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ブルドックソース株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ブルドックソース株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-30 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZAPL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第102期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ブルドックソース株式会社 |
【英訳名】 | BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石 垣 幸 俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
【電話番号】 | 03-3668-6811 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理室担当 柴 﨑 強 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
【電話番号】 | 03-3668-6813 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理室担当 柴 﨑 強 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 | 第102期 | 第101期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,375,979 | 7,400,577 | 14,688,678 |
経常利益 | (千円) | 810,389 | 1,042,365 | 1,318,730 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 2,069,816 | 702,802 | 2,440,751 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,729,441 | 1,978,494 | 5,300,720 |
純資産額 | (千円) | 24,408,898 | 26,121,563 | 25,261,706 |
総資産額 | (千円) | 36,041,700 | 37,447,401 | 37,309,576 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 159.57 | 56.64 | 190.21 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 67.7 | 69.8 | 67.7 |
営業活動による | (千円) | 567,033 | △172,892 | 1,638,231 |
投資活動による | (千円) | 2,499,307 | 930,683 | 2,536,253 |
財務活動による | (千円) | △949,810 | △1,504,792 | △1,902,406 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,575,426 | 3,988,571 | 4,729,288 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)は、わが国経済は、緩やかな成長で推移した一方で、中東情勢を巡る不確実性や相次ぐ生活用品の値上げにより消費者の生活防衛意識は一段と高まり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「ブルドックグループ長期ビジョンBGI2032」に掲げた、「世界のSauceを創造するブルドックグループ」をめざし、国内戦略・海外戦略・バリューチェーン（ＶＣ）戦略を基本戦略として、事業を進めております。当中間連結会計期間においては、国内戦略では業務用カテゴリー、海外戦略では輸出カテゴリーを成長分野と位置付け、長期ビジョン実現に向けた当連結会計年度における計画を達成すべく、グループ各社ブランドの強みを生かした販売活動を行っております。国内市場での競争力強化と海外成長の加速、生産性向上による経営基盤強化を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた、総還元性向60％以上を踏まえた、配当政策及び自己株式取得の実施や、政策保有株式の売却を引き続き積極的に進めております。
（国内）
「家庭用ソース」は、主力商品である「中濃ソース」の誕生60年を記念した商品「ブルドック中濃ソース復刻版 300ml」、新たな顧客層を取り込む「ストロングソース鬼辛、鬼にんにく200ml」などが好調に推移したものの西日本での販売がふるわず、前年同期比1.1％減の39億６千５百万円となりました。
「業務用ソース」は、好調なスーパー総菜を中心に、売上が堅調に推移し、前年同期比0.8％増の21億４千１百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、「＆ブルドックドレッシング」の配荷が順調に増加しており、売上高は前年同期比2.2％増の５億９千９百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）その他」の売上高は、前年同期並みの２億７千万円となりました。
（海外）
「輸出」は、欧州において日本食レストランの増加、需要拡大が続いており、前年同期比2.9％増の３億２千４百万円となりました。
「現地法人（上海）」は、既存顧客への新規メニューの提案、新規顧客へのアプローチの効果が表れ、売上高は前年同期比44.4％増の９千８百万円となりました。
なお、従来輸出専門部門で取り扱う売上を「輸出」としていましたが、それ以外の部門で扱う「家庭用ソース」及び「業務用ソース」に含まれている輸出の金額が拡大してきたことに伴い、これらも「輸出」の区分に集計することとしました。前年同期の増減比率は組替後の数字で算出しています。
この結果、売上高は前年同期比0.3％増の74億円となりました。当中間連結会計期間は、中東情勢などの影響により資材の一部高騰、電力費等の上昇などがあるなか、業務用商品における生産効率の向上、資材仕様の見直しなどに努めましたが、営業利益は２億８千４百万円となりました。経常利益は投資有価証券売却益などにより10億４千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は７億２百万円となりました。
第３四半期以降は、家庭用市場においては、中濃ソース誕生60年を記念して2026年８月に「ブルドック中濃ソース復刻版 300ml」、2026年10月には中濃ソース300mlと「パンどろぼう」の限定コラボパッケージ商品を発売し、新たな顧客層に向けて当社主力商品である中濃ソースの価値を啓発してまいります。さらに、ソースとカツの魅力を広くお客様に発信するブランドコミュニケーション企画「ブルドック『推しカツ部』」を展開し、カツ・ソースの魅力共感にむけた取り組みを進めています。お客様に選ばれるドレッシングを目指しパッケージを一新した＆Bull‐Dogシリーズ「素材を味わう DRESSING」は、順調に取扱店舗数を伸ばしており、家庭での定番となるべく販売活動を継続してまいります。業務用では、中食・外食業界の人手不足や、省人化、作業効率の向上ニーズに応える提案により新規案件獲得をめざすと共に、シェアの低い西日本での販売強化にも取り組んでまいります。家庭用・業務用それぞれの市場において売上拡大を進めてまいります。
また、当連結会計年度の重要施策として、グループ全体で効率的な原材料調達および生産性向上を推進してまいります。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千７百万円増加し、374億４千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億２千７百万円減少し、94億１千４百万円となりました。これは主に、自己株式取得等による現金及び預金７億４千万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億６千５百万円増加し、280億３千２百万円となりました。これは主に、時価上昇等による投資有価証券14億７千６百万円の増加であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億２千２百万円減少し、113億２千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億４千２百万円減少し、39億１千８百万円となりました。主な減少は未払法人税等５億８千３百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億２千万円増加し、74億７百万円となりました。主な増加は繰延税金負債５億７千９百万円であります。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億５千９百万円増加し、261億２千１百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金12億８千４百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億４千万円減少し、39億８千８百万円となりました。当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億７千２百万円の支出（前年同期は、５億６千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億３千５百万円があった一方、法人税等の支払額８億８千８百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億３千万円の収入（前年同期は、24億９千９百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による収入９億６千１百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４百万円の支出（前年同期は、９億４千９百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出８億１百万円、配当金の支払３億１千８百万円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、生産体制再構築に係る投資資金を調達することを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたコミット型シンジケートローン契約を締結しています。契約に関する内容等は以下のとおりです。
(1）契約締結日
2021年３月31日
(2）金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行
(3）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
① 債務の期末残高 3,250百万円
② 弁済期限 2033年３月31日
③ 担保の有無 なし
(4）財務上の特約の内容
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 13,208,780 | 13,208,780 | 東京証券取引所 | 単元株式数は、 |
計 | 13,208,780 | 13,208,780 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 13,208,780 | ― | 1,044,378 | ― | 2,564,860 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 774 | 6.28 |
興和株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 | 720 | 5.84 |
ブルドック持株会 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 | 584 | 4.74 |
佐藤食品工業株式会社 | 愛知県小牧市堀の内４丁目154番地 | 467 | 3.79 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 441 | 3.58 |
株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ | 372 | 3.02 |
ウェルネオシュガー株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 | 293 | 2.38 |
株式会社あいち銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 260 | 2.11 |
株式会社テクノ菱和 | 東京都港区芝５丁目34番２号 | 240 | 1.95 |
株式会社サカタのタネ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台２丁目７－１ | 230 | 1.87 |
計 | ― | 4,385 | 35.56 |
(注) １．当社は自己株式877,463株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 123,140 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 13,208,780 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 123,140 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式157,400株（議決権の数1,574個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） ブルドックソース | 東京都中央区日本橋兜町 | 877,400 | ― | 877,400 | 6.64 |
計 | ― | 877,400 | ― | 877,400 | 6.64 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,734,288 | 3,993,571 | |||||||||
売掛金 | 4,220,336 | 4,184,100 | |||||||||
商品及び製品 | 881,722 | 777,961 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 192,356 | 231,325 | |||||||||
仕掛品 | 15,623 | 26,370 | |||||||||
その他 | 98,266 | 201,375 | |||||||||
流動資産合計 | 10,142,594 | 9,414,704 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,637,262 | 6,470,056 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 3,478,039 | 3,180,985 | |||||||||
土地 | 2,534,940 | 2,534,940 | |||||||||
その他（純額） | 219,209 | 206,409 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,869,451 | 12,392,391 | |||||||||
無形固定資産 | 164,905 | 141,281 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,424,481 | 14,900,568 | |||||||||
繰延税金資産 | 78,599 | 70,069 | |||||||||
その他 | 637,824 | 536,665 | |||||||||
貸倒引当金 | △8,280 | △8,280 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 14,132,624 | 15,499,023 | |||||||||
固定資産合計 | 27,166,981 | 28,032,697 | |||||||||
資産合計 | 37,309,576 | 37,447,401 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,536,517 | 1,428,324 | |||||||||
短期借入金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 614,844 | 613,824 | |||||||||
未払法人税等 | 920,365 | 336,911 | |||||||||
未払金 | 193,617 | 39,105 | |||||||||
未払費用 | 1,109,285 | 964,852 | |||||||||
賞与引当金 | 208,895 | 206,612 | |||||||||
その他 | 147,093 | 98,855 | |||||||||
流動負債合計 | 4,960,619 | 3,918,486 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,448,935 | 3,151,818 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,820,144 | 3,399,472 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 695,700 | 721,507 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 49,894 | 54,136 | |||||||||
執行役員退職慰労引当金 | 33,480 | 37,821 | |||||||||
長期未払金 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
その他 | 25,095 | 28,596 | |||||||||
固定負債合計 | 7,087,250 | 7,407,352 | |||||||||
負債合計 | 12,047,870 | 11,325,838 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,044,378 | 1,044,378 | |||||||||
資本剰余金 | 2,564,860 | 2,564,860 | |||||||||
利益剰余金 | 15,817,534 | 16,201,161 | |||||||||
自己株式 | △795,355 | △1,594,816 | |||||||||
株主資本合計 | 18,631,418 | 18,215,583 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,523,401 | 7,807,582 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 31,627 | 27,028 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 75,258 | 71,368 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,630,287 | 7,905,979 | |||||||||
純資産合計 | 25,261,706 | 26,121,563 | |||||||||
負債純資産合計 | 37,309,576 | 37,447,401 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,375,979 | 7,400,577 | |||||||||
売上原価 | 4,995,466 | 5,008,806 | |||||||||
売上総利益 | 2,380,512 | 2,391,770 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,077,951 | ※1 2,107,122 | |||||||||
営業利益 | 302,561 | 284,647 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 106 | 193 | |||||||||
受取配当金 | 152,056 | 187,201 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 388,655 | 567,727 | |||||||||
受取保険金 | － | 25,747 | |||||||||
その他 | 5,173 | 17,101 | |||||||||
営業外収益合計 | 545,991 | 797,971 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 31,289 | 38,310 | |||||||||
支払手数料 | 3,470 | 1,655 | |||||||||
その他 | 3,403 | 288 | |||||||||
営業外費用合計 | 38,162 | 40,254 | |||||||||
経常利益 | 810,389 | 1,042,365 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2,150,740 | － | |||||||||
その他 | 2,727 | － | |||||||||
特別利益合計 | 2,153,467 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 675 | |||||||||
投資有価証券評価損 | － | 5,869 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 6,544 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,963,857 | 1,035,820 | |||||||||
法人税等 | 894,041 | 333,018 | |||||||||
中間純利益 | 2,069,816 | 702,802 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,069,816 | 702,802 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,069,816 | 702,802 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,665,018 | 1,284,181 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,503 | △4,599 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2,889 | △3,890 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,659,625 | 1,275,691 | |||||||||
中間包括利益 | 3,729,441 | 1,978,494 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,729,441 | 1,978,494 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,963,857 | 1,035,820 | |||||||||
減価償却費 | 572,843 | 570,381 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,407 | △2,282 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,969 | 20,125 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,242 | 4,242 | |||||||||
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,692 | 4,341 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △152,162 | △187,395 | |||||||||
支払利息 | 31,289 | 38,310 | |||||||||
支払手数料 | 3,470 | 1,820 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △2,150,740 | 675 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △388,655 | △567,727 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5,869 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 39,907 | 37,500 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,397 | 54,323 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △147,292 | △108,862 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △93 | － | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △122,380 | △144,472 | |||||||||
その他 | △114,324 | △196,424 | |||||||||
小計 | 580,632 | 566,247 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 152,167 | 187,394 | |||||||||
利息の支払額 | △31,291 | △38,021 | |||||||||
法人税等の支払額 | △136,858 | △888,513 | |||||||||
法人税等の還付額 | 2,384 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 567,033 | △172,892 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △119,581 | △150,044 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2,161,532 | － | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △4,950 | △5,925 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,601 | △1,748 | |||||||||
投資有価証券の売却等による収入 | 484,556 | 961,550 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | － | 143,123 | |||||||||
その他 | △20,648 | △16,272 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,499,307 | 930,683 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 10,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △307,657 | △308,137 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △530,184 | △801,282 | |||||||||
配当金の支払額 | △238,398 | △318,179 | |||||||||
その他 | 126,429 | △87,193 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △949,810 | △1,504,792 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,230 | 6,284 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,118,760 | △740,716 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,456,665 | 4,729,288 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,575,426 | ※ 3,988,571 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 133,999 | 千円 | 156,799 | 千円 |
発送費 | 532,621 | 〃 | 543,075 | 〃 |
給与・賞与 | 482,165 | 〃 | 472,492 | 〃 |
退職給付費用 | 39,470 | 〃 | 35,459 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 4,242 | 〃 | 4,242 | 〃 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 7,658 | 〃 | 4,341 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 123,663 | 〃 | 142,221 | 〃 |
２ 中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,580,426 | 千円 | 3,993,571 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △5,000 | 〃 | △5,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,575,426 | 千円 | 3,988,571 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 239,070 | 18.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月21日 | 普通株式 | 260,122 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,148千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 319,175 | 25.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,935千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月20日 | 普通株式 | 246,626 | 20.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,148千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
家庭用ソース | 4,010,313 | 千円 | 3,965,504 | 千円 |
業務用ソース | 2,124,219 | 〃 | 2,141,048 | 〃 |
家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等 | 586,599 | 〃 | 599,744 | 〃 |
家庭用（ソース以外）その他 | 270,898 | 〃 | 270,923 | 〃 |
国内合計 | 6,992,032 | 千円 | 6,977,221 | 千円 |
輸出 | 315,746 | 千円 | 324,903 | 千円 |
現地法人（上海） | 68,200 | 〃 | 98,452 | 〃 |
海外合計 | 383,946 | 千円 | 423,356 | 千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,375,979 | 千円 | 7,400,577 | 千円 |
その他の収益 | ― | 千円 | ― | 千円 |
外部顧客への売上高 | 7,375,979 | 千円 | 7,400,577 | 千円 |
(注)従来輸出専門部門で取り扱う売上を「輸出」としていましたが、それ以外の部門で扱う「家庭用ソース」及び「業務用ソース」に含まれている輸出の金額が拡大してきたことに伴い、当中間連結会計期間より、これらも「輸出」の区分に集計することとしました。前中間連結会計期間についても同様の組替を行っています。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要で、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 159円57銭 | 56円64銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,069,816 | 702,802 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,069,816 | 702,802 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,971 | 12,408 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間157千株、当中間連結会計期間157千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
