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キムラユニティー株式会社｜訂正四半期報告書－第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- キムラユニティー株式会社
- 書類名
- 訂正四半期報告書－第53期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
- 提出日時
- 2026-10-29 13:21:00
- EDINET書類ID
S100ZAQJ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月29日 |
【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
【会社名】 | キムラユニティー株式会社 |
【英訳名】 | KIMURA UNITY CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 賢宏 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 小山 幸弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 小山 幸弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の2027年３月期の中間決算作業において、過年度のリース取引に係る貸手の会計処理に誤りがあり、リース投資資産の計上が過大、賃貸資産の計上が過小であったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表、四半期連結財務諸表ならびに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。
なお、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項も併せて訂正しております。
この決算訂正により、2023年11月10日に提出いたしました第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 28,375 | 29,359 | 59,256 |
経常利益 | （百万円） | 2,035 | 2,406 | 4,004 |
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,220 | 1,556 | 2,446 |
四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,244 | 3,030 | 3,540 |
純資産額 | （百万円） | 34,357 | 37,543 | 35,080 |
総資産額 | （百万円） | 55,284 | 59,425 | 57,430 |
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.76 | 70.10 | 107.76 |
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 58.67 | 59.93 | 58.16 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,411 | 2,666 | 6,562 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △371 | △143 | △1,137 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,665 | △1,857 | △4,630 |
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,106 | 10,162 | 9,258 |
回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | |
会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.02 | 33.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外でコロナ禍からの経済活動の再開が進んだことにより、企業業績は緩やかな回復基調にあるものの、急速な円安による国内経済への影響や、長期化するロシア・ウクライナ問題、欧米を中心とした経済・金融政策の影響懸念等、引き続き不透明な状況であります。
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇など予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。当期の業績につきましては、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は29,359百万円（前年同期比3.5%増収）となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、1,899百万円（前年同期比35.6%増益）、経常利益は、2,406百万円（前年同期比18.2%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,556百万円（前年同期比27.5%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、20,575百万円（前年同期比1.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、2,194百万円（前年同期比27.3%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両販売事業における台当たり販売単価の上昇等により、7,228百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善の遅れ等もあり、382百万円（前年同期比1.1%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
主要顧客からの受注量の増加等により、1,028百万円（前年同期比27.8%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、98百万円（前年同期比13.8%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、871百万円（前年同期比23.7%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、15百万円（前年同期比1,031.2%増益）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、28百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、11百万円（前年同期比3.9%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は59,425百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,994百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,175百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,881百万円となり、前連結会計年度末に比較して467百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少等により流動負債が1,665百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,462百万円増加の37,543百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の59.9%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して904百万円増加し10,162百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては2,666百万円の収入で、前年同四半期に比べ254百万円の収入増となりました。主な要因は減価償却費が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては143百万円の支出で、前年同四半期に比べ228百万円の支出減となりました。主な要因は倉庫賃貸借契約に伴う保証金の支払等、投資その他の資産の支出が270百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,857百万円の支出で、前年同四半期に比べ808百万円の支出減となりました。主な要因は自己株式の取得による支出が1,055百万円減少したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は166百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,543,800 | 23,543,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 23,543,800 | 23,543,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 23,543,800 | － | 3,596 | － | 3,405 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2023年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
木村株式会社 | 名古屋市千種区堀割町２丁目19 | 6,051 | 27.24 |
豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 2,000 | 9.00 |
絲丹株式会社 | 名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１ | 776 | 3.49 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 768 | 3.46 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 641 | 2.89 |
キムラユニティー社員持株会 | 名古屋市中区錦３丁目８番32号 | 594 | 2.68 |
木村 幸夫 | 名古屋市昭和区 | 496 | 2.23 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 435 | 1.96 |
橋本 佳代子 | 東京都港区 | 424 | 1.91 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 304 | 1.37 |
計 | － | 12,490 | 56.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2023年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,327,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,176,100 | 221,761 | － |
単元未満株式数 | 普通株式 | 40,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 23,543,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 221,761 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２. 2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。
②【自己株式等】
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| 2023年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
キムラユニティー株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 | 1,327,200 | － | 1,327,200 | 5.64 |
計 | － | 1,327,200 | － | 1,327,200 | 5.64 |
(注) 2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 | 9,728 | 10,632 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,733 | 9,364 |
リース投資資産 | 701 | 678 |
商品及び製品 | 541 | 563 |
仕掛品 | 39 | 32 |
原材料及び貯蔵品 | 289 | 327 |
その他 | 1,082 | 1,336 |
貸倒引当金 | △2 | △1 |
流動資産合計 | 22,114 | 22,933 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 8,530 | 8,636 |
機械装置及び運搬具（純額） | 590 | 606 |
賃貸資産（純額） | 6,041 | 5,711 |
土地 | 6,841 | 6,860 |
リース資産（純額） | 633 | 560 |
建設仮勘定 | 53 | 21 |
その他（純額） | 1,948 | 2,256 |
有形固定資産合計 | 24,638 | 24,653 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 12 | 4 |
その他 | 1,121 | 1,113 |
無形固定資産合計 | 1,133 | 1,118 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 5,456 | 6,434 |
繰延税金資産 | 173 | 147 |
その他 | 3,916 | 4,140 |
貸倒引当金 | △3 | △3 |
投資その他の資産合計 | 9,543 | 10,719 |
固定資産合計 | 35,315 | 36,491 |
資産合計 | 57,430 | 59,425 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,011 | 804 |
短期借入金 | 975 | 1,065 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 1,000 |
未払金 | 2,652 | 2,194 |
未払費用 | 3,598 | 3,580 |
リース債務 | 549 | 672 |
未払法人税等 | 629 | 765 |
賞与引当金 | 1,339 | 1,059 |
役員賞与引当金 | 30 | 15 |
その他 | 941 | 904 |
流動負債合計 | 13,727 | 12,061 |
固定負債 |
|
|
社債 | 1,000 | 1,000 |
長期借入金 | 1,000 | 2,000 |
長期未払金 | 4,047 | 3,842 |
リース債務 | 1,034 | 1,179 |
退職給付に係る負債 | 10 | 9 |
繰延税金負債 | 255 | 512 |
再評価に係る繰延税金負債 | 874 | 874 |
その他 | 400 | 401 |
固定負債合計 | 8,622 | 9,820 |
負債合計 | 22,349 | 21,881 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,596 | 3,596 |
資本剰余金 | 3,430 | 3,440 |
利益剰余金 | 24,436 | 25,393 |
自己株式 | △1,058 | △1,037 |
株主資本合計 | 30,404 | 31,393 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,542 | 2,279 |
土地再評価差額金 | 534 | 534 |
為替換算調整勘定 | 1,155 | 1,607 |
退職給付に係る調整累計額 | △236 | △202 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,996 | 4,219 |
非支配株主持分 | 1,679 | 1,930 |
純資産合計 | 35,080 | 37,543 |
負債純資産合計 | 57,430 | 59,425 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
|
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
売上高 | 28,375 | 29,359 |
売上原価 | 23,326 | 23,628 |
売上総利益 | 5,048 | 5,731 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,647 | ※ 3,831 |
営業利益 | 1,401 | 1,899 |
営業外収益 |
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受取利息 | 32 | 33 |
受取配当金 | 43 | 53 |
持分法による投資利益 | 212 | 306 |
為替差益 | 356 | 142 |
その他 | 32 | 24 |
営業外収益合計 | 677 | 560 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 32 | 47 |
その他 | 9 | 6 |
営業外費用合計 | 42 | 53 |
経常利益 | 2,035 | 2,406 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 2 | 4 |
特別利益合計 | 2 | 4 |
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 | 11 | 19 |
契約解除損失 | 9 | - |
その他 | 0 | - |
特別損失合計 | 21 | 19 |
税金等調整前四半期純利益 | 2,017 | 2,392 |
法人税、住民税及び事業税 | 657 | 712 |
法人税等調整額 | △4 | △45 |
法人税等合計 | 653 | 667 |
四半期純利益 | 1,364 | 1,724 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 168 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,220 | 1,556 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
|
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
四半期純利益 | 1,364 | 1,724 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △215 | 736 |
為替換算調整勘定 | 957 | 420 |
退職給付に係る調整額 | 47 | 33 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 90 | 114 |
その他の包括利益合計 | 880 | 1,305 |
四半期包括利益 | 2,244 | 3,030 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,891 | 2,778 |
非支配株主に係る四半期包括利益 | 353 | 251 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 | 2,017 | 2,392 |
減価償却費 | 1,563 | 1,873 |
のれん償却額 | 7 | 7 |
持分法による投資損益（△は益） | △212 | △306 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △277 | △293 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △15 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △131 | △169 |
受取利息及び受取配当金 | △75 | △86 |
支払利息 | 71 | 84 |
為替差損益（△は益） | △344 | △154 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △94 | △99 |
有形固定資産除却損 | 7 | 19 |
無形固定資産除却損 | 4 | - |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,606 | 459 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △182 | △40 |
リース投資資産の増減額（△は増加） | 110 | 71 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △385 | △259 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △235 | △210 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △783 | △338 |
長期未払金の増減額（△は減少） | △109 | - |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 198 | 0 |
小計 | 2,731 | 2,934 |
利息及び配当金の受取額 | 279 | 421 |
利息の支払額 | △73 | △83 |
法人税等の支払額 | △526 | △606 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,411 | 2,666 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △130 | △335 |
有形固定資産の売却による収入 | 113 | 111 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △353 | 81 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △371 | △143 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | - | 2,000 |
長期借入金の返済による支出 | - | △2,000 |
リース債務の返済による支出 | △237 | △297 |
割賦債務の返済による支出 | △996 | △961 |
自己株式の取得による支出 | △1,055 | - |
配当金の支払額 | △375 | △598 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,665 | △1,857 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 514 | 238 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111 | 904 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,218 | 9,258 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,106 | ※ 10,162 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
荷造運賃 | 447百万円 | 522百万円 |
給与手当 | 1,315 | 1,387 |
役員報酬 | 128 | 124 |
賞与引当金繰入額 | 228 | 247 |
退職給付費用 | 49 | 41 |
減価償却費 | 186 | 182 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
現金及び預金 | 8,576百万円 | 10,632百万円 |
預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △470 | △470 |
現金及び現金同等物 | 8,106 | 10,162 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 32 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2022年10月27日 | 普通株式 | 332 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 599 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年10月26日 | 普通株式 | 555 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 20,176 | 6,986 | 804 | 379 | 28,347 | 27 | 28,375 | - | 28,375 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 20 | - | 324 | 354 | - | 354 | △354 | - |
計 | 20,186 | 7,006 | 804 | 704 | 28,702 | 27 | 28,729 | △354 | 28,375 |
セグメント利益 | 1,723 | 378 | 86 | 1 | 2,189 | 11 | 2,200 | △799 | 1,401 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 20,567 | 7,208 | 1,028 | 527 | 29,331 | 28 | 29,359 | - | 29,359 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 20 | - | 343 | 371 | - | 371 | △371 | - |
計 | 20,575 | 7,228 | 1,028 | 871 | 29,703 | 28 | 29,731 | △371 | 29,359 |
セグメント利益 | 2,194 | 382 | 98 | 15 | 2,690 | 11 | 2,702 | △802 | 1,899 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
包装 | 16,805 | － | － | － | 16,805 | － | 16,805 |
格納器具製品 | 3,371 | － | － | － | 3,371 | － | 3,371 |
車両整備 | － | 2,321 | － | － | 2,321 | － | 2,321 |
車両メンテナンス (リースメンテ） | － | 735 | － | － | 735 | － | 735 |
車両販売 | － | 811 | － | － | 811 | － | 811 |
カー用品販売 | － | 72 | － | － | 72 | － | 72 |
保険代理店 | － | 323 | － | － | 323 | － | 323 |
情報サービス | － | － | 804 | － | 804 | － | 804 |
人材サービス | － | － | － | 379 | 379 | － | 379 |
その他 | － | 8 | － | － | 8 | 27 | 36 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,176 | 4,272 | 804 | 379 | 25,633 | 27 | 25,661 |
車両リース | － | 2,697 | － | － | 2,697 | － | 2,697 |
駐車場賃貸 | － | 16 | － | － | 16 | － | 16 |
その他の収益（注）２ | － | 2,713 | － | － | 2,713 | － | 2,713 |
外部顧客への売上高 | 20,176 | 6,986 | 804 | 379 | 28,347 | 27 | 28,375 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
包装 | 18,726 | － | － | － | 18,726 | － | 18,726 |
格納器具製品 | 1,841 | － | － | － | 1,841 | － | 1,841 |
車両整備 | － | 2,416 | － | － | 2,416 | － | 2,416 |
車両メンテナンス （リースメンテ） | － | 749 | － | － | 749 | － | 749 |
車両販売 | － | 977 | － | － | 977 | － | 977 |
カー用品販売 | － | 75 | － | － | 75 | － | 75 |
保険代理店 | － | 288 | － | － | 288 | － | 288 |
情報サービス | － | － | 1,028 | － | 1,028 | － | 1,028 |
人材サービス | － | － | － | 527 | 527 | － | 527 |
その他 | － | 10 | － | － | 10 | 28 | 38 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,567 | 4,517 | 1,028 | 527 | 26,640 | 28 | 26,668 |
車両リース | － | 2,675 | － | － | 2,675 | － | 2,675 |
駐車場賃貸 | － | 15 | － | － | 15 | － | 15 |
その他の収益（注）2 | － | 2,691 | － | － | 2,691 | － | 2,691 |
外部顧客への売上高 | 20,567 | 7,208 | 1,028 | 527 | 29,331 | 28 | 29,359 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
１株当たり四半期純利益金額 | 52円76銭 | 70円10銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,220 | 1,556 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 1,220 | 1,556 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 23,129,559 | 22,201,530 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 555,412,550円
(ロ)１株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
【表紙】
【提出書類】 | 四半期報告書（2026年10月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2023年11月10日 |
【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
【会社名】 | キムラユニティー株式会社 |
【英訳名】 | KIMURA UNITY CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 茂広 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 |
【電話番号】 | ０５２－９６２－７０５１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 28,375 | 29,359 | 59,256 |
経常利益 | （百万円） | 2,035 | 2,406 | 4,004 |
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,220 | 1,556 | 2,446 |
四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,244 | 3,030 | 3,540 |
純資産額 | （百万円） | 34,357 | 37,543 | 35,080 |
総資産額 | （百万円） | 55,284 | 59,425 | 57,430 |
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.76 | 70.10 | 107.76 |
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 58.67 | 59.93 | 58.16 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,411 | 2,666 | 6,562 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △371 | △143 | △1,137 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,665 | △1,857 | △4,630 |
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,106 | 10,162 | 9,258 |
回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | |
会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.02 | 33.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外でコロナ禍からの経済活動の再開が進んだことにより、企業業績は緩やかな回復基調にあるものの、急速な円安による国内経済への影響や、長期化するロシア・ウクライナ問題、欧米を中心とした経済・金融政策の影響懸念等、引き続き不透明な状況であります。
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇など予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。当期の業績につきましては、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は29,359百万円（前年同期比3.5%増収）となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、1,899百万円（前年同期比35.6%増益）、経常利益は、2,406百万円（前年同期比18.2%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,556百万円（前年同期比27.5%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、20,575百万円（前年同期比1.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、2,194百万円（前年同期比27.3%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両販売事業における台当たり販売単価の上昇等により、7,228百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善の遅れ等もあり、382百万円（前年同期比1.1%増益）となりました。
③ 情報サービス事業
主要顧客からの受注量の増加等により、1,028百万円（前年同期比27.8%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、98百万円（前年同期比13.8%増益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、871百万円（前年同期比23.7%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、15百万円（前年同期比1,031.2%増益）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、28百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は売上高の増収等により、11百万円（前年同期比3.9%増益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は59,425百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,994百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により1,175百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,881百万円となり、前連結会計年度末に比較して467百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金の減少等により流動負債が1,665百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,462百万円増加の37,543百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇の59.9%となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して904百万円増加し10,162百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては2,666百万円の収入で、前年同四半期に比べ254百万円の収入増となりました。主な要因は減価償却費が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては143百万円の支出で、前年同四半期に比べ228百万円の支出減となりました。主な要因は倉庫賃貸借契約に伴う保証金の支払等、投資その他の資産の支出が270百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては1,857百万円の支出で、前年同四半期に比べ808百万円の支出減となりました。主な要因は自己株式の取得による支出が1,055百万円減少したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は166百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 23,543,800 | 23,543,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 23,543,800 | 23,543,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 23,543,800 | － | 3,596 | － | 3,405 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2023年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
木村株式会社 | 名古屋市千種区堀割町２丁目19 | 6,051 | 27.24 |
豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 2,000 | 9.00 |
絲丹株式会社 | 名古屋市守山区上志段味中屋敷1475番地の１ | 776 | 3.49 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 768 | 3.46 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 641 | 2.89 |
キムラユニティー社員持株会 | 名古屋市中区錦３丁目８番32号 | 594 | 2.68 |
木村 幸夫 | 名古屋市昭和区 | 496 | 2.23 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 435 | 1.96 |
橋本 佳代子 | 東京都港区 | 424 | 1.91 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 304 | 1.37 |
計 | － | 12,490 | 56.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2023年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,327,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,176,100 | 221,761 | － |
単元未満株式数 | 普通株式 | 40,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 23,543,800 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 221,761 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２. 2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2023年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
キムラユニティー株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目８番32号 | 1,327,200 | － | 1,327,200 | 5.64 |
計 | － | 1,327,200 | － | 1,327,200 | 5.64 |
(注) 2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,200株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 9,728 | 10,632 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,733 | 9,364 |
リース投資資産 | 701 | 678 |
商品及び製品 | 541 | 563 |
仕掛品 | 39 | 32 |
原材料及び貯蔵品 | 289 | 327 |
その他 | 1,082 | 1,336 |
貸倒引当金 | △2 | △1 |
流動資産合計 | 22,114 | 22,933 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 8,530 | 8,636 |
機械装置及び運搬具（純額） | 590 | 606 |
賃貸資産（純額） | 6,041 | 5,711 |
土地 | 6,841 | 6,860 |
リース資産（純額） | 633 | 560 |
建設仮勘定 | 53 | 21 |
その他（純額） | 1,948 | 2,256 |
有形固定資産合計 | 24,638 | 24,653 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 12 | 4 |
その他 | 1,121 | 1,113 |
無形固定資産合計 | 1,133 | 1,118 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 5,456 | 6,434 |
繰延税金資産 | 173 | 147 |
その他 | 3,916 | 4,140 |
貸倒引当金 | △3 | △3 |
投資その他の資産合計 | 9,543 | 10,719 |
固定資産合計 | 35,315 | 36,491 |
資産合計 | 57,430 | 59,425 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,011 | 804 |
短期借入金 | 975 | 1,065 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 1,000 |
未払金 | 2,652 | 2,194 |
未払費用 | 3,598 | 3,580 |
リース債務 | 549 | 672 |
未払法人税等 | 629 | 765 |
賞与引当金 | 1,339 | 1,059 |
役員賞与引当金 | 30 | 15 |
その他 | 941 | 904 |
流動負債合計 | 13,727 | 12,061 |
固定負債 |
|
|
社債 | 1,000 | 1,000 |
長期借入金 | 1,000 | 2,000 |
長期未払金 | 4,047 | 3,842 |
リース債務 | 1,034 | 1,179 |
退職給付に係る負債 | 10 | 9 |
繰延税金負債 | 255 | 512 |
再評価に係る繰延税金負債 | 874 | 874 |
その他 | 400 | 401 |
固定負債合計 | 8,622 | 9,820 |
負債合計 | 22,349 | 21,881 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,596 | 3,596 |
資本剰余金 | 3,430 | 3,440 |
利益剰余金 | 24,436 | 25,393 |
自己株式 | △1,058 | △1,037 |
株主資本合計 | 30,404 | 31,393 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,542 | 2,279 |
土地再評価差額金 | 534 | 534 |
為替換算調整勘定 | 1,155 | 1,607 |
退職給付に係る調整累計額 | △236 | △202 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,996 | 4,219 |
非支配株主持分 | 1,679 | 1,930 |
純資産合計 | 35,080 | 37,543 |
負債純資産合計 | 57,430 | 59,425 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
|
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
売上高 | 28,375 | 29,359 |
売上原価 | 23,326 | 23,628 |
売上総利益 | 5,048 | 5,731 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,647 | ※ 3,831 |
営業利益 | 1,401 | 1,899 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 32 | 33 |
受取配当金 | 43 | 53 |
持分法による投資利益 | 212 | 306 |
為替差益 | 356 | 142 |
その他 | 32 | 24 |
営業外収益合計 | 677 | 560 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 32 | 47 |
その他 | 9 | 6 |
営業外費用合計 | 42 | 53 |
経常利益 | 2,035 | 2,406 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 2 | 4 |
特別利益合計 | 2 | 4 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 11 | 19 |
契約解除損失 | 9 | - |
その他 | 0 | - |
特別損失合計 | 21 | 19 |
税金等調整前四半期純利益 | 2,017 | 2,392 |
法人税、住民税及び事業税 | 657 | 712 |
法人税等調整額 | △4 | △45 |
法人税等合計 | 653 | 667 |
四半期純利益 | 1,364 | 1,724 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 168 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,220 | 1,556 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
|
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
四半期純利益 | 1,364 | 1,724 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △215 | 736 |
為替換算調整勘定 | 957 | 420 |
退職給付に係る調整額 | 47 | 33 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 90 | 114 |
その他の包括利益合計 | 880 | 1,305 |
四半期包括利益 | 2,244 | 3,030 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,891 | 2,778 |
非支配株主に係る四半期包括利益 | 353 | 251 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 | 2,017 | 2,392 |
減価償却費 | 1,563 | 1,873 |
のれん償却額 | 7 | 7 |
持分法による投資損益（△は益） | △212 | △306 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △277 | △293 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △15 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △131 | △169 |
受取利息及び受取配当金 | △75 | △86 |
支払利息 | 71 | 84 |
為替差損益（△は益） | △344 | △154 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △94 | △99 |
有形固定資産除却損 | 7 | 19 |
無形固定資産除却損 | 4 | - |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,606 | 459 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △182 | △40 |
リース投資資産の増減額（△は増加） | 110 | 71 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △385 | △259 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △235 | △210 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △783 | △338 |
長期未払金の増減額（△は減少） | △109 | - |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 198 | 0 |
小計 | 2,731 | 2,934 |
利息及び配当金の受取額 | 279 | 421 |
利息の支払額 | △73 | △83 |
法人税等の支払額 | △526 | △606 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,411 | 2,666 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △130 | △335 |
有形固定資産の売却による収入 | 113 | 111 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △353 | 81 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △371 | △143 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | - | 2,000 |
長期借入金の返済による支出 | - | △2,000 |
リース債務の返済による支出 | △237 | △297 |
割賦債務の返済による支出 | △996 | △961 |
自己株式の取得による支出 | △1,055 | - |
配当金の支払額 | △375 | △598 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,665 | △1,857 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 514 | 238 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111 | 904 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,218 | 9,258 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,106 | ※ 10,162 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
荷造運賃 | 447百万円 | 522百万円 |
給与手当 | 1,315 | 1,387 |
役員報酬 | 128 | 124 |
賞与引当金繰入額 | 228 | 247 |
退職給付費用 | 49 | 41 |
減価償却費 | 186 | 182 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
現金及び預金 | 8,576百万円 | 10,632百万円 |
預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △470 | △470 |
現金及び現金同等物 | 8,106 | 10,162 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 375 | 32 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2022年10月27日 | 普通株式 | 332 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 599 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2023年10月26日 | 普通株式 | 555 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 20,176 | 6,986 | 804 | 379 | 28,347 | 27 | 28,375 | - | 28,375 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 20 | - | 324 | 354 | - | 354 | △354 | - |
計 | 20,186 | 7,006 | 804 | 704 | 28,702 | 27 | 28,729 | △354 | 28,375 |
セグメント利益 | 1,723 | 378 | 86 | 1 | 2,189 | 11 | 2,200 | △799 | 1,401 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 20,567 | 7,208 | 1,028 | 527 | 29,331 | 28 | 29,359 | - | 29,359 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 20 | - | 343 | 371 | - | 371 | △371 | - |
計 | 20,575 | 7,228 | 1,028 | 871 | 29,703 | 28 | 29,731 | △371 | 29,359 |
セグメント利益 | 2,194 | 382 | 98 | 15 | 2,690 | 11 | 2,702 | △802 | 1,899 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
包装 | 16,805 | － | － | － | 16,805 | － | 16,805 |
格納器具製品 | 3,371 | － | － | － | 3,371 | － | 3,371 |
車両整備 | － | 2,321 | － | － | 2,321 | － | 2,321 |
車両メンテナンス (リースメンテ） | － | 735 | － | － | 735 | － | 735 |
車両販売 | － | 811 | － | － | 811 | － | 811 |
カー用品販売 | － | 72 | － | － | 72 | － | 72 |
保険代理店 | － | 323 | － | － | 323 | － | 323 |
情報サービス | － | － | 804 | － | 804 | － | 804 |
人材サービス | － | － | － | 379 | 379 | － | 379 |
その他 | － | 8 | － | － | 8 | 27 | 36 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,176 | 4,272 | 804 | 379 | 25,633 | 27 | 25,661 |
車両リース | － | 2,697 | － | － | 2,697 | － | 2,697 |
駐車場賃貸 | － | 16 | － | － | 16 | － | 16 |
その他の収益（注）２ | － | 2,713 | － | － | 2,713 | － | 2,713 |
外部顧客への売上高 | 20,176 | 6,986 | 804 | 379 | 28,347 | 27 | 28,375 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
物流サービス事業 | 自動車サービス事業 | 情報サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
包装 | 18,726 | － | － | － | 18,726 | － | 18,726 |
格納器具製品 | 1,841 | － | － | － | 1,841 | － | 1,841 |
車両整備 | － | 2,416 | － | － | 2,416 | － | 2,416 |
車両メンテナンス （リースメンテ） | － | 749 | － | － | 749 | － | 749 |
車両販売 | － | 977 | － | － | 977 | － | 977 |
カー用品販売 | － | 75 | － | － | 75 | － | 75 |
保険代理店 | － | 288 | － | － | 288 | － | 288 |
情報サービス | － | － | 1,028 | － | 1,028 | － | 1,028 |
人材サービス | － | － | － | 527 | 527 | － | 527 |
その他 | － | 10 | － | － | 10 | 28 | 38 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,567 | 4,517 | 1,028 | 527 | 26,640 | 28 | 26,668 |
車両リース | － | 2,675 | － | － | 2,675 | － | 2,675 |
駐車場賃貸 | － | 15 | － | － | 15 | － | 15 |
その他の収益（注）2 | － | 2,691 | － | － | 2,691 | － | 2,691 |
外部顧客への売上高 | 20,567 | 7,208 | 1,028 | 527 | 29,331 | 28 | 29,359 |
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
１株当たり四半期純利益金額 | 52円76銭 | 70円10銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,220 | 1,556 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 1,220 | 1,556 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 23,129,559 | 22,201,530 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 555,412,550円
(ロ)１株当たりの金額 25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
