栗田工業株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

１．当該事象の発生年月日

2026年10月29日

２．当該事象の内容

　当社の米国連結子会社であるクリタ・アメリカ,Inc.が現在施工中の電子産業向け大型水処理装置案件１件について、案件完了までに要する見積工事原価総額を改めて精査いたしました。その結果、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応において、設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計の見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作等の追加対応が必要となり、見積工事原価総額の見通しを大幅に引き上げることとなりました。これに伴い、工事進行基準を適用している当該案件では、見積工事原価総額に対する実発生原価の割合である工事進捗率が低下し、これまで計上していた売上高および利益が減少しました。また、見積工事原価総額が受注高を超過することが見込まれることから、損失見込額を工事損失引当金として計上いたしました。

　また、当該案件の採算見通しの悪化等を踏まえて事業計画を見直し、関連する固定資産について減損テストを実施した結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上いたしました。

　これらの損失を反映した結果、当社が保有する持株会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の株式の実質価値が著しく低下したことから、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。

　なお、当社は、クリタ・アメリカ,Inc.を、持株会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.を通じて間接的に保有しております。

３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　当該事象により、2027年３月期中間連結会計期間の連結財務諸表において、売上高の減額、工事損失引当金繰入額（売上原価）及び減損損失（その他の費用）により、連結損益に合計184億円の損失影響が生じます。

　また、2027年３月期中間会計期間の個別財務諸表において、関係会社株式評価損として362億円を計上いたします。なお、当該関係会社株式評価損は連結財務諸表上消去されるため、連結損益に与える影響はありません。

以　上