キムラユニティー株式会社｜訂正有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2027年３月期の中間決算作業において、過年度のリース取引に係る貸手の会計処理に誤りがあり、リース投資資産の計上が過大、賃貸資産の計上が過小であったことが判明いたしました。このため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表、四半期連結財務諸表ならびに中間連結財務諸表の対象となる部分について訂正することといたしました。

　なお、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項も併せて訂正しております。

　この決算訂正により、2023年６月23日に提出いたしました第52期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

３　事業等のリスク

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第４　提出会社の状況

４　コーポレートガバナンスの状況等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

　なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

２【沿革】

　（注）　※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。【画像・図表はPDF原本参照】

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅＴｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等

　国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ問題の長期化や欧米での金融不安など、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を達成するべく、当年度を「新中期経営計画2026年に向けて、組織の力を”狙って”上げる」期と位置付け、取り組みを展開してまいります。

　各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「ＯｎｅＴｅａｍ」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。

　各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

　「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造

　　物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上

②自動車サービス事業

　「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

③情報サービス事業

　「ＩＴ＋物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

④人材サービス事業

　物流サービス事業の基盤となる人財面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（サステナビリティに関する取組について）

　当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりましたが、2021年10月に創設したサステナビリティ推進委員会にて重ねてきた議論を踏まえ、この度「重要課題（マテリアリティ）」の見直しを行いました。当社グループが有する強みやリソースからどんな社会問題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題を踏まえた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。

　＜経営理念＞

　会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える

　＜パーパス＞

　人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する

　＜マテリアリティ＞

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度は、昨年度と同様の「年輪経営(増収増益）を着実に遂行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる－現状に甘んじることの否定－」をグループ方針に掲げています。

　これまで築いてきた「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、中期経営計画2023の達成に不可欠だと考えています。

＜重点実施事項＞

１.“非正規雇用労働者の方も長く働き続けたいと思う職場風土をつくる”

　我々のビジネスは、非正規雇用労働者の方のおかげで成り立っており、改めて、“感謝の気持ちを持ったコミュニケーションを行う事で「どんな人材も輝く事ができる」職場風土の醸成を図ってまいります。

２.”商品で経営する”

「我々は、何でお客様に価値提供するのか？」を絶えず問い続け、お客様に対して、高いレベルでサービスの品質を保証できるようにし、従業員一人ひとりがそれぞれに求められる役割・責任を果たすことでステークホルダーの皆様から選ばれる取り組みを推進してまいります。

　なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

今後、物流サービス事業が成長するうえで、競合他社を圧倒する現場力、お客様との新たな関係構築、すべての従業員が活躍し続ける職場の構築が重要であると考えます。成長のためには「人」が最も重要であり、事業の継続・発展のカギとなります。そのような中、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、採用力・定着率の強化とリーダーを中心とした人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様への貢献度と従業員の満足度を追求してまいります。

また、「物流サービス＋ＩＴ」をベースとした、物流サービス事業と情報サービス事業・人材サービス事業との一層の連携強化を図り、お客様との更なる関係強化を図り、拡販活動を推進してまいります。

さらに、ＳＤＧｓへの取り組み、研究開発やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

②自動車サービス事業

「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、昭和33年から始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理などの各種サービスを提供しております。今後の更なるモビリティ社会の発展に貢献するため、以下の２つの戦略を推進してまいります。「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的な寄り添いワンストップで解決する新たな価値提供体制」にて、お客様の快適なモビリティライフを実現することにより、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリート戦略」では、「車両・人・組織・行動」を管理する独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用することにより、お客様の快適な車両管理体制を構築し、安全・安心、コスト削減などを実現、全国に展開する大口法人顧客に徹底的に寄り添い、新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

　物流サービス事業との連携を強化し、「物流サービス＋ＩＴ」のソリューション提案活動を推進して新規顧客獲得を目指すとともに既存顧客の新規分野への参入等サービスの深耕に取り組んでまいります。更に、人と組織の持続的成長を促すため新技術の研究・導入と業務の効率化及び全社に貢献するシステム開発を通して人財育成に繋げてまいります。

また、昨今のサイバーセキュリティーの情勢に鑑み、情報の機密性、完全性、可用性を担保するため、従来以上に強力に情報セキュリティー強化に取り組んでまいります。

④人材サービス事業

物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を生かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定量にこだわった採用活動と営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア単位でのタイムリーでスピーディな人財戦略を展開してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、ＳＤＧsの視点を踏まえた企業活動を通して、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける企業として持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを活かして様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、社会の持続可能な発展へ貢献してまいります。

　また、当社グループが有する強みやリソースからどんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて、国際的な社会課題を網羅しているSDGｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（GRIスタンダード、ISO26000など）や、トヨタ環境チャレンジ2050 などをもとに議論を進めました。その結果、社会やステークホルダーにとって重要な課題も踏まえたうえで、優先的に取り組むべき「６つの重要課題（マテリアリティ）」を掲げ、課題解決に向けて具体的な施策への取り組みを進めております。

＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞

『地球環境のお困りごと解決の貢献』、『交通事故という言葉をなくす』、『お客様の成功が私たちの成長』、『安全で健康な職場づくり』、『どんな人材も輝く人財に』、『公正で健全な企業活動』

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティに関する重点課題の解決に向けた取り組みを積極的且つ自主的に推進していくため、代表取締役社長を全社推進委員長としたサステナビリティ推進委員会を四半期に１回以上開催し、サステナビリティに関わる戦略や方針及び実行計画を検討し、その内容や対応状況について適宜取締役会に報告しています。推進体制といたしましては、代表取締役社長を全社推進委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任者、推進責任者が任命した者を推進担当者として構成されております。

　当社グループにおける気候変動に関する対応につきましても、サステナビリティ推進委員会の中で当社グループの事業活動を通じた環境課題への取り組みとして統制・推進しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2）戦略

　サステナビリティ全般の考え方や取り組みを受けて、重要課題（マテリアリティ）に基づく成長戦略やＤＸ戦略、中期経営計画や方針、及びそれらの実行計画を議論し実践していくことで、ステークホルダーの皆様のご要望やご期待にもお応えすることが出来ると考えております。

　当社グループは次代に地球環境をより良い状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めております。

(環境方針)

１.当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。

２.環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。

３.事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的・目標を定め、改善活動を行うとともに持続可能な環境改善に取り組む。

４.環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。

<当社グループの気候変動への対応>

　当社グループの気候変動への対応といたしましては、事業活動や提供するサービス・製品・商品が地球全体の環境に負荷を与えないようCO₂削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会・地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んで参ります。

具体的な取り組みといたしましては、お客様に対して以下のような環境配慮のためのご提案をさせていただいております。

・物流サービス事業における製品素材の軽量化や仕様見直し等による素材そのもののCO₂削減や、それらに伴う輸送効率向上による輸送車両台数削減でCO₂を削減。

・自動車サービス事業におけるお客様使用車両の台数削減やEV等の環境対策車両化推進のご提案でCO₂を削減。

<当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針>

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)のうち、それ自身が成長して行けるものは唯一「ヒト」と捉え、ヒトが成長していくことで、成長の加速度が変わると認識しております。戦略の具現化を速め、確実なものにしていく原動力となる「人材育成」こそ戦略実現の重要なファクターでありこれを強く推進してまいります。また、社内環境整備に関する方針につきましては、働く人の豊かな職場づくりと安全衛生を実現することが人材育成の為の重点課題と捉え以下の取り組みを実施いたします。

・従業員一人ひとりの人権の尊重

・人材の多様性の尊重

・企業風土改革とコミュニケーションの推進

・安全な職場づくり

・従業員の健康度向上への取り組み

(3）リスク管理

　当社グループはリスク管理を統括する機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ及び気候変動等の環境関連の課題を含む当社グループの事業に対するリスクにつきまして、半期に１回開催されるリスク管理委員会においてリスクアセスメントを実施し、リスクの受容可能性及び重点リスクの決定、重点リスクの対応状況のレビューを行い適宜取り組みを進めております。

(4）指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ実現に向け、気候変動に関するアクションについての具体的な管理指標(KPI)の指標及び目標を次のように設定しております。

　また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人財の確保及び育成について

当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)安全・品質管理について

当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争について

当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社といたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。

(5)特定取引先への依存について

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の24.4%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の36.3%（2023年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

(7)災害等による影響

当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）につきましては、2023年５月８日付で感染症法上の「５類」に移行されましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理について

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損について

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直していくことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による半導体調達難やインフレの進行などの影響を受けつつも回復途上にあり、中国や欧米を中心にEVの需要は急増しました。一方で、電池の材料不足や充電インフラ整備の遅れなどの問題が顕在化するなど不透明かつ高難易度な課題が山積し、過去と比べても影響は限定的とみられるものの欧米中心のインフレ・リセッションの影響下、中国を中心としたEVの急激な普及や地政学的なリスクの変化により一段と先行きが不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ 経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は59,256百万円（前期比3.6%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性向上の推進等により、3,307百万円（前期比11.3%増益）、経常利益は、4,004百万円（前期比8.4%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,446百万円（前期比8.4%増益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は57,430百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,767百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が1,112百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は22,349百万円となり、前連結会計年度末に比較して198百万円の増加となりました。その主な要因は、未払費用の増加により流動負債が1,313百万円増加した一方で、長期借入金の減少により固定負債が1,114百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,568百万円増加の35,080百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の58.2%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,040百万円増加の9,258百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6,562百万円の収入で、前期比2,249百万円の収入増加となりました。

この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円の支出で、前期比587百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4,630百万円の支出で、前期比703百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

  ロ．リース契約実行高

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ情勢の長期化や、欧米での金融不安など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

そのような経営環境の中で、当社グループは、これまで築いてきた 「全員参画によるOne Team経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自らを変えていく「正常進化」を着実に遂げ、組織力の向上を図ってまいります。

また、更なるステークホルダー重視経営の推進を念頭に、当社初となる簡易統合報告「キムラユニティーレポート」の発刊や環境に配慮した私募債の発行など様々な取り組みを展開し、外部からもご評価を頂戴いたしました。株式分割や自己株式取得など資本政策にも目を向け、1月には従来の「財務基盤の強化」、「継続的な安定配当」といった姿勢から、株主・投資家の皆様のご期待や当社グループの経営環境及び資本の状況を踏まえ、より一層「重点分野への積極的投資」、「株主還元の向上」を重視した姿勢に「進化」した配当方針に変更をするなど、株主還元の充実、並びに持続的な成長実現に向けた企業価値の向上に努めてまいりました。

これらの取り組みの結果、2023年３月７日に時価総額250億円を突破するなど一定の成果があったものと考えております。また一方で、現場と一体となった全員参画経営を推進することで売上・利益ともに過去最高となることもできました。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は22,114百万円と前連結会計年度末に比べ605百万円増加いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、売上債権の回収により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は35,315百万円と前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加いたしました。主な要因は、北米子会社KIMURA,INC.において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用したことにより有形固定資産が増加したことと、退職給付に係る資産の増加により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は13,727百万円と前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は8,622百万円と前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金が減少したことと、新規リース契約の減少に伴うリース車両割賦購入の減少により長期未払金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は35,080百万円と前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加いたしました。主な要因は、増益に伴う利益剰余金の増加、及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は59,256百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。増収の主な要因は、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は10,800百万円（前年同期比4.4%増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収、及び現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は3,307百万円（前年同期比11.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は4,004百万円（前年同期比8.4%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,965百万円（前年同期比10.2%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,446百万円（前年同期比8.4%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。

セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、42,264百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不足影響による工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,874百万円（前年同期比1.1%増益）となりました。

＜自動車サービス事業＞

売上高は、車両整備事業における作業単価の見直し及びメンテナンス契約台数の増加等により、14,349百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等により、775百万円（前年同期比17.6%増益）となりました。

＜情報サービス事業＞

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,792百万円（前年同期比19.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、外注委託費の削減等による業績改善により、246百万円（前年同期比176.8%増益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,538百万円（前年同期比48.1%増収）となりました。営業利益は派遣人件費の増加等の影響はあったものの、7百万円（前年同期比32.0%増益）となりました。

＜その他のサービス事業＞

売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比4.1%増収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比14.1%増益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.8ポイント上昇し58.2％となっております。

当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金975百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）3,000百万円となっており、借入金合計は3,975百万円であります。また、今まで以上にサステナビリティ推進活動の取り組みを強化するため、脱炭素やＳＤＧsを支援する目的での私募債を1,000百万円発行しております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
　なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は301百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心にＩＴ投資、新物流センター（稲沢西事業所）、レーザー加工機、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司での倉庫用器具等により1,256百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

①社用設備

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②賃貸設備

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修

　今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

（注）１．記載内容につきましては、2023年４月より2024年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定のものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数が30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。

２．2022年6月22日開催の株主総会の承認により、2022年７月21日付で新株発行により43,800株増加し、23,543,800株となっております。これは譲渡制限付株式報酬に関する現物出資(金銭報酬債権合計31百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2021年10月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得及び消却により、2021年11月30日付で発行済株式総数が320,000株減少しております。

２.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は、11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。

３.2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数は、43,800株増加し、23,543,800株となっております。

発行価額　　　１株につき　728円50銭

発行価額の総額　　　　　　 31百万円

資本組入額　　　　　　     15百万円

割当先         当社の取締役（社外取締役を除く。）　　５名　29,800株

　　　　　　　 当社の執行役員　　　　　　　　        14名　14,000株

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式1,353,498株は、「個人その他」に13,534単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

３．2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月26日に自己株式1,350,000株の取得を行ったため、自己株式の総数は、1,353,498株となっております。

②【自己株式等】

(注)１.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月26日に1,350,000株を取得しました。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

自己株式の取得

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会に基づき、自己株式1,350,000株の取得を行ったことで、自己株式が1,055百万円増加しました。尚、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.2022年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式1,749株増加しました。

３.2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月26日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けを行い、自己株式1,350,000株を取得しております。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該株式数を加えて記載しております。

３【配当政策】

当社グループの利益配分につきましては、これまでの財務基盤の強化や継続的な安定配当の姿勢から、更に重点分野への積極的投資や還元の向上と共に、財務基盤の維持に努めることにより、連結配当性向４０％を目標としてまいります。

こうした基本方針に基づき今後も収益力の向上、資本コストを意識し企業価値の向上を図りながら、業績に応じた利益配分に努めてまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、内部留保金につきましては、経営環境の変化等に耐えうる財務体質の維持と事業拡大等、積極的な投資等に活用したいと考えております。

当期の期末配当につきましては、一株当たり16円増配し（前年度の配当につきましては、株式分割後に置き換えております。）、一株当たり27円（中間配当と合わせた年間配当42円）を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は、44.5％になりました。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、株式分割後の金額としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解し、迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化していくことと考えております。

  こうした考え方に基づき、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進しております。

② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していませんが、総務部及び監査室でサポートしております。

　また、1999年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図るとともに、2017年６月に１名、2018年６月に１名、計２名の社外取締役を選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。

　経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。

　また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

　さらに、取締役会に加えて、取締役及び執行役員を加えた全社執行役員会議、事業本部毎に取締役と執行役員及び幹部社員からなる事業本部会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。

　また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。

　なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人からは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。

　また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。

　各機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。

 ａ.取締役会

　取締役会は、代表取締役社長　成瀬　茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長　木村　幸夫、取締役副社長　木下　毅司、取締役副社長　小山　幸弘、常務取締役　飯永　晃一、取締役　木村　忠昭、社外取締役　平野　善得、社外取締役　江山　純、社外取締役　鈴木シュヴァイスグート絵里子、常勤監査役　吉村　真、社外監査役　堀口　久、社外監査役　小野田　誓、社外監査役　村田　知英子で構成されております。

　取締役会では、法令・定款に定められた事項に加え、取締役会規程に基づき重要事項の決議及び報告事項の審議を行うとともに、取締役相互の職務の執行を監督することを目的としており、月に１回の定例取締役会及び、都度開催の臨時取締役会を開催しております。

取締役会の活動状況

　当事業年度の取締役会は、定例取締役会（月1回）と臨時取締役会１回の計13回開催しております。

１．取締役及び監査役の出席状況

2023年3月31日現在

２．今年度の取締役会における具体的な検討内容

 ｂ.監査役会

　監査役会は、常勤監査役　吉村　真が議長を務め、その他のメンバーとして社外監査役　堀口　久、社外監査役　小野田　誓、社外監査役　村田　知英子で構成されております。

　監査役会では、法令に定められた事項の決議及び審議に加え、取締役会等の重要会議への出席や、監査室及び会計監査人と開催する三様監査会での意見交換等を通じて、重要事項の決議の適正性や取締役の職務執行を監視することを目的としており、月に１回開催しております。

 ｃ.全社執行役員会議

  全社執行役員会議は、代表取締役社長　成瀬　茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長　木村　幸夫、取締役副社長　木下　毅司、取締役副社長　小山　幸弘、常務取締役　飯永　晃一、取締役　木村　忠昭、常勤監査役　吉村　真に加え、各事業部の執行役員にて構成されております。

　全社執行役員会議では、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前協議を行うことを目的としており、月に１回の定例会議及び都度開催の臨時会議を開催しております。

 ｄ.業績検討会

　業績検討会は、課長主催の課業績検討会、部長主催の部業績検討会、事業部長主催の事業部業績検討会、事業本部長主催の事業本部業績検討会、社長主催の全社業績検討会の階層で順次開催され、年度計画達成状況、各部門の経営課題や方針及び戦略実行状況、アクションプラン、中期経営計画達成状況などの報告に対しての議論、方向性の決定、また、それらを通じての人材の育成を目的としております。業績検討会は、各階層別に月１回の開催となっており、それぞれの業績検討会での検討・決定内容を上位の業績検討会において、上位の視座で検討を実施しております。

 ｅ.三様監査会

　三様監査会は、監査室長　加藤　亙が議長を務め、その他のメンバーとして常勤監査役　吉村 真および会計監査人にて構成されております。

　三様監査会では、監査役、監査室、会計監査人の各立場から、監査状況の情報交換を行うことによりコーポレート・ガバナンスの実効性が向上することを目的としており、月に１回の定例会を開催しております。

ｆ.指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の公平性、透明性、客観性の向上を目的として、社内外の取締役の４名以上で構成し、その半数以上を独立社外取締役または独立社外監査役で構成することとしており、委員長は独立社外取締役が務めております。

　指名・報酬諮問委員会では、取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について審議を行い、取締役会に答申します。

指名報酬委員会の活動状況

　指名報酬委員会での活動状況については、以下の通りであります。

　　2022年3月7日　・執行役員の年次評価及びそれに基づく賞与の承認

　・2022年度以降の取締役（社外を除く）、執行役員への株式報酬付与についての承認

 ・取締役のスキルマップについて（再審議）

　　2022年4月6日　・2022年度取締役賞与総額承認

・取締役のスキルマップについて承認

　　2022年4月25日 ・取締役賞与個人別について承認

　・相談役、シニアエグゼクトアドバイザー人事について承認

　・株式分割について承認

　以上、いずれの案件も承認を得た後、取締役会等答申しております。

ｇ.サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関わる戦略や方針及び取り組みについての計画策定を議論・決定・推進し、その内容や対応について適宜取締役会に報告しております。推進体制としましては、社長を全社推進委員長、各事業本部長（または事業部長）を推進責任者とし、それぞれの推進責任者が任命した推進担当者により構成され、四半期に１回以上開催しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】^

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況

  内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言をいただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。

ｂ.リスク管理体制の整備の状況

　　当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するためには、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

　　当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社執行役員会議等の場で十分な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。

　　また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。

　 2003年11月に「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支えております。

  　情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、2004年10月に「情報セキュリティ基本規程」、2005年３月に「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を外部講師を招いて開催し、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。

ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  「関係会社管理規程」により、当社の子会社に対する承認事項及び報告事項を明確にするとともに、定期的な当社の取締役会及び全社執行役員会議での報告並びに年１回開催される「世界大会」での審議及び報告を通じて、業務の適正を確保するための子会社の報告体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制及びコンプライアンス体制等をキムラユニティーグループ全体で網羅的かつ統括的に管理しております。又、当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び監査室による定期的な監査を行い、子会社を管理する体制の充実を図っております。

ｄ.責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は2,400千円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は6,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　当社は、保険会社との間で当社取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする。会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであります。

　　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｅ.取締役の定数

　　当社は、取締役の定数については、10名以内とする旨を定めております。

　ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任又は解任を行う旨、また、累積投票によらない旨を定めております。

ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ.自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。

  ロ.中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　ハ.取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ｈ.株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

注）１．取締役江山　純、平野　善得及び鈴木シュヴァイスグート絵里子は、社外取締役であります。

２．監査役堀口　久、小野田　誓 及び村田　知英子は、社外監査役であります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６．取締役木村　忠昭は、代表取締役会長木村　幸夫の甥であります。

７．当社では、意思決定と業務執行の分離により、取締役会を活性化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で次のとおりであります。

（注）１.Ｌ　　Ｓ：ロジスティクスサービスの略です。

　　　Ｎ Ｌ Ｓ：ニューロジスティクスサービスの略です。

　　　Ｔ Ｃ Ｓ：トータルカーサービスの略です。

　　　Ｍ　　Ｍ：モビリティマネジメントの略です。

　　　Ｉ　　Ｓ：インフォメーションサービスの略です。

２.上席執行役員であります。

②社外役員の状況

　当社は、取締役９名中３名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることにより、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。

　また、独立性につきましては、株式会社東京証券取引所が2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応して、2010年３月29日開催の当社取締役会において、独立役員の選出の方針を「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高度な専門知識と経験を持ち、公正性、客観性、第三者の立場で指導、指摘、意見をいただける者」とし、現在は、社外取締役３名及び社外監査役３名を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下のとおりであります。

　社外取締役江山　純氏は、豊田通商株式会社のグローバル部品・ロジスティクス本部ＣＥＯであり、豊田通商株式会社と当社は、2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び2001年４月に資本提携をしております。社外取締役平野　善得氏は、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役鈴木シュヴァィスグート絵里子は、(株)Ｋind Ｃapital 代表取締役であり、当社との特別な関係はありません。

　社外監査役堀口　久氏、小野田　誓氏、村田　知英子氏は、弁護士、公認会計士、税理士であり、当社との間には特別な関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、それぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、常勤監査役と共に、重要書類の閲覧、事業所往査などの監査役監査を実施しております。

　毎月の三様監査会では、常勤監査役・会計監査人・監査室室長が出席し、それぞれの監査役監査、会計監査、内部監査についての情報や意見を交換し相互連携しております。

　社外監査役は、会計監査人との情報交換会を通して、会計監査人の監査計画や実績、監査報酬、監査報告、監査品質体制などについて、会計監査人から直接報告を受けております。また、年度末には、社外監査役は、会計監査人と共に棚卸し立会いを実施しております。社外監査役が出席する監査役会では、必要に応じ監査室室長から内部統制監査の状況について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名からなり、取締役による職務執行並びに当社及び国内外の子会社の業務や財産の状況を監査しております。また、監査役監査の実効性や効率性を確保するために、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人との協議などをしている情報交換会、代表取締役社長との意見交換会、内部監査部門による監査役会での報告会などを開催しています。

　常勤監査役は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業所往査、三様監査会への出席などを通して、内部統制システムの構築・運用状況などを日常的に監視しています。なお、常勤監査役は、取締役会の他に内部統制委員会・リスク・コンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会、投資委員会などにも出席しています。また、社外監査役は、実地監査及びそれぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会に対する忌憚の無い質問、意見、指摘をしています。なお、堀口監査役は、取締役会の他に任意の指名・報酬委員会に出席しています。

　当事業年度では、年間15回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の職務分担、監査役報酬の配分、会計監査報酬の同意、監査報告の作成などの法令で定められている事項に関する決議や協議をしています。また、実地監査及び会計監査人による四半期レビューについての報告などに基づいた監査意見の形成をしています。個々の監査役の監査役会への出席状況及び決議の状況は、次のとおりです。

②内部監査の状況

　当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定の組織を有していませんが、総務部及び監査室でサポートしております。

　経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。

　また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

　　31年

ｃ.業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　 髙橋　寿佳

　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　 細井　怜

　　ｄ.監査業務に係る補助者の人数　　　   公認会計士 ８名、その他 22名であります。
 

　ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針としましては、監査計画の内容などの妥当性、会計監査人の独立性、会社の財務報告に係る内部統制システムの評価と監査リスクの評価、監査体制、監査役会への報告、会計監査報告の適正性、監査意見の妥当性などを総合的に判断することとしています。選定理由としましては、取締役会において当社業務内容に精通し、効率的で適切・厳格な監査を行っていると判断し選定いたしました。

　ｆ. 監査役及び監査役会における監査法人の評価

　会計監査人の再任（株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案）を決定する際に会計監査人に対する評価を実施しております。会計監査人からは、監査方針や監査品質の体制に関する説明を受けております。監査役会での評価にあたっては、会計監査人が実施する監査などに監査役が立会をして確認した事、すなわち会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施したかを参考にしております。以上を総合的に検討した結果、会計監査人の適格性や会計監査の相当性などについては、問題がないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサルティング等を委託しております。

（注）有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の報酬の額には含まれておりません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

  当社の海外連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当期の監査計画の内容、報酬額の前年実績との比較及び他社水準との比較等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容を確認しております。また、会計監査の延べ日数や報酬単価が、それぞれ妥当であるかどうかを前年実績や他社比較を実施した結果、適正な水準であり、監査品質の確保に支障が無く、また会計監査人の独立性にも影響が無いことを確認しております。以上の理由により、会計監査人の報酬額は合理的な水準であると判断し、監査役会として同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1. 基本方針

　取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び経営計画の達成を強く動機付けるものとしております。

　報酬水準は、1992年３月31日開催の取締役会において、決議した「取締役及び監査役報酬内規」（以下、内規という）に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案し、人材を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準としております。

　報酬の構成については、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができる報酬構成比率としております。

　なお、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める指名・報酬委員会が報酬案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きとしております。

２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　取締役の基本報酬（金銭報酬）は、上記「内規」に基づき、取締役の職責の重さにより、取締役会が報酬額を決定し、在任中に月額を金銭で支給します。

３. 業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　業績連動報酬（金銭報酬）は、上記「内規」に基づき、取締役・監査役の報酬枠内で、会社グループの営業成績に応じて、取締役賞与、監査役賞与に分けて取締役会の決議により決定をしております。役員賞与の額は、取締役が当社グループ会社全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことから、連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の経常利益・当期純利益の業績と担当部門等の業績、方針執行度合いを勘案し、取締役会が決定しております。また、監査役については、監査役全員の同意により監査役会で決定しております。なお、単年度業績報酬は毎年６月に金銭で支給します。

４. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役（社外取締役を除く。）に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない総額年額70百万円以内の譲渡制限付株式（ＲＳ）を、毎年、一定の時期に割り当てております。譲渡制限付株式の割当てにつきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、取締役会が決定しております。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、且つ議長を務める報酬委員会（2021年12月23日設置）の審議・答申を踏まえ、各取締役の個人別報酬等の決定を代表取締役会長木村幸夫及び代表取締役社長成瀬茂広に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額４億円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。

また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月22日開催の第51回定時株主総会において、株式報酬の額として年額７千万円以内、株式数の上限を年57,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名であります。

　監査役の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする基準とは別に、当社グループの企業価値の向上に繋がる等の合理性が中長期的に保有し認められるかどうかで区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、コーポレートガバナンス報告書の（原則１-４）いわゆる政策保有株式については、次のとおりの方針を定めております。

政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有目的の合理性等に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。なお、政策保有株式に係る議決権の行使については、短期的な業績及び株価の動向等で画一的に判断するのではなく、非財務情報等も踏まえ、中長期的な株主利益の維持及び向上並びに当社グループの企業価値の維持及び向上に資するかを総合的に検討の上で判断しております。

保有の適否の検証方法については、政策保有株式の銘柄毎に、中長期的に企業価値向上に資するか等の保有目的などの定性的な検証と収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証する方法によって取締役会にて確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　 　特定投資株式

　 　みなし保有株式

（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３.当社が有する権限の内容を記載しております。

４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５.当社は、企業価値の向上に資することを目的として、長期的な顧客との信頼関係の構築及び事業戦略上で判断される場合に政策保有株式を保有します。

６.政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有目的の合理性等総合的に勘案した結果、すべての株式について保有することは妥当と判断しております。

７.東京海上ホールディングス(株)の株式数は、2022年10月より１株につき３株に分割しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情報伝達を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）