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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2026/02/10－2027/02/09)｜EDINET開示書類

提出企業: ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
書類名: 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2026/02/10－2027/02/09)
提出日時: 2026-11-09 09:02:00
EDINET書類ID: S100ZAPC

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開示書類本文

表紙

【表紙】


【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年11月9日提出
【計算期間】	第10期中(自 2026年2月10日　至 2026年8月9日)
【ファンド名】	ＵＳバイオ・ベンチャー(限定追加型)
【発行者名】	ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役　八木　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一番町２９番地１番町ハウス
【事務連絡者氏名】	大岩　和弘
【連絡場所】	東京都千代田区一番町２９番地１番町ハウス
【電話番号】	03-5210-3342
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

ファンドの運用状況

１【ファンドの運用状況】

　以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。

（１）【投資状況】


資産の種類	国名／地域	時価合計(円)	投資比率(％)
親投資信託受益証券	日本	954,560,811	99.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		3,247,325	0.34
合　　　計(純資産総額)		957,808,136	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。


年月日			純資産総額（円）	１口当たりの純資産額（円）
第１計算期間末日	(2018年2月9日)	(分配落)	9,760,467,475	1.3398
第１計算期間末日	(2018年2月9日)	(分配付)	9,760,467,475	1.3398
第２計算期間末日	(2019年2月12日)	(分配落)	6,771,844,441	1.2123
第２計算期間末日	(2019年2月12日)	(分配付)	6,771,844,441	1.2123
第３計算期間末日	(2020年2月10日)	(分配落)	5,508,952,955	1.2972
第３計算期間末日	(2020年2月10日)	(分配付)	5,508,952,955	1.2972
第４計算期間末日	(2021年2月9日)	(分配落)	4,233,881,583	2.0102
第４計算期間末日	(2021年2月9日)	(分配付)	4,233,881,583	2.0102
第５計算期間末日	(2022年2月9日)	(分配落)	1,690,339,326	0.9555
第５計算期間末日	(2022年2月9日)	(分配付)	1,690,339,326	0.9555
第６計算期間末日	(2023年2月9日)	(分配落)	1,191,363,095	0.7591
第６計算期間末日	(2023年2月9日)	(分配付)	1,191,363,095	0.7591
第７計算期間末日	(2024年2月9日)	(分配落)	1,399,545,832	1.0671
第７計算期間末日	(2024年2月9日)	(分配付)	1,399,545,832	1.0671
第８計算期間末日	(2025年2月10日)	(分配落)	735,280,633	0.8084
第８計算期間末日	(2025年2月10日)	(分配付)	735,280,633	0.8084
第９計算期間末日	(2026年2月9日)	(分配落)	763,452,129	1.1849
第９計算期間末日	(2026年2月9日)	(分配付)	763,452,129	1.1849
第10中間計算期間末日	(2026年8月9日)		952,342,202	1.6612
2025年8月末日			663,230,907	0.7729
9月末日			693,017,256	0.8445
10月末日			855,867,736	1.0552
11月末日			896,705,800	1.2366
12月末日			798,643,065	1.1991
2026年1月末日			777,816,382	1.2017
2月末日			777,068,600	1.2121
3月末日			743,382,901	1.1596
4月末日			829,305,680	1.2936
5月末日			839,794,505	1.3154
6月末日			1,000,309,822	1.6007
7月末日			953,114,515	1.6372
8月末日			957,808,136	1.6794

②【分配の推移】


計算期間	１口当たりの分配金（円）
第１計算期間（2017年2月17日～2018年2月 9日）	0.0000
第２計算期間（2018年2月10日～2019年2月12日）	0.0000
第３計算期間（2019年2月13日～2020年2月10日）	0.0000
第４計算期間（2020年2月11日～2021年2月 9日）	0.0000
第５計算期間（2021年2月10日～2022年2月 9日）	0.0000
第６計算期間（2022年2月10日～2023年2月 9日）	0.0000
第７計算期間（2023年2月10日～2024年2月 9日）	0.0000
第８計算期間（2024年2月10日～2025年2月10日）	0.0000
第９計算期間（2025年2月11日～2026年2月 9日）	0.0000

③【収益率の推移】


計算期間	収益率（％）
第１計算期間（2017年2月17日～2018年2月 9日）	34.0
第２計算期間（2018年2月10日～2019年2月12日）	△9.5
第３計算期間（2019年2月13日～2020年2月10日）	7.0
第４計算期間（2020年2月11日～2021年2月 9日）	55.0
第５計算期間（2021年2月10日～2022年2月 9日）	△52.5
第６計算期間（2022年2月10日～2023年2月 9日）	△20.6
第７計算期間（2023年2月10日～2024年2月 9日）	40.6
第８計算期間（2024年2月10日～2025年2月10日）	△24.2
第９計算期間（2025年2月11日～2026年2月 9日）	46.6
第10中間計算期間（2026年2月10日～2026年8月 9日）	40.2

（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

＜参考情報＞ＵＳバイオ・ベンチャー・マザーファンド

以下は2026年8月31日現在の運用状況であります。

投資状況


資産の種類	国名／地域	時価合計(円)	投資比率(％)
株式	アメリカ	3,260,655,822	92.21
	カナダ	26,782,883	0.76
	デンマーク	64,663,010	1.83
	ケイマン	38,660,592	1.09
	小計	3,390,762,307	95.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		145,198,814	4.11
合　　　計(純資産総額)		3,535,961,121	100.00

設定及び解約の実績

２【設定及び解約の実績】


計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第１計算期間（2017年2月17日～2018年2月 9日）	7,953,160,535	668,009,943	7,285,150,592
第２計算期間（2018年2月10日～2019年2月12日）	199,161,896	1,898,359,070	5,585,953,418
第３計算期間（2019年2月13日～2020年2月10日）	－	1,339,310,124	4,246,643,294
第４計算期間（2020年2月11日～2021年2月 9日）	－	2,140,467,788	2,106,175,506
第５計算期間（2021年2月10日～2022年2月 9日）	－	337,123,888	1,769,051,618
第６計算期間（2022年2月10日～2023年2月 9日）	－	199,586,474	1,569,465,144
第７計算期間（2023年2月10日～2024年2月 9日）	－	257,891,562	1,311,573,582
第８計算期間（2024年2月10日～2025年2月10日）	－	402,035,883	909,537,699
第９計算期間（2025年2月11日～2026年2月 9日）	－	265,208,180	644,329,519
第10中間計算期間（2026年2月10日～2026年8月 9日）	－	71,057,656	573,271,863

（注1）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。

ファンドの経理状況

３【ファンドの経理状況】

１）当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間（2026年2月10日から2026年8月9日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

中間財務諸表

【ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）】

（１）【中間貸借対照表】


（単位：円）
	第9期計算期間末 2026年2月9日現在	第10期中間計算期間末 2026年8月9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	11,986,755	27,470,116
親投資信託受益証券	760,281,721	947,771,980
未収利息	231	718
流動資産合計	772,268,707	975,242,814
資産合計	772,268,707	975,242,814
負債の部
流動負債
未払解約金	－	13,852,099
未払受託者報酬	210,579	227,581
未払委託者報酬	8,001,823	8,648,053
その他未払費用	604,176	172,879
流動負債合計	8,816,578	22,900,612
負債合計	8,816,578	22,900,612
純資産の部
元本等
元本	644,329,519	573,271,863
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	119,122,610	379,070,339
（分配準備積立金）	490,333,625	436,465,369
元本等合計	763,452,129	952,342,202
純資産合計	763,452,129	952,342,202
負債純資産合計	772,268,707	975,242,814

中間損益及び剰余金計算書

（２）【中間損益及び剰余金計算書】


（単位：円）
	第9期中間計算期間自　2025年2月11日至　2025年8月10日	第10期中間計算期間自　2026年2月10日至　2026年8月 9日
営業収益
受取利息	14,348	31,296
有価証券売買等損益	△85,588,742	307,082,704
営業収益合計	△85,574,394	307,114,000
営業費用
受託者報酬	167,546	227,581
委託者報酬	6,366,724	8,648,053
その他費用	164,860	172,879
営業費用合計	6,699,130	9,048,513
営業利益又は営業損失（△）	△92,273,524	298,065,487
経常利益又は経常損失（△）	△92,273,524	298,065,487
中間純利益又は中間純損失（△）	△92,273,524	298,065,487
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△4,291,114	25,187,734
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△174,257,066	119,122,610
剰余金増加額又は欠損金減少額	8,983,047	－
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	8,983,047	－
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
剰余金減少額又は欠損金増加額	－	12,930,024
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	12,930,024
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	△253,256,429	379,070,339

中間注記表

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び

評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表に関する注記）


第9期計算期間末 2026年2月9日現在			第10期中間計算期間末 2026年8月9日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数	644,329,519口	１.	中間計算期間の末日における受益権の総数	573,271,863口
２.	1口当たり純資産額	1.1849円	２.	1口当たり純資産額	1.6612円
	(10,000口当たり純資産額)	(11,849円)		(10,000口当たり純資産額)	(16,612円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）


第9期計算期間自 2025年2月11日至 2026年2月 9日		第10期中間計算期間自 2026年2月10日至 2026年8月 9日
１.	当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用	１.	当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用
	4,146,774円		2,525,213円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項


期別項目	第9期計算期間末 2026年2月9日現在	第10期中間計算期間末 2026年8月9日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法	親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。	同左同左
	有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（元本の移動）


区分	第9期計算期間末自 2025年2月11日至 2026年2月 9日	第10期中間計算期間末自 2026年2月10日至 2026年8月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	909,537,699円	644,329,519円
期中追加設定元本額	0円	0円
期中一部解約元本額	265,208,180円	71,057,656円

（参考）

本報告書の開示対象であるファンド（ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型））は、「ＵＳバイオ・ベンチャー・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年8月9日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

ＵＳバイオ・ベンチャー・マザーファンド

貸借対照表


（単位：円）
	2026年2月9日現在	2026年8月9日現在
資産の部
流動資産
預金	36,552,213	112,511,797
コール・ローン	983,181	1,089,723
株式	2,556,244,551	3,383,831,583
新株予約権証券	49,263	－
未収利息	18	28
流動資産合計	2,593,829,226	3,497,433,131
資産合計	2,593,829,226	3,497,433,131
負債の部
流動負債
流動負債合計	－	－
負債合計	－	－
純資産の部
元本等
元本	1,639,228,069	1,559,024,104
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	954,601,157	1,938,409,027
元本等合計	2,593,829,226	3,497,433,131
純資産合計	2,593,829,226	3,497,433,131
負債純資産合計	2,593,829,226	3,497,433,131

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び

評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

新株予約権証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準

及び評価方法

外国為替予約取引

個別法に基づき、計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

為替差損益

約定日基準で計上しております。

４.その他財務諸表作成の

ための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）


2026年2月9日現在			2026年8月9日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数	1,639,228,069口	１.	計算期間の末日における受益権の総数	1,559,024,104口
２.	1口当たり純資産額	1.5823円	２.	1口当たり純資産額	2.2433円
	(10,000口当たり純資産額)	(15,823円)		(10,000口当たり純資産額)	(22,433円)

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項


期別項目	2026年2月9日現在	2026年8月9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。	同左
２.時価の算定方法	有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（元本の移動）


区分	自 2025年2月11日至 2026年2月 9日	自 2026年2月10日至 2026年8月 9日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2025年2月11日	2026年2月10日
期首元本額	1,875,426,448円	1,639,228,069円
期中追加設定元本額	0円	56,558円
期中一部解約元本額	236,198,379円	80,260,523円
期末元本額	1,639,228,069円	1,559,024,104円
元本の内訳※
ＵＳバイオ・ベンチャー（限定追加型）	480,491,513円	422,490,073円
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＡ（一般投資家私募、適格機関投資家転売制限付）	54,325,164円	40,327,008円
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＹ－１（一般投資家私募）	65,072,079円	64,649,017円
ＵＳバイオ・ベンチャーファンドＤ（一般投資家私募、適格機関投資家転売制限付）	1,039,339,313円	1,031,558,006円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

委託会社等の概況

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年8月末現在、100百万円

会社が発行する株式総数 8,000株

発行済株式総数 531株

過去5年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2026年8月末日現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。


種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	56	260,543,773,232
単位型株式投資信託	10	170,092,565,265
単位型公社債投資信託	3	7,950,625,785
合計	69	438,586,964,282

（３）【その他】

(1) 定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

５【委託会社等の経理状況】

（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2025年4月１日至2026年3月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】


期　別		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）
科　目		内　訳（千円）	金　額（千円）	内　訳（千円）	金　額（千円）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金			6,007,875		5,039,452
未収委託者報酬			483,347		2,172,105
未収運用受託報酬			214,329		985,873
未収収益			147,142		149,024
契約資産			202,729		216,871
特定金銭外信託			200,012		300,027
前払費用			29,981		39,055
未収入金			8,304		6,861
未収消費税等			7,846		－
その他			10,033		8,127
流動資産合計			7,311,603		8,917,399
固定資産
有形固定資産	※1
建物		197,523		258,623
車両運搬具		8,744		5,832
器具備品		48,081		57,595
リース資産		2,793		5,950
有形固定資産合計			257,142		328,002
無形固定資産
電話加入権		768		768
ソフトウエア		114,318		115,886
借地権		121		121
無形固定資産合計			115,208		116,776
投資その他の資産
投資有価証券		2,731,232		5,557,369
長期預金		－		580,631
長期差入保証金		122,822		129,254
その他		112,599		102,435
投資その他の資産合計			2,966,653		6,369,689
固定資産合計			3,339,005		6,814,468
資産合計			10,650,609		15,731,867


期　別	前事業年度		当事業年度
	（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）
科　目	内　訳（千円）	金　額（千円）	内　訳（千円）	金　額（千円）
（負債の部）
流動負債
預り金		512,218		1,756,388
未払金		417,081		112,923
未払手数料	58,694		59,939
その他未払金	358,386		52,984
未払費用		155,949		705,595
未払法人税等		417,543		799,667
未払消費税等		－		341,929
リース債務		2,761		1,900
流動負債合計		1,505,553		3,718,405
固定負債
関係会社長期借入金		4,125		4,125
退職給付引当金		161,859		186,889
資産除去債務		82,451		83,247
繰延税金負債		213,419		455,906
リース債務		541		4,753
固定負債合計		462,398		734,923
負債合計		1,967,952		4,453,329
（純資産の部）
株主資本
資本金		100,000		100,000
利益剰余金		8,123,330		10,104,150
利益準備金	19,097		19,204
その他利益剰余金	8,104,232		10,084,946
繰越利益剰余金	8,104,232		10,084,946
株主資本合計		8,223,330		10,204,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		459,326		1,074,387
評価・換算差額等合計		459,326		1,074,387
純資産合計		8,682,657		11,278,538
負債・純資産合計		10,650,609		15,731,867

（２）【損益計算書】


期　別		前事業年度		当事業年度
		自　2024年4月 1日		自　2025年4月 1日
		至　2025年3月31日		至　2026年3月31日
科　目		内　訳（千円）	金　額（千円）	内　訳（千円）	金　額（千円）

営業収益	※1
委託者報酬			3,153,892		6,151,137
運用受託報酬			838,533		1,552,084
投資助言報酬			41,172		40,624
コンサルティング報酬			1,225,807		1,176,830
営業収益合計			5,259,405		8,920,677
営業費用
支払手数料			448,547		456,367
広告宣伝費			97,452		122,024
委託費			330,850		806,782
営業雑経費			11,615		12,213
通信費		6,382		6,653
協会費		3,314		3,433
諸会費		902		1,065
その他		1,015		1,060
営業費用合計			888,465		1,397,388
一般管理費
給料			1,706,080		3,545,867
役員報酬		187,950		224,100
給料・手当		539,179		573,786
賞与		978,951		2,747,980
交際費			18,742		22,204
寄付金			3,440		3,240
旅費交通費			44,885		48,111
租税公課			7,149		5,458
不動産賃借料			175,683		178,581
退職給付費用			42,192		31,476
減価償却費			81,986		90,132
情報機器関連費			164,001		232,131
専門家報酬			51,975		66,476
その他			256,104		287,550
一般管理費合計			2,552,240		4,511,231

営業利益			1,818,699		3,012,057


期　別	前事業年度		当事業年度
	自　2024年4月 1日		自　2025年4月 1日
	至　2025年3月31日		至　2026年3月31日
科　目	内　訳（千円）	金　額（千円）	内　訳（千円）	金　額（千円）

営業外収益
受取利息		10,387		16,629
為替差益		－		68,501
投資有価証券運用益		45,979		－
その他		3,390		3,917
営業外収益合計		59,757		89,048
営業外費用
為替差損		907		－
支払利息		123		123
投資有価証券運用損		－		28,277
営業外費用合計		1,031		28,401

経常利益		1,877,425		3,072,704

特別利益
投資有価証券解約益		251		3,439
特別利益合計		251		3,439

税引前当期純利益		1,877,677		3,076,144
法人税、住民税及び事業税	755,312		1,180,072
法人税等調整額	7,272	762,584	△85,809	1,094,262
当期純利益		1,115,092		1,981,881

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）


（単位：千円）
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	18,991	6,990,308	7,009,299	7,109,299	515,677	515,677	7,624,977
当期変動額
剰余金の配当		106	△ 1,168	△ 1,062	△ 1,062			△ 1,062
当期純利益			1,115,092	1,115,092	1,115,092			1,115,092
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)						△56,350	△56,350	△56,350
当期変動額合計		106	1,113,924	1,114,030	1,114,030	△56,350	△56,350	1,057,679
当期末残高	100,000	19,097	8,104,232	8,123,330	8,223,330	459,326	459,326	8,682,657

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）


（単位：千円）
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	19,097	8,104,232	8,123,330	8,223,330	459,326	459,326	8,682,657
当期変動額
剰余金の配当		106	△ 1,168	△ 1,062	△ 1,062			△ 1,062
当期純利益			1,981,881	1,981,881	1,981,881			1,981,881
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)						615,061	615,061	615,061
当期変動額合計		106	1,980,713	1,980,819	1,980,819	615,061	615,061	2,595,881
当期末残高	100,000	19,204	10,084,946	10,104,150	10,204,150	1,074,387	1,074,387	11,278,538

［注記事項］

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物　　　　　　　8年～18年
器具備品　　　　　3年～15年

(2) 無形固定資産

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね3ヵ月から6ヵ月以内に受領しております。

(2) 実績委託者報酬

実績委託者報酬は、対象となるファンドの基準価額が特定のベンチマーク等を上回る場合に当該超過額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

(3) 運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づきキャピタル・コミットメント等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年4回、年2回、もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資一任契約期間にわたり収益として認識しております。

(4) 実績運用受託報酬

実績運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の受託資産の純資産額が特定のベンチマーク等を上回る場合に当該超過額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

(5) コンサルティング報酬

コンサルティング報酬の一部は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね3ヵ月から6ヵ月以内に受領する契約となっております。

また、その他のコンサルティング報酬は当社と運用業務提携先との契約に基づきキャピタル・コミットメント等に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額


(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債（純額）	213,419	455,906

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

このうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前事業年度101,528千円、当事業年度163,911千円でありますが、こちらは将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額


	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
建物	372,098千円	334,792千円
車両運搬具	13,365千円	16,277千円
器具備品	143,602千円	145,339千円
リース資産	9,758千円	6,133千円
計	538,824千円	502,543千円

（損益計算書関係）

※1 営業収益は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	前事業年度期首	前事業年度増加	前事業年度減少	前事業年度末
普通株式（株）	531	－	－	531

2．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

3．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4．配当に関する事項

(1)配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月24日定時株主総会	普通株式	1,062	2,000	2024年3月31日	2024年6月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の

原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月30日
定時株主総会

普通株式

1,062

利益剰余金

2,000

2025年3月31日

2025年7月1日

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項


株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
普通株式（株）	531	－	－	531

2．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

3．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4．配当に関する事項

(1)配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月30日定時株主総会	普通株式	1,062	2,000	2025年3月31日	2025年7月1日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであり、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務及び投資有価証券は市場価格及び為替の変動リスクに晒されており、継続的なモニタリングを行うことで、適切なリスク・コントロールに努めております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）


（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	2,240,749	2,240,749	－
(2)長期差入保証金	122,822	113,968	△ 8,853
資産合計	2,363,571	2,354,718	△ 8,853
(1)関係会社長期借入金	4,125	3,673	△ 452
負債合計	4,125	3,673	△ 452

(注1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、特定金銭外信託、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。


区分	前事業年度（千円）
組合出資金	490,482

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度（2026年3月31日）


（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	5,097,507	5,097,507	－
(2)長期預金	580,631	597,954	17,323
(3)長期差入保証金	129,254	114,016	△ 15,237
資産合計	5,807,392	5,809,478	2,085
(1)関係会社長期借入金	4,125	4,224	98
負債合計	4,125	4,224	98

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。


区分	当事業年度（千円）
組合出資金	459,861

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）


（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,007,875	－	－	－
未収委託者報酬	483,347	－	－	－
未収運用受託報酬	214,329	－	－	－
未収収益	147,142	－	－	－
特定金銭外信託	200,012	－	－	－
合計	7,052,708	－	－	－

当事業年度（2026年3月31日）


（単位：千円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,039,452	－	－	－
未収委託者報酬	2,172,105	－	－	－
未収運用受託報酬	985,873	－	－	－
未収収益	149,024	－	－	－
特定金銭外信託	300,027	－	－	－
長期預金	－	580,631	－	－
合計	8,646,483	580,631	－	－

(注4) 関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）


（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
関係会社長期借入金	－	－	－	－	－	4,125

当事業年度（2026年3月31日）


（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
関係会社長期借入金	－	－	－	－	－	4,125

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。


レベル1の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）


	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	－	2,240,749	－	2,240,749

当事業年度（2026年3月31日）


	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	－	5,097,507	－	5,097,507

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年3月31日）


区　分	時価（千円）
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	－	113,968	－	113,968
資産計	－	113,968	－	113,968
関係会社長期借入金	－	3,673	－	3,673
負債計	－	3,673	－	3,673

当事業年度（2026年3月31日）


区　分	時価（千円）
区　分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	－	597,954	－	597,954
長期差入保証金	－	114,016	－	114,016
資産計	－	711,970	－	711,970
関係会社長期借入金	－	4,224	－	4,224
負債計	－	4,224	－	4,224

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期差入保証金

長期差入保証金の時価は、想定される賃借契約期間において合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを適切な利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）


（単位：千円）
区分	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	1,649,702	929,433	720,269
小計		1,649,702	929,433	720,269
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	591,047	600,000	△ 8,952
小計		591,047	600,000	△ 8,952
合計		2,240,749	1,529,433	711,316

当事業年度（2026年3月31日）


（単位：千円）
区分	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	5,097,507	3,442,833	1,654,674
小計		5,097,507	3,442,833	1,654,674
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		5,097,507	3,442,833	1,654,674

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表


		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	161,079	161,859
退職給付費用	42,774	32,129
退職給付の支払額	△ 41,994	△ 7,099
退職給付引当金の期末残高	161,859	186,889

（注）前事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額582千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額653千円が含まれております。

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表


		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	161,859	186,889
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,859	186,889

退職給付引当金	161,859	186,889
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,859	186,889

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度 42,774千円　　当事業年度 32,129千円

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳


	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	57,215	千円	66,219	千円
資産除去債務	29,214	〃	29,496	〃
未払事業税	33,065	〃	82,345	〃
その他	20,634	〃	18,776	〃
繰延税金資産の小計	140,130	〃	196,838	〃
評価性引当額	△ 38,601	〃	△ 32,927	〃
繰延税金資産の合計	101,528	〃	163,911	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 255,161	〃	△ 580,286	〃
その他	△ 59,786	〃	△ 39,530	〃
繰延税金負債の合計	△ 314,948	〃	△ 619,817	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△ 213,419	〃	△ 455,906	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	6.0%	7.0%
住民税均等割等	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	0.1%	0.0%
賃上げ促進税制に関する税額控除	－%	-6.0%
中小法人の軽減税率	-0.0%	-0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%	－%
その他	-0.0%	-0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	35.6%

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年～38年と見積り、割引率は0.41％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)			当事業年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
期首残高	81,669	千円	82,451		千円
時の経過による調整額	782	〃	795		〃
期末残高	82,451	千円	83,247		千円

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高等


（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
顧客からの契約から生じた債権（期首残高）	1,283,951	844,820
顧客からの契約から生じた債権（期末残高）	844,820	3,307,003
契約資産（期首残高）	161,314	202,729
契約資産（期末残高）	202,729	216,871

契約資産は、プライベート・エクイティ・ファンドにおける運用業務提携先とのコンサルティング契約について、履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、契約条件により対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、運用業務提携先との契約に定められた支払条件に従って請求し、受領する取決めとなっております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

1. セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。

従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2. 関連情報

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益


（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
3,999,705	1,030,692	229,007	5,259,405

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（3）主要な顧客ごとの情報


（単位：千円）
顧客の名称または氏名	営業収益
Horsley Bridge Partners LLC	622,713

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益


（単位：千円）
日本	米国	その他	合計
7,710,713	963,938	246,025	8,920,677

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種

類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合


	前事業年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	16,351,520円39銭	21,240,185円20銭
1株当たり当期純利益金額	2,099,986円16銭	3,732,357円47銭


	前事業年度 (自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月 1日　至 2026年3月31日)
当期純利益金額	1,115,092千円	1,981,881千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	1,115,092千円	1,981,881千円
普通株式の期中平均株式数	531株	531株


	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
純資産の部の合計額	8,682,657千円	11,278,538千円
純資産の部から控除する合計額	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	8,682,657千円	11,278,538千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数	531株	531株