDF原本参照】

半期報告書

1【ファンドの運用状況】

 UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」といいます。)が管理するUBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-プレミアム・キャリー戦略ファンド(UBS Universal Trust (Cayman)Ⅲ - Premium Carry Strategy Fund)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況は次の通りです。

(1)【投資状況】

 資産別および地域別の投資状況

<米ドルクラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(米ドル)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

145,180,484

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

6,543

0.0

合計(純資産総額)

145,187,027

(約23,233百万円)

100.0

<円クラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(円)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

13,555,544,744

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

-321,474

0.0

合計(純資産総額)

13,555,223,270

100.0

<ユーロクラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(ユーロ)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

5,517,628

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

169

0.0

合計(純資産総額)

5,517,797

(約1,024百万円)

100.0

<豪ドルクラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(豪ドル)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

34,288,659

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

1,204

0.0

合計(純資産総額)

34,289,863

(約3,931百万円)

100.0


<米ドル(5日ロール)クラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(米ドル)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

58,299,751

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

1,838

0.0

合計(純資産総額)

58,301,589

(約9,329百万円)

100.0

<円(5日ロール)クラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(円)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

3,644,920,229

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

-117,506

0.0

合計(純資産総額)

3,644,802,723

100.0

<ユーロ(5日ロール)クラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(ユーロ)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

2,077,958

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

56

0.0

合計(純資産総額)

2,078,014

(約385百万円)

100.0

<豪ドル(5日ロール)クラス>

(2026年8月末日現在)

資産の種類

国名

時価合計(豪ドル)

投資比率(%)

担保付スワップ

英国

9,850,509

100.0

現預金その他の資産(負債控除後)

277

0.0

合計(純資産総額)

9,850,786

(約1,129百万円)

100.0


(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

(注2)米ドル、ユーロ、オーストラリア・ドル(以下「豪ドル」といいます。)の円換算額は、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円、1ユーロ=185.50円、1豪ドル=114.65円)によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示は全てこれによるものとします。

(注3)本書の中で金額、口数および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。


(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。

<米ドルクラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

米ドル(千ドル)

円(百万円)

米ドル

円

2025年9月末日

169,943

27,194

12.36

1,978

10月末日

165,078

26,416

12.42

1,987

11月末日

160,834

25,737

12.47

1,995

12月末日

160,717

25,718

12.53

2,005

2026年1月末日

159,707

25,556

12.56

2,010

2月末日

158,344

25,338

12.61

2,018

3月末日

158,484

25,361

12.69

2,031

4月末日

152,796

24,450

12.79

2,047

5月末日

151,291

24,210

12.84

2,055

6月末日

149,069

23,854

12.89

2,063

7月末日

145,435

23,273

12.94

2,071

8月末日

145,187

23,233

12.99

2,079

<円クラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

円(百万円)

円

2025年9月末日

16,483

1,063

10月末日

16,246

1,065

11月末日

15,904

1,066

12月末日

15,677

1,068

2026年1月末日

15,382

1,068

2月末日

15,065

1,070

3月末日

14,955

1,074

4月末日

14,865

1,080

5月末日

14,344

1,082

6月末日

14,072

1,083

7月末日

13,820

1,085

8月末日

13,555

1,087

<ユーロクラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

ユーロ(千ユーロ)

円(百万円)

ユーロ

円

2025年9月末日

5,746

1,066

11.56

2,144

10月末日

5,586

1,036

11.59

2,150

11月末日

5,404

1,002

11.61

2,154

12月末日

5,410

1,004

11.65

2,161

2026年1月末日

5,415

1,004

11.66

2,163

2月末日

5,429

1,007

11.69

2,168

3月末日

5,769

1,070

11.75

2,180

4月末日

5,788

1,074

11.83

2,194

5月末日

5,794

1,075

11.86

2,200

6月末日

5,804

1,077

11.88

2,204

7月末日

5,824

1,080

11.92

2,211

8月末日

5,518

1,024

11.95

2,217

<豪ドルクラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

豪ドル(千豪ドル)

円(百万円)

豪ドル

円

2025年9月末日

35,417

4,061

11.99

1,375

10月末日

35,219

4,038

12.04

1,380

11月末日

34,994

4,012

12.08

1,385

12月末日

35,136

4,028

12.14

1,392

2026年1月末日

34,909

4,002

12.17

1,395

2月末日

35,034

4,017

12.22

1,401

3月末日

35,101

4,024

12.30

1,410

4月末日

34,947

4,007

12.40

1,422

5月末日

34,208

3,922

12.45

1,427

6月末日

34,022

3,901

12.51

1,434

7月末日

34,185

3,919

12.57

1,441

8月末日

34,290

3,931

12.62

1,447

<米ドル(5日ロール)クラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

米ドル(千ドル)

円(百万円)

米ドル

円

2025年9月末日

76,192

12,192

11.45

1,832

10月末日

68,079

10,894

11.50

1,840

11月末日

61,523

9,845

11.55

1,848

12月末日

57,921

9,269

11.59

1,855

2026年1月末日

57,565

9,212

11.63

1,861

2月末日

56,586

9,055

11.68

1,869

3月末日

53,715

8,595

11.76

1,882

4月末日

54,077

8,653

11.85

1,896

5月末日

55,203

8,834

11.90

1,904

6月末日

58,073

9,293

11.94

1,911

7月末日

58,210

9,315

11.98

1,917

8月末日

58,302

9,329

12.03

1,925

<円(5日ロール)クラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

円(百万円)

円

2025年9月末日

4,317

998

10月末日

4,278

1,000

11月末日

4,237

1,001

12月末日

4,287

1,002

2026年1月末日

4,144

1,003

2月末日

4,132

1,005

3月末日

3,571

1,009

4月末日

3,583

1,014

5月末日

3,585

1,016

6月末日

3,526

1,018

7月末日

3,509

1,019

8月末日

3,645

1,020

<ユーロ(5日ロール)クラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

ユーロ(千ユーロ)

円(百万円)

ユーロ

円

2025年9月末日

2,978

552

10.87

2,016

10月末日

2,246

417

10.90

2,022

11月末日

2,209

410

10.93

2,028

12月末日

2,194

407

10.95

2,031

2026年1月末日

2,195

407

10.97

2,035

2月末日

2,203

409

11.01

2,042

3月末日

2,008

372

11.06

2,052

4月末日

2,021

375

11.13

2,065

5月末日

2,027

376

11.16

2,070

6月末日

2,035

377

11.19

2,076

7月末日

2,072

384

11.21

2,079

8月末日

2,078

385

11.24

2,085

<豪ドル(5日ロール)クラス>

純資産総額

1口当たり純資産価格

豪ドル(千豪ドル)

円(百万円)

豪ドル

円

2025年9月末日

11,526

1,321

11.13

1,276

10月末日

10,558

1,210

11.17

1,281

11月末日

10,415

1,194

11.21

1,285

12月末日

10,184

1,168

11.25

1,290

2026年1月末日

10,220

1,172

11.29

1,294

2月末日

10,266

1,177

11.34

1,300

3月末日

10,326

1,184

11.42

1,309

4月末日

10,376

1,190

11.51

1,320

5月末日

10,662

1,222

11.56

1,325

6月末日

10,360

1,188

11.61

1,331

7月末日

8,945

1,026

11.66

1,337

8月末日

9,851

1,129

11.71

1,343

②【分配の推移】

該当事項はありません。

 

③【収益率の推移】

2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。

 

<米ドルクラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

5.52%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

<円クラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

2.35%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

<ユーロクラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

3.64%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

<豪ドルクラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

5.70%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

<米ドル(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

5.53%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

<円(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

2.31%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

<ユーロ(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

3.59%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

<豪ドル(5日ロール)クラス>

 

期間

収益率(%)

2025年9月1日~2026年8月末日

5.69%

(注)収益率(%)=100×(a-b)÷b

a=2026年8月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額

b=2025年8月末日の1口当たりの純資産価格

また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。

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半期報告書

2【販売及び買戻しの実績】

2025年9月1日から2026年8月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2026年8月末日現在の発行済口数は次のとおりです。

<米ドルクラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

103,068

(103,068)

2,971,822

(2,971,822)

11,176,327

(11,176,327)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

<円クラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

0

(0)

3,898,320

(3,898,320)

12,470,602

(12,470,602)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

<ユーロクラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

32,355

(32,355)

64,857

(64,857)

461,726

(461,726)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

<豪ドルクラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

18,315

(18,315)

273,530

(273,530)

2,717,009

(2,717,009)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

<米ドル(5日ロール)クラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

1,517,328

(1,517,328)

3,118,338

(3,118,338)

4,846,197

(4,846,197)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

<円(5日ロール)クラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

467,262

(467,262)

1,492,129

(1,492,129)

3,573,451

(3,573,451)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

<ユーロ(5日ロール)クラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

8,259

(8,259)

95,518

(95,518)

184,872

(184,872)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

<豪ドル(5日ロール)クラス>

 

販売口数

買戻口数

発行済口数

2025年9月1日~

2026年8月末日

283,028

(283,028)

424,222

(424,222)

841,205

(841,205)

(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。

半期報告書

3【ファンドの経理状況】

a.ファンドの日本文の中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第5項ただし書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。

b.ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。

c.ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されています。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

 

半期報告書

(1)【資産及び負債の状況】

プレミアム・キャリー戦略ファンド

財政状態計算書

2026年7月31日(未監査)

(米ドルで表示)

 

2026年7月31日

 

2026年1月31日

資産

USD

千円

USD

千円

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(注記2.2、6)

$ 351,823,245

56,298,756

$ 383,595,693

61,382,983

現金および現金同等物(注記2.1)

6,904

1,105

7,139

1,142

以下に対する未収金:

売却した投資有価証券(注記2.4)

1,011,903

161,925

2,568,684

411,041

発行済受益証券(注記2.10、3)

818,692

131,007

32,450

5,193

資産合計

353,660,744

56,592,792

386,203,966

61,800,359

負債

当座借越

444,263

71,091

280,625

44,906

以下に対する債務:

購入した投資有価証券(注記2.4)

678,522

108,577

31,662

5,067

買戻された受益証券(注記2.8、2.10、3)

567,648

90,835

2,288,907

366,271

負債(受益者に帰属する純資産を除く)

1,690,433

270,503

2,601,194

416,243

受益者に帰属する純資産(注記3)

$ 351,970,311

56,322,289

$ 383,602,772

61,384,116

添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

包括利益計算書

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

 

2026年7月31日に終了した

6カ月間

 

2025年7月31日に終了した

6カ月間

収益

USD

千円

USD

千円

FVTPLで測定する金融商品による

純利益/(損)(1)

報酬収入(注記2.11、7)

$ 2,115,529

338,527

$ 2,701,538

432,300

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現純益(注記2.2、7)

3,284,844

525,641

2,385,644

381,751

損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実現評価益の純増(減)(注記2.2、7)

1,907,728

305,275

12,945,184

2,071,488

外貨建取引に係る実現純損益(注記2.6)

(172)

(28)

963

154

為替換算に係る未実現評価損の純変動

(注記2.6)

(60)

(10)

(73)

(12)

収益合計

7,307,869

1,169,405

18,033,256

2,885,682

費用

報酬代行会社報酬(注記8.2B)

2,115,529

338,527

2,701,538

432,300

費用合計

2,115,529

338,527

2,701,538

432,300

運用利益

5,192,340

830,878

15,331,718

2,453,382

受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額

$ 5,192,340

830,878

$15,331,718

2,453,382

(1) 損益と報酬収入を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、損益を通じて公正価値(FVTPL)で測定する金融商品から発生する純損益に関するもの。

添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

受益者に帰属する純資産の変動計算書

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

USD

千円

2025年1月31日時点

$480,314,839

76,859,981

受益証券の発行残高(注記3)

49,286,234

7,886,783

受益証券の買戻(注記2.8、3)

(168,557,288)

(26,972,537)

受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額

22,558,987

3,609,889

2026年1月31日時点

$383,602,772

61,384,116

受益証券の発行残高(注記3)

10,251,689

1,640,475

受益証券の買戻(注記2.8、3)

(47,076,490)

(7,533,180)

受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額

5,192,340

830,878

2026年7月31日時点

$351,970,311

56,322,289

添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

キャッシュ・フロー計算書

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

 

2026年7月31日に終了した

6カ月間

 

2025年7月31日に終了した

6カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー:

USD

千円

USD

千円

受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額

$ 5,192,340

830,878

$ 15,331,718

2,453,382

営業活動により獲得した現金の運用による、受益証券の受益者に帰属する

純資産の増減を相殺するための調整:

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入

(10,111,469)

(1,618,037)

(36,516,684)

(5,843,400)

損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入

47,076,489

7,533,180

92,946,190

14,873,249

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現純(益)

(3,284,844)

(525,641)

(2,385,644)

(381,751)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実現評価益の純変動

(1,907,728)

(305,275)

(12,945,184)

(2,071,488)

売却した投資有価証券に対する未収金の減少(増加)

1,556,781

249,116

(939,867)

(150,398)

その他の資産の(増加)

-

-

(328,461)

(52,560)

当座借越の増加

163,638

26,185

549,038

87,857

購入した投資有価証券に対する未払金の増加(減少)

646,860

103,511

(3,100,921)

(496,209)

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,332,067

6,293,917

52,610,185

8,418,682

財務活動によるキャッシュ・フロー:

発行された受益証券による収入、発行された受益証券の未収金の変動控除後

9,465,447

1,514,661

39,620,189

6,340,023

受益証券の買戻、買戻された受益証券の未払金の変動控除後

(48,797,749)

(7,808,616)

(92,229,744)

(14,758,604)

財務活動により(使用した)キャッシュ・フロー

(39,332,302)

(6,293,955)

(52,609,555)

(8,418,581)

現金および現金同等物の純(減)増額

(235)

(38)

630

101

期首における現金および現金同等物(注記2.1)

7,139

1,142

6,238

998

期末における現金および現金同等物(注記2.1)

$   6,904

1,105

$   6,868

1,099

添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

1. 組成

プレミアム・キャリー戦略ファンド(以下「シリーズ・トラスト」という)は、ケイマン諸島の信託法に基づき2013年12月2日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるUBSユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ(以下「トラスト」という)のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2021年10月13日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」という)により運用されている。本シリーズ・トラストは、2021年12月21日に運用を開始した。

本トラストは、ケイマン諸島の信託法(改訂)に基づく免税信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂)に基づき登録された。

受託会社(および本シリーズ・トラスト)の登録事務所はケイマン諸島、KY1-9005 グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ(One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands)に所在する。

本シリーズ・トラストの管理会社は、UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下、「管理会社」という)である。

本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」という)である。

UBS AGロンドン支店(以下「UBS AG」という)は、報酬代行会社(以下、「報酬代行会社」という)、計算代理人(以下「計算代理人」という)、および担保付スワップ・カウンターパーティ(以下、「担保付スワップ・カウンターパーティ」という)の役割を負う。

管理会社は、株式会社SMBC信託銀行に対し、日本における販売会社(以下、「販売会社」という)として業務を行う権限を与えた。

本シリーズ・トラストは、米ドル建て(「USD」または「$」)で表示される。本シリーズ・トラストでは、現在、以下の8種類のユニットクラスが発行可能である:米ドルクラス、円クラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、米ドル(5日ロール)クラス、円(5日ロール)クラス、ユーロ(5日ロール)クラス、豪ドル(5日ロール)クラス。現在、ニュージーランドドルクラスおよびニュージーランドドル(5日ロール)クラスは発行していない。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

本シリーズ・トラストの投資目的は、代表的な米国株式指数(以下、「指数」という)のプット・オプションを売却する想定元本ベースの取引戦略(以下、「戦略」という)へのエクスポージャーを提供することで、投資家に中長期的な資本成長をもたらすことである。当初、指数はS&P500指数(ブルームバーグ・ティッカー:SPX Index)(以下、「当初指数」という)とする。ただし、潜在的な投資家は、管理会社が指数を別の代表的な米国株式指数に置き換えることが受益者の利益であり、そのような条件が本シリーズ・トラストの投資目的に従っていると考える場合、指数を別の代表的な米国株式指数に置き換えることができることに注意すべきである。当初指数は、米国の証券取引所に上場している500社の大企業のパフォーマンスを追跡する株式市場指数である。

本戦略は、プット・オプションの売却によるオプション・プレミアムを受領し、当該収入を本戦略に再投資することを通じて、安定的な収入の獲得を目指す。本戦略は、参照指数の価格上昇へのエクスポージャーを提供するものではないが、原則として、権利行使価格をプット・オプション構築時の参照指数値の92%に設定することで、プット・オプションの満期時において本戦略に損失が生じるまでには、参照指数値は当該期間中に最大8%下落することが可能になり、これにより参照指数値の下落による一定の損失を低減することを目指している。

本戦略へのエクスポージャーを提供するために、受託会社は、ファンドの受託者としての資格において、担保付スワップ・カウンターパーティとスワップ取引(以下「担保付スワップ」という)を締結する。担保付スワップは、残存期間約5年のトータル・リターン・スワップであり、これに基づき担保付スワップ・カウンターパーティは本戦略の想定上のエクスポージャーを提供する。担保付スワップの詳細については、以下で説明する。本戦略へのエクスポージャーは、原則として、担保付スワップ契約を締結した時点における純資産総額の100%である(ただし、プット・オプション契約は時価評価され、満期前のいかなる時点においても未実現の損失が本戦略の評価に影響を及ぼしうる点に留意する必要がある)。

本戦略は、原則として、参照指数を原資産とした、満期が1カ月前後であり、権利行使価格がオプション構築時の参照指数値の92%であるプット・オプションのシステマティックな想定上の売却で構成されている。投資家は、管理会社が当該プット・オプションの権利行使価格および満期日を変更する裁量を有していることに留意すべきである。かかるポジションは、月次ベースで満期になり、特定の日(当該日を「リバランス日」という。)に新たなポジションにロールされることを意図しており、同じリバランス日に(ⅰ)想定上売却されたオプションが失効し、かつ、(ⅱ)当該リバランス日に失効するオプションのそれまでの元本部分を含むパフォーマンスに原則として想定上相当する新規のオプション・ポジションが合成的に売却される。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

リバランス日は、以下の日である:

(a) 米ドルクラス、円クラス、豪ドルクラス、ユーロクラス、およびニュージーランドドルクラスについては、ニューヨーク証券取引所において取引が可能な毎月の最終日。

(b) 5日ロールクラスについては、ニューヨーク証券取引所において取引が可能な各月の5日(暦日)に到来する。初回の月次リバランス日は2022年12月5日になると予想される。

本財務諸表は、2026年9月11日付で受託会社により発行が許可された。

2. 重要性のある会計方針の概要

以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、IFRS会計基準(「IFRS」)に従って作成された。

IFRS会計基準に従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。

本シリーズ・トラストは、投資企業(IFRS会計基準第10号、IFRS会計基準第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改訂(以下、「改訂」という)を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論した。

金融資産と金融負債の分類と測定

IFRS会計基準第9号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に3種類が挙げられている:償却原価で測定するもの、純損益を通じて公正価値で測定するもの(FVTPL)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの(FVOCI)。IFRS会計基準第9号では、金融資産は一般的に金融資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価またはFVTPLで測定する金融資産として分類する。金融資産は、次の条件をいずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合、償却原価で測定される。

ⅰ)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジネスモデルの中で保有されている。

ⅱ)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(SPPI)であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。

ⅰ)金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(SPPI)であるキャッシュ・フローが所定の日に生じない。

ⅱ)当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。

ⅲ)当初認識時にFVTPLで測定する金融資産として取消不能の指定がされており、当該指定をすることによって、資産もしくは負債の測定、またはそれらに係る損益の認識を異なる基礎で行うことから生じる可能性のある、測定または認識の不整合が除去または大幅に低減される。

契約上のキャッシュ・フローがSPPI要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは当該金融商品の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に含まれるかどうか(含まれる場合、SPPI要件は満たされるかどうか)等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラストは以下を考慮する:

-キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象

-レバレッジ特性

-期限前償還、および期間延長の条項

-特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件(例:ノンリコース条項)

-貨幣の時間価値の対価を変更する条項(例:定期的な金利更改)


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

本シリーズ・トラストでは、以下の2つのビジネスモデルを採用している:

-回収目的のビジネスモデル:これには、現金および現金同等物ならびに発行済受益証券に関する未収金および売却済投資証券に関する未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。

-その他のビジネスモデル:これには純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(担保付スワップへの投資)が含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行われ、頻繁に売却される。

金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの管理方法について、以下を含むすべての関連情報を考慮する:

-文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の受取利息の獲得、特定の金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッシュ・アウト・フローのデュレーションとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フローの実現に焦点を合わせているかどうかが含まれる。

-ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。

-ビジネスモデル(およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産)のパフォーマンスに影響を与えるリスク、およびかかるリスクの管理方法。

-投資運用会社の報酬体系:例として、報酬が運用資産の公正価値、または回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいているか。

-過去の期間における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に関する見込み。

認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上売却とは見なされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。

償却原価で測定される金融負債には、当座借越、購入した有価証券および買戻された受益証券の未払金が含まれる。


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

金融資産の減損

「予想信用損失」(ECL)モデルは、償却原価で測定する金融資産とFVOCIで測定する債券投資に適用されるが、資本性金融商品への投資には適用されない。

本シリーズ・トラストの評価によれば、ECLモデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融資産に重大な影響を及ぼさない:

-大部分の金融資産はFVTPLで測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されない。

-償却原価で測定する金融資産は、短期(満期が12カ月未満)であり、信用力が高いか、または担保率が高い。従って、これらの金融資産に対するECLは小規模であると予想される。

2026年7月31日に終了した6カ月間に公表されたが発効していない新基準、修正および解釈:

2026年2月1日に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期適用が認められている。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・トラストの財務諸表に対して重大な影響を与えなかったため、本シリーズ・トラストは財務諸表を作成するにあたり、これらの早期適用を実施しなかった。

2024年4月、国際会計基準審議会(IASB)は、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を公表した。同基準は、包括損益計算書において新たに求められる区分及び小計や、情報のグループ化に関するガイダンスの強化といった新たな要件を導入することで財務報告の質の向上を図ることを目的としている。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」に代わる新たな基準である。この基準は、2027年1月1日以後に開始する年度から適用され、早期適用が認められる。本シリーズ・トラストは現在、これらの新たな要件が及ぼす影響を評価している。

2.1  現金および現金同等物

本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金同等物と見なす。当座借越は財政状態計算書において負債として表示している。

2026年7月31日および2026年1月31日の各時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下のとおり:

 

2026年7月31日

 

2026年1月31日

定期預金

$     6,904

$     7,139

財政状態計算書における現金および現金同等物

$     6,904

 

$     7,139


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

2.2  金融資産および金融負債

(A) 分類

本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する:

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

● FVTPL測定の強制適用:担保付スワップへの投資

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される:

 

2026年7月31日

-公正価値

 

2026年7月31日

-原価

担保付スワップへの投資

$  351,823,245

$  320,941,758

 

2026年1月31日

-公正価値

 

2026年1月31日

-原価

担保付スワップへの投資

$  383,595,693

$  354,621,934

償却原価で測定する金融資産:

● 現金および現金同等物ならびに売却済投資証券に関する未収金および発行済受益証券に関する未収金。

償却原価で測定する金融負債:

● 当座借越、購入した投資証券および買戻された受益証券に対する未払金。

(B) 認識/認識の中止

本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点、または本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経済価値を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免責、取消、または失効となった際に認識を中止する。


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(C) 測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債はすべて、公正価値により測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、その公正価値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資有価証券の売却に伴う実現損益は、先入先出法により算出される。

純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、またはただちに決済されるため、公正価値に近似している。

(D) 公正価値の推定

公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の増減は、包括利益計算書に反映される。

(E) 担保付スワップへの投資

受託会社は、関連する戦略のパフォーマンスに関連づけられているユニットクラスの口座のために、担保付スワップ・カウンターパーティとの間で担保付スワップを契約する。それぞれの担保付スワップ契約は、およそ5年の期間を持つ(ただし、担保付スワップのカウンターパーティがその裁量により当該スワップ契約の延長を望まない場合を除き、自動的に継続ベースで1年間延長される)。

2.3  金融商品の相殺

認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産および金融負債についても相殺を行っていない。特定の金融資産および金融負債は、同様の金融商品を対象とする法的強制力のあるマスターネッティング契約または類似の契約の対象となる。本シリーズ・トラストは、認識された金額を相殺する法的に執行可能な権利を現時点では有していないため、これらの取り決めは、財政状態計算書における相殺の基準を満たしていない。相殺権は、本シリーズ・トラストまたはカウンターパーティの債務不履行、またはその他の信用事由といった将来の事象が発生した場合にのみ行使可能となる。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

2.4  売却した投資有価証券に対する未収金および購入した有価証券に対する未払金

売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却または購入契約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は当初認識され、その後、公正価値から売却済有価証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却済証券に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却済有価証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、カウンターパーティが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。

2.5  費用

包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。

2.6  外貨の換算

(A) 機能通貨および表示通貨

本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。

(B) 取引および残高

外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。

外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書上で開示する。

2.7  分配

本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者に対する分配の支払を行わないものと想定されているが、管理会社はその裁量により、ユニットクラスに関連する分配金を適時支払うことを決めることができる。従って、クラスに帰属する純利益および実現したキャピタル・ゲインについてはすべて再投資に回され、該当するクラスに帰属する純資産価値(NAV)に反映される。

2026年7月31日に終了した6カ月間、および2026年1月31日に終了した事業年度において、分配の宣言および再投資は発生しなかった。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

2.8  受益証券の買戻

本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な10のクラスが設定されている。2026年7月31日時点では、本シリーズ・トラストのユニットクラス10種類のうち8種類のみが発行可能である。本シリーズ・トラストでは、IAS第32号(改訂)「金融商品:表示」に従い、プッタブル金融商品を負債または資本に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれる:

● かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。

● かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一であること。

● 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。

● かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。

本シリーズ・トラストの受益権付き受益証券は、上記の条件をすべて満たしていないため、2026年7月31日時点および2026年1月31日時点において金融負債に分類される。

受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。

受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。

受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券1口当たりの純資産価格により発行または買戻される。本シリーズ・トラストの1口当たりの純資産価格は、各ユニットクラスの受益者に帰属する純資産を、各クラスの発行済受託証券の口数で除することによって算定される。詳細については注記3を参照のこと。

2.9  補償

受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金

発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上される。買戻された受益証券の未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて計上される。

2.11 FVTPLで測定する金融商品による純損益

FVTPLで測定する金融商品による純損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わる実現および未実現損益が含まれる。FVTPLで測定する金融商品による実現純損益は、先入先出法により算出される。FVTPLで測定する金融資産および金融負債における実現純損益は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額に相当する。

FVTPLで測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融商品の帳簿価額、または当該報告期間内に購入した場合は取引価格と、当該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。

2.12 法人税等

本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。

本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した1つの項目として記載される。2026年7月31日に終了した6カ月間および2025年7月31日に終了した6カ月間において、源泉徴収税費用は支払われなかった。

本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資している。そうしたケイマン諸島以外の国の多くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲイン課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲイン課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については本シリーズ・トラストの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。


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(米ドルで表示)

IAS第12号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提として、当該国の当局がその国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税金負債は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入された税法および税率を用いて、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。

2026年7月31日時点および2026年1月31日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上で未認識の税務上の便益として計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。

3. 受益証券の買戻

本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラストの純資産価値を算出する。

受益証券の価格は、すべての目的において、適用されるユニットクラスの表示通貨で算出および支払が行われる。

米ドルクラスおよび米ドル(5日ロール)クラスにおける投資家1名あたりの最低購入価格は100米ドルであり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01米ドルまたは管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。

円クラスおよび円(5日ロール)クラスにおける投資家1名あたりの最低購入価格は1万円であり、それ以降における購入可能なユニット数は、1円または管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

ユーロクラスおよびユーロ(5日ロール)クラスにおける投資家1名あたりの最低購入価格は100ユーロであり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01ユーロまたは管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。

豪ドルクラスおよび豪ドル(5日ロール)クラスにおける投資家1名あたりの最低購入価格は100豪ドルであり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01豪ドルまたは管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。

ニュージーランドドルクラスおよびニュージーランドドル(5日ロール)クラスにおける投資家1名あたりの最低購入価格は100ニュージーランドドルであり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01ニュージーランドドルまたは管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。

受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、日本円で行うものとする。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。

受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から2営業日以内の午後6時(日本時間)までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。

2026年7月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および1口当たり純資産価値は以下のとおり:

 

ユニットクラス

純資産総額

 

発行済口数

 

受益証券1口当たり

純資産価値

豪ドル(5日ロール)クラス

$    6,421,064

784,047

$    8.1896

豪ドルクラス

24,010,153

2,719,509

8.8289

ユーロ(5日ロール)クラス

2,384,478

184,872

12.8980

ユーロクラス

6,700,550

488,558

13.7150

円(5日ロール)クラス

22,035,540

3,443,304

6.3995

円クラス

86,772,285

12,734,234

6.8141

米ドル(5日ロール)クラス

58,211,715

4,858,922

11.9804

米ドルクラス

145,434,526

11,238,641

12.9406

$   351,970,311

 

36,452,087


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

2026年1月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および1口当たり純資産価値は以下のとおり:

 

ユニットクラス

純資産総額

 

発行済口数

 

受益証券1口当たり

純資産価値

豪ドル(5日ロール)クラス

$    7,159,808

905,224

$    7.9094

豪ドルクラス

24,455,380

2,868,330

8.5260

ユーロ(5日ロール)クラス

2,611,590

200,110

13.0508

ユーロクラス

6,442,063

464,402

13.8717

円(5日ロール)クラス

26,865,114

4,131,929

6.5018

円クラス

99,504,189

14,372,494

6.9232

米ドル(5日ロール)クラス

57,114,977

4,910,844

11.6304

米ドルクラス

159,449,651

12,694,510

12.5605

$   383,602,772

 

40,547,843

2026年7月31日時点および2026年1月31日時点において、全発行済受益証券は受益者1社が保有しており、同受益者は純資産の持分100%を保有する。

受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの合意を合理的な理由なく保留または遅延しないものとする。受益証券の譲渡は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。

最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。最終買戻日の定義は、注記5.2(J)に記載した。

いずれのクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する受益証券の分配による物納(または一部を物納)することも可能である。受託会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益者に対して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準に基づく。

さらに、受益者への未払金額から為替交換の費用を控除することを条件に、自由に購入可能なその他の通貨で支払うことが可能であり、受益者はそのような支払いに適用可能な通貨を申請できる。かかる買戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

2026年7月31日を末日とする6カ月間における、発行された受益証券による収入および買戻された受益証券の支払いは以下のとおり:

ユニットクラス

発行された受益証券による収入

買戻された受益証券の支払い

 

 

豪ドル(5日ロール)クラス

$

936,989

$

(1,905,173)

豪ドルクラス

33,442

(1,348,768)

ユーロ(5日ロール)クラス

41,995

(235,914)

ユーロクラス

366,359

(36,758)

円(5日ロール)クラス

494,101

(4,866,803)

円クラス

-

(11,154,864)

米ドル(5日ロール)クラス

8,172,248

(8,713,249)

米ドルクラス

206,555

(18,814,961)

合計

$

10,251,689

$

(47,076,490)

 

 

 

 

2026年1月31日に終了した事業年度における、発行された受益証券による収入および買戻された受益証券の支払いは以下のとおり:

ユニットクラス

発行された受益証券による収入

買戻された受益証券の支払い

 

 

豪ドル(5日ロール)クラス

$

1,614,157

$

(1,941,825)

豪ドルクラス

156,595

(4,295,415)

ユーロ(5日ロール)クラス

1,080,712

(989,832)

ユーロクラス

488,971

(683,700)

円(5日ロール)クラス

5,242,134

(17,753,414)

円クラス

97,752

(53,618,685)

米ドル(5日ロール)クラス

32,791,234

(37,591,314)

米ドルクラス

7,814,679

(51,683,103)

合計

$

49,286,234

$

(168,557,288)

 

 

 

 


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

2026年7月31日を末日とする6カ月間における、発行された受益証券の口数、買戻された受益証券の口数、および発行済受益証券の口数は以下のとおり:

ユニットクラス

2026年1月31日時点

発行済受益証券

買戻された受益証券

2026年7月31日時点

豪ドル(5日ロール)クラス

905,224

114,340

(235,517)

784,047

豪ドルクラス

2,868,330

3,831

(152,652)

2,719,509

ユーロ(5日ロール)クラス

200,110

3,277

(18,515)

184,872

ユーロクラス

464,402

26,832

(2,676)

488,558

円(5日ロール)クラス

4,131,929

78,340

(766,965)

3,443,304

円クラス

14,372,494

-

(1,638,260)

12,734,234

米ドル(5日ロール)クラス

4,910,844

687,544

(739,466)

4,858,922

米ドルクラス

12,694,510

16,305

(1,472,174)

11,238,641

合計

40,547,843

930,469

(5,026,225)

36,452,087

2026年1月31日に終了した事業年度における、発行された受益証券の口数、買戻された受益証券の口数、および発行済受益証券の口数は以下のとおり:

ユニットクラス

2025年1月31日時点

発行済受益証券

買戻された受益証券

2026年1月31日時点

豪ドル(5日ロール)クラス

948,376

224,108

(267,260)

905,224

豪ドルクラス

3,410,843

20,377

(562,890)

2,868,330

ユーロ(5日ロール)クラス

189,325

89,149

(78,364)

200,110

ユーロクラス

477,238

38,444

(51,280)

464,402

円(5日ロール)クラス

5,996,252

780,405

(2,644,728)

4,131,929

円クラス

21,872,655

13,321

(7,513,482)

14,372,494

米ドル(5日ロール)クラス

5,317,271

2,883,573

(3,290,000)

4,910,844

米ドルクラス

16,302,015

646,436

(4,253,941)

12,694,510

合計

54,513,975

4,695,813

(18,661,945)

40,547,843

1口当たり純資産価格の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびにかかる取引に関する支払いは停止される。かかる業務停止が課せられたり解除されたりした場合、受託会社は実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申込および買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日または買戻日に処理される。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

4. 重要な会計上の見積りおよび判断

運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。これらの商品の公正価値については、各種のバリュエーション技法を用いて決定する。公正価値の決定にバリュエーション技法(例:モデル)が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。

5. 財務リスク管理

5.1  本シリーズ・トラストの主なリスクファクター

本シリーズ・トラストの運用は、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクといった様々な財務リスクを伴う。財政状態計算書の作成日において未決済の金融商品の性質および範囲ならびに本シリーズ・トラストが採用するリスク管理方針について以下に説明する。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。

本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリスクの種類に応じて異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。

(A) 市場リスク

市場リスクは、損失と利益の両方の可能性を内包し、価格リスク、為替リスク、および金利リスクが含まれる。

本シリーズ・トラストの投資リスク管理に関する戦略は、本シリーズ・トラストの投資目標によって決定されている。本シリーズ・トラストは、受託証券の発行により受け取った全収入の担保付スワップへの投資を通じて、受益者に戦略へのエクスポージャーを提供することを目的としている。管理会社は定期的に取締役会を開催し、管理会社の投資運用およびコンプライアンス監視状況について報告する。

管理会社は本シリーズ・トラストの投資目的および戦略に従って本シリーズ・トラストの投資を管理し、本シリーズ・トラストの投資上の制限または本シリーズ・トラストの借入およびレバレッジに関する制限に違反して本シリーズ・トラストの資産が使用または投資されないように、必要かつ経済的に合理的な措置が講じられるようにする。管理会社は、内部で作成され、定期的に更新される投資ガイドラインに従って投資管理活動を実行する。管理会社は受託会社に対し、通常の業務の外での事象または状況の結果として必要とされる投資運用の決定またはその他の投資運用活動について助言を行う。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(ⅰ)為替リスク

担保付スワップにおいては、米ドル、豪ドル、円、あるいはユーロ(指数ユニバースに含まれる各指数ならびに選択指数に表示されたオプションにおける表示通貨)と、各クラスの表示通貨間における為替レートの変動リスクを最小化するために、本戦略全体において為替ヘッジのテクニックを実行する。

本シリーズ・トラストが投資する担保付スワップ取引においては、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示されるか、取引される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値が影響を受ける場合がある。

一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラストの機能通貨への両替時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。

一般に「為替リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入(または介入の失敗)や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられている。

本シリーズ・トラストまたはそのクラスは、様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、該当する場合、本シリーズ・トラストまたはそのクラスのパフォーマンスは特定の通貨(複数の場合も含む)の値動きによる影響を受ける可能性がある。管理会社による有効な為替対策プログラムの実行は保証されていない。また、本シリーズ・トラストまたはそのクラスの機能通貨が、本シリーズ・トラストまたはクラスが投資する商品で使用されるその他の通貨に対して下落した場合、本シリーズ・トラストまたはクラスは為替業務に起因する損失を抱える可能性がある。さらに本シリーズ・トラストまたはクラスは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

以下の表は、2026年7月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したものである。

2026年7月31日

時点

 

 

現金および

現金同等物、

当座借越差引後

 

株式および

債務証券

 

その他の資産

および負債

(純額)

 

純額

純資産価値に対する割合

(%)

豪ドル

AUD

$

(6)

$

30,291,955

$

(146,532)

$

30,145,417

8.6%

ユーロ

EUR

6,904

9,084,767

-

9,091,671

2.6%

日本円

JPY

(168,487)

108,810,623

(562,718)

108,079,418

30.7%

(161,589)

 

148,187,345

 

(709,250)

 

147,316,506

41.9%

米ドル

USD

(275,770)

203,635,900

1,293,675

204,653,805

58.1%

 

 

$

(437,359)

$

351,823,245

$

584,425

$

351,970,311

100.0%

以下の表は、2026年1月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したものである。

2026年1月31日

時点

 

 

現金および

現金同等物、

当座借越差引後

 

株式および

債務証券

 

その他の資産

および負債

(純額)

 

純額

純資産価値に対する割合

(%)

豪ドル

AUD

$

(6)

$

31,614,111

$

(146,532)

$

31,467,573

8.2%

ユーロ

EUR

7,139

9,053,387

-

9,060,526

2.3%

日本円

JPY

(51,914)

126,372,026

(562,718)

125,757,394

32.8%

(44,781)

 

167,039,524

 

(709,250)

 

166,285,493

43.3%

米ドル

USD

(228,705)

216,556,169

989,815

217,317,279

56.7%

 

 

$

(273,486)

$

383,595,693

$

280,565

$

383,602,772

100.0%


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

以下の表は、2026年7月31日時点および2026年1月31日時点における、外国為替レートの変動に対する本シリーズ・トラストが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対米ドルレートが、表に示した割合(%)で上昇/(下落)したという想定に基づいている。この表は、運営者が外国為替レートのヒストリカル・ボラティリティを考慮した上で実施した、当該レートの合理的な変動範囲に関する最善の見積りを示したものである。

 

通貨

2026年7月31日における

通貨レートの合理的な変動範囲

本シリーズ・トラストの

純資産に対する影響

AUD

+/-

1.02%

+/-

$

307,483

EUR

+/-

2.29%

+/-

$

208,199

JPY

+/-

1.14%

+/-

$

1,232,105

 

通貨

2026年1月31日における

通貨レートの合理的な変動範囲

本シリーズ・トラストの

純資産に対する影響

AUD

+/-

10.66%

+/-

$

3,354,443

EUR

+/-

12.74%

+/-

$

1,154,311

JPY

+/-

0.05%

+/-

$

62,879

(ⅱ)金利リスク

本シリーズ・トラストが保有する金融資産および金融負債の大部分は、利息を発生しない。その結果、本シリーズ・トラストは、市場金利の実勢水準の変動に起因する重大なリスク(すなわち公正価値の金利リスクに対する大きな直接的エクスポージャー)を負わない。

(ⅲ)市場価格リスク

価格リスクとは、戦略固有の要因または市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因によるものかどうかにかかわらず、市場価格の変化の結果として投資の価値が変動するリスクである。

本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括的利益計算書において認識された公正価値の変動に基づく公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産の合計および包括利益の合計に直接的な影響を及ぼす。

2026年7月31日時点および2026年1月31日時点で有価証券の市場価格が1%上昇すると、その他のすべてが同等である場合、受益証券の受益者に帰属する純資産はそれぞれ3,518,232米ドルおよび3,835,957米ドル増加する。反対に、市場価格が1%下落した場合、その他一切が同じであれば、同額の逆方向の影響が発生する。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(B) 信用リスク

本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができないリスクである信用リスクに対するエクスポージャーを有する。減損引当金は、財政状態計算書の作成日までに発生した損失に対して割り当てられるものである。

信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した義務または債務を履行しないリスクを指す。管理会社は、個別のカウンターパーティへのエクスポージャーに基づいて集中リスクを決定する。本財政状態計算書の作成日において、すべての純資産は担保付スワップ・カウンターパーティにより保有されている。

担保付スワップ・カウンターパーティは受益者の利益のために受託会社に対して担保を提供しており、担保付スワップ・カウンターパーティが担保付スワップ取引に基づく支払およびその他の義務の履行を怠った場合、受託会社はかかる担保を利用できる。ただし、かかる担保が、担保付スワップ取引に基づく担保付スワップ・カウンターパーティの支払義務を満たすのに充分な価値を持つことは保証されない。

担保の価値が減少して事前に定められた保全率を下回った場合、契約により担保付スワップ・カウンターパーティは追加の担保を提供しなければならない。2026年7月31日時点および2026年1月31日時点において、本シリーズ・トラストの担保価値はそれぞれ60,303,615,596円(378,732,081米ドル)および63,085,965,008円(408,958,674米ドル)であった。

信用リスクは、取引の相手先に信頼できる金融機関およびカウンターパーティを選ぶことにより軽減される。管理会社は、かかる相手先における信用状態および財政状態を継続的に監視することにより、このリスクを監視する。管理会社は、これらの相手先の信用格付けが適切なレベルであると判断した。

2026年7月31日時点および2026年1月31日時点における、全金融資産を対象とする信用リスクへのエクスポージャーの上限は、担保が設定されている場合でも担保の正味実現可能価額を考慮せず、財政状態計算書に記載された帳簿価額である。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。

担保付スワップ契約は、2026年7月31日時点および2026年1月31日時点においてムーディーズの信用格付けがAa2であったUBS AGとの間で締結されている。


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(米ドルで表示)

(C) 流動性リスク

流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国における証券や、重大な市場リスクおよび、または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。本シリーズ・トラストの保有する証券は、組織的市場において取引されておらず、流動性がない可能性がある。その結果、本シリーズ・トラストは、流動性要件を満たす目的で、かかる証券への投資を公正価値に近い価格で迅速に現金化できない可能性がある。

本シリーズ・トラストの約款は、受益証券をいつでも解約できる条項を定めているため、買戻に必要な金額を満たすのに充分な証券の売却ができない場合は常に、受益者の買戻に応じる上での流動性リスクが生じる。受益証券は、受益者が権利を行使することにより買戻される。ただし、これらの商品の保有者は一般に中長期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満期が実際のキャッシュ・フローを反映するとは想定していない。

管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。金融負債の契約上の残余期間は、3カ月未満である。流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を本シリーズ・トラストが保有する純資産価値の15%未満に抑えることにより管理される。空売りされる証券の合計価格は、常に本シリーズ・トラストの純資産価値を下回るものとする。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点における契約上の満期日までの残存期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。

2026年7月31日時点

 

1カ月未満

 

1~3カ月

 

合計

当座借越

$

444,263

$

-

$

444,263

以下に対する債務:

購入された投資証券

678,522

-

678,522

買戻された受益証券

567,648

-

567,648

契約上のキャッシュ・アウト・フロー

(受益者に帰属する純資産を除く)

$

1,690,433

$

-

$

1,690,433

2026年1月31日時点

 

1カ月未満

 

1~3カ月

 

合計

当座借越

$

280,625

$

-

$

280,625

以下に対する債務:

買戻された受益証券

2,288,907

-

2,288,907

購入された投資証券

31,662

-

31,662

契約上のキャッシュ・アウト・フロー

(受益者に帰属する純資産を除く)

$

2,601,194

$

-

$

2,601,194

以下の表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュ・フローの時期を理解する上で、純額決済の契約満期日が非常に重要と見なされる本シリーズ・トラストの担保付スワップの概要を示したものである。開示されている担保付スワップへの投資における未実現評価益の変動は、割引前キャッシュ・フローを表している。

 

 

1年超

 

合計

2026年7月31日時点

担保付スワップへの投資

$

30,881,487

$

30,881,487

 

 

1年超

 

合計

2026年1月31日時点

担保付スワップへの投資

$

28,973,759

$

28,973,759


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(D) リスク管理

本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援により、すべてのポートフォリオのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告を受ける。今後投資を行う者は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せず、管理会社が採用したリスク管理フレームワーク(例:ストップウィン、ストップロス、シャープレシオ、ロスリミット、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方法または今後開発される方法)がその目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定することに成功するという保証はないことを理解する必要がある。リスク管理システムや手法、あるいは価格決定モデルが、将来の取引パターンや金融市場における投資価格の決定方法を正確に予測できるという保証はない。

(E) 資本リスク管理

本シリーズ・トラストの資本は、受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を保護することである。

資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する:

・流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益者に支払う分配額を調整する。

・本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。

管理会社は、受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。

5.2  本シリーズ・トラストのその他のリスク

(A) 保管リスク

受託会社も管理会社も、本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券に対する管理権を持たない。保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。


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(米ドルで表示)

(B) 免責リスク

受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの代理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、1口当たり純資産価格が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。

(C) 決済リスク

一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と大きく異なる。海外市場における決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある(証券の支払いや引渡しにおける遅延など)。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合がある。こうした問題により、管理会社による本シリーズ・トラストの口座を対象とする取引の実行が困難になる可能性がある。

(D) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク

管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被る可能性がある。

(E) 担保リスク

カウンターパーティの不履行または支払不能に対する本シリーズ・トラストの潜在的なエクスポージャーを軽減するために、カウンターパーティから担保を取得し、担保管理システムを導入したとしても、かかるリスクを完全に排除することはできない。提供された担保は、いくつかの理由により、カウンターパーティの義務を満たすのに十分でない場合がある。また、カウンターパーティが提供した担保は日次ベースで評価されるが、担保として提供された特定の債券および、または株式の価値に常に有効な市場価格があるとは限らない。


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2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

担保が正しく正確に評価される保証はない。担保が正しく評価されていない場合、本シリーズ・トラストは損失を被る可能性がある。担保が正しく評価されている場合でも、カウンターパーティが債務不履行または支払不能に陥ってから担保が換金されるまでの間に担保の価値が減少する可能性がある。同様に、本シリーズ・トラストが他の資産に投資し、担保付スワップを通じてその投資の価値の一部を戦略の価値と実質的に交換する場合、かかる資産は担保と似通った目的を果たし、かかる資産の価値は担保付スワップのカウンターパーティが債務不履行または支払不能に陥ってから担保が換金されるまでの間に減少する可能性がある。本シリーズ・トラストが同様の目的のために保有する担保またはその他の資産の価値が減少するリスクは、その資産が非流動的資産である場合、かかる資産の換金に要する時間の長さのせいでより大きくなる可能性があり、かかる資産は、提供される担保および、または本シリーズ・トラストの投資の全部またはかなりの部分で構成される可能性がある。

カウンターパーティの支払義務およびカウンターパーティが提示した担保は営業日ごとに独立して評価され、担保の金額および構成は、担保要件を満たすように調整される。担保関連ポリシーは投資管理会社によって監視されるが、ポリシーが正しく遵守され、実施されていない限り、カウンターパーティが債務不履行または支払不能に陥った場合に本シリーズ・トラストは損失を被る可能性がある。

(F) 担保付スワップに対する持分の非保有

本受益証券のリターンは、中でも、担保付スワップのパフォーマンスに依存する。本受益証券への投資は、受益者に対し、担保付スワップ取引あるいは、かかる担保付スワップ取引におけるいかなる原資産に対しても直接的な持分を提供するものではなく、担保付スワップ・カウンターパーティや、かかる担保付スワップ取引に関連するいかなる原資産、あるいは担保付スワップ・カウンターパーティに対するいかなるサービス提供者の行動を管理するためのいかなる権利を与えるものではない。担保付スワップによる負債(その全体または一部であるかを問わず)を相殺するため、担保付スワップ・カウンターパーティまたは第三者は、担保付スワップに含まれる関連した戦略を構成する原資産に対する(直接または間接の)持分を所有する場合があるが、かかる者はかかる持分を保有し、またはその持分の一定割合維持しなければならないと言う要件は課されない。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(G) 計算代理人の裁量

担保付スワップの計算代理人は、特定の状況において、担保付スワップに関する計算および決定を達成するため、裁量の下で業務を行う。担保付スワップの計算代理人は誠意をもって商業的に合理的な方法で行動する一般的な義務を負うが、担保付スワップの契約条件は担保付スワップの計算代理人に対して受託会社の最善の利益を念頭に置いて行動する明示的な契約上の義務を課しておらず、投資家は担保付スワップの計算代理人による決定が担保付スワップの経済的利益に予期せぬ悪影響を及ぼす可能性があることを認識すべきである。担保付スワップの計算代理人によって行使された、または(明白な誤りがない)計算によって行使されたかかる裁量は、担保付スワップのカウンターパーティと受託会社、したがって最終的には受益者を拘束する。

(H) 本シリーズ・トラストの早期終了

本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月1日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。

5.3  公正価値測定およびヒエラルキーの設定

本シリーズ・トラストはIFRS会計基準第13号「公正価値の測定」を適用し、金融資産および金融負債の両方に対する公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。

活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されている市場を指す。

活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、他のバリュエーション技法を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存を可能な限り少なくしている。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されているバリュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものではない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう修正される場合がある。

本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値測定を分類する。

この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される:

● レベル1のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格(無調整)で、事業体が測定日においてアクセス可能なものを指す。

● レベル2のインプットとは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接的あるいは間接的に観察可能なものを指す。

● レベル3のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。

公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価値測定にとって重要な複数のインプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル3の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が要求される。

「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務代行会社の判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであると見なす。


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財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2026年7月31日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である:

損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

(無調整)同一商品の活発な市場における公表価格

(レベル1)

重要度の高い

その他の観察可能なインプット

(レベル2)

重要度の高い

観察不可能な

インプット

(レベル3)

2026年7月31日現在の公正価値

担保付スワップへの投資

$

-

$

351,823,245

$

-

$

351,823,245

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

$

-

 

$

351,823,245

 

$

-

 

$

351,823,245

以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2026年1月31日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である:

損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

(無調整)同一商品の活発な市場における公表価格

(レベル1)

重要度の高い

その他の観察可能なインプット

(レベル2)

重要度の高い

観察不可能な

インプット

(レベル3)

2026年1月31日現在の公正価値

担保付スワップへの投資

$

-

$

383,595,693

$

-

$

383,595,693

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

$

-

 

$

383,595,693

 

$

-

 

$

383,595,693

2026年7月31日に終了した6カ月間および2026年1月31日に終了した事業年度において、レベル1、レベル2、およびレベル3の間の振替は生じなかった。

活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル2に分類される。レベル2の金融商品には、活発な市場で取引されていない(または移転に制限がある)ポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や非移転性を反映して調整する場合がある。

レベル3に分類される投資には、取引頻度が低いため、観察不可能な重要なインプットが含まれる。2026年7月31日時点および2026年1月31日時点で、本シリーズ・トラストはレベル3に分類される投資を保有していない。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債

(ⅰ)2026年7月31日および2026年1月31日時点において、現金および現金同等物ならびにその他すべての資産および負債(売却した投資証券に対する未収金および発行済受益証券に対する未収金、ならびに当座借越、購入した投資証券の未払金および買戻された受益証券の未払金を含む)は、短期の金融資産および金融負債であると見なされ、短期の性質を持つことから、その帳簿価額はほぼ公正価値に等しい。バリュエーション技法の詳細については、注記2を参照のこと。

(ⅱ)受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻および発行につき、財務諸表における算定方法と整合する方法により、買戻時点における本シリーズ・トラストの純資産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻および発行を行う。したがって、受益者に帰属する純資産の帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。

6. 担保付スワップ

本シリーズ・トラストは、担保付スワップに投資し、その価値は、本シリーズ・トラストの口座に対する戦略のパフォーマンスに連動する。価値の増減は、未実現の損益として計上される。本シリーズ・トラストは、満期日において、対象となる証券の価値に基づき、カウンターパーティからの支払を受領し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現した純損を計上する。担保付商品は、注記5で説明する様々なリスクを伴う。

受益証券-2026年7月31日時点の担保付スワップ残高:(純資産の100%)

戦略

満期日

カウンターパーティ

公正価値

未実現評価益/

(評価損)

プレミアム・キャリー戦略ファンド豪ドル(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

$

6,282,660

$

756,397

プレミアム・キャリー戦略ファンド豪ドルクラス

2027年3月1日

UBS AG

24,009,295

4,703,717

プレミアム・キャリー戦略ファンドユーロ(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

2,384,412

198,003

プレミアム・キャリー戦略ファンドユーロクラス

2027年3月1日

UBS AG

6,700,355

1,333,501

プレミアム・キャリー戦略ファンド円(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

22,036,281

(1,610,154)

プレミアム・キャリー戦略ファンド円クラス

2027年3月1日

UBS AG

86,774,342

(4,447,523)

プレミアム・キャリー戦略ファンド米ドル(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

58,207,888

2,614,825

プレミアム・キャリー戦略ファンド米ドルクラス

2027年3月1日

UBS AG

145,428,012

27,332,721

$

351,823,245

$

30,881,487


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

受益証券-2026年1月31日時点の担保付スワップ残高:(純資産の100%)

戦略

満期日

カウンターパーティ

公正価値

未実現評価損益

プレミアム・キャリー戦略ファンド豪ドル(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

$

7,159,605

$

834,595

プレミアム・キャリー戦略ファンド豪ドルクラス

2027年3月1日

UBS AG

24,454,506

4,014,133

プレミアム・キャリー戦略ファンドユーロ(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

2,611,522

253,367

プレミアム・キャリー戦略ファンドユーロクラス

2027年3月1日

UBS AG

6,441,865

1,412,309

プレミアム・キャリー戦略ファンド円(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

26,865,843

(1,978,446)

プレミアム・キャリー戦略ファンド円クラス

2027年3月1日

UBS AG

99,506,183

(3,508,418)

プレミアム・キャリー戦略ファンド米ドル(5日ロール)クラス

2027年3月1日

UBS AG

57,113,118

1,392,510

プレミアム・キャリー戦略ファンド米ドルクラス

2027年3月1日

UBS AG

159,443,051

26,553,709

$

383,595,693

$

28,973,759

7. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・金融負債に係る損益および役務報酬収入

2026年7月31日に

終了した6カ月間

 

2025年7月31日に

終了した6カ月間

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・金融負債に係る損益は、以下により構成される:

担保付スワップへの投資に係る実現純益

$

3,284,844

$

2,385,644

損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わる実現純損益の合計

$

3,284,844

$

2,385,644

担保付スワップへの投資における未実現評価の変動

$

1,907,728

$

12,945,184

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実現評価益の純増(減)合計

$

1,907,728

$

12,945,184

報酬収入

報酬収入は報酬クーポンにより構成され、金額は次のとおりである:

 

2026年7月31日

 

2025年7月31日

報酬クーポン

$

2,115,529

$

2,701,538

報酬収入合計

$

2,115,529

$

2,701,538

担保付スワップのカウンターパーティはさらに、各担保付スワップ契約において、純資産総額の1.165%を年次報酬クーポンとして支払うことに同意しており、かかる報酬クーポンは各評価日まで蓄積して算定される。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

注記8で説明したように、報酬代行会社に対しては、管理会社が受託会社に代わって本シリーズ・トラストの資産から手数料クーポンに等しい金額の手数料(「運営費用報酬」)を支払う。

8. 報酬、費用、および関連当事者間取引

8.1  報酬および費用

(A) 管理事務代行報酬

管理事務代行会社は、純資産総額の5億米ドル以下に対して0.06%、5億米ドル超10億米ドル以下に対して0.05%、10億米ドル超に対して0.04%を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額報酬は3,750米ドルとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。管理事務代行会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、運営費用報酬を使って報酬代行会社から払い戻しを受ける権利を有する。

(B) 保管会社報酬

保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場実態を踏まえ、資産に基づく報酬および取引手数料を受け取り、この支払いは運営費用報酬から報酬代行会社が支払うものとする。保管会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、運営費用報酬から払い戻しを受ける権利を有する。

(C) 登録事務代行報酬

登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の0.01%、および1取引当たりの報酬として10米ドルを受け取るものとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。

8.2  関連当事者間取引

一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、販売会社、および担保付スワップ・カウンターパーティはいずれも本シリーズ・トラストの関連当事者である。

通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間とのその他の取引は行われなかった。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(A) 受託会社報酬

受託会社に対しては、報酬代行会社によって年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。本シリーズ・トラストの代理として発生した、すべての適切な自己負担経費および支出についても、受託会社に対して運営費用報酬から払い戻される。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した6カ月間において受託会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日時点および2026年1月31日時点での受託会社に対する未払いの報酬は(存在する場合)、それぞれ報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

(B) 報酬代行会社報酬

報酬代行会社には、各評価日に発生し計算される純資産価値の1.165%を年当たりの報酬(以下、「運営費用報酬」という)として受け取る権利が与えられるものとする。運営費用報酬は、管理事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した6カ月間において報酬代行会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日時点および2026年1月31日時点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は(存在する場合)、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。報酬代行会社報酬には、管理事務報酬、保管会社報酬、監査報酬、販売会社報酬、受託会社報酬、管理会社報酬、設立費用、代行協会員報酬に加えて、報酬代行会社による合理的な判断に基づき通常の費用および経費に含まれると判断された以下の経費および費用が含まれる:

(ⅰ)監査報酬および費用に含まれていない監査経費

(ⅱ)本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき年間費用、および

(ⅲ)保険料

(ⅳ)目論見書および付属資料39およびその他の類似する募集書類の作成に関連する費用、かかる文書の作成、印刷、翻訳および提供に関する費用

(ⅴ)税務報告

(ⅵ)投資家向けサービスおよび受益者総会、受益者による承認、財務報告およびその他の報告業務、代理人に関する連絡通信費用

(ⅶ)マネー・ローンダリング対策のコンプライアンスおよび監視に関連する経費、ならびに本シリーズ・トラストの経済的実質に関連する経費


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(ⅷ)本シリーズ・トラストの終了または清算に関連する費用

疑義のないように付言すると、報酬代行会社は、担保付スワップに関する手数料、証券取引に関する仲介手数料、証券の購入または売却に伴う税、法務または報酬費用、ライセンス費用、諸税、ならびに、経常的に発生しないその他の特別な費用および経費を支払う責任を負わない。

受託会社は、報酬代行会社に対し、報酬代行会社選任契約における条件(合理的かつ適切な理由により発生したすべての法的、専門的、およびその他の費用を含む)に基づく義務および職務の履行および不履行を理由として、報酬代行会社に対して提起されたか、報酬代行会社が生じさせた、すべての訴訟、手続き、請求、コスト、要求、および費用につき、本シリーズ・トラストの保有する資産に対して免責することに合意した。ただし、かかる訴訟、手続き、請求、コスト、要求、または費用が、報酬代行会社による重大な過失、悪意、詐欺、または故意の過失により発生したものである場合はこの限りではない。

運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。

運営費用報酬は、Actual/365の日数計算ベースで毎日累積して四半期ごとに累積を後払いするものとし、累積期間については各担保付スワップの発効日の翌日以降とする。

設立費用には、単位の発行に係る申込み費用(申込み書類の作成および提出に係る費用並びに当該書類の作成、印刷、翻訳および交付に係る費用を含むが、これらに限定されない)およびシリーズ信託(存在する場合)のマーケティングに係る費用並びにシリーズ信託の設立、役務提供者の選任および単位の申込みに係るその他の費用(初期に発生したものを除く)が含まれる。かかる費用および経費は、報酬代行会社が運営費用報酬を使用して支払うものとする。

(C) 管理会社報酬

管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理報酬として受け取るものとし、月割りの後払いで支払われる。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した6カ月間において管理会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日時点および2026年1月31日時点で管理会社に対する未払いの報酬は(存在する場合)、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に報酬代行会社報酬の一部として記載されている。


プレミアム・キャリー戦略ファンド

財務諸表に対する注記(続き)

2026年7月31日に終了した6カ月間(未監査)

(米ドルで表示)

(D) 販売会社報酬

同社が受益者である受益証券のユニットクラスにつき、当該ユニットクラスの発行総額に対する同社の保有割合に基づき、同ユニットクラスに帰属する純資産価値に対して年間0.80%の手数料を受け取る権利を持つ。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いするものとする。販売報酬は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した6カ月間において販売会社が獲得した報酬、ならびに2026年7月31日時点および2026年1月31日時点での販売会社に対する未払いの報酬は(存在する場合)、それぞれ報酬代行会社報酬の一部として包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。

(E) 担保付スワップのカウンターパーティ

本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるUBS AGとの間で担保付スワップを締結することが許可されている。2026年7月31日時点および2026年1月31日時点で未決済の担保付スワップ契約については、注記6で説明されている。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した6カ月間に、UBS AGとの担保付スワップにおいて、それぞれ、実現純益3,284,844米ドルと2,385,644米ドル、および未実現評価益の変動1,907,728米ドルと12,945,184米ドルを計上した。これらは、包括利益計算書に記載されている。

9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー

本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大10%までを借り入れることが可能である。2026年7月31日および2025年7月31日に終了した6カ月間において、本シリーズ・トラストは借入を行わなかった。

10. 後発事象

受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2026年9月11日までのすべての後発取引および事象を評価した。2026年8月1日から2026年9月11日までの期間において、3,399,739米ドルの申込を受け、6,266,075米ドルの買戻を実行した。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。

半期報告書

(2)【投資有価証券明細表等】

ファンドの投資有価証券明細表等については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載したファンドの「注記6. 担保付スワップ」をご参照ください。

 

半期報告書

4【管理会社の概況】

(1)【資本金の額】

 管理会社の払込済み資本金の額は、2026年8月末日現在735,000米ドル(約1億1,761万円)です。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。

 管理会社は、2026年8月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。

国別(設立国)

種類別

本数

純資産の合計(通貨別)

ケイマン諸島

公募

18

2,585,576,231

米ドル

9,354,506

ユーロ

56,652,337

豪ドル

39,883,362,742

円

4,413,175,057

トルコリラ

私募

7

100,060,330,581

円

その他

8

46,706,474,446

円

(3)【その他】

 本書提出前6ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは与えることが予想される事実はありません。

 

半期報告書

5【管理会社の経理の概況】

a.管理会社の直近2事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日までおよび2025年1月1日から2025年12月31日まで)の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第5項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。

 

b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)であるアーンスト・アンド・ヤング(安永會計師事務所)から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に添付されています。

 

c.管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されています。日本円による金額は2026年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。

半期報告書

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半期報告書

(1)【資産及び負債の状況】

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

損益およびその他の包括利益計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

 

注記

2025年

2024年

米ドル

千円

米ドル

千円

収益

運用手数料収入

4

160,000

25,603

170,000

27,203

その他の収入

4

28,950

4,633

62,322

9,973

188,950

30,236

232,322

37,176

費用

監査報酬

6,489

1,038

4,340

694

取締役報酬

9(c)

107,606

17,219

107,053

17,131

その他費用

2,457

393

5,015

803

費用合計

116,552

18,651

116,408

18,628

税引前利益

72,398

11,585

115,914

18,549

税金

5

-

-

-

-

当期利益および

当期包括利益合計

72,398

11,585

115,914

18,549

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財政状態計算書

 

2025年12月31日

 

 

注記

2025年

2024年

米ドル

千円

米ドル

千円

資産

運用手数料未収入金

7

160,000

25,603

170,000

27,203

同系列子会社に対する債権

9(a)

-

-

864

138

現金および現金同等物

6

2,153,157

344,548

1,955,991

312,998

資産合計

2,313,157

370,151

2,126,855

340,339

負債

直接持株会社に対する債務

9(b)

-

-

23,303

3,729

同系列子会社に対する債務

9(b)

137,218

21,958

-

-

未払金

4,328

693

4,339

694

負債合計

141,546

22,650

27,642

4,423

純資産

2,171,611

347,501

2,099,213

335,916

株主資本

資本金

8

735,000

117,615

735,000

117,615

利益剰余金

1,436,611

229,886

1,364,213

218,301

株主資本合計

2,171,611

347,501

2,099,213

335,916

 

 

 

 

 

 

 

Nicolas Henri Jean Papavoine

取締役

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

所有者持分変動計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

株式資本

利益剰余金

合計

米ドル

千円

米ドル

千円

米ドル

千円

2024年1月1日現在

735,000

117,615

1,248,299

199,753

1,983,299

317,368

当期利益および当期包括利益合計

-

-

115,914

18,549

115,914

18,549

2024年12月31日および

2025年1月1日現在

735,000

117,615

1,364,213

218,301

2,099,213

335,916

当期利益および当期包括利益合計

-

-

72,398

11,585

72,398

11,585

2025年12月31日現在

735,000

117,615

1,436,611

229,886

2,171,611

347,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

キャッシュ・フロー計算書

 

2025年12月31日を末日とする事業年度

 

 

注記

2025年

2024年

米ドル

千円

米ドル

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益

72,398

11,585

115,914

18,549

調整:

受取利息

4

(28,760)

(4,602)

(62,436)

(9,991)

43,638

6,983

53,478

8,558

運用手数料未収入金の減少

10,000

1,600

15,000

2,400

直接持株会社に対する債務の(減少)/増加

(23,303)

(3,729)

6,551

1,048

同系列子会社に対する債務の増加

137,218

21,958

-

-

同系列子会社に対する債権の減少

864

138

-

-

未払取締役報酬の減少

-

-

(428,396)

(68,552)

未払金の減少

(11)

(2)

(2,097)

(336)

営業活動より生じた/(に使用した)現金

168,406

26,948

(355,464)

(56,881)

受取利息

4

28,760

4,602

62,436

9,991

営業活動による/使用した正味キャッシュ・フロー

197,166

31,551

(293,028)

(46,890)

現金および現金同等物の純増(減)額

197,166

31,551

(293,028)

(46,890)

期首における現金および現金同等物

1,955,991

312,998

2,249,019

359,888

期末における現金および現金同等物

2,153,157

344,548

1,955,991

312,998

現金および現金同等物の分析

現金および銀行預金残高

6

2,153,157

344,548

1,955,991

312,998

 

 

 

 

 

 

 

 財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

1. 会社情報

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド(以下、「会社」という)は、ケイマン諸島 会社法Cap.22に基づき、ケイマン諸島において2000年1月4日に有限責任の免税会社として設立された。会社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド(Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)に所在する。

 

会社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。

 

会社の最終持株会社は、スイスで設立されたUBSグループAGである。2025年7月14日より前に、取締役会はクレディ・スイス(香港)リミテッドを直接持株会社としての機能を担うものと考えていた。2025年7月14日、会社の直接持株会社であるクレディ・スイス(香港)リミテッドは、同社が保有する会社の全株式を、会社の中間持株会社であるUBS AGに売却および譲渡することに関して、株式譲渡契約を締結した。2025年7月14日付で、取締役会はUBS AGを会社の直接持株会社とみなした。

 

2.1  作成の基準

 

会社のこれらの財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という)が公表するIFRS会計基準に準拠して作成されている。これらの財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債を除き、取得原価を基準に作成されている。

 

これらの財務諸表は米ドル(「USD」)で表示され、また別段の記載がない限り、1ドル単位に四捨五入されている。

 

財政状態計算書は、資産および負債を流動性の順に示しており、また流動資産または負債と固定資産または負債の区別はしていない。

 

2.2  会計方針の変更と開示事項

 

会社は、2025年1月1日以後に開始する事業年度から発効する特定の会計基準および改訂を(特段の定めがない限り)初めて適用した。会社は、公表されているが、未だ発効していない他の基準、解釈指針または改訂を早期適用していない。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

2.2  会計方針の変更と開示事項(続き)

 

IAS第21号の改訂:交換可能性の欠如

2025年1月1日以後に開始する事業年度から適用となる「交換可能性の欠如(IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の改訂)」では、事業体はどのように交換可能性を判定するべきか、および交換可能性が欠如している場合にどのように直物為替レートを確定するかを規定している。また本改訂では、他の通貨に交換可能でないことが会社の財務実績、財政状態およびキャッシュ・フローに与える影響について、財務諸表利用者が理解できる情報を開示することを求めている。本改訂の適用による会社の財務諸表への重大な影響はない。

 

2.3  公表されているが、未だ発効していないIFRS会計基準

 

2025年12月31日を末日とする会計年度に関して公表されているが、未だ発効していない新規および改訂されたIFRS会計基準のいずれについても、会社はこれらの財務諸表において早期適用していない。新規および改訂IFRS会計基準の中で、以下の点については発効の時点で会社の財務諸表が関連性を持つものと予想される。

 

IFRS第18号財務諸表における表示および開示

2024年4月に、IASBはIAS第1号財務諸表の提示に置き換わるIFRS第18号を発表した。IFRS第18号は損益計算書における表示に、特定の合計および小計を含む新たな要求事項を導入した。さらに企業は、すべての収益および費用を損益計算書内で5つの区分に分類することが求められる。すなわち営業、投資、財務、法人所得税および非継続事業の区分であり、そのうち最初の3つの区分が新しいものである。

 

また本基準では、経営陣が定める新たに定義された業績評価指標、収益および費用の小計の開示も義務付けられ、さらに基本財務諸表(PFS)および注記の「役割」に基づき、財務情報の集約および分解に関する新たな要件も盛り込まれている。

 

さらに、IAS第7号キャッシュ・フロー計算書について、間接法による営業キャッシュ・フロー算定の出発点を「損益」から「営業損益」に変更することと、配当金および利息のキャッシュ・フローの分類にかかる選択肢が削除されるなど、限定的範囲に限定した改訂も行われた。これに加え、いくつかの他の基準に対して重要な改訂がなされた。IFRS第18号および他の基準の改正は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から発効するが、早期適用が認められており、その場合は開示する必要がある。IFRS第18号は遡及適用される。

 

会社は現在、この新たな要件を分析するとともに、IFRS第18号が会社の財務諸表の表示および開示に与える影響を評価している。

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

2.3  公表されているが、未だ発効していないIFRS会計基準(続き)

 

IFRS第9号およびIFRS第7号の改訂:金融商品の分類および測定

2024年5月、IASBは「IFRS第9号及びIFRS第7号の改訂:金融商品の分類および測定の改訂」(本改訂)を公表した。本改訂には以下が含まれる:

 

▪金融負債は「決済日」に認識が中止されることの明確化、および(特定の条件を満たす場合に)電子決済システムを用いて決済された金融負債を決済日前に認識を中止する会計方針の選択の導入

▪環境・社会・ガバナンス(ESG)および同様の特性を有する金融資産の契約上のキャッシュ・フローをどのように評価すべきかに関する追加ガイダンス

▪「ノンリコースの特性」、および契約上リンクしている金融商品の特徴の明確化

▪偶発的要素を有する金融商品に関する開示の導入、およびその他の包括利益(OCI)を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する追加的な開示要件

 

本改訂は、2026年1月1日以後に開始する事業年度から発効する。ただし、金融資産の分類および関連する開示に限り、早期適用が認められる。会社は、本改訂の適用による会社の財務諸表への重要な影響は予想していない。

 

IFRS会計基準の年次改善 - 第11集

2024年7月、IASBはIFRS会計基準の定期的な維持管理の一環として、9つの限定的な範囲での改訂を公表した。本改訂には、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第7号「金融商品:開示」に関する適用ガイダンス、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第10号「連結財務諸表」、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の明確化、簡素化、および基準間での一貫性を高めるための修正または変更が含まれる。

 

本改訂は、2026年1月1日以後に開始する事業年度から発効する。早期適用は認められる。本改訂を早期適用する場合には、その旨を開示しなければならない。本改訂の適用による会社の財務諸表への重大な影響はないことが予想される。

 


UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針

 

関連当事者

当事者は、以下の場合に、会社に関連するとみなされる。

a)当事者が個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、会社の関連当事者である。

ⅰ)会社を支配している、または共同支配している。

ⅱ)会社に重要な影響を与える。

ⅲ)会社または会社の親会社経営幹部の一員である。

 

または

b)当該当事者は、以下の条件のいずれかに該当する事業体をいう。

ⅰ)事業体と会社が同一グループのメンバーである。

ⅱ)一方の事業体が、他方の事業体(または他方の事業体の親会社、子会社、或いは同系列子会社)の関連会社または合弁企業である。

ⅲ)事業体と会社が、同一の第三者の合弁会社である。

ⅳ)一方の事業体が第三者企業の合弁会社であり、もう一方の事業体が当該第三者企業の関連会社である。

ⅴ)当該事業体が、会社または会社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度である。

ⅵ)当該事業体が、(a)に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。

ⅶ)(a)(ⅰ)に規定する個人が、当該事業体に重要な影響を与えるか、当該事業体(またはその親会社)の経営幹部の一員である。および

ⅷ)当該事業体、またはその事業体が属するグループのメンバー企業のいずれかが、会社または会社の親会社に重要な経営幹部業務を提供している。

 

現金および現金同等物

財政状態計算書上の現金および現金同等物は、価値変動のリスクが大きくなく短期的な現金支払債務を満たすために保有する、手許現金および銀行預金ならびに一般的に期日が3カ月以内の確定額で現金に転換できる高流動性預金で構成される。

 

キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物は、上記に定義される手許現金ならびに銀行預金および短期預金から、要求払いで返済可能な会社の現金管理の一部を構成する銀行当座借越を控除した金額で構成される。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

金融商品:

(ⅰ)分類

IFRS第9号に従い、会社は、当初認識時に金融資産および金融負債を以下で説明する金融資産および金融負債の区分に分類する。

 

分類にあたって、金融資産または金融負債は以下の目的で保有されるとみなされる。

(a) 短期間に売却または買戻しを行うことを主な目的として取得または発生した資産。または

(b) 当初認識時において、一括して管理される特定された金融商品ポートフォリオの一部であり、かかる資産につき最近において短期的な利益確定の現実の取引パターンが存在している場合。または、

(c) デリバティブ(金融保証契約であるデリバティブまたは指定され有効なヘッジ・ツールのデリバティブを除く)

 

金融資産

会社は、その金融資産を償却原価で測定する事後測定または次の両方の基準によってFVPLにより測定して分類する。

・金融資産の運用に関する事業モデル

・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性

 

償却原価で測定する金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的の事業モデルの範囲内で保有され、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみ(以下、「SPPI」)であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合は、デット型商品は償却原価で測定される。会社はこの分類に短期の非財務債権を含めている。

 

損益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVPL」)

次の場合、金融資産はFVPLにより測定する。

(a) その契約条件は、特定の日付に元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(SPPI)であるキャッシュ・フローを生じない。または、

(b) その目的が契約上のキャッシュ・フローであるか、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方であるビジネスモデル内では適用されない。または、

(c) 当初の認識では、それは、FVPLで測定されたものとして取消不能で指定されており、そうすることで、資産もしくは負債の測定、または異なる根拠でのそれらに関する損益の認識から生じると思われる、測定または認識の矛盾を排除または大幅に削減している。


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

金融負債

FVPLで測定する金融負債

売買目的で保有されるという定義に合致するか、または当初認識時にFVPLにより測定すると指定された場合は、金融負債はFVPLにより測定される。

 

償却原価で測定する金融負債

この分類は、FVPLで測定するものを除くすべての金融負債を含む。会社はこの分類に短期債務関連の金額を含めている。

 

金融商品:

(ⅱ)認識

会社は、金融資産および金融負債につき、会社がかかる金融商品の契約条項の当事者となった場合に限り認識する。

 

市場における規制または慣習によって一般的に定められた期間内に資産の受渡しが求められる金融資産の売買(通常取引)は、取引日、すなわち、会社が資産の売買を約束した日に認識される。

 

(ⅲ)当初の測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は財政状態計算書に公正価値で記録される。かかる金融商品のすべての取引コストは、純損益とその他の包括利益によって直接認識される。

 

金融資産および金融負債(純損益を通じて公正価値で測定するものを除く)は、公正価値に、取得または発行に直接起因する増分コストを加算した金額で当初測定を行う。

 

(ⅳ)後続測定

当初測定の後、会社は純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類された金融資産を測定する。こうした金融商品の公正価値のその後の変動は、純損益およびその他の包括利益において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる純損益に記録される。これらの金融商品にかかる受取または支払利息および配当金は、純損益およびその他の包括利益において、受取利息または支払利息ならびに受取配当金または配当支出としてそれぞれ記録される。

 

純損益を通じた公正価値として分類されるものを除き、デット商品は、減損による引当を差し引いた実効金利法を用いた償却原価で測定される。デット商品について認識が中止されたとき、または減損が生じたとき、ならびに償却プロセスを通じて、その損益が純損益として認識される。

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

実効金利法(「EIR」)は、金融資産または金融負債の償却原価を計算して、関連期間にわたって受取利息または支払利息を振り分ける手法である。実効金利は、金融商品の予想残存期間、または状況に応じこれよりも短い期間にわたり見積もられる将来の現金支払額または受領額を、金融資産または金融負債の帳簿価格(純額)へと厳密に割り引く利率である。実効金利を計算する際、会社は予想貸倒損失(「ECL」)は考慮しないが、金融商品の全ての契約条件を考慮して将来のキャッシュ・フローを推定する。計算には契約の当事者間のすべての支払報酬または受取報酬を含み、これらは実効金利、取引コスト、およびすべてのその他のプレミアムおよびディスカウントの不可欠な一部である。

 

(ⅴ)認識の中止

以下の場合、金融資産(または該当する場合、金融資産の一部または類似した金融資産グループの一部)の認識は中止される。

・金融資産のキャッシュ・フロー受取の権利が失効した場合。または

・会社が、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した。または受け取ったすべてのキャッシュ・フローを重大な遅延なしで、第三者に「パス・スルー」契約によって支払う義務を負った。あるいは(a)会社が金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡したか、または(b)会社が、金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡せずまた保持もしないが、金融資産の管理権を譲渡した場合。

 

会社が、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡したか、または「パス・スルー」契約を締結したか、あるいは会社が金融資産の所有に伴うリスクと報酬の実質的にすべてを譲渡せずまた保持もせず、金融資産の管理権も譲渡しない場合には、会社の継続的な関与の範囲でかかる金融資産が認識される。その場合、会社は関連する債務も認識する。譲渡資産と関連債務は、会社が保持する権利と義務を反映するベースで測定される。

 

会社は、金融負債にかかる契約上の債務が免責、取消、または失効となった場合、当該金融負債の認識を中止する。

 

金融資産の減損

会社は、金融要素のない短期の未収金だけを持ち、それは償却原価で測定する12カ月未満の期日を有するので、IFRS第9号のすべての未収金に適用される予想貸倒損失(「ECL」)アプローチと類似した簡易化されたアプローチの適用を選択している。そのため、会社は、信用リスクの変動は追跡せず、その代わりに各報告書日に全期間ECLに基づいた損失評価引当金を認識している。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

会社のECLに対するアプローチは、過度のコストを要しない確率加重結果、貨幣の時間価値、および合理的で裏付け可能な情報、または報告書日時点における過去の事象、現状および将来の経済状況の予想における取組を反映している。

 

会社は、同種の損失パターンで未収金をグループ化するために、遅延日数に基づいた、未収金にかかるECL測定の現実的手段として、引当マトリックスを使用している。未収金は内容に基づいてグループ化されている。引当金マトリックスは、未収金の予想残存期間に対する過去の損失実績に基づき、将来予測を反映して調整されている。

 

公正価値測定

会社は各報告書日に公正価値で金融商品への投資を測定する。

 

公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。

 

公正価値の測定は、金融資産の売却または債務の移転の取引が、資産または負債にとって主要な市場において、または主要な市場が存在しない場合には、資産または負債にとって最も有利な市場で行われるとの推定に基づいている。主要な市場または最も有利な市場には、会社がアクセスできなければならない。

 

活発な市場において取引された金融商品の報告書日の公正価格は、買い値/売り値の範囲内の市場公表価格または気配値の場合のある第三者の算定する価格に基づいている。これらの勘定で「上場」と定義されている有価証券は、活発な市場で取引されている。

 

活発な市場で取引されていない他のすべての金融商品については、公正価値はその状況において適切とみなされる評価手法を用いて決定される。評価手法にはマーケット・アプローチ(実質的に同一である他の金融商品の現在の市場価格を参考にした、必要に応じて調整された最近の独立企業間市場取引の利用)およびインカムアプローチ(入手可能で裏付け可能な市場データを出来るだけ使用した割引キャッシュ・フロー分析と、オプション価格決定モデル)などがある。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

公正価値が測定されたか、または財務諸表で開示されたすべての資産および負債は、以下に記述されるように公正価値ヒエラルキーに従って分類される。

 

レベル1 - 同一の資産または負債につき、活発な市場における公表価格(未調整)。

レベル2 - 公正価値測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットが直接的または間接的に観察可能である評価手法

レベル3 - 公正価値測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットが観察不能である評価手法

 

各期初において、経常的に財務諸表で認識される資産および負債について、会社は分類の再評価によって階層内のレベル間で移転が生じたかどうかを決定する(全体として公正価値測定にとって重要な入力のうち、最も低いレベルの入力に基づく)。

 

引当金

(法的または推定的な)現在の債務が過去の事象の結果生じて、債務の決済のために将来、リソースの流失が必要になる可能性が高い場合に、債務の金額について信頼できる推定が可能という条件で引当金が認識される。

 

割引の影響が大きい場合、引当金として認識される金額は、債務を決済するために必要と見込まれる将来の支出金額にかかる、事業年度末における現在価値である。時間の経過によって発生する割引現在価値の増価は損益計算書に含まれる。

 

収益の認識

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益は、会社が財またはサービスの見返りとして受け取る権利がある対価が反映された金額で、顧客に財またはサービスの支配権が移転された場合に認識される。

 

(a) 運用手数料

顧客は会社が提供するメリットを同時に受取り、消費するため、運用手数料報酬は経時的に認識される。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

3. 重要性のある会計方針(続き)

 

その他の収益

受取利息

受取利息は、発生主義により実効金利法を用いて金融商品の予想残存期間(または状況に応じこれよりも短い期間)にわたり見積もられる将来の現金受領額を、金融資産のネットの帳簿価格へと厳密に割り引く利率である。

 

機能通貨

これらの財務諸表における表示には、会社の機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。

 

外貨建取引

外貨建取引は、報告単位の機能通貨に取引日の直物為替レートで換算される事業年度末には、外貨建てのすべての貨幣性資産および負債は終値で機能通貨に換算される。貨幣項目の決済または換算から生じる差額は、純損益で認識される。

 

取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、当初取引日の為替レートで換算される。公正価値で計上された外貨建の非貨幣項目は、公正価値が算定された日の為替レートで換算される。公正価値で測定された非貨幣項目の換算から生じる損益は、項目の公正価値の変動から生じる損益の認識と合致して取り扱われる。

 

費用

すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

4. 収益及びその他の収入

 

会社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。年度中に認識された収益およびその他の収入は以下のとおりである。

 

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

収益:

運用手数料収入

160,000

170,000

その他の収入には次のものが含まれる。

受取利息

28,760

62,436

純為替差損益

190

(114)

 

28,950

62,322

 

 

運用手数料収入の履行義務は、役務が提供されるにしたがって経時的に充足される。

 

5. 法人税等

 

ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、会社は、ケイマン諸島総督より、2019年10月10日から20年間のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。

 

6. 現金および現金同等物

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

銀行預金

2,153,157

1,955,991

 

銀行預金は、日次の銀行預金利率に基づいて変動金利による利息を獲得する。銀行預金の簿価は公正価値に近い。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

7. 運用手数料未収入金

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

運用手数料未収入金

160,000

170,000

 

上記の資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。上記の金融資産に関連する未収金には、近年、デフォルトの実績はない。

 

8. 資本金

 

2025年

2024年

 

米ドル

米ドル

発行済全額払込済株式:

735,000株 (2024年:735,000株) 普通株式

1株につき1米ドル(2024年:1米ドル)

735,000

735,000

 

普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、会社株主総会において1株当たり1議決権を有する。すべての普通株式は、会社の残余財産に関して同等順位である。

 

資本管理

会社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に利益を還元し続けるべく、会社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的としている。会社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する会社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。会社は「資本」を、すべての資本項目を含むものと定義している。

 

会社の資本構成は定期的に見直しが行われ、会社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理されている。資本構成は、会社に対する取締役の信任義務に反しない限り、会社またはグループに影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。

 

当期において会社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

9. 関連当事者間取引

 

一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。

 

関連当事者との未払残高

会社は事業年度末時点で関連企業に対する/に支払うべき、以下の残高を有する。

 

注記

2025年

2024年

米ドル

米ドル

同系列子会社に対する債権

(a)

-

864

同系列子会社/直接持株会社に対する債務

(b)

(137,218)

(23,303)

 

(a) 同系列子会社からの未収金は、クレディ・スイス(シンガポール)リミテッドに代わって会社が支払った費用である。この未収金は、無担保かつ無利息で返済条件は確定していない。

 

(b) 注記1に記載のとおり、2025年7月14日付で、直接持株会社であるクレディ・スイス(香港)リミテッドは、同社が保有する会社の全持分を、会社の中間持株会社であるUBS AGに譲渡する株式譲渡契約を締結した。同日付での取引完了に伴い、クレディ・スイス(香港)リミテッドは直接持株会社ではなくなり、取締役会は同社を会社の同系列子会社とみなしている。当該残高は、クレディ・スイス(香港)リミテッドが会社に代わって負担し支払った費用を表わしている。この未払金は、無担保かつ無利息で要求払い債務である。

 

関連当事者との取引

2025年12月31日を末日とする年度中に、財務諸表内の他の箇所に開示したものを除き、会社は以下の重要な取引を関連先と行った。

 

注記

2025年

2024年

米ドル

米ドル

会社の重要な経営幹部の報酬

(c)

107,606

107,053

 

(c) 会社の関連当事者に該当する重要な経営幹部である取締役の報酬の詳細

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理

 

会社の投資活動は、投資先の金融商品および金融市場に関連する様々な種類のリスクに対するエクスポージャーを抱える。会社がエクスポージャーを抱える財務リスクのうち、最も重要な種類のものは、市場リスク、信用リスク、カウンターパーティ・リスク、および流動性リスクである。市場リスクは、外国通貨リスクおよび金利リスクを含む。取締役はこれらのリスクの管理を監督する。

 

事業年度末の時点で保有する金融商品の特徴と残高、および会社が採用しているリスク管理関連ポリシーについて、以下に記載する。

 

(a) 市場リスク

市場リスクは、観察可能な金利リスク、信用スプレッド、為替レートなどを含む市場価格と金利の動きに関連した不確実性、ならびにボラティリティや相関関係のような間接的にのみ観察可能でありうるその他に関連した不確実性から生じる損失リスクである。市場リスクには、経済環境、消費特性、投資家の予想における変化などの要因がある。そしてこれらは投資価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。そのため、市場の動きは会社の財政状態に大きな変動を引き起こす可能性がある。

 

為替リスク

会社は、主に香港ドル建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスクに晒されている。香港ドルは米ドルにペッグされているので、米ドル建ての請求書と費用に関する会社の外国通貨リスクへのエクスポージャーは最小限であるとみなされる。

 

金利リスク

会社は現金および銀行預金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2025年12月31日および2024年12月31日現在、金利の変動が会社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響を及ぼすことはない。

 

(b) 信用およびカウンターパーティ・リスク

信用およびカウンターパーティ・リスクは、顧客またはカウンターパーティのデフォルトに起因する損失リスクであって、決済リスクを含むすべての形式のクレジットエクスポージャーから発生する。会社の信用およびカウンターパーティ・リスクは、主に現金および現金等価物ならびにグループ企業に対する債権に起因するものである。会社の経営者は、定期的にすべての金融資産について信用およびカウンターパーティ・リスクをモニタリングしている。報告対象の各報告日において、延滞および減損はないと認識している。会社の金融資産のいずれも担保またはその他の信用補完によって保証されてはいない。会社の顧客は会社の関連企業であるため、取締役は、信用およびカウンターパーティ・リスクは最小限であると判断している。

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理(続き)

 

最大エクスポージャーおよび期末のステージ分類

以下の表は、2025年12月31日および2024年12月31日時点における、会社の与信方針(過大なコストや労力をかけずに入手可能な他の情報がある場合を除き、主に過去の情報に基づいている)に基づく信用度および信用リスクに対する最大エクスポージャー、ならびに期末のステージ分類を示している。記載されている金額は、金融資産については総額での帳簿価額であり、金融保証契約については信用リスクへのエクスポージャーである。

 

2025年12月31日

12カ月の予想

貸倒損失

全期間予想貸倒損失

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

簡易化

された

アプローチ

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

運用手数料未収入金

-

-

-

160,000

160,000

現金および現金同等物

- 期限未到来

2,153,157

-

-

-

2,153,157

合計

2,153,157

-

-

160,000

2,313,157

 

2024年12月31日

12カ月の予想

貸倒損失

全期間予想貸倒損失

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

簡易化

された

アプローチ

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

同系列子会社に対する債権

864

-

-

-

864

運用手数料未収入金

-

-

-

170,000

170,000

現金および現金同等物

- 期限未到来

1,955,991

-

-

-

1,955,991

合計

1,956,855

-

-

170,000

2,126,855

 


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

10. 財務リスク管理(続き)

 

(c) 流動性リスク

流動性リスクは、会社が金融債務に関連したコミットメントを履行するために必要な資金を調達することが困難となる可能性についてのリスクである。会社の戦略は、会社の流動資本を随時監視し、必要に応じてパートナーから資金調達を行うことにより、流動性リスクへのエクスポージャーを最小限に抑えることである。

 

以下の表は、契約上の割引前支払額に基づく会社の金融負債の満期構成を要約したものである。割引による影響は小さいため、1年以内に返済しなければならない負債の残高は簿価に等しい。また表は、会社の契約上のコミットメントと流動性の全体像を提供するため、会社の金融資産(適切な場合には割引前のベースで)の満期構成も分析している。

 

金融負債

満期のグループ分けは、事業年度末から契約上の満期日までの残存期間に基づいている。カウンターパーティが支払期日についての選択権を持つ場合は、負債は会社が支払を求められる場合がある最も早い期日に割り当てられる。

 

金融資産

満期のグループ分けの分析は、事業年度末から契約上の満期日までの残存期間、または、金融資産が現金化される予定期日、のいずれか早い方という考え方に基づいている。

 

要求払い

3カ月未満

3カ月から

12カ月

満期なし

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

2025年12月31日

金融負債

同系列子会社に対する債務

137,218

-

-

-

137,218

137,218

-

-

-

137,218

要求払い

3カ月未満

3カ月から

12カ月

満期なし

合計

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

2024年12月31日

金融負債

直接持株会社に対する債務

23,303

-

-

-

23,303

23,303

-

-

-

23,303


 

 

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

11. 非連結のストラクチャード・エンティティ

 

会社は、会社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または会社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは会社がそのストラクチャード・エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。

 

以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、会社がスポンサーであり、年間固定管理報酬としてそれぞれ5,000米ドル(2024年:5,000米ドル)を受け取っているが、2025年12月31日現在会社は持分を保有していない。

 

豪州高配当株・ツインαファンド(適格機関投資家限定)

米国リート・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)*

プリンシパル/CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)

日本エクイティ・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)

ブラジル株式αファンド(適格機関投資家限定)

ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド(適格機関投資家限定)

ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド(適格機関投資家限定)

AMPオーストラリアREITファンド(適格機関投資家限定)*

J-REITアンド リアル エステート エクイティファンド(適格機関投資家限定)*

ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド

(適格機関投資家限定)*

ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)*

新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)

米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド(適格機関投資家限定)

米国・地方公共事業債ファンド

グローバル高配当株式プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)

マイスターズ・コレクション

PIMCO 短期インカム戦略ファンド

ピムコ ショート・ターム ストラテジー

ダイワJ-REIT・カバード・コール・ファンド(適格機関投資家限定)

外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド

SBI-ピクテ アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド

豪ドル建て短期債券ファンド*

インサイト・アルファ

USダイナミック・グロース

プレミアム・キャリー戦略ファンド

UBSマネジメント(ケイマン)リミテッド

(ケイマン諸島で設立された有限責任免税会社)

 

財務諸表に対する注記

 

2025年12月31日

 

11. 非連結のストラクチャード・エンティティ(続き)

BSMDグローバル・アドバンテージ

ダイワ・WiL3号 ベンチャーキャピタル・ファンド

ジャパン・エクイティ・プレミアム戦略ファンド

グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド

東海東京ヌビーン チャーチル プライベート・キャピタルファンド

LGTグローバル・プライベート・クレジット・ファンド

KKRプライベート・マーケッツ・エクイティ・ファンド

UBSトリプルインカム欧州銀行株式 ストラテジーファンド#

UBS欧州不動産関連株ストラテジー・ファンド#

UBS米国銀行株式ストラテジー・ファンド#

UBSテキサス州株式ストラテジー・ファンド#

UBS米国債ファンド#

コロンビアUSコントラリアン・ファンド#

UBSオーストラリア リート ストラテジー・ファンド#

UBSストラテジー・ファンド#

* 当該ファンドは2025年に終了。

# 当該ファンドへの拠出は2025年に行われ、同年において管理報酬は発生していない。

 

会社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を提供していない。

 

会社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を提供する意向はない。

 

12. 財務諸表の承認

 

当財務諸表は、2026年5月22日に開催された会社の取締役会において、その公表が認可され承認された。

 

 

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半期報告書

(2)【損益の状況】

 管理会社の損益の状況については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損益計算書をご参照ください。