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ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー|訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー
- 書類名
- 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
- 提出日時
- 2026-10-30 11:09:00
- EDINET書類ID
S100ZANU
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【発行者名】 | ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー (BlackRock Fund Management Company S.A.) |
【代表者の役職氏名】 | 取締役 ベンジャミン・グレグソン (Benjamin Gregson) |
【本店の所在の場所】 | ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-1855、 J.F.ケネディ通り 35A番 (35A, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg) |
【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 十 枝 美紀子 弁護士 三 宅 章 仁 |
【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 十 枝 美紀子 弁護士 三 宅 章 仁 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
【電話番号】 | 03(6775)1000 |
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】 | |
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ- iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ (BlackRock Global Investment Series - iShares Enhanced Cash Fund/ISEC Portfolio) | |
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】 | |
50億オーストラリア・ドル(約5,733億円)を上限とする。 | |
(注)オーストラリア・ドル(以下「豪ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1豪ドル=114.65円)による。 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
1 ファンドの運用状況
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー(BlackRock Fund Management Company S.A.)(以下「管理会社」という。)により管理・運用されているブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(BlackRock Global Investment Series)(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであるiシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(iShares Enhanced Cash Fund/ISEC Portfolio)(以下「ポートフォリオ」という。)の運用状況は、以下のとおりである。
(1)投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
(2026年8月末日現在) | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計 (オーストラリア・ ドル) | 投資比率(注1) (%) |
上場投資信託 | オーストラリア | 5,867,810.44 | 96.67 |
投資資産合計 | 5,867,810.44 | 96.67 | |
現金およびその他の資産(負債控除後) | 202,099.11 | 3.33 | |
合計(純資産総額) | 6,069,909.55 (約696百万円) | 100.00 | |
(注1)投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り、同じ。
(注2)オーストラリア・ドル(以下「豪ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1豪ドル=114.65円)による。以下、豪ドルの円貨表示はすべてこれによるものとする。
(注3)ファンドは、ルクセンブルグ大公国(以下「ルクセンブルグ」という。)の法律に基づいて設定されているが、受益証券は豪ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドルをもって行う。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、それに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記載している。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
(ⅰ)投資有価証券の主要銘柄
(2026年8月末日現在) | |||||||||
順位 | 銘柄 | 国名 | 種類 | 口数 | 豪ドル | 投資 比率 (%) | |||
取得金額 | 時価 | ||||||||
単価 | 金額 | 単価 | 金額 | ||||||
1. | ISHARES ENHANCED CASH ETF | オーストラリア | 上場投資信託 | 58,276.00 | 100.60 | 5,862,683.03 | 100.69 | 5,867,810.44 | 96.67 |
<参考情報>
投資対象ファンド(iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ETF(ASX:ISEC)(以下「IECE」という。))の組入上位10銘柄
(2026年8月末日現在) |
【画像・図表はPDF原本参照】
(注)投資比率とは、IECEの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(ⅱ)投資不動産物件
該当事項なし(2026年8月末日現在)。
(ⅲ)その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2026年8月末日現在)。
(2)運用実績
以下は、クラスA受益証券(豪ドル建て)に関する運用実績である。クラスA受益証券(豪ドル建て)は、2026年2月2日から運用を開始した。
以下に記載する運用実績は、本書作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではない。
① 純資産の推移
2026年2月2日から2026年8月末日までの期間の各月末における純資産の推移は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(豪ドル建て)
純資産総額 | 1口当たり純資産価格 | |||
豪ドル | 千円 | 豪ドル | 円 | |
2026年2月末日 | 1,435,007 | 164,524 | 10.02 | 1,149 |
3月末日 | 1,437,955 | 164,862 | 10.04 | 1,151 |
4月末日 | 2,362,524 | 270,863 | 10.06 | 1,153 |
5月末日 | 3,400,160 | 389,828 | 10.08 | 1,156 |
6月末日 | 4,640,700 | 532,056 | 10.12 | 1,160 |
7月末日 | 5,294,543 | 607,019 | 10.14 | 1,163 |
8月末日 | 6,069,910 | 695,915 | 10.17 | 1,166 |
<参考情報>
【画像・図表はPDF原本参照】
※2026年2月末から2026年8月末まで月末ベース
② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
下記の期間における収益率は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(豪ドル建て)
収益率(%)(注) | |
2026年2月2日~2026年8月末日 | 1.70 |
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2026年8月末日現在の1口当たり純資産価格(当該期間における分配金の合計額を加えた額)
b=1口当たり当初募集価格(10.000豪ドル)
<参考情報>
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末の1口当たり純資産価格(当該暦年の分配金の合計額を加えた額)
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当たり純資産価格(分配金落ちベース)。ただし、2026年については、当初募集価格(10.000豪ドル)とする。
(注2)2026年については2月2日から8月末日までの収益率を記載している。
※ポートフォリオにはベンチマークはない。
2 販売及び買戻しの実績
2026年2月2日から2026年8月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2026年8月末日現在の発行済口数は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(豪ドル建て)
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 |
650,530 (507,253) | 53,600 (53,600) | 596,930 (453,653) |
(注1)( )の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
(注2)上記の各数値は、小数点以下を四捨五入して記載している。
(注3)上記の各数値は、決済日を基準として算出されており、上記期間の末日時点において未決済の取引に関する受益証券の口数が算入されていない。
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3 ファンドの経理状況
a.本書記載のファンドの邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、ルクセンブルグにおける諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。ファンドの中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第5項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の豪ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1豪ドル=114.65円の為替レートが使用されている。
円換算額は、原文の中間財務書類には記載されていない。
b.原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
(1)資産及び負債の状況
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(1) |
純資産計算書(無監査) |
2026年8月1日現在 |
注記 | 豪ドル | 千円 | |||
資産 | |||||
有価証券ポートフォリオ-原価 | 5,071,063 | 581,397 | |||
未実現利益 | 8,752 | 1,003 | |||
有価証券ポートフォリオ-時価 | 2(a) | 5,079,815 | 582,401 | ||
銀行預金 | 2(a) | 50,488 | 5,788 | ||
未収利息及び未収配当金 | 2(a) | 11,474 | 1,315 | ||
ファンド受益証券販売未収入金 | 2(a) | 3,446 | 395 | ||
その他の資産 | 2(a) | 191,481 | 21,953 | ||
資産合計 | 5,336,704 | 611,853 | |||
負債 | |||||
未払費用及びその他の負債 | 2(a),4,5, 6,7 | 42,161 | 4,834 | ||
負債合計 | 42,161 | 4,834 | |||
純資産合計 | 5,294,543 | 607,019 |
(1)新規ポートフォリオが販売開始となっている。詳細については注記1を参照。
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(1) |
3年間の純資産価額の要約(無監査) |
2026年8月1日現在 |
|
| 2026年8月1日現在 |
| 2026年1月31日現在 |
| 2025年1月31日現在 | ||||||
|
| (豪ドル) |
| (千円) |
| (豪ドル) |
| (千円) |
| (豪ドル) |
| (千円) |
純資産合計 | 5,294,543 |
| 607,019 |
| — |
| — |
| — |
| — | |
| ||||||||||||
1口当たり純資産額: | ||||||||||||
(豪ドル) |
| (円) |
| (豪ドル) |
| (円) |
| (豪ドル) |
| (円) | ||
クラスA無分配型受益証券(豪ドル建)(2) | 10.14 |
| 1,163 |
| — |
| — |
| — |
| — | |
(1)新規ポートフォリオが販売開始となっている。詳細については注記1を参照。
(2)新規受益証券クラスが開始された。詳細については付録Ⅰを参照。
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ |
損益計算書及び純資産変動計算書(無監査) |
2026年8月1日に終了した期間 |
注記 | 豪ドル | 千円 | |||
収益 | |||||
受取配当金(源泉税控除後) | 2(c) | 45,488 | 5,215 | ||
収益合計 | 45,488 | 5,215 | |||
費用 | |||||
管理報酬 | 4 | 1,831 | 210 | ||
販売報酬 | 4 | 3,936 | 451 | ||
事務管理報酬 | 6 | 505 | 58 | ||
監査報酬 | 10,249 | 1,175 | |||
弁護士報酬 | 24,083 | 2,761 | |||
印刷費及びその他の報告費用 | 31,655 | 3,629 | |||
税金 | 9 | 979 | 112 | ||
管理調整報酬 | 5 | 358 | 41 | ||
保管報酬 | 7 | 2,180 | 250 | ||
名義書換事務代行報酬 | 5,276 | 605 | |||
その他の報酬 | 5,813 | 666 | |||
払戻考慮前費用合計 | 86,865 | 9,959 | |||
費用の払戻 | 4 | 77,716 | 8,910 | ||
払戻考慮後費用合計 | 9,149 | 1,049 | |||
投資純利益 | 36,339 | 4,166 | |||
投資実現損失 | 2(a),2(b) | (31) | (4) | ||
当期間の実現純損失 | (31) | (4) |
(続く)
| 注記 | 豪ドル | 千円 | ||
投資未実現利益の変動 | 8,753 | 1,004 | |||
当期間の未実現利益の純変動 | 8,753 | 1,004 | |||
営業活動による純資産の増加 | 45,061 | 5,166 | |||
| |||||
受益証券の増減 | |||||
受益証券の発行による正味受取額 | 2(h) | 5,290,790 | 606,589 | ||
受益証券の買戻による正味支払額 | 2(h) | (41,308) | (4,736) | ||
受益証券の増減による純資産の増加 | 5,249,482 | 601,853 | |||
期末純資産 | 5,294,543 | 607,019 |
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(1) |
発行済受益証券変動計算書(無監査) |
2026年8月1日に終了した期間 |
| 期首発行済 受益証券口数 | 発行受益証券 口数 | 買戻受益証券 口数 | 期末発行済 受益証券口数 |
クラスA無分配型受益証券(豪ドル建)(2) | — | 526,045 | 4,100 | 521,945 |
(1)新規ポートフォリオが販売開始となっている。詳細については注記1を参照。
(2)新規受益証券クラスが開始された。詳細については付録Ⅰを参照。
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
(2)投資有価証券明細表等
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ |
投資明細表(無監査) |
2026年8月1日現在 |
保有高 |
| 銘柄 | 時価 (豪ドル) | 純資産比率(%) |
公認証券取引所に上場している又はその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券及びマネー・マーケット商品 | ||||
上場投資信託 |
| |||
| オーストラリア | |||
AUD 50,415 |
| iShares Enhanced Cash ETF~ | 5,079,815 | 95.95 |
| 5,079,815 | 95.95 | ||
上場投資信託合計 | 5,079,815 | 95.95 | ||
公認証券取引所に上場している又はその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券及びマネー・マーケット商品合計 | 5,079,815 | 95.95 | ||
有価証券ポートフォリオ-時価 | 5,079,815 | 95.95 | ||
その他の純資産 | 214,728 | 4.05 | ||
純資産合計(豪ドル) | 5,294,543 | 100.00 | ||
| ||||
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオは、「フィーダー・ファンド」として、iシェアーズ・オーストラリア債券・キャッシュETFシリーズに属するオーストラリア籍のユニット型上場投資信託(以下「ETF」という。)であるiシェアーズ・エンハンスト・キャッシュETF(ASX:ISEC)(以下「IECE」という。)に投資している。 ~ 関連当事者のファンドに対する投資である。詳細は注記8を参照。 | ||||
セクター別内訳
2026年8月1日現在
純資産比率(%) | ||
上場投資信託 | 95.95 | |
有価証券ポートフォリオ-時価 | 95.95 | |
その他の純資産 | 4.05 | |
100.00 |
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
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ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ |
財務諸表に対する注記 |
2026年8月1日現在 |
1 組織
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(以下「当ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設定されたオープン・エンド型契約型投資信託(fonds commun de placement)である。当ファンドは、投資信託に関連した2010年12月17日付の法律(改正後)(以下「2010年法」という。)のパートⅡに基づいて設定されている。当ファンドは、2011年6月8日付の欧州議会及び理事会のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU指令第2011/61号(以下「AIFMD」という。)、並びにオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年7月12日付のルクセンブルグの法律(改正後)(以下「2013年法」という。)に準拠して、オルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)としての資格を有している。
管理会社は、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(以下「AIFM」という。)をオルタナティブ投資ファンド運用会社に任命した。AIFMは、当ファンドに対して投資運用サービス(ポートフォリオ及びリスク管理機能を含む。)の提供及び斡旋を行う。AIFMは、AIFMDの要求が適用されるが、同社の機能、パワー、裁量、職務、及び義務を委任する権利を有している。
2026年8月1日現在、当ファンドは、5つのポートフォリオの受益証券を販売している。これらは、グローバル・アロケーション・ポートフォリオ、世界株式インカム・ポートフォリオ、インカム・ストラテジー・ポートフォリオ、iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ及びスーパー・マネー・マーケット・ファンド(以下それぞれを「ポートフォリオ」、総称して「全ポートフォリオ」という。)である。各ポートフォリオは、異なる投資目的を持ち、異なる種類の投資に投資を行っている。
各ポートフォリオは、独立した資産プールであり、各ポートフォリオの独立した受益証券で表象される。独立した受益証券は、18ページ(訳者注:原文のページ)に詳述の通り、受益証券クラスに細分化されている。
各受益証券クラスは当ポートフォリオにおいて同等の権利を有しているが、特徴及び手数料の構造はそれぞれ異なり、これについては当ファンドの目論見書において詳述している。
当期間の重要な事象
・ 2026年2月2日付で、iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオを販売開始した。
・ 2026年4月16日付で、新たな目論見書が発行された。
・ 2026年6月9日付で、アレックス・カニンガムが管理会社の取締役に任命された。
・ 2026年7月1日付で、保管受託銀行及び事務管理代行会社であるステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbHルクセンブルグ支店の登記上の所在地は、ルクセンブルグ L-1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り 49番(49, Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg)からルクセンブルグ L―1821 コッケルシュエール大通り 17番(17, Boulevard de Kockelscheuer, L-1821 Luxembourg)に変更された。
2 重要な会計方針の要約
財務諸表は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計原則、並びにルクセンブルグの投資会社に関するルクセンブルグの当局によって規定された財務諸表の作成に関連する法律上及び規制上の要求に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含まれている。
(a)投資及びその他の資産の評価
当ファンドの投資及びその他の資産は以下のように評価されている。
マネー・マーケット以外のポートフォリオ
・ ターム・ローンは、証券取引所に上場されていない。純資産価額(以下「NAV」という。)の決定において、ポートフォリオは、AIFMが承認した価格決定機関により提供されるターム・ローンの評価額を利用する。通常、価格決定機関は、相場が容易に入手できる場合には、買呼値でターム・ローンを評価する。相場が容易に入手できないターム・ローンの場合には、価格決定機関が評価額決定のための価格決定マトリックスを使用して決定した一貫性のある公正な市場価値で評価している。価格決定機関の手続及び評価方法は、AIFMの全般的な監督のもと、関連するポートフォリオの投資顧問会社(以下「投資顧問会社」という。)のレビューを受ける。AIFMは、価格決定機関の利用がターム・ローンの評価額決定の公正な方法であると誠実に判断している。
・ 組入証券は、持分証券、債券及びその他の債務商品(短期債券を除き、上場証券を含む。)で構成されている。これらの有価証券は、1つ又は複数の価格決定機関が市場情報や、類似の証券取引、機関トレーダー間で一般に認識されている証券間の多様な関係性を用いて通常の機関投資家の取引規模を単位として決定した価格に基づき評価される。
・ 証券取引所に上場されている又はその他の規制市場で取引されている組入証券は、評価日の直前営業日の営業終了時点で入手可能な最終の当該取引所又は市場の価格で評価される。ある特定の有価証券について取引がなかった場合の有価証券の価額は、関連時刻において入手可能な直近の買呼値とするか、一定の場合には、当該有価証券の主要な市場である取引所の直近の取引価格、又はNASDAQ等の店頭(以下「OTC」という。)市場が主要な市場である上場有価証券については直近の買呼値で評価される。
・ オープン・エンド型の集団投資スキームに対する投資は、当該集団投資スキームの受益証券の直近の入手可能な純資産価額で評価される。
・ 証券取引所に上場されていない又はその他の規制市場で取引されていない固定利付証券は、1つ又は複数のディーラー又は価格決定機関から入手した利用可能な直近の買呼値又は利回り相当額により評価される。OTC市場で取引されている有価証券は、入手可能な直近の買呼値で評価される。複数の取引所で取引されている有価証券は、AIFMにより又はその指示により主要な市場に指定された取引所に基づいて評価される。OTC市場及び証券取引所の両方で取引されている組入証券は、最も活発な、最も代表的な市場に従って評価される。
・ AIFMは、市場相場を容易に入手できない又は独立の市場相場が公正な市場価値を反映していないと判断する場合には、適用法に従い当該資産又は負債の公正な市場価値を算定している。資産又は負債の価格算定にあたり、AIFMは(資産の種類等の要因に応じて)1つ又は複数の公正価値評価手法を使用し得る。例えば、資産の価格を、投資の当初取得原価を基に算定する場合や、独自の又は第三者のモデルを使用する場合もある。このモデルには、直接ポートフォリオ管理の価格算定インプットに基づくモデルや、資産及び/又は負債の評価時にAIFMが考慮する複数の要因の重要性及び一定の仮定を反映したモデルがある。また、AIFMは、資産及び/又は負債(又は関連若しくは同等の資産及び/若しくは負債)について実際に行われた過去の取引価格を評価の基礎として使用する、又は適切な場合には第三者が評価した類似資産及び/又は負債の評価額を使用する場合もある。
ポートフォリオ
・ 現金は額面金額で評価される。
・ レポ契約及びリバース・レポ契約は、取得原価に経過利息を加算して評価される。レポ契約及びリバース・レポ契約に関連する債権債務の残高は、それぞれ純資産計算書の「投資売却未収入金」及び「投資購入未払金」に計上されている。リバース・レポ契約に係る未収利息は、純資産計算書の「未収利息及び未収配当金」に計上されている。
・ マネー・マーケット商品等の流動性資産は償却原価に基づいて評価される。
・ 特に未収利息及び未収配当金、投資売却未収入金並びにファンド受益証券販売未収入金等の資産は額面価額で評価される。
・ 特に投資購入未払金、ファンド受益証券買戻未払金、未払利息及び未払分配金等の負債は額面価額で評価される。
(b)投資実現利得及び損失
投資売却に係る実現利得及び損失は、平均原価法に基づき算定されている。
(c)投資からの収益/費用
当ファンドは、以下の基準で投資からの収益を貸方計上している。
・ 受取利息は毎日未収計上され、これには、定額法に基づくプレミアムの償却及びディスカウントの増価が含まれている。
・ 銀行受取利息は発生主義に基づき認識され、これには、リバース・レポ契約に係る受取利息が含まれている。
・ 受取配当金は権利落日に計上され源泉税控除後で表示される。
(d)金融デリバティブ商品
当期間に、当ファンドは多くの為替予約及び先物契約を締結した。未決済の先物契約は決算日に契約を評価するため公正な市場価値で評価される。これら及び評価された未決済の契約から生じる評価益/評価損は未実現利益/(損失)に計上されるとともに、純資産計算書の資産又は負債のいずれかに計上されている。未実現利益又は損失の純変動並びに為替予約及び先物契約の決済又は反対売買による実現純利得又は損失は、損益計算書及び純資産変動計算書に表示されている。
当期間に、当ファンドは、ある商品から発生するリターンと他の投資から発生するリターンを交換するスワップ取引を締結した。当ファンドはクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」という。)を売建て又は買建てることができる。当ファンドがCDSを売建て及び/又は買建てる場合、信用事象(契約において事前に定められる。)発生時の偶発的支払いと引き換えに、一連のプレミアムが当ファンドに対して又は当ファンドから支払われる。このプレミアムはCDSのコストに含まれている。可能な場合は、スワップは第三者の価格決定業者から入手される日々の価格に基づき時価評価され、実際のマーケット・メーカーと照合される。このような相場が入手できない場合、スワップはマーケット・メーカーによる日々の相場に基づき価格決定される。いずれの場合も、相場の変動は、損益計算書及び純資産変動計算書における未実現利益又は損失の純変動として計上される。スワップの満期又は終了時の実現純利得又は損失及びスワップに関連して稼得した利息は、損益計算書及び純資産変動計算書に表示されている。
当ポートフォリオでは、組入証券について、株式市場又はその個々の業種において予想される通常の価格下落の影響をヘッジするために、株価指数コール・オプションの売却及び株価指数プット・オプションの購入を行う場合がある。指数オプションは、契約当事者が、行使時又は割当時に、指数の終値とオプションの行使価格との差額に所定の倍数を乗じた額の現金を支払う又は受領する点を除き、有価証券オプションに類似する。株価指数オプションを利用したヘッジの有効性は、主にオプションの原指数値の変動とポートフォリオのヘッジ対象部分の変動の間の相関度に左右される。とりわけ、転換証券に関する相関度は、組入証券の市場価値がその転換価値に起因する程度に影響を受ける。未実現利益又は損失の純変動及びオプションの満期時又は反対売買時の実現純利得又は損失は、損益計算書及び純資産変動計算書に表示されている。
(e)繰延創立費
繰延創立費は資産化され、定額法により5年間にわたって償却される。2026年8月1日現在、当ポートフォリオは繰延創立費を償却済みである。
(f)収益の平準化
当ポートフォリオは、受益証券の販売及び買戻しのみを理由として受益証券1口当たり未分配投資純利益が変動することを防止するために、平準化の会計慣行を採用している。これは、関連するポートフォリオの平準化勘定を維持することによって達成される。販売された受益証券の収入のうち受益証券1口当たり未分配投資純利益に相当する部分が平準化勘定に貸方計上され、買い戻された受益証券の支払額のうち受益証券1口当たり未分配投資純利益に相当する部分が平準化勘定に借方計上される。ポートフォリオによって宣言された分配金の一部は、過去に平準化勘定に貸方計上された金額で構成される場合がある。投資家に報告される利回りには、純利益から支払われた金額だけでなく平準化勘定から支払われた金額が含まれる場合がある。
収益の平準化は、損益計算書及び純資産変動計算書の受益証券の増減に含まれている。
(g)希薄化
管理会社及び/又はAIFMは、ポートフォリオに対する「希薄化」の実際の影響を軽減するために、当該ポートフォリオの受益証券1口当たりの純資産価額を調整する場合がある。希薄化とは、売買手数料及び仲介手数料、租税公課、市場の変動並びに原資産の買値と売値のスプレッド等の要因により、ポートフォリオの原資産の購入又は売却に係る実際のコストが、関連するポートフォリオの評価における当該資産の帳簿価額から乖離する場合に生じる。希薄化はポートフォリオの価値に悪影響を及ぼし、結果として受益者に影響を及ぼす可能性がある。受益証券1口当たりの純資産価額を調整することにより、この影響を軽減又は回避することができ、受益者を希薄化の影響から保護することができる。管理会社及び/又はAIFMは、ポートフォリオの全受益証券に係るキャッシュ・フローの合計額が、管理会社及び/又はAIFMが当該ポートフォリオについて設定した1つ又は複数の基準値を超える純増加又は純減少となる場合には、任意の取引日にポートフォリオの純資産価額を調整する場合がある。任意の取引日にポートフォリオの純資産価額を調整する額は、当該ポートフォリオの市場取引に係る予想コストに関連している。このような場合、関連するポートフォリオの純資産価額は、当該純資産価額の3%を超えない範囲で調整される場合がある。例外的な状況においては、管理会社及び/又はAIFMは、受益者の利益のために、上記の最大スイング・ファクターを一時的に引き上げることを決定し、その旨を投資者に通知する場合がある。純変動により当該ポートフォリオの全受益証券の価値が増加する場合には調整額は加算され、減少する場合には調整額は減算される。
一部の証券市場及び法域では、特に租税公課に関して購入側と売却側で異なる手数料体系が適用される場合があるため、その結果生じる調整額は、純流出の場合と比較して純流入の場合に異なることがある。さらに、管理会社及び/又はAIFMは、調整額に臨時の租税公課を含めることに合意する場合がある。これらの臨時の租税公課は市場ごとに異なり、現在のところ当該純資産価額の3%を超えないと見込まれている。ポートフォリオが主として国債又はマネー・マーケット証券等の特定の種類の資産に投資する場合には、管理会社及び/又はAIFMは、このような調整を行うことが適切でないと判断することがある。受益者は、受益証券1口当たりの純資産価額に調整が行われることにより、ポートフォリオの受益証券1口当たりの純資産価額のボラティリティが、当該ポートフォリオの原資産の実際の運用実績を完全には反映しない場合があることに留意すべきである。
公表される/取引に使用される1口当たりNAVは、3年間の純資産価額の要約に開示されており、希薄化調整を含む場合がある。当該調整は、純資産計算書又は損益計算書及び純資産変動計算書には認識されない。
3 管理会社及び投資顧問会社
(a)管理会社
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エーは、当ファンドの管理会社である。管理会社は、運用規則に従い、対象受益者専用口座の当ファンドのポートフォリオを運用することに合意している。管理会社は、保管会社及び必要に応じてその他のエージェント(日本国内外の当ファンドの受益証券の販売会社を含む。)を任命しており、販売会社の選任は総販売会社に委任している。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エーは、ブラックロック・グループ内の完全所有子会社である。同社は金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)により規制されている。
(b)AIFM
管理会社は、AIFMDの意義の範囲内で当ファンドに対して投資運用サービス(ポートフォリオ及びリスク管理機能を含む。)の提供及び斡旋を行うため、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドをオルタナティブ投資ファンド運用会社に任命している。AIFMは、AIFMDの要求が適用されるが、同社の機能、パワー、裁量、職務、及び義務を委任する権利を有している。
AIFMは、ブラックロック・グループ内の完全所有子会社であり、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
AIFMは、注記4に記載の通り、管理会社に対して支払われた管理報酬の中から支払いを受ける。
(c)投資顧問会社
AIFMが全面的に責任を負うことを条件として、当ポートフォリオは投資顧問会社による投資顧問サービスを受けている。
ポートフォリオ | 投資顧問会社 | |
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
投資顧問会社はブラックロック・グループの一部を形成している。
投資顧問会社は、注記4に記載の通り、管理会社に対して支払われた管理報酬の中からそれぞれ支払いを受ける。
4 管理報酬及び販売報酬
(a)管理報酬
当期間において、当ファンドは管理会社に対し管理報酬を支払った。
管理報酬の水準はNAVの年率0.25%である。管理報酬の水準は、投資家がどのポートフォリオ及び受益証券クラスを購入するかにより異なる。当該報酬は、関連するポートフォリオのNAVに基づき日次で発生し、月次で支払われる。当ファンドのAIFM及び投資顧問会社に対する報酬は、管理会社が負担しており、管理報酬から支払われる。
(b)販売報酬
管理会社はまた、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド(以下「総販売会社」という。)との間で販売契約を締結している。総販売会社は、米国外での受益証券の販売については、日本の販売会社(3ページから4ページ(訳者注:原文のページ)に開示)等の一定の販売会社と契約上の取決めを締結する場合がある。
販売報酬の水準はNAVの年率0.15%である。販売報酬の水準は、投資家がどのポートフォリオ及び受益証券クラスを購入するかにより異なる。当該報酬は、関連するポートフォリオのNAVに基づき日次で発生し、四半期ごとに支払われる。
当ポートフォリオの受益証券クラス1口当たりの管理報酬及び販売報酬は、当ファンドの目論見書に詳細が開示されている。
5 管理調整報酬
管理会社は、ブラックロック・オペレーションズ(ルクセンブルグ)エス・エー・アール・エル(以下「BROL」という。)との間で契約を締結しており、これに従ってBROLは、管理会社の取締役会の指示により、当ファンドのために一定の法人サービス及び管理調整サービスを提供する。
管理調整報酬の料率は、当ファンドの日々の平均NAVの年率0.025%である(クラスF受益証券を除く)。BROLはブラックロック・インクの完全子会社であり、投資顧問会社の関係会社である。
6 事務管理報酬
管理契約に従った全般的な事務管理業務(これらのサービスには通常の報酬が課される。)によりルクセンブルグの本部において管理会社を支援するため、管理会社は、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbHをルクセンブルグにおける当ファンドの事務管理代行会社に任命している。
7 保管報酬
管理会社は、保管会社であるステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbHルクセンブルグ支店と保管契約を締結している。
保管契約は、費用又は分配金の支払いのためにトレーディング勘定又は営業勘定において保有する現金(他の銀行において保持される場合がある。)を除く、当ファンドのすべての有価証券及び現金を、保管会社が保有する、又は資金を継続的に管理する保管会社により承認された他の銀行の翌日物コール勘定又は定期預金に管理会社が現金を入れている場合には保管会社の指図に従う旨を規定している。保管会社は、当ファンドのために購入又は売却された有価証券の元本及びそれに係る収益の回収、並びにこれに関する支払及び収入の回収に責任を負う。AIFM及び当ファンドによるAIFMDへの準拠と同様に、AIFMDに基づく保管会社の役割には、受益証券保有者保護の充実のほか、当ファンド資産の分別管理と当ファンドのすべての金融商品、現金、及びその他の資産の保管責任(以下「分別保管機能」という。)が含まれることになった。
保管会社は、当ファンドの純資産に対し年率で表される通常の料率に従って、これらのサービスに関する報酬を当ファンドに請求する。保管会社は1社以上の取引銀行を定める場合があり、保管会社が米国における取引銀行を確保することが期待されている。この報酬は当ファンドが負担する。また分別保管機能の一環として、保管会社は、保管する金融商品の紛失について当ファンドに対して責任を負う。
8 関連当事者との取引
管理会社、総販売会社、AIFM、管理調整会社及び投資顧問会社の最終的な持株会社は、米国デラウェア州で設立された会社のブラックロック・インクである。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオは、「フィーダー・ファンド」として、iシェアーズ・オーストラリア債券・キャッシュETFシリーズに属するオーストラリア籍のユニット型上場投資信託(以下「ETF」という。)であるiシェアーズ・エンハンスト・キャッシュETF(以下「IECE」という。)(当該ファンドの関連当事者である)に投資している。
当期間中、通常の業務範囲外又は通常の取引条件外の重要な取引は行われていない。
9 税金
現行のルクセンブルグの法律及び慣習に基づき、当ファンドはルクセンブルグにおける通常の所得税又はキャピタル・ゲイン税を課されず、当ファンドにより支払われる分配金もルクセンブルグの源泉税の対象とならない。ただし、当ファンドは、2010年法に従い年次税(taxe d'abonnement)の対象になっており、暦年の各四半期末現在の当ポートフォリオのNAVに対して年率0.05%が課される。
諸外国の税法に基づいて、利息、配当及びキャピタル・ゲインに対し、様々な税率で源泉税が課される場合がある。
10 分配金
マネー・マーケット・ポートフォリオ以外
関連するポートフォリオの純収益は、(i)発生利息、稼得した割引(当初発行時及び市場でのディスカウント時の両方を含む。)又はその他の稼得した収益から、(ii)ポートフォリオの見積費用(管理報酬を含む。)を控除した額で構成されている。宣言された各分配金について、管理会社の取締役会は、その分配金を、未分配投資純利益から支払うか、実現及び未実現キャピタル・ゲインから支払うか、またどれくらい支払うか、平準化勘定の貸方又は借方純額につきそれぞれ増額又は減額するかどうかを決定することができる。
11 ブローカーに対する債権/債務
当ポートフォリオは、多様な相手先とデリバティブ取引を行っている。為替予約及びスワップ取引の相手先は投資明細表に表示されている。
相手先の当ファンドに対するエクスポージャー又は当ファンドの相手先に対するエクスポージャーをカバーするため、スワップに係る現金担保を支払又は受領している。
純資産計算書のブローカーに対する債権/債務は、当ファンドの清算ブローカー及び様々な相手先に対して支払った/相手先から受領した現金担保及び証拠金で構成されている。
12 後発事象
管理会社取締役会の見解では、財務諸表日後財務諸表承認日までの間に、2026年8月1日終了期間の財務諸表に重要な影響を与える後発事象は発生していない。
13 承認日
当財務諸表は、2026年9月24日に管理会社の取締役会の承認を得ている。
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付録Ⅰ-受益証券クラス(無監査)
発行済受益証券クラス
2026年8月1日現在、当ポートフォリオは以下の受益証券クラスを提供している。
クラスA | |
豪ドル建クラスA無分配型受益証券 |
1 機関投資家が利用可能
販売開始した受益証券クラス
開示されている日付は販売開始日及び再開日であるが、当該クラスへの初回資金の拠出日はそれより後である場合がある。
発効日 | ファンド | 種類 | ||
2026年2月2日 | iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ | 豪ドル建クラスA無分配型受益証券 |
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4 管理会社の概況
(1)資本金の額
管理会社の資本金は、50万米ドル(約8,001万円)で、2026年8月末日現在全額払込済である。なお、1株12.5米ドル(約2,000円)の記名株式40,000株を発行済である。
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)による。
(2)事業の内容及び営業の状況
管理会社は、ファンドの管理および運用を行う。管理会社は、ファンドの管理業務を、管理事務代行会社ならびに登録・名義書換事務代行会社および支払事務代行会社に委託しており、ファンド資産の保管業務を保管受託銀行に委託している。
2026年8月末日現在、管理会社は、ルクセンブルグ籍のアンブレラ型オープン・エンド契約型投資信託であるブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズの5本のポートフォリオを管理している。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ全体の純資産総額は、4,577,365,616.14米ドルである。
(3)その他
管理会社の親会社であるブラックロック・インクおよびその多数の子会社(以下、総称して「ブラックロック」という。)は、その時々において、通常の業務過程で生じる業務上の訴訟の対象となっている。過去の訴訟のいずれも、ブラックロックの業務に重大な影響を及ぼしたことはなく、また現在係属中の訴訟のいずれも、かかる重大な影響を及ぼすことはない見込みである。
上記を除いて、本書提出日前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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5 管理会社の経理の概況
a.本書記載の管理会社の邦文の財務書類(以下「邦文の財務書類」という。)は、欧州連合が承認した国際財務報告基準に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類(以下「原文の財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第5項ただし書の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル=160.02円の為替レートが使用されている。
円換算額は原文の財務書類には記載されておらず、下記bの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
b.原文の財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ(管理会社の本国における独立登録会計事務所)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
(1)資産及び負債の状況
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
財政状態計算書 |
2025年12月31日現在 |
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
資産 | |||||||||
非流動資産 | |||||||||
金融資産 | 9 | ― | ― | 923 | 147,698 | ||||
流動資産 | |||||||||
売掛金及びその他の債権 | 11 | 6,492 | 1,038,850 | 8,549 | 1,368,011 | ||||
現金及び現金同等物 | 12 | 5,054 | 808,741 | 1,899 | 303,878 | ||||
11,546 | 1,847,591 | 10,448 | 1,671,889 | ||||||
資産合計 | 11,546 | 1,847,591 | 11,371 | 1,819,587 | |||||
資本及び負債 | |||||||||
資本 | |||||||||
資本金 | 13 | 500 | 80,010 | 500 | 80,010 | ||||
その他の準備金 | 14 | 387 | 61,928 | 286 | 45,766 | ||||
利益剰余金 | 3,717 | 594,794 | 3,189 | 510,304 | |||||
資本合計 | 4,604 | 736,732 | 3,975 | 636,080 | |||||
流動負債 | |||||||||
買掛金及びその他の債務 | 15 | 6,942 | 1,110,859 | 7,396 | 1,183,508 | ||||
資本及び負債合計 | 11,546 | 1,847,591 | 11,371 | 1,819,587 | |||||
2026年4月22日に取締役会の承認を得て、下記の者が代表して署名した。
ベンジャミン・グレグソン
取締役
レオン・シュワブ
取締役
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
(2)損益の状況
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
損益計算書 |
2025年12月31日に終了した年度 |
2025年度 | 2024年度 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
収益 | 4 | 23,410 | 3,746,068 | 21,747 | 3,479,955 | ||||
売上原価 | (22,637) | (3,622,373) | (21,019) | (3,363,460) | |||||
売上総利益 | 773 | 123,695 | 728 | 116,495 | |||||
管理費用 | (118) | (18,882) | (83) | (13,282) | |||||
営業利益 | 5 | 655 | 104,813 | 645 | 103,213 | ||||
金融収益 | 35 | 5,601 | 42 | 6,721 | |||||
デリバティブ金融商品に係る純利得/(損失) | 4 | 640 | (19) | (3,040) | |||||
税引前利益 | 694 | 111,054 | 668 | 106,893 | |||||
法人所得税費用 | 8 | (65) | (10,401) | (210) | (33,604) | ||||
当期純利益 | 629 | 100,653 | 458 | 73,289 | |||||
上記の業績は、すべて継続事業から生じたものであった。
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
持分変動計算書 |
2025年12月31日に終了した年度 |
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | ||||
2025年1月1日現在 | 500 | 286 | 3,189 | 3,975 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 629 | 629 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 629 | 629 | ||||
その他の準備金への振替 | ― | 101 | (101) | ― | ||||
2025年12月31日現在 | 500 | 387 | 3,717 | 4,604 | ||||
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |||||
2024年1月1日現在 | 500 | 199 | 2,818 | 3,517 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 458 | 458 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 458 | 458 | ||||
その他の準備金からの振替 | ― | 87 | (87) | ― | ||||
2024年12月31日現在 | 500 | 286 | 3,189 | 3,975 | ||||
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
2025年1月1日現在 | 80,010 | 45,766 | 510,304 | 636,080 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 100,653 | 100,653 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 100,653 | 100,653 | ||||
その他の準備金への振替 | ― | 16,162 | (16,162) | ― | ||||
2025年12月31日現在 | 80,010 | 61,928 | 594,794 | 736,732 | ||||
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
2024年1月1日現在 | 80,010 | 31,844 | 450,936 | 562,790 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 73,289 | 73,289 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 73,289 | 73,289 | ||||
その他の準備金からの振替 | ― | 13,922 | (13,922) | ― | ||||
2024年12月31日現在 | 80,010 | 45,766 | 510,304 | 636,080 | ||||
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
キャッシュ・フロー計算書 |
2025年12月31日に終了した年度 |
2025年度 | 2024年度 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | |||||||||
当期純利益 | 629 | 100,653 | 458 | 73,289 | |||||
非資金項目によるキャッシュ・ フローに対する調整: | |||||||||
為替差損/(益) | 5 | 10 | 1,600 | (25) | (4,001) | ||||
金融収益 | (35) | (5,601) | (42) | (6,721) | |||||
法人所得税費用 | 8 | 65 | 10,401 | 210 | 33,604 | ||||
669 | 107,053 | 601 | 96,172 | ||||||
運転資本に関する調整: | |||||||||
売掛金及びその他の債権の減少/(増加) | 11 | 2,056 | 329,001 | (3,560) | (569,671) | ||||
買掛金及びその他の債務の(減少)/増加 | 15 | (454) | (72,649) | 3,975 | 636,080 | ||||
事業による現金の増減 | 2,271 | 363,405 | 1,016 | 162,580 | |||||
法人所得税支払額 | (65) | (10,401) | (210) | (33,604) | |||||
営業活動による正味キャッシュ・フロー | 2,206 | 353,004 | 806 | 128,976 | |||||
現金及び現金同等物の純増 | 2,206 | 353,004 | 806 | 128,976 | |||||
現金及び現金同等物1月1日残高 | 1,899 | 303,878 | 1,068 | 170,901 | |||||
保有するマネー・マーケット・ファンドの現金及び現金同等物への振替 | 959 | 153,459 | ― | ― | |||||
保有現金に対する為替レートの 変動の影響 | (10) | (1,600) | 25 | 4,001 | |||||
現金及び現金同等物12月31日残高 | 5,054 | 808,741 | 1,899 | 303,878 | |||||
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
財務諸表に対する注記 |
2025年12月31日に終了した年度 |
1 全般的情報
当社は、ルクセンブルグで設立し同地を拠点とする、非公開有限責任株式会社である。
登記上の事務所の住所は、以下の通りである。
ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1855 ジョン・エフ・ケネディ通り 35A番(35A, Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg)
当財務諸表は、2026年4月22日に取締役会により発行の承認を受けている。
主な事業
当社の主な事業は、ルクセンブルグの投資信託への投資運用・事務管理サービスの提供、及びこれらのファンドに対する持分の分割できない共有権者であることの証書又は文書の発行を行うことである。
当社は、商業登記簿(Registre de Commerce et des Sociétés)に登記しており、CSSFによる規制の対象下にある。また当社は、日本におけるファンド取引の結果として、日本の金融庁が課す最低所要自己資本比率の対象となっている。当社は、2022年6月に更新されたALFIの行動規範に定められた原則を遵守している。
当期において当社の主な事業に重要な変更はなく、取締役は2026年度も主な事業活動を継続する予定であることを提案している。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(以下「当該ファンド」という。)は、AIFMDに関する2011年6月8日付欧州議会・理事会指令(2011/61/EU)、及びオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付ルクセンブルグ法が定めるオルタナティブ投資ファンドに該当する。
当社は、当該ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用者ではなく、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(以下「AIFM」という。)を任命し、AIFMがAIFMDに規定される当該ファンドのポートフォリオ管理及びリスク管理機能を担っている。AIFMは、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
2 会計方針
重要な会計方針及び主要な会計上の見積りの要約
当財務諸表の作成に適用した重要性のある会計方針は以下に記載されている。これらの方針は、特段の記載がない限り、すべての表示年度に首尾一貫して適用されている。
作成の基礎
財務諸表は、欧州連合が承認し採択している国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠し、かつ取得原価主義会計(ただし、公正価値で測定している保有金融商品の再評価を除く。)に従い作成している。取得原価は、通常、資産と交換に引き渡した対価の公正価値に基づいている。
気候リスクに関する検討
取締役報告書に記載されている通り、当社は気候関連リスクを見直し管理している。財務諸表を作成するに当たり、取締役は、気候関連リスクの兆候を検討し、財務報告に係る判断及び見積り又は当社の資産及び負債の評価に対して識別された重要な影響はなかったと結論付けた。
継続企業の前提
当社の事業活動は、将来の成長、業績及びポジションに影響を与える可能性のある要因と共に、当社が直面している重要なリスク及び不確実性と併せて、取締役報告書に記載されている。
適切な調査の結果、取締役は、当社が予見可能な将来、少なくとも本報告書の承認日から12ヶ月間は事業を継続させるための十分な資力を有していると合理的に予測している。このため、当社は、年次報告書及び財務諸表の作成において会計上の継続企業の前提を引き続き適用している。
会計基準の変更
新会計基準、解釈指針及び修正の適用
国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した、2025年1月1日から初回適用が開始となった基準、解釈指針及び修正のいずれも、当財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
未適用の新会計基準、 解釈指針及び修正
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を除いて、IASBが公表した、2025年1月1日から開始する期間に適用開始となり、早期適用されていない基準、解釈指針及び修正のいずれも、当財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込まれている。
IFRS第18号は2027年1月1日以降に開始する期間に適用開始となる。IFRS第18号は財務諸表におけるコミュニケーション及び比較可能性の改善を目的としている。IFRS第18号の適用により、当社の認識又は測定方針を変更することはないが、基本財務諸表及び財務諸表注記における情報の表示及び開示を変更することになる。当該影響については現在評価中である。
収益の認識
認識
当社は、サービスの提供により、投資管理及び事務管理報酬、並びに販売報酬関連の収益を稼得している。収益は、約束したサービスに対する支配を顧客に移転した時点、すなわち、履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)、当該サービスと交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額(以下「取引価格」という。)で認識する。当社は、複数のサービスを含んでいる可能性のある契約を締結しているが、一定の場合には、これらのサービス全体を対象に「単一報酬」を請求することがある。これらのサービスが別個のものであると判断した場合には、それらを区分して会計処理を行っている。当社のサービスに対する報酬は、その額が当社の影響力の及ばない市況に応じて変動し得ることから、通常変動対価の形式をとる。変動対価については、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合(すなわち、関連する不確実性が解消された場合)に、取引価格の一部に含めている。一部の顧客との契約に関しては、顧客へのサービス提供に当たり第三者や関連当事者を関与させているが、当社は、約束したサービスを顧客に移転する前に支配しているため、通常これらの契約において本人と見なされる。したがって、収益と関連コストを総額で表示している。
報酬に関する契約
サービスの提供から生じる収益は、以下で構成される。
・投資管理及び事務管理報酬:報酬は、サービスを一定の期間にわたり履行するにつれて認識している。当該報酬は、主に純資産価額、AUМ又は受託資本に対する当社の料率に基づいており、純資産価額、AUМ又は受託資本の増減(市場価値の増加若しくは減少、為替換算、又は正味インフロー若しくはアウトフロー等)の影響を受ける。投資ファンドに係る投資管理及び事務管理報酬は、当該ファンドの契約上の費用上限額に従い放棄又は自発的に放棄した純額の報酬額を表示している。報酬は通常、未収額を月次で請求している。
・販売報酬:当社は、ファンドに係る販売業務及び受益者向けサービスを、ファンドの管理業務とは分けて別個のサービスとして会計処理を行っている。これは、顧客がサービスからの便益をそれ単独で得ることができ、かつ当該サービスを区分して識別可能(すなわち、約束したサービスの性質がサービスのそれぞれを個々に移転すること。)であるためである。当社は、当社が管理している一定のミューチュアル・ファンドの元引受会社及び/又は販売会社を務めている場合の販売報酬収益を計上している。販売報酬は通常、純資産価額に基づいており、サービスを履行し金額が判明した時点で認識している。このため、当社が認識した販売報酬の一部は、(当期に収益認識基準を充足した)過年度に履行したサービスに関連している場合がある。継続的な受益者向けサービスに係る報酬収益については、当該サービスを一定期間にわたり履行した時点又は履行するにつれて認識している。当社は、当社が管理するファンドに代わって、様々なファンドの販売及び受益者向けのサービスを行う契約を第三者と締結している。当該契約は、通常ファンドが支払う管理報酬の一部として又は純資産価額に対する所定の料率により金額が定められる。これらの取引において当社は本人と見なされるため、販売報酬と発生した販売及びサービス提供コストを総額で表示している。
外貨建取引及び残高
当財務諸表は、当社の機能通貨でもある米ドルで表示している。
当社の機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の実勢為替レートで認識している。各財政状態計算書日において、外貨建貨幣性資産及び負債は当該日現在の実勢レートで換算替えしている。貨幣性項目に係る為替差額は発生した期の損益計算書に認識している。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は換算替えを行っていない。公正価値で計上している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日現在の実勢レートで換算している。純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定する非貨幣性項目に係る為替差額は、発生した期の損益計算書に、公正価値測定による利得又は損失の一部として計上している。
税金
法人所得税費用は、現在の未払税金の合計金額を表している。
当期の法人所得税費用は、当社が営業活動を行い課税所得が生じる国において、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて算定している。
現金及び現金同等物
現金は、手許現金と要求払預金からなり、現金同等物とは、短期の流動性の高い投資のうち、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、 価値の変動について僅少なリスクしか負わないものをいう。
金融商品
認識及び認識の中止
金融資産及び金融負債は、取引日(当社が契約条項の当事者になった時)に認識している。
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産を譲渡し、かつリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、認識を中止している。金融負債は、義務が消失、免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止している。
金融資産の分類及び当初測定
重大な金融要素を含んでいないため取引価格で測定する売掛金を除き、すべての金融資産は、公正価値(取引コストがある場合調整後)で当初測定を行っている。
金融資産は、事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき、償却原価で測定するもの、又はFVTPLで測定するもののいずれかに分類し事後測定を行っている。
損益計算書に認識する金融資産に係る収益及び費用はすべて、「金融費用」、「金融収益」、又は「デリバティブ金融商品に係る純利得又は損失」に認識している(ただし、「管理費用」に表示している売掛金の減損を除く。)。
償却原価で測定する金融資産に生じた為替差損益は、損益計算書の「管理費用」に表示するとともに、注記5に開示している。FVTPLで測定する金融資産の外国為替部分は公正価値測定による利得又は損失の一部を構成しており、損益計算書の「デリバティブ金融商品に係る純利得/(損失)」に認識している。
金融資産の事後測定
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、かつ当該資産が金融資産を保有して契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合(さらにFVTPLで測定するものとして指定されていない場合)に、償却原価で測定している。
当社の現金及び現金同等物並びに売掛金及びその他の債権は、実効金利法による償却原価で測定し、収益はこれを基に認識している。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「回収するために保有」又は「回収と売却のために保有」以外で保有している金融資産は、FVTPLで測定するものに分類している。さらに、事業モデルに関わらず、契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみでない金融資産は、FVTPLで会計処理を行っている。
当社がFVTPLで測定するものに指定している、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVTOCI」という。)で測定する金融資産はない。
金融資産の減損
すべての負債性金融資産(FVTPLで測定するものを除く。)について、予想信用損失(以下「ECL」という。)の識別という将来予測的な手法により、各報告日において減損評価を実施している。
売掛金の減損引当金は、単純化したアプローチ(全期間のECLを適用)、かつ単一の損失率を用いる手法に基づき認識している。
その他の金融資産のうち、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していないものについては、12ヶ月のECLを認識する。信用リスクが著しく増大している場合には、全期間のECLを認識する。
償却原価で測定する保有資産のECLは損益計算書に認識し、対応する当該資産の帳簿価額の調整は引当金勘定を通じて行っている。FVTOCIで測定する保有資産の損失はその他の包括利益に認識し、投資再評価準備金に累積計上する。
金融負債の分類及び測定
金融負債は、公正価値で当初測定し、(該当がある場合)取引コストを調整する(ただし、FVTPLとして指定した場合を除く。)。
その後金融負債は、実効金利法による償却原価で測定する(ただし、企業結合において負担した条件付対価、デリバティブを含む売買目的保有負債、及びFVTPLで測定するものに指定した金融負債(公正価値で測定し利得又は損失は損益計算書に認識)を除く。)。
当社が償却原価で測定する金融負債は、買掛金及びその他の債務である。当社がFVTPLで測定する金融負債は、デリバティブ金融商品である。
利息関連費用は、損益計算書の「金融費用」に計上し、公正価値の変動は「デリバティブ金融商品に係る純利得」に計上している。
償却原価で測定する金融負債に生じた為替差損益は、損益計算書の「管理費用」に表示するとともに、注記5に開示している。FVTPLで測定する金融負債の外国為替部分は公正価値測定による利得又は損失の一部を構成しており、損益計算書の「デリバティブ金融商品に係る純利得」に認識している。
デリバティブ金融商品
当社のデリバティブ金融商品は為替予約であり、FVTPLで測定している。財政状態計算書上、公正価値がプラス(未実現利得)のデリバティブ金融商品は資産に計上し、公正価値がマイナス(未実現損失)のデリバティブ金融商品は負債に計上している。
当社は、特定のシード投資に関して、為替変動に係るリスク及び市場価格エクスポージャーに関連するリスクを経済的にヘッジする目的で、デリバティブ金融商品を使用している。当社の方針により、トレーディング目的のデリバティブは行っていないため、ヘッジ会計は適用していない。
資本性金融商品
当社が発行する資本性金融商品は、受領した収入額(発行に直接起因するコスト控除後)で認識している。当社の普通株式は、資本性金融商品に分類している。
3 重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な要因
上述の当社の会計方針の適用に際して、取締役は、他の情報源から容易に明確とならない資産及び負債の帳簿価額に関する判断や見積り、仮定を実施することが要求されている。見積り及び関連する仮定は、過去の実績及び関連があると考えられるその他の要因に基づいている。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
これらの見積り及び仮定は継続的に見直されている。会計上の見積りの修正は、当該見積りを修正した期間に認識している。
重要な会計上の判断
重要な会計上の判断はない。
見積りの不確実性の主要な要因
財政状態計算書日現在の将来に関する主要な仮定、及び見積りの不確実性のその他の主要な要因は、来期以降の会計年度における資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすことになる重要なリスクを有しており、以下に記載している。
法人所得税
当社は複数の法定管轄区域の法人所得税の対象となっており、納税引当金の算定には判断が要求される。通常の取引過程において、最終的な税額の決定が不確実な多数の取引が存在する。税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合、当社は、どの方法が不確実性の解消により良い予測を提供するかに応じて、不確実性の影響を、最も可能性の高い金額又は期待値を用いて測定している。最終的な税額が計上額と異なる範囲まで、当該差額は当該決定が行われた期の法人所得税費用に影響を及ぼす。
明細は注記8に記載している。
4 収益
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
投資管理報酬及び販売報酬 | 23,410 | 21,747 | |
投資形態毎の内訳
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
現金運用 | 14,516 | 14,375 | |
株式 | 548 | 451 | |
債券 | 2,246 | 2,312 | |
複合資産 | 6,100 | 4,609 | |
23,410 | 21,747 | ||
契約資産
契約資産は、サービスと交換に受け取る対価に対する当社の条件付権利であり、主にサービスと交換に受け取る未だ請求を行っていない未収収益に関連するものである。これは、注記11で未収収益として開示している。
5 営業利益
費用/(収益)に計上した金額
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
為替差損/(益) | 10 | (25) | |
6 取締役への報酬
当社の取締役に支払った報酬は、会社法第65条第1項18o第2項(Article 65(1)18o(2))に準拠して省略されている。
7 監査人への報酬
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
財務諸表監査 | 50 | 43 | |
8 法人所得税
当社はルクセンブルグの法人所得税、地方事業税及び富裕税の対象となっている。当社が属する連結納税主体の一員として当社に配分された費用(法人所得税、地方事業税及び富裕税)は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
当期税金 | |||
ルクセンブルグの法人税 | 58 | 207 | |
ルクセンブルグの法人税の過年度の修正 | 7 | 3 | |
当期法人所得税合計 | 65 | 210 | |
当期の税引前利益に対する税額は、ルクセンブルグの法人税の標準税率23.87%(2024年度:24.94%)よりも低い(2024年度:より高い)。
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
税引前利益 | 694 | 668 | |
標準税率での法人税 | 165 | 167 | |
過年度の修正による当期税金の増加 | 7 | 3 | |
課税所得の算定の際に損金不算入となる費用の影響による減少 | (1) | ― | |
財政状態計算書上の税額の換算により生じる未認識の為替差損益による当期税金の(減少)/増加 | (106) | 40 | |
税金費用合計 | 65 | 210 | |
2024年12月にルクセンブルグの法人税率を引き下げる法律が制定され、2025年1月1日より法定実効税率が24.94%から23.87%に減少することとなった。
当社は、経済協力開発機構(以下「OECD」という。)の第2の柱のモデルルール(グローバル税源浸食防止規則、又は「GloBE」という。)の適用範囲にある。第2の柱のルールは、当社の設立の地であり、事業活動を行っている法定管轄区域のルクセンブルグで、2024年1月1日に発効された。
第2の柱のルールに基づいて、当社は、法定管轄区域毎のGloBEの実効税率と15%の最低税率との差額に対して上乗せするトップアップ税額を支払う義務を負う場合がある。
当年度における当社の第2の柱の当期税金費用はゼロであった(2024年度:ゼロ)。当社は、2023年5月に公表されたIAS第12号の修正に規定されている通り、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関する認識及び情報の開示に対する例外規定を適用している。
9 金融資産
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
非流動金融資産 | |||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | 923 | |
非流動金融資産の増減
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
取得原価 | |||
1月1日現在 | 923 | 881 | |
増加 | 36 | 42 | |
現金及び現金同等物への振替 | (959) | ― | |
12月31日現在 | ― | 923 | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、注記10に記載の通り、ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する当社の持分である。増加は、分配金の再投資である。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する持分は、2025年に現金及び現金同等物に振り替えられている。
10 非連結の組成された企業への関与
2025年12月31日現在の当社の運用対象資産は、40億米ドル(2024年度:38億米ドル)であった。
当社は、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に定義される組成された企業とみなされる投資ファンドを管理している。当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」で定める「支配」を有していないため、組成された企業を連結していない。当社は、管理報酬の受領を通じて、当該非連結の組成された企業の利益を受け取っている。当該非連結の組成された企業は、オープン・エンド型及びクローズ・エンド型の投資会社として設定されている。
当該非連結の組成された企業は多様な投資目的及び投資方針を有しており、これらは販売に係る各書類の条件の適用を受ける。ただし、すべての非連結の組成された企業は、主に第三者の投資者からの資金を資産ポートフォリオに投資し、当該投資者に対して、当該資産の値上り益、当該資産からの配当収益又はその両方からの収益を提供している。このため、投資者は、その保有する資産の将来価値に関する不確実性から生じる市場価格リスクの影響を受ける。
当該非連結の組成された企業は、投資者からの出資により資金調達を行っている。また、当社は、ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する投資959千米ドル(2024年度:923千米ドル)、口数958,875(2024年度:923,394)を保有している。詳細は注記9を参照のこと。
2025年12月31日までの当年度に上記に関連して受領した報酬は、23,410千米ドル(2024年度:21,747千米ドル)であった。2025年12月31日現在の財政状態計算書上の帳簿価額は、5,846千米ドル(2024年度:8,053千米ドル)であり、未収収益に表示している。
損失に対する最大エクスポージャー
当社のこれらの非連結の組成された企業への関与に関連する最大損失エクスポージャーは、上述の帳簿価額に限定されている。
財政的支援
当社は、当年度中に同社の非連結の組成された企業に対して財政的支援を一切提供しておらず、将来において財政的支援を提供する契約上の義務又は現在の意図を有していない。
その他の情報
当社が保有する持分に付随する経済的権利又は議決権は、他の投資者の保有する経済的権利又は議決権と違いはない。当社の非連結の組成された企業に対する持分の公正価値又はリスクに影響を及ぼす可能性のある流動性の取決め、保証又はその他のコミットメントはない。
11 売掛金及びその他の債権
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
グループ会社に対する債権 | 567 | 428 | |
未収収益 | 5,846 | 8,053 | |
前払い債権 | 79 | 68 | |
6,492 | 8,549 | ||
売掛金及びその他の債権に係る当社の信用リスク及び市場リスクに対するエクスポージャーは、注記18に開示している。
2024年1月1日現在の未収収益は4,550千米ドルであった。
12 現金及び現金同等物
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
銀行預金 | 4,095 | 1,899 | |
その他の現金及び現金同等物 | 959 | ― | |
5,054 | 1,899 | ||
当社のマネー・マーケット・ファンドに対する投資は、短期、高い流動性、容易に一定の金額に換金可能、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、及び短期のキャッシュ・コミットメントを充足する目的で保有されていることにより、現金同等物と見なされている。
13 資本金
割当済・全額払込済株式
2025年12月31日現在 |
| 2024年12月31日現在 | |||||
千株 | 千米ドル |
| 千株 |
| 千米ドル | ||
普通株式 | 40 | 500 |
| 40 |
| 500 | |
|
| ||||||
14 その他の準備金
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済資本金の10%に達するまで、最低でも年間純利益(前期繰越損失控除後)の5%を法定準備金に繰り入れることが要求されている。
当該準備金は、会社の存続期間中は、現金配当その他の形で分配することはできない。
すでに上限額である50千米ドルに達していたため、2024年度及び2025年度に繰入は行っていない。当該準備金は財政状態計算書のその他の準備金に含まれている。
富裕税準備金
年次総会の構成員は、当社が富裕税の控除を受けるために、富裕税特別準備金の設定を承認している。この特別準備金の額は、予想される富裕税控除額の5倍である。富裕税負債に関して当該税額控除の恩恵を受けるには、この富裕税特別準備金は5年間分配できない。当該準備金は財政状態計算書のその他の準備金に含まれている。
当年度に101千米ドル(2024年度:87千米ドル)を富裕税準備金に繰り入れている。
2025年12月31日現在の富裕税準備金は、337千米ドル(2024年度:236千米ドル)である。
15 買掛金及びその他の債務
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
流動負債 | |||
未払費用 | 50 | 52 | |
関連当事者に対する債務 | 6,892 | 7,344 | |
6,942 | 7,396 | ||
グループ会社に対する債務はすべて無担保、無利息及び要求払いである。
金融商品に分類される買掛金及びその他の債務の公正価値は注記16に開示している。
買掛金及びその他の債務に係る当社の市場リスク及び流動性リスクに対するエクスポージャー(満期分析を含む。)は、注記18に開示している。
16 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り算定している。
レベル1-同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)により算出した公正価値測定
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接(すなわち、価格)又は間接(すなわち、価格から算出)に観察可能なインプットにより算出した公正価値測定
レベル3-資産又は負債に関する、観察可能でないインプットにより算出した公正価値測定
当社の資産及び負債の公正価値測定のヒエラルキーは、下表の通りである。
公正価値で測定する資産
2025年度
(単位:千米ドル) | |||
レベル2 | 合計 | ||
資本性金融商品 | 959 | 959 | |
公正価値で測定する資産
2024年度
(単位:千米ドル) | |||
レベル2 | 合計 | ||
資本性金融商品 | 923 | 923 | |
当年度に評価技法の変更は行っていない。
17 金融資産及び非金融資産並びに金融負債及び非金融負債の分類
2025年12月31日終了年度の会計上の区分別の金融資産及び金融負債の分類は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
償却原価で測定する -強制 | FVTPLで測定する金融資産及び金融負債 -強制 | ||
資産 | |||
非流動資産 | |||
その他の金融資産 | ― | 959 | |
流動資産 | |||
現金及び現金同等物 | 4,095 | ― | |
売掛金及びその他の債権 | 6,492 | ― | |
資産合計 | 10,587 | 959 | |
負債 | |||
流動負債 | |||
買掛金及びその他の債務 | 6,942 | ― | |
負債合計 | 6,942 | ― | |
2024年12月31日終了年度の会計上の区分別の金融資産及び金融負債の分類は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
償却原価で測定する -強制 | FVTPLで測定する金融資産及び金融負債 -強制 | ||
資産 | |||
非流動資産 | |||
その他の金融資産 | ― | 923 | |
流動資産 | |||
現金及び現金同等物 | 1,899 | ― | |
売掛金及びその他の債権 | 428 | ― | |
資産合計 | 2,327 | 923 | |
負債 | |||
流動負債 | |||
買掛金及びその他の債務 | 7,396 | ― | |
負債合計 | 7,396 | ― | |
公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキー並びに評価方法及び仮定の詳細は、注記16を参照のこと。
公正価値で測定していない金融商品
現金及び現金同等物、売掛金及びその他の債権、並びに買掛金及びその他の債務の帳簿価額は、性質が短期であるためそれらの公正価値(ECL考慮後)に近似している。財政状態計算書日現在、ECLは軽微と判断し、売掛金及びその他の債権に対する引当金の認識は行っていない。
18 財務リスクについての検討
この注記では、当社の財務リスクに対するエクスポージャー及び資本管理に関する情報を表示している。
信用リスク及び減損
信用リスクは、売掛金、銀行口座又は通常の財務業務の一環として他のブラックロックのグループ会社の口座に保有する余剰資金及びその他の資産投資に関連して発生する。売掛金に係る不履行リスク(報酬収益取引債権に起因)は低いと考えており、当社は基礎となる契約条件の範囲で未回収の管理報酬の決済に積極的に努め、売掛金に関する信用リスクに対するエクスポージャーを最小化している。関係会社間残高は集中管理されており、合意の上で定期的に決済されている。
期日経過債権の大半について減損しているとは判断していない。債権は、当初の実効金利で割り引いた予想キャッシュ・フローが帳簿価額を下回らない限り減損にはならない。売掛金について、当社は単純化した単一の損失率を使用するアプローチの適用により平均実績損失率を算定しており、この計算に将来の事象及び債権の将来の回収可能性を織り込んでいる。この結果のECL率は当社にとって軽微であるため、引当金の認識は行っていない。
当社は、関係会社債権のECLの評価に実務上の便法を適用している。関係会社債権に債務不履行実績がないこと及び将来の業績予測を前提に、関係会社残高の全額についてECL引当金を認識しないこととしている。その他の債権のECLは僅少であると判断し、財務諸表に引当金の認識は行っていない。
担保も信用補完も有していないため、注記17に開示されている金融資産の帳簿価額は、当社の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表している。
以下の表は、S&Pグローバルの信用格付に基づいて、当社の信用リスクに対するエクスポージャーを要約している。
| (単位:千米ドル) | |
2025年12月31日現在 | A-1 | |
現金及び現金同等物 | 4,095 | |
| (単位:千米ドル) | |
2024年12月31日現在 | A-1 | |
現金及び現金同等物 | 1,899 | |
流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来する支払義務を履行するために、当社の現金及び確保済みの資金調達枠では不十分となる場合があるリスクである。
当社はキャッシュ・フロー予測を監視しており、株主への分配可能額を算定するに当たり、将来の資金流動性を考慮している。
当社は資金及び流動性需要額を一元的に管理することに努めており、その結果、十分な流動性資産を維持し、正味キャッシュ・アウトフローの慎重な見積りに対応することを確実にしている。
金融負債及び金融資産の満期分析
以下の表は、当社の金融負債の種別毎の契約上の満期までの日数を示している。
(単位:千米ドル) | |||
30日以上60日未満 | 60日以上1年以下 | ||
2025年度 | |||
デリバティブ以外の負債 | |||
流動金融負債 | 6,892 | 50 | |
(単位:千米ドル) | |||
30日以上60日未満 | 60日以上1年以下 | ||
2024年度 | |||
デリバティブ以外の負債 | |||
流動金融負債 | 7,344 | 52 | |
市場リスク
市場リスクとは、為替レート、金利、及び市場価格の変動が当社の資本及び/又は利益に影響を及ぼすリスクである。
為替リスク
為替リスクは、当社の外貨建資産が同一通貨建の負債と一致しない場合に発生する。また、為替エクスポージャーは、主に機能通貨以外の通貨建ての報酬収益に関して取引毎に発生する。当社は、投資管理報酬及び販売報酬からの収益を米ドル建で稼得している。費用は主にユーロ建であるため、当社の収益はユーロと米ドルの為替の動向に伴い変動する。
為替エクスポージャーは定期的に監視され、最小化されている。通常、非経常項目に関連して生じる為替エクスポージャーは性質上大きく、案件毎に管理されている。ブラックロック・グループの他の企業との会社間債権債務に関連する為替エクスポージャーの管理に、為替予約を利用している。
感応度分析
感応度分析では、各財政状態計算書日における金融商品を対象とし、市場変数の変動を想定している。ただし、世界的金融市場固有の不確実性により、特に市場リスクは相互依存的な傾向があり単独で変動する可能性は低いことから、設定した仮定が実際の結果と大幅に異なる可能性がある点に留意が必要である。
ユーロの為替レートが20%上昇又は下落することを想定する。20%は、為替リスクについて経営幹部に社内報告する際に用いる感応率であり、経営者が判断する為替レートの合理的に起こり得る変動を表している。
ユーロの為替レートが20%上昇した場合、利益及び資本は7千米ドル増加する。
ユーロの為替レートが20%下落した場合、利益及び資本は10千米ドル減少する。
19 関連当事者取引
当年度中に発生した関連当事者との取引は、最終親会社が支配する他の企業とのサービス費用に関するものであった。
関連当事者からの利益及び債権
| (単位:千米ドル) | |
2025年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 567 | |
| (単位:千米ドル) | |
2024年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 428 | |
関連当事者に対する支出及び債務
| (単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻 | 22,637 | |||
その他の費用 | 60 | |||
22,697 | ||||
関連当事者に対する債務 | 6,892 | |||
| (単位:千米ドル) | |||
2024年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻 | 21,019 | |||
その他の費用 | 54 | |||
21,073 | ||||
関連当事者に対する債務 | 7,344 | |||
当年度中に関連当事者に対する貸付金はなかった。
20 親会社及び最終親会社
当社の直接的な持株会社はブラックロック・グループ・リミテッド-ルクセンブルグ支店である。最終親会社及び支配当事者はアメリカ合衆国デラウェア州で設立された会社であるブラックロック・インクである。ブラックロック・インクは当社を含む最大かつ最小のグループの親会社で、グループの財務諸表を作成している。当グループの財務諸表の写しは、ウェブサイトであればwww.blackrock.comのインベスター・リレーションズから請求することにより、又は50 ハドソン ヤーズ ニューヨーク ニューヨーク州 10055、アメリカ合衆国宛てに、若しくは[email protected]に電子メールで請求することにより入手できる。
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【画像・図表はPDF原本参照】
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中間財務書類
a.本書記載の管理会社の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、欧州連合が承認した国際財務報告基準に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の中間財務書類の日本における開示については、財務諸表等規則第328条第5項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル=160.02円の為替レートが使用されている。
円換算額は、原文の中間財務書類には記載されていない。
b.原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
(1)資産及び負債の状況
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
財政状態計算書(無監査) |
2026年6月30日現在 |
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
資産 | |||||||||
流動資産 | |||||||||
売掛金及びその他の債権 | 7 | 10,987 | 1,758,140 | 6,492 | 1,038,850 | ||||
現金及び現金同等物 | 559 | 89,451 | 5,054 | 808,741 | |||||
11,546 | 1,847,591 | 11,546 | 1,847,591 | ||||||
資本及び負債 | |||||||||
資本 | |||||||||
資本金 | 8 | 500 | 80,010 | 500 | 80,010 | ||||
その他の剰余金 | 9 | 501 | 80,170 | 387 | 61,928 | ||||
利益剰余金 | 3,850 | 616,077 | 3,717 | 594,794 | |||||
資本合計 | 4,851 | 776,257 | 4,604 | 736,732 | |||||
流動負債 | |||||||||
買掛金及びその他の債務 | 10 | 6,695 | 1,071,334 | 6,942 | 1,110,859 | ||||
資本及び負債合計 | 11,546 | 1,847,591 | 11,546 | 1,847,591 | |||||
2026年8月25日に取締役会の承認を得て、下記の者が代表して署名した。
ジョアン・フィッツジェラルド
取締役
スヴェトラナ・ブトビナ
取締役
3ページから8ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、法定外の当中間財務諸表(無監査)の不可欠な一部である。
(2)損益の状況
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
損益計算書(無監査) |
2026年1月1日から2026年6月30日までの期間 |
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
収益 | 3 | 11,915 | 1,906,638 | 23,410 | 3,746,068 | ||||
売上原価 | (11,529) | (1,844,871) | (22,637) | (3,622,373) | |||||
売上総利益 | 386 | 61,768 | 773 | 123,695 | |||||
管理費用 | (23) | (3,680) | (118) | (18,882) | |||||
営業利益 | 4 | 363 | 58,087 | 655 | 104,813 | ||||
金融収益 | 5 | 800 | 35 | 5,601 | |||||
デリバティブ金融商品に係る純利得/(損失) | 1 | 160 | 4 | 640 | |||||
税引前利益 | 369 | 59,047 | 694 | 111,054 | |||||
法人所得税費用 | 5 | (122) | (19,522) | (65) | (10,401) | ||||
当期間/当期純利益 | 247 | 39,525 | 629 | 100,653 | |||||
上記の業績は、すべて継続事業から生じたものであった。
3ページから8ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、法定外の当中間財務諸表(無監査)の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
中間財務諸表に対する注記(無監査) |
2026年1月1日から2026年6月30日までの期間 |
1 全般的情報
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー(以下「当社」という。)は、ルクセンブルグで設立し同地を拠点とする、非公開有限責任株式会社である。
当社の登記上の事務所の住所は、以下の通りである。
ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り 35A番(35A, Avenue J.F. Kennedy, Luxembourg L-1855, Grand Duchy of Luxembourg)
当社の主な事業は、ルクセンブルグの投資信託への投資顧問・事務管理サービスの提供、及びこれらのファンドに対する持分の分割できない共有権者であることの証書又は文書の発行を行うことである。
当社は、商業登記簿(Registre de Commerce et des Sociétés)に登記しており、金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)による規制の対象下にある。また当社は、日本におけるファンド取引の結果として、日本の金融庁が課す最低所要自己資本比率の対象となっている。当社は、2022年6月に更新されたルクセンブルク・ファンド協会(以下「ALFI」という。)の行動規範に定められた原則を遵守している。
当期において当社の主な事業に重要な変更はなく、取締役は2026年度も主な事業活動を継続する予定であることを提案している。
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(以下「当該ファンド」という。)は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年6月8日付欧州議会・理事会指令(2011/61/EU)(以下「AIFMD」という。)、及びオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付ルクセンブルグ法が定めるオルタナティブ投資ファンドに該当する。
当社は、当該ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用者ではなく、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(以下「AIFM」という。)を任命し、AIFMがAIFMDに規定される当該ファンドのポートフォリオ管理及びリスク管理機能を担っている。AIFMは、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
当社の取締役
当期間に取締役であった者は以下の通りである。
スヴェトラナ・ブトビナ
アレックス・カニンガム(2026年6月9日任命)
ジョアン・フィッツジェラルド
リチャード・ガードナー
ベンジャミン・グレグソン
ジョナサン・グリフィン
マイケル・レナー
レオン・シュワブ
法定外の当中間財務諸表(無監査)は、2026年8月25日に取締役会により発行の承認を受けている。
2 会計方針
法定外の当中間財務諸表(無監査)の作成に適用した重要な会計方針は、2025年12月31日終了年度の財務諸表(監査済)に適用したものと同一であり、これらはすべて当期間を通じて首尾一貫して適用している。
作成の基礎
法定外の当中間財務諸表(無監査)は、欧州連合が採択した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)及びIFRS解釈指針委員会の解釈指針の認識及び測定の原則に準拠して作成している。
継続企業の前提
継続企業の前提を評価する上で、取締役は様々な要因(当社の財政状態及び特に良好な純資産の状況を含む。)を考慮している。報告日現在、当社は、翌12ヶ月間に見込まれる資金需要を賄うことができる十分な既存資金を有している。これに加えて、事業から資金を生成する能力の実績から、取締役は、当社が事業リスクを首尾よく管理できる状態にあると確信している。
適切な調査の結果、取締役は、当社が予見可能な将来、少なくとも本報告書日から12ヶ月間は事業を継続させるための十分な資力を有していると合理的に予測している。このため、取締役は、法定外の当中間財務諸表(無監査)の作成において継続企業の前提を引き続き適用している。
3 収益
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
投資管理報酬及び販売報酬 | 11,915 | 23,410 | |
収益の分解に関する情報は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
投資形態毎の内訳: | |||
キャッシュ・マネジメント | 6,978 | 14,516 | |
株式 | 318 | 548 | |
債券 | 970 | 2,246 | |
複合資産 | 3,649 | 6,100 | |
収益合計 | 11,915 | 23,410 | |
契約資産
契約資産は、サービスと交換に受け取る対価に対する当社の条件付権利であり、主にサービスと交換に受け取る未だ請求を行っていない未収収益に関連するものである。これは、注記7で未収収益として開示している。
4 営業利益
(収益)/費用に計上した金額:
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
為替(差益)/差損 | (2) | 10 | |
5 法人所得税
当社はルクセンブルグの法人所得税、地方事業税及び富裕税の対象となっている。当社が属する連結納税主体の一員として当社に配分された費用(法人所得税、地方事業税及び富裕税)は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
当期税金 | |||
ルクセンブルグの法人税 | 122 | 58 | |
ルクセンブルグの法人税の過年度の修正 | - | 7 | |
122 | 65 | ||
当期間の税引前利益に対する税額は、ルクセンブルグの法人税の標準税率23.87%(2025年度:23.87%)よりも高い(2025年度:より低い)。
差異の調整は以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
税引前利益 | 369 | 694 | |
標準税率での法人税 | 88 | 165 | |
財政状態計算書上の税額の換算により生じる未認識の為替差損益による当期税金の増加/(減少) | 34 | (106) | |
連結納税の影響による増加 | - | (1) | |
過年度の修正による当期税金の増加 | - | 7 | |
税金費用合計 | 122 | 65 | |
当社は、経済協力開発機構(以下「OECD」という。)の第2の柱のモデルルール(グローバル税源浸食防止規則、又は「GloBE」という。)の適用範囲にある。第2の柱のルールは、当社の設立の地であり、事業活動を行っている法定管轄区域のルクセンブルグで、2024年1月1日に発効された。
第2の柱のルールに基づいて、当社は、法定管轄区域毎のGloBEの実効税率と15%の最低税率との差額に対して上乗せするトップアップ税額を支払う義務を負う場合がある。
当年度における当社の第2の柱の当期税金費用はゼロであった(2025年度:ゼロ)。当社は、2023年5月に公表されたIAS第12号の修正に規定されている通り、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関する認識及び情報の開示に対する例外規定を適用している。
6 金融資産
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
非流動金融資産 | |||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | |
非流動金融資産の増減
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
取得原価 | |||
1月1日現在 | - | 923 | |
増加 | - | 36 | |
現金及び現金同等物への振替 | - | (959) | |
6月30日現在 | - | - | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する当社の持分である。増加は、分配金の再投資である。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する持分は、2025年度に現金及び現金同等物に振り替えられ、その後2026年度に売却された。
7 売掛金及びその他の債権
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
関連当事者に対する債権 | 562 | 567 | |
未収収益 | 10,346 | 5,846 | |
前払債権 | 79 | 79 | |
10,987 | 6,492 | ||
すべての売掛金及びその他の債権は1年以内に期限到来予定である。
8 資本金
割当済・全額払込済株式
2026年6月30日現在 |
| 2025年12月31日現在 | |||||
千株 | 千米ドル |
| 千株 |
| 千米ドル | ||
普通株式 1株当たり12.50米ドル | 40 | 500 |
| 40 |
| 500 | |
|
| ||||||
9 その他の準備金
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済資本金の10%に達するまで、最低でも年間純利益(前期繰越損失控除後)の5%を法定準備金に繰り入れることが要求されている。
当該準備金は、会社の存続期間中は、現金配当その他の形で分配することはできない。
すでに上限額である50千米ドルに達していたため、当期間又は前年度に繰入れは行っていない。当該準備金は、財政状態計算書のその他の準備金に含まれている。
富裕税準備金
年次総会の構成員は、当社が富裕税の控除を受けるために、富裕税特別準備金の設定を承認している。この特別準備金の額は、予想される富裕税控除額の5倍である。富裕税負債に関して当該税額控除の恩恵を受けるには、この富裕税特別準備金は5年間分配できない。当該準備金は財政状態計算書のその他の剰余金に含まれている。
当期間に114千米ドル(2025年12月31日終了年度:101千米ドル)を富裕税準備金に繰り入れた。
さらに、過年度に繰り入れた当該準備金合計0米ドル(2025年12月31日終了年度:0米ドル)を取り崩し、富裕税準備金から利益剰余金に振り替えている。
2026年6月30日現在の富裕税準備金は、451千米ドル(2025年12月31日終了年度:337千米ドル)である。
10 買掛金及びその他の債務
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
未払費用 | 77 | 50 | |
関連当事者に対する債務 | 6,617 | 6,892 | |
その他の債務 | 1 | - | |
6,695 | 6,942 | ||
すべての買掛金及びその他の債務は1年以内に期限到来予定である。
11 関連当事者取引
当期間及び前年度に発生した関連当事者との取引は、最終親会社が支配する他の企業とのサービス費用に関するものであった。
関連当事者からの利益及び債権
| (単位:千米ドル) | |
2026年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 562 | |
| (単位:千米ドル) | |
2025年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 567 | |
関連当事者に対する支出及び債務
| (単位:千米ドル) | |||
2026年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻報酬 | 11,529 | |||
関連当事者に対する債務 | 6,617 | |||
| (単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻報酬 | 22,637 | |||
その他の費用 | 60 | |||
22,697 | ||||
関連当事者に対する債務 | 6,892 | |||
当期間に関連当事者に対する貸付金はなかった。
12 親会社及び最終親会社
当社の直接的な親会社はブラックロック・グループ・リミテッド-ルクセンブルグ支店であり、最終親会社及び支配当事者はアメリカ合衆国デラウェア州で設立された会社であるブラックロック・インクである。ブラックロック・インクは当社を含む最大かつ最小のグループの親会社で、グループの財務諸表を作成している。当グループの財務諸表の写しは、ウェブサイトであればwww.blackrock.comのインベスター・リレーションズから請求することにより、又は50 ハドソン ヤーズ、ニューヨーク、ニューヨーク州 10055、アメリカ合衆国宛てに、若しくは[email protected]に電子メールで請求することにより入手できる。
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(2)その他の訂正
下線または傍線の部分は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(2)ファンドの沿革
<訂正前>
(前略)
2026年2月2日 ポートフォリオの運用開始
<訂正後>
(前略)
2026年2月2日 ポートフォリオの運用開始
2026年10月30日 約款変更
(3)ファンドの仕組み
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
<訂正前>
名称 | ファンド運営上の役割 | 契約等の概要 |
ブラックロック・ファンド・ マネジメント・カンパニー・ エス・エー (BlackRock Fund Management Company S.A.) | 管理会社 | 2019年12月10日付で保管受託銀行との間で改訂約款を締結(2020年1月15日に効力発生)。ファンドの管理および運用、ならびに受益証券の発行および買戻業務を行う。 |
(後略)
<訂正後>
名称 | ファンド運営上の役割 | 契約等の概要 |
ブラックロック・ファンド・ マネジメント・カンパニー・ エス・エー (BlackRock Fund Management Company S.A.) | 管理会社 | 2019年12月10日付で保管受託銀行との間で改訂約款を締結(2020年1月15日に効力発生)(2026年10月30日付約款変更・改訂契約により変更済)。ファンドの管理および運用、ならびに受益証券の発行および買戻業務を行う。 |
(後略)
(5)開示制度の概要
① ルクセンブルグにおける開示
(ロ)受益者に対する開示
<訂正前>
(前略)
ファンドがゲートもしくは同様の取決めを有効化する場合、または管理会社が買戻しの延期を決定する場合、直ちに受益者に通知を行うことが予定されている。ポートフォリオに関して採用された流動性管理システムおよび手続についてオルタナティブ投資ファンド運用会社が重大な変更を行う場合にも、受益者に対する通知がなされる。
<訂正後>
(前略)
ファンドが買戻制限もしくは同様の取決めを有効化する場合、または管理会社が買戻しの延期を決定する場合、直ちに受益者に通知を行うことが予定されている。ポートフォリオに関して採用された流動性管理システムおよび手続についてオルタナティブ投資ファンド運用会社が重大な変更を行う場合にも、受益者に対する通知がなされる。
3 投資リスク
<訂正前>
(前略)
(2)リスクに対する管理体制
(中略)
(注)上記の記載は、2026年2月末日現在のものである。リスクの管理体制は、変更される場合がある。
<参考情報>
【画像・図表はPDF原本参照】
(後略)
<訂正後>
(前略)
(2)リスクに対する管理体制
(中略)
(注)上記の記載は、2026年8月末日現在のものである。リスクの管理体制は、変更される場合がある。
<参考情報>
【画像・図表はPDF原本参照】
(後略)
4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(前略)
① 日本
2026年2月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
I ポートフォリオが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(中略)
(ハ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
(中略)
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。)(以下「租税特別措置法」という。)に定める上場株式等をいう。以下同じ。)の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。
(ニ)日本の法人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年1月1日以後は15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
(ホ)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
(中略)
Ⅱ ポートフォリオが税法上公募外国株式投資信託である場合
(中略)
(ハ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。
(中略)
(ニ)日本の法人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年1月1日以後は15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
(ホ)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
(後略)
<訂正後>
(前略)
① 日本
2026年10月30日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
I ポートフォリオが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(中略)
(ハ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
(中略)
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。)に定める上場株式等をいう。以下同じ。)の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。
(ニ)日本の法人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2048年1月1日以後は15.15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
(ホ)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
(中略)
Ⅱ ポートフォリオが税法上公募外国株式投資信託である場合
(中略)
(ハ)国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。
(中略)
(ニ)日本の法人受益者が支払を受けるポートフォリオの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2048年1月1日以後は15.15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
(ホ)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2048年1月1日以後は20.15%(所得税15.15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
(後略)
第2 管理及び運営
5 受益者の権利等
(1)受益者の権利等
<訂正前>
(前略)
(d)損害賠償請求権
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償を請求する権利を有する。
<訂正後>
(前略)
(d)損害賠償請求権
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償を請求する権利を有する。
管理会社は、ファンドの受益者が、ファンドの受益者名簿に自己名義で登録されている場合にのみ、ファンドに対して直接、受益者としての権利を完全に行使することができることについて、投資希望者の注意を喚起する。投資者(本段落において、以下「実質的受益者」という。)が仲介業者を通じてファンドに投資する場合(仲介業者が、自己の名義で、実質的受益者に代わって受益証券を保有する場合)、(ⅰ)実質的受益者が、ファンドの受益者権利の一部を行使できないことがあり、また、(ⅱ)2024年3月28日付CSSF通達24/856に規定される、純資産価額の計算の誤り、投資規則違反、および/またはその他の誤りが発生した場合において、実質的受益者の補償を受ける権利に影響を及ぼすことがある。したがって、実質的受益者は、上記に関して法的助言を求めることが推奨される。
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第三部 特別情報
第3 投資信託制度の概要
投資信託制度の概要は、以下に更新されます。
定義
1915年法 | 商事会社に関する1915年8月10日法(改正済) |
1993年法 | 金融セクターに関する1993年4月5日法(改正済) |
2002年法 | UCIに関する2002年12月20日法(改正済) |
2007年法 | SIFに関する2007年2月13日法(改正済) |
2010年法 | UCIに関する2010年12月17日法(改正済) |
2013年法 | AIFMに関する2013年7月12日法(改正済) |
2016年法 | RAIFに関する2016年7月23日法(改正済) |
AIF | AIFMD第4条第1項(a)に規定するUCI(その投資コンパートメントを含む。)であり、以下に該当するオルタナティブ投資信託 (a) 多数の投資者の利益のため、定義された投資方針に従い投資することを目的として、多数の投資者から資金を調達し、かつ、 (b) UCITS指令第5条に基づく認可を必要としないもの ルクセンブルグにおいて、これは2013年法第1条第39項の意味の範囲内におけるオルタナティブ投資信託を意味する。 |
AIFM | 単数または複数のAIFの運用を通常の業務とする法人であるオルタナティブ投資信託運用者 |
AIFMD | AIFMに関する欧州議会および理事会の2011年6月8日付指令2011/61/EU(改正済) |
CESR | 欧州証券規制当局委員会(2011年以降はESMAが継承) |
CSSF | ルクセンブルグ監督当局である金融監督委員会 |
EC | 欧州共同体(2009年以降はEUが継承) |
EEC | 欧州経済共同体(1993年以降はECが継承) |
ESMA | 欧州証券市場監督局 |
EU | 欧州連合 |
FCP | 契約型投資信託 |
加盟国 | EU加盟国または欧州経済地域を形成する協定の当事者であるその他の国 |
メモリアル | ルクセンブルグの官報であるメモリアルA |
パートⅠファンド | (UCITS指令をルクセンブルグ法とする)2010年法パートIに基づくUCITSのファンドは、一般に「UCITS」と称する。 |
パートⅡファンド | 2010年法パートⅡに基づくUCI |
RAIF | リザーブド・オルタナティブ投資ファンド |
RCS | ルクセンブルグ大公国の商業および会社登録機関 |
RESA | ルクセンブルグ大公国の中心的電子プラットフォーム |
SICAF | 固定資本を有する投資法人 |
SICAV | 変動資本を有する投資法人 |
SIF | 専門投資信託 |
ツールボックス法 | (1)2004年法、(2)2007年法、(3)2010年法、(4)2013年法および(5)2016年法をそれぞれ改正する2023年7月21日法 |
UCI | 投資信託 |
UCITS | 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託 |
UCITS指令 | UCITSに関する法律・規則・行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の2009年7月13日付指令2009/65/EC(改正済) |
Ⅰ.ルクセンブルグの投資信託と分析
契約型投資信託は、1959年にルクセンブルグで始まり、2026年4月30日現在、合計1,070の規制UCI(UCITS、2010年法パートⅡに基づくUCI、SIFおよびSICARを含む。)がFCPの形態で存在し、その純資産価額の合計は1兆463億33百万ユーロであった。
会社型投資信託は、1959年から1960年頃に始まり、その代表例として、パン・ホールディング(Pan-Holding)、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ(Selected Risks Investments)およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・トラスト(Commonwealth and European Investment Trust)がある。オープン・エンド型の仕組みを有する会社型投資信託は、1967年から1968年に始まった。その最初に設立されたファンドは、ユナイテッド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド(United States Trust Investment Fund)である。2026年4月30日現在、1,733の規制UCIがSICAVの形態で、154の規制UCIがSICAR(société d’investissement en capital à risque)の形態で形成されており、その純資産価額は5兆3,616億51百万ユーロであった。
2026年4月30日現在、ルクセンブルグのファンドの運用純資産総額は、6兆4,361億97百万ユーロに達した。
上記の数値については、CSSFのウェブサイト上の最新の統計を参照のこと(https://www.cssf.lu/fr/Document/principales-statistiques-concernant-les-opc-avril-2026)。
Ⅱ.ルクセンブルグの投資信託の監督
ルクセンブルグの投資信託の監督は、公的機関により行われている。当初監督を行っていたのは、銀行・信用取引・証券発行を規制する1965年6月19日付大公令に基づき、その後は投資信託の監督に関する1972年12月22日付大公令に基づき管轄権を有する銀行監督官であった。
その後、監督当局の役割は、1983年5月20日法により、1998年4月22日法に基づきルクセンブルグ中央銀行(以下「BCL」という。)になったルクセンブルグ金融庁(以下「IML」という。)(同法第30条に基づき銀行監督官の後任となった。)に委託された。
1999年1月1日以降、監督権限は、BCLから分離され新設された公的機関である1998年12月23日法により創設されたCSSFにより行使されている。CSSFは、ルクセンブルグ証券取引所ならびに同取引所における証券の公募および上場の監督に関して証券取引所監督官に委託された監督権限とあわせて、銀行・金融部門において行為しているその他の機関・UCIの監督に関してかつてBCLに委託されていたすべての監督権限を行使している。
Ⅲ.ルクセンブルグの投資信託制度の形態
1. 概要
1.1. 概略
1988年4月1日まで、ルクセンブルグのすべての形態のファンドは、UCIに関する1983年8月25日法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の特定の規定に従って組成されていた。
(注)ルクセンブルグのファンドの制度は、現在のルクセンブルグのファンドの制度の概要の適切な部分に考慮されているEU法に特に基づいているが、とりわけ投資信託の範囲を超える部分については、必ずしもすべてのEU法の内容が現在のルクセンブルグのファンドの制度の概要に反映されているわけではない。
1.2. UCITS/UCI
1983年8月25日法は、UCITSに関する指令85/611/EECの規定をルクセンブルグ法に取り入れ、ルクセンブルグの投資信託制度のその他の変更を取り入れたUCIに関する1988年3月30日法(改正済)(以下「1988年3月30日法」という。)に置き換えられた。
2002年法により、ルクセンブルグは指令85/611/EECを改正する指令2001/107/ECおよび指令2001/108/ECを導入した。2002年法は2002年12月31日付メモリアルで公表され、2003年1月1日に施行された。
2002年法の経過規定によると、2002年法は、2004年2月13日まで効力を有していた1988年3月30日法に直ちに全面的に置き換えられたわけではなく、UCITSに適用される経過規定により2007年2月13日まで効力を有していた。
2010年法により、ルクセンブルグは預託機関の機能、報酬方針および制裁に関する2014年7月23日付指令2014/91/EUにより改正されたUCITS指令を導入した(以下「UCITS V指令」という。)。
2010年法は、2010年12月24日付メモリアルで公表された。2010年法は、2011年1月1日に発効したが、2012年7月1日から2002年法を完全に置き換えた。
2010年法は、2013年7月15日付メモリアルで公表され、同日に発効した2013年法により改正された。同法は、預託機関の機能、報酬方針および制裁に関する欧州議会および理事会の2014年7月23日付指令2014/91/EU(以下「UCITS V」という。)をルクセンブルグ法に導入した2016年5月10日法(2016年5月12日付メモリアルで公表、2016年6月1日発効)により改正された。
最近では、2010年法は(ⅰ)越境販売に関する指令(EU)2019/1160を置き換える2021年7月21日法、(ⅱ)2021年12月9日付メモリアル第845号で公表されたカバードボンドの発行に関する2021年12月8日付法および(ⅲ)ツールボックス法により改正された。
さらに、2010年法は、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(UCITS)の管理会社および2023年の予算案に関連する2022年12月23日法により、重要事項説明書の利用に関するUCITS指令を改正する欧州議会および理事会の2021年12月15日付指令(EU)2021/2261を置き換える2022年メモリアルA第82号で公表された2022年2月25日法により改正された。
2010年法は、ルクセンブルグの投資信託に関するツールボックスの改善と最新化を目的として、2023年7月24日付メモリアル第442号で公表されたツールボックス法の導入時に改正された。
(注)ツールボックス法は、フランス語で公表されている。2007年法、2010年法および2016年法に対する本書中の改正は、非公式訳によって翻訳されている。
2010年法の最新の改正は、投資信託の流動性管理、規制上の報告および業務委託の監督を調和させることを目的として、指令(EU)2024/927(UCITS Ⅵ)を置き換える2026年3月3日法(2026年メモリアルA第A115号で公表された。)により導入され、ルクセンブルグで置き換えられたものである。
1.3. SIF
証券が公衆に販売されないUCIに関する1991年7月19日法(以下「1991年法」という。)は、機関投資家に限定されていたUCIを規制していたルクセンブルグ法の下で導入された。
2007年2月13日から、2007年法が1991年法を廃止し、1991年法に置き換わり、証券が公衆に販売されないUCIがSIFに置き換わった。
2007年法は、2013年法により改正された。改正された2007年法は、2013年7月15日付メモリアルで公表され、同日に発効した。さらに、2007年法は、2019年4月11日付メモリアル第238号で公表されたグレート・ブリテン連合王国および北アイルランドのEUからの離脱が起こった場合に金融部門に関して行われる措置についての2019年4月8日法およびツールボックス法により改正された。
SIFは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向けのものである。SIFは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性を有している。SIFは、いずれのプロモーターもCSSFによる承認を必要とされないことからも明らかなとおり、健全性の監督が緩やかであるとともに、会社形態および投資規則の点でもより柔軟である。適格投資家には、機関投資家およびプロ投資家のみならず、洗練された個人投資家も含まれる。
1.4. RAIF
2016年法は、2013年法および2010年法の双方を改正し、AIFの新しい形態であるRAIFを導入した。RAIFは、AIFMDの範囲内における認可されたAIFMにより運用されるものとし、その受益証券は「情報に精通した」投資家向けのものである。結果的に、RAIFは、CSSFの事前の認可も継続的に行われる(直接的な)健全性の監督のいずれも必要としない。RAIFは、CSSFの監督を必要とせずに、SIFおよびSICAR制度の法的・税務的特徴を組み合わせたものである。
さらに、2016年法は、2019年7月18日付メモリアル第514号で公表され、EuVECA、EuSEF、MMF、ELTIFおよびSTS証券化規則の適切な適用規則を定めた2019年7月16日法およびツールボックス法により改正された。
2. 2010年法
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、5つのパートから構成されている。
パートI UCITS(以下「パートⅠ」という。)
パートⅡ その他のUCI(以下「パートⅡ」という。)
パートⅢ 外国のUCI(以下「パートⅢ」という。)
パートⅣ 管理会社(以下「パートⅣ」という。)
パートV UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定
(以下「パートⅤ」という。)
上記から、2010年法は、パートⅠが適用されるUCITSとパートⅡが適用される「その他のUCI」を別物として取り扱っている。パートⅡファンドは、2013年法上のAIFとしての適格性を有しているが、その一方でUCITSは、2013年法の範囲からは除外されている。
2.1.2. EU加盟国内に登録され、パートⅠファンドとしての適格性を有するすべてのファンドは、その投資口または受益証券を他の加盟国において自由に販売することができる。
2.1.3. 2010年法第2条第2項は、2010年法第3条に従い、パートⅠファンドとみなされるものを以下のとおり規定している。
- 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および/または2010年法第41条第1項に規定するその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とするファンド、ならびに
- その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資ファンドの資産から直接または間接に買い戻されるファンド(受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。)
2.1.4. 2010年法第3条は、同法第2条第2項に規定するUCITSの定義に該当するものの、パートIファンドとしての適格性を有しないファンドを列挙している。
- クローズド・エンド型のUCITS
- EUまたはその一部の地域において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するUCITS
- 約款または設立文書に基づき、EU加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し得るUCITS
- 2010年法第5章によりパートⅠファンドに課される投資方針により、その投資方針および借入方針の観点から不適切であるとCSSFが判断する種類のUCITS
2.1.5. 上記の最後の条項に記載されているファンドの種類は、2003年1月22日付CSSF通達03/88(2002年法に関連して発行されたものであるが、2010年法についても有効である。)により、以下のように定義されている。
a) 譲渡性のある証券および/または2002年法第41条第1項(現在の2010年法第41条第1項)に規定するその他の流動性のある金融資産以外の資産にその純資産の20%以上の投資を許可する投資方針の投資信託
b) その純資産の20%以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針の投資信託(ハイリスク・キャピタルへの投資とは、最近設立されたまたは成長途中の企業の証券への投資を意味するものとされる。)
c) その純資産の25%以上の額に相当する投資目的での永久的な借入を許可する投資方針の投資信託(以下「レバレッジ・ファンド」という。)
d) その投資方針および借入方針により、1つのコンパートメントが2002年法パートⅠ(現在は2010年法パートⅠ)に該当しない複数のコンパートメントを有する投資信託
2.1.6. 2010年法は、とりわけUCITSの投資方針・規制に特別要件を規定しているが、法的に可能な投資信託の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドと同様である。
投資信託の形態は、以下のとおりである。
1)契約型投資信託(fonds commun de placement(FCP)、コモン・ファンド)
2)投資法人(以下のいずれかに該当するもの)
- SICAV
- SICAF
上記の投資信託の形態は、2010年法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の特定の規定に従って形成されている。
監督は、現在CSSFにより行われている。
2.2. 各形態の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳しく記載されている特徴に加えて、2010年法の条文が要件を規定または大公規則もしくはCSSF規則による追加要件の導入の可能性を規定している。
(注)2026年6月現在、2010年法第174条(旧2002年法第129条)に記載されている申込税の適用条件および基準を決定する2003年4月14日付大公規則を除き、上記のような大公規則またはCSSF規則は成立していない。
2.2.1. 契約型投資信託(FCP)
この形態のファンドの構造は、FCP自体、管理会社および預託機関の3つの構成要素から成り立っている。
ファンドの概要
FCPは法人格を有していないが、自身の投資により利益および残余財産の分配に平等に参加する権利を有する投資家の複合投資により構成されており、譲渡性のある証券およびその他の金融資産の分割不可能な集合体として2010年法第41条第1項に定義されている。FCPは法人として形成されていないため、個々の投資家は投資主ではなく、その権利は投資家と管理会社の契約関係の定義に基づいた契約上のものであり、この関係は一般の契約法(具体的には、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787条および第1984条が含まれるが、これらに限らない。)および2010年法に従っている。
投資家は、FCPに投資することにより、自身と管理会社との間に確立される契約関係に合意する。FCPの約款(以下を参照のこと。)がかかる関係の基礎である。投資を行ったことで、投資家はFCPの受益証券(以下「受益証券」という。)を受領する権利を有し、受益者と呼ばれる。
受益証券の発行の仕組みは、以下のとおりである。
- ファンドの受益証券は、約款に詳しく規定されるように、通常、発行日の純資産価格で継続的に発行される。
- 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式もしくは記名式の証券または受益権を証する確認書を発行し、交付する。
- 受益証券は、いつでも買戻請求をすることができるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第2項および第3項に基づくものである。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は、約款の規定に従う。
主な要件は、以下のとおりである。
- FCPの純資産価額は、最低125万ユーロと定められている。この最低額はFCPとしての認可取得後、UCITSの場合は6か月以内、パートⅡファンドの場合は12か月以内に達成されなければならない。この最低額は、CSSF規則により最大250万ユーロまで引き上げることができる。
- 管理会社は、FCPの管理および運用を約款の枠組みに従って執行する。UCITSは、2010年法第15章に従って管理会社により運用され、パートⅡが適用される「その他のUCI」は、2010年法第16章に従って管理会社により運用される。
- 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドについては少なくとも1か月に2回、パートⅡが適用されるすべての「その他のUCI」については少なくとも1か月に1回は計算されなければならない。ただし、CSSFは、計算頻度の低下が受益者の利益を害することがなく、適切で正当な申請により、パートⅡが適用される「その他のUCI」に対しても計算頻度の低下を許可することができるという条件でUCITSが計算頻度を月1回に減らすことを認めることができる。
- 約款には、以下の特定の事項が規定される。
(a)FCPの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
(b)提案されている具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c)分配方針
(d)管理会社がFCPに対して請求することができる権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e)公告に関する規定
(f)FCPの事業年度の期間
(g)法令に基づく場合以外のFCPの解散事由
(h)約款変更手続
(i)受益証券発行手続
(j)受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
(注)2010年法パートⅠに基づくFCPについては、管理会社は、状況的に必要であり、受益者の利益を考慮して停止が正当化された例外的な場合に、一時的に受益証券の買戻しを停止することができる。受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しの停止が概して受益者の利益になる場合、特にFCPの活動および運営に関する法律、規則または契約の規定が遵守されていない場合、CSSFはこれらの停止を命じることができる。
2.2.1.1. 投資制限
FCPに適用される投資制限について、2010年法では、パートⅠファンドに該当するファンドに適用される制限と、その他のUCIに適用される制限との明確な区別を定めている。
A)パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定されている。主な規則および制限は以下のとおりである。
(1)UCITSは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の規制市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10%を超えない範囲で投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制市場がEU加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるUCITSの設立文書に規定されていなければならない。
(2)UCITSは、UCITS指令に従い認可されたUCITSまたは同指令第1条第2項)に規定する範囲のその他のUCIの受益証券に(所在国が加盟国であるか否かにかかわらず)投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
- かかるその他のUCIが、CSSFがEU法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法令により認可されたもので、監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたものであること。
- 特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融商品の空売りに関する規則がUCITS指令の要件と同等である場合、かかるその他のUCIの受益者に対する保護水準が、UCITSの受益者に提供されるものと同等であること。
- かかるUCIの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
-(合計で)取得が予定されているUCITSまたはその他のUCIの資産の10%超が、その設立文書に従い、その他のUCITSまたはUCIの受益証券に投資されないこと。
他のUCIに関しては、2018年1月5日のCSSFプレスリリース18/02で公表されているように、CSSFがUCITSにおいて適格な商品であるために遵守すべき追加の基準を定めている。したがって、そのような他のUCIは、以下の要件を充足しなければならない。
(ⅰ)UCITS指令第1条第2項(a)に従い、流動性の低い資産(商品、不動産等)への投資を禁止する。
(ⅱ)UCITS指令第50条第1項(e)(ⅱ)に従い、UCITS指令の要件と同等の、譲渡可能な証券および短期金融商品の資産分離、借入、貸付および空売りに関する規則に拘束されること。ただし、これらの制限を実務上単純に遵守するに止まるだけでは不十分である。
(ⅲ)UCITS指令第50条第1項(e)(ⅳ)に従い、合計でUCIの資産の10%以上を他のUCITSまたは他のUCIの受益証券に投資することができないものとする制限を、ファンド規則または設立文書に含めること。ただし、これらの制限を実務上単純に遵守するに止まるだけでは不十分である。
(3)UCITSは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預金に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、非加盟国に登録事務所がある場合はEU法の規定と同等とCSSFが判断する健全性規則に従っているものでなければならない。
(4)UCITSは、上記(1)に規定する規制市場で取引される金融デリバティブ商品(現金決済商品と同等のものを含む。)および/または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品(以下「店頭デリバティブ」という。)に投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
- UCITSが投資することができる商品の裏付けとなるものは、(1)から(5)に規定する商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、UCITSの設立文書に規定する投資目的に従い投資されなければならない。
- 店頭デリバティブ取引の相手方は、健全性監督に服し、CSSFが承認するカテゴリーに属する機関でなければならない。
- 店頭デリバティブは、信頼でき、かつ認証され得る日次ベースでの価格に従うものとし、随時、UCITSの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能なものでなければならない。
CSSFは、デリバティブ商品を利用するUCITSに適用される条件および限度について、リスク管理ならびにリスク管理手順の内容および様式に関する2011年5月30日付CSSF通達11/512(随時改正済)を発行している。CSSF通達11/512は、特に2010年7月28日付および2011年4月14日付のCESR/ESMAのガイドラインならびに2010年12月22日付CSSF規則No.10-4によって、リスク管理に関連する法的枠組みにもたらされた主な変更を定めている。CSSF通達11/512は、高度なUCITSとそうでないUCITSとの従前の区別と、それに伴うデリバティブ商品の利用における区別を克服するものである。管理会社は、全体的なエクスポージャーの適切な算出方法を選択するため、デリバティブ商品の取扱いを含め、投資方針および投資戦略に基づき、各UCITSのリスク特性を評価する。
(5)UCITSは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制されている場合、規制市場で取引されていないもので、2010年法第1条(すなわち上記(1))に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。
- 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、EUもしくは欧州投資銀行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
- 上記(1)に規定する規制市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
- EU法が規定する基準に従い健全性監督に服している発行体または少なくともEU法が規定するのと同じ程度厳格であるとCSSFが判断する健全性規則に服し、これを遵守する発行体により発行または保証される短期金融商品
- CSSFが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただし、当該短期金融商品への投資は、上記3つに規定するものと同程度の投資家保護に服するものでなければならない。また、発行体は、少なくとも1,000万ユーロの資本および準備金を有し、指令2013/34/EUに従い年次財務書類を公表する会社または一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
(6)UCITSは、貴金属や貴金属を表章する証書を取得することができない。
(7)投資法人として組成されているUCITSは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または不動産資産を取得することができる。
(8)UCITSは、2010年法第41条第2項第2段落に従って、付随的に流動資産を保有することができるほか、CSSFの管理上の慣行に従って現金同等物を保有することもできる。
(注)このような付随的流動資産の保有は、UCITSの純資産の20%までに制限されている。20%の制限は、例外的に不利な市況のためにそのような状況が必要とされ、かつ、その違反が投資家の利益を考慮して正当化される場合には、厳格に必要とされる期間に限り一時的に不遵守が許容される。
(9)(a)UCITSは、常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク特性全体への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。UCITSはまた、店頭デリバティブ商品の価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。UCITSは、CSSFが規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につき、CSSFに定期的に報告しなければならない。
(b)UCITSは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をCSSFが定める条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティブ商品の利用に関するものである場合には、これらの条件および限度は2010年法の規定に従う。
いかなる場合においても、これらの運用によりUCITSがその約款または目論見書に定められた投資目的から逸脱することがあってはならない。
(c)UCITSは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオの純資産総額を超過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、あり得る市場動向およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
UCITSは、その投資方針の一部として、下記(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、下記(10)に規定する投資上限額を総額で超過してはならない。UCITSが指数を基礎とする金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)、(12)および(13)に規定する上限額に関して合計する必要はない。
譲渡性のある証券またはデリバティブを内包する金融商品の場合、本項の要件への適合については、後者を勘案しなければならない。
(10)(a)UCITSは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の10%を超えて投資することができない。
UCITSは、同一の機関にその資産の20%を超えて預金することができない。UCITSの取引の相手方に対する店頭デリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相手方が上記(3)に規定する信用機関の場合はその資産の10%、その他の場合は5%を超えてはならない。
(b)UCITSがその資産の5%を超えて投資する発行体について、UCITSが保有する譲渡性のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40%を超過してはならない。この制限は、健全性監督に服する金融機関への預金および当該機関との店頭デリバティブ取引には適用されない。
上記(a)に規定する個別の制限にかかわらず、UCITSは、その純資産の20%を超える部分が一つの機関に投資されることになる場合は、以下のものを合計してはならない。
- 当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
- 当該機関への預金、および/または
- 当該機関について行われた店頭デリバティブ取引から生じるエクスポージャー
(c)上記(a)第1文に規定する制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35%を上限とすることができる。
(d)上記(a)第1文に規定する制限は、カバードボンドの発行およびカバードボンドの公的監督に関する2019年11月27日付指令(EU)2019/2162第3条第1項に定義されるカバードボンドおよびその登録事務所が加盟国内に所在する信用機関により2022年7月8日より前に発行され、法律によりその債券の2022年7月8日より前の保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券については、25%を上限とすることができる。特に、2022年7月8日より前に発行された債券の発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカバーできる資産であって、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる資産に投資されなければならない。
UCITSがその資産の5%超を第1項に規定する一つの発行体が発行する債券に投資する場合、かかる投資の合計価額は当該UCITSの資産価額の80%を超過してはならない。
CSSFは、本項(10)(d)第1段落で言及されている債券のカテゴリーの一覧を、本項(10)に記載されている基準に適合する債券を発行するため、同項に記載されている法律および監督上の取決めに従って、承認されている銘柄のカテゴリーとともにESMAに送付する。
(e)上記(c)および(d)に規定する譲渡性のある証券および短期金融商品は、本項に規定する40%の制限の計算に含まれない。
(a)、(b)、(c)および(d)に規定する制限は、合計することができず、したがって、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および(d)に従って行われる当該機関への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該UCITSの資産の35%を超えてはならない。
指令2013/34/EUまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
UCITSは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の20%までを投資することができる。
(11)下記(15)に規定する制限に反することなく、(10)に規定する制限は、UCITSの設立文書に従って、その投資方針の目的がCSSFの承認する株式または債務証券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および/または債券への投資については、20%まで引き上げることができる。ただし、次の条件をみたす場合に限る。
- 指数の構成銘柄が十分に分散されていること
- 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
- 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制市場での例外的な市況により正当化される場合は、35%に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行体にのみ許される。
(12)(a)(10)にかかわらず、CSSFは、UCITSに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100%まで、加盟国、その地方自治体、非加盟国または一もしくは複数の加盟国が属している公的国際機関が発行または保証する異なる種類の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
CSSFは、(10)および(11)に規定する制限に適合するUCITSの受益者への保護と同等の保護を当該UCITSの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
これらのUCITSは、少なくとも6つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならないが、いずれか一の銘柄がその総額の30%を超えてはならない。
(b)(a)に規定するUCITSは、その設立文書において、その純資産の35%超を投資する予定の証券の発行者または保証者となる国、地方自治体または公的国際機関について明記しなければならない。
(c)さらに、(a)に規定するUCITSは、その目論見書および販売文書の中に、かかる許可に関する注意喚起文言を記載し、その純資産の35%超を投資する予定または現に投資している証券の発行者または保証者となる国、地方自治体または公的国際機関を表示しなければならない。
(13)(a)UCITSは、(2)に規定するUCITSおよび/またはその他のUCIの受益証券を取得することができるが、一つのUCITSまたはその他のUCIの受益証券にその純資産の20%を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用上、2010年法第181条に規定する複数のコンパートメントを有するUCIの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
(b)UCITS以外のUCIの受益証券への投資は、合計して、UCITSの資産の30%を超えてはならない。
UCITSがUCITSおよび/またはその他のUCIの受益証券を取得した場合、UCITSまたはその他のUCIのそれぞれの資産は、(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c)直接または代理人により、同一の管理会社または共通の管理もしくは支配によりまたは直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されている他のUCITSおよび/または他のUCIの受益証券にUCITSが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる投資先UCITSおよび/またはUCIの受益証券への投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならない。
他のUCITSおよび/または他のUCIにその資産の相当部分を投資するUCITSは、目論見書において、当該UCITSならびに投資を予定している投資先UCITSおよび/またはUCIの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書において、当該UCITSならびに投資先UCITSおよび/またはUCIの両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
(14)(a)目論見書は、UCITSが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こり得る結果について、明確に記載しなければならない。
(b)UCITSが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記(1)ないし(8)に規定するカテゴリーの資産に投資し、または(11)に従って、株式または債務証券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(c)UCITSの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため大きく変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書において、当該UCITSの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(d)投資家の要請があった場合、管理会社は、UCITSのリスク管理に適用される量的制限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
(15)(a)投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使し得るような議決権付株式を取得してはならない。
(b)さらに、UCITSは、以下を超えるものを取得してはならない。
(ⅰ)同一発行体の議決権のない株式の10%
(ⅱ)同一発行体の債務証券の10%
(ⅲ)(2010年法第2条第2項の意味における)同一UCITSまたはその他のUCIの受益証券の25%
(ⅳ)一発行体の短期金融商品の10%
上記(ⅱ)、(ⅲ)および(ⅳ)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c)上記(a)および(b)は、以下については適用されない。
1)加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
2)非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
3)一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券および短期金融商品
4)非加盟国で設立された会社の資本における株式で、UCITSがその資産を主として当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国の法令により、かかる保有がUCITSによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針において、非加盟国の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に規定する制限に適合する場合にのみ適用される。(10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。
5)子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が所在する国における運用、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する業務のみを行うものでなければならない。
(16)(a)UCITSは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保にあたっては、新しく認可されたUCITSには、認可を受けた日から6か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b)上記(a)の制限がUCITSのコントロールを超えた理由または引受権の行使により超過した場合、UCITSは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的に行わなければならない。
(c)発行体が複数のコンパートメントを有する法人であり、一のコンパートメントの資産が当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運営および清算に関連して請求権が発生している債権者のために排他的に留保されている場合、各コンパートメントは、(10)、(11)および(13)に定めるリスク分散規則の適用上、別個の発行体とみなされる。
(17)(a)投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをしてはならない。ただし、UCITSは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得することができる。
(注)本項は、2010年法第50条(17)(a)の文言を反映している。なお、2010年法に関する改訂CSSFのFAQは、CSSFがローンをUCITSの適格投資対象とみなしていないことを明記している。
(b)(a)にかかわらず、
1)一時的な借入であれば資産の10%まで借入れをすることができる。
2)投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするためのものである場合、その資産の10%まで借入れをすることができる。この場合において、これらの借入金および(1)にいう借入金の合計は、いかなる場合においても、その資産の15%を超えてはならない。
(18)(a)上記(1)ないし(8)の適用を害することなく、投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b)(a)は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、(2)、(4)および(5)に規定する譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得することを妨げるものではない。
(19)投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、(2)、(4)および(5)に規定する譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはならない。
(20)UCITSのコンパートメントは、UCITSまたはそのようなUCITSのコンパートメント(以下「マスター」という。)のフィーダーファンド(以下「フィーダー」という。)として機能することができ、それ自体はフィーダーファンドでもなければ、フィーダーファンドの受益証券を保有することもない。このような場合、フィーダーはその資産の少なくとも85%をマスターの受益証券に投資するものとする。
フィーダーは、資産の15%を超えて以下の一または複数の対象に投資することはできない。
- 2010年法第41条第2項第2段落に従った付随的流動資産
- 2010年法第41条第1項(g)ならびに第42条第2項および第3項の規定に基づき、ヘッジ目的でのみ使用することができる金融デリバティブ商品
- フィーダーが投資法人である場合、その事業に直接的に重要である動産および不動産
フィーダーに該当するUCITSのコンパートメントがマスターの受益証券に投資する場合、フィーダーはマスターから申込手数料、買戻手数料、後払販売手数料または転換手数料を請求されない。
コンパートメントがフィーダーに該当する場合、フィーダーがマスターの受益証券への投資によって支払うべきすべての報酬および費用の払戻しならびにフィーダーおよびマスター両方の手数料総額の説明が目論見書で開示されるものとする。UCITSは、フィーダーおよびマスター両方の手数料総額に関する明細をその年次報告書に含めるものとする。
UCITSのコンパートメントが他のUCITSのマスターファンドに該当する場合、フィーダーであるUCITSはマスターからフィーダーはマスターから申込手数料、買戻手数料、後払販売手数料または転換手数料を請求されない。
(21)UCIのいずれのコンパートメントも、約款または設立文書および目論見書に定める条件に従う限りにおいて、以下の条件に基づき、同一のUCIの一または複数のコンパートメント(以下「対象ファンド」という。)が発行する証券の引受け、取得および/または保有を行うことができる。
- 対象ファンドは、その見返りに対象ファンドが投資するコンパートメントに投資しないこと
- 他の対象ファンドの受益証券への投資が合計で対象ファンドの資産の10%を越えないこと
- 投資期間中、対象ファンドの譲渡性のある証券に係る議決権が停止されていること
- いかなる場合においても、これらの証券がUCIによって保有されている限り、2010年法によって課された純資産の最低基準を検証する際に、その価値がUCIの純資産の計算において考慮されないこと
- 対象ファンドに投資したUCIのコンパートメントのレベルのものと、対象ファンドのレベルのものとの間で、運用手数料、申込手数料および/または償還手数料について重複がないこと
2010年法に加えて、以下の法的文書もUCITSの文脈において一般的に考慮されるべきである。
● UCIのレベルにおける投資方針の違反その他の過誤によるNAVの計算の誤りがあった場合の投資家保護に関する2024年3月29日付CSSF通達24/856。
● 一定の定義の明確化に関する指令85/611/EECおよびUCITSの投資対象としての適格資産に関する2007年3月付CESRガイドラインを実施する、2007年3月19日付EU指令2007/16/CEを、ルクセンブルグにおいて実施する2002年法の一定の定義に関する2008年2月8日付大公規則(以下「2008年大公規則」という。)
● 2008年大公規則を参照し、その条文を明確化する2008年2月19日に発行されたCSSF通達08/339(2008年11月26日付CSSF通達08/380により改正済)
● CSSF通達08/339は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ2008年大公規則の規定に従って、特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価するにあたり、UCITSがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
● 特に証券貸付取引を構成するUCITSが(また、原則としてUCIについても)利用することのできる譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について示す2008年6月4日に発行され、CSSF通達11/512(同通達もCSSF通達18/698により改正済)により改正されたCSSF通達08/356
● CSSF通達08/356は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新している。同通達は、UCITS(UCI)のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該通達は、証券貸付取引によってUCITS(UCI)のポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
● 2008年11月26日に発行したCSSF08/380は、UCITSによる投資適格資産に関するCESRのガイドラインを規定し、CSSF08/339を通じて欧州委員会が公表したUCITSによる投資適格資産に関するCESRの文書ガイドライン-2007年3月、参照番号:CESR/07-044を取り消し、これに代わるものである。
● このCSSF通達08/380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技法と手段に関連するUCITSによる投資対象資産に関するCESRの文書ガイドラインの唯一の修正に注意を促す。これは、指令85/611/EEC第21条の規定に従うという要件が、特に、UCITSがレポ取引または証券貸借を利用することを許可されている場合、UCITSの全体的なエクスポージャーを計算するために、これらの業務を考慮しなければならないことを意味するものであることを示している。
● 2011年7月1日付欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する2010年5月19日付CESRガイドライン10-049(改定済)
● 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理および預託機関と管理会社との間の契約の内容に関するUCITS指令を実施する2010年7月1日付委員会指令2010/43/EUに代わる2010年12月24日付CSSF規則No.10-04(2022年7月27日付CSSF規則No.22-05により改正済)
● ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についてのUCITS指令を実施する2010年7月1日付委員会指令2010/44/EUに代わる2010年12月20日付CSSF規則No.10-05(改正済)
● CSSF規則No.10-4の公表後のリスク管理における主な規制変更の提示ならびにESMAの明確化、リスク管理規則に関するCSSFからの更なる明確化およびCSSFに伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および形式の定義に関する2011年5月30日付CSSF通達11/512。CSSF通達11/512は、CSSF通達18/698によって修正済である。
● 未発売コンパートメント、再始動待機コンパートメントおよび清算中コンパートメントに関する2012年7月9日付CSSF通達12/540
● 集団投資のためのオープン・エンド型事業に重大な変更があった場合の投資家保護に関する2014年7月22日付CSSF通達14/591
● 2014年9月30日に発行されたCSSF通達14/592は、ETFおよびその他のUCITS銘柄に関する改定ESMAガイドライン2014/937(CSSF通達13/559を通じて実施されている、2012年に発行されたそれぞれのESMAガイドライン(ESMA/2012/832)に代わる)に言及している。
● このCSSF通達14/592は、主に指数連動型UCITS、レバレッジUCITS、逆レバレッジUCITS、証券貸借、レポ取引およびリバースレポ取引などの担保を利用するUCITSに関するものである。この点においては、規則(EU)2015/2365も考慮に入れる必要がある。
● 欧州マネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するCESRガイドライン(CESR/10-049)の見直しに関するESMAの見解に関する2014年12月2日付CSSF通達14/598
● 税務情報の自動交換と税務問題におけるマネーロンダリング対策の進展に関する2015年3月27日付CSSF通達15/609
● CSSFに係る新たな月次報告に関する2015年12月3日付CSSF通達15/627
● 休眠口座または無利用口座に関する2015年12月28日付CSSF通達15/631
● UCIに関連する2010年法のパートⅠの対象となるUCITS預託機関として行為する信用機関および、適切である場合には、その管理会社によって代表されるすべてのUCITSに適用される規定に関する2016年10月11日付CSSF通達16/644。CSSF通達16/644は、2018年8月23日付CSSF通達18/697によって改正済である。
● ルクセンブルグの法律に準拠した投資ファンド運用者の認可と組織に関する2018年8月23日付CSSF通達18/698
● 2018年10月4日付証券(ESMA)および銀行(EBA)の各セクターにおける苦情処理に関するガイドラインの採用に関する2019年4月30日付CSSF通達19/718
● 非ABCP証券化のSTS基準およびABCP証券化のSTS基準に関するEBAガイドラインの実施に関する2019年5月15日付CSSF通達19/719
● オープン・エンド型UCIの流動性リスク管理に関するIOSCO勧告に関する2019年12月20日付CSSF通達19/733
● COVID-19パンデミックにおける金融犯罪とAML/CFTの影響に関する2020年4月10日付CSSF通達20/740
● 2004年11月12日付マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する法律(改正済)と、租税犯罪を前提とするAML/CFT法の一部条項の詳細を規定する2010年2月1日付大公規則の適用に関するCSSF通達17/650を補完する、2020年7月3日付CSSF通達20/744
● UCITSおよび特定の種類のAIFにおける成果報酬に関するガイドラインに関する2020年12月18日付CSSF通達20/764
● SFTR第4条および第12条に基づく報告に関するESMAガイドラインに関する2021年4月13日付CSSF通達21/770
● MiFID Ⅱコンプライアンス機能要件の一部の点に関するESMAガイドライン(ESMA35-36-1952)の採用に関する2021年7月30日付CSSF通達21/779
● CSSFのAML/CFT外部報告書の集団投資セクター・ガイドラインに関する2021年12月22日付CSSF通達21/788
● 投資運用会社が毎年提出する自己評価質問票に関する実務上のルールに関する2021年12月22日付CSSF通達21/789(CSSF通達23/839により改正済)
● ルクセンブルグの企業が集団投資について毎年提出する自己評価質問票に関する実務ルールに関する2021年12月22日付CSSF通達21/790
● 理事会規則(EU)2019/1156に基づく販売文書に関する欧州証券市場監督局のガイドライン(ESMA34-45-1272)および集団投資事業の国境を越えた流通の促進に関する2019年6月20日付欧州議会のガイドラインの適用ならびに規則(EU)No 345/2013、規則(EU)No 346/2013および規則(EU)No 1286/2014(CBDF規則)の改正に関する2022年1月31日付CSSF通達22/795
● アウトソーシングの取決めに関する改正EBAガイドラインに関する2022年4月22日付CSSF通達22/805
● アウトソーシングの取決めに関するEBAガイドライン(EBA/GL/2019/02)の要件を実施する、アウトソーシングの取決めに関する2022年4月22日付CSSF通達22/806(CSSF通達25/883により改正済)
● この通達の主な目的は、アウトソーシングの取決めに関するEBAガイドライン(EBA/GL/2019/02)の要件を実施し、アウトソーシングの取決めについて透明性があり、均質かつ調和のとれた国家的枠組みを定めることである。
● ルクセンブルグの企業が行う集団投資および投資運用会社による販売前および国境を越えた販売のための届出およびその取消しの手続に関する2022年5月12日付CSSF通達22/810
● デューディリジェンスの強化および適切な場合には対抗措置が課されるリスクの高い法域(1)およびFATFの監視強化の対象となる法域(2)に関するFATF声明に関する2022年10月27日付CSSF通達22/822。CSSF通達22/822は、デューディリジェンスが強化され、適切な場合には対抗措置が課される高リスクの法域、およびFATFの監視強化の対象となる法域が列挙されている、2024年7月2日に公表された別表により完成される。
● CSSFへの要請および報告のための通信手段に関する2023年5月16日付CSSF通達23/833
● MiFID Ⅱ適合性要件の一部の点に関するESMAガイドラインに関する2023年5月16日付CSSF通達23/835
● AIFMへの報告義務に関する2023年11月2日付CSSF通達23/844
● EMIR(欧州市場インフラ規制)に基づく報告に関する欧州証券市場監督局のガイドラインの適用に関する2023年12月1日付CSSF通達23/846
● ESGおよび/またはサステナビリティに関連する文言を使用したファンド名に関するESMAガイドラインを実施する、2024年10月21日付CSSF通達24/863
● UCI管理事務代行会社に関する2022年5月16日付CSSF通達22/811を改正する2025年12月16日付CSSF通達25/900
● SIF、SICARおよびパートⅡUCIに関する2025年12月19日付CSSF通達25/901
● UCITSおよびオープン・エンド型AIFの流動性管理ツール(LMT)に関するESMAガイドラインを実施する、2026年4月15日付CSSF通達26/910
● UCIに関する1988年3月30日法に準拠するルクセンブルグの事業体に適用される規則の改正および改革に関する通達IML91/75の置き換えを実施する、2026年5月22日付CSSF通達26/912
(注1)上記のCSSF通達および2008年大公規則は、2010年法の下でも引き続き適用される。
(注2)法的行為でなくとも、2010年法に関するCSSFのFAQは考慮されなければならない。2025年1月2日、CSSFは、FAQの更新版を公開し、前述のCSSF通達24/856の発効後に修正を加えた。
(注3)法的行為でなくとも、2013年法に関するCSSFのFAQは考慮されなければならない。2025年5月20日、CSSFは、一部の定義を修正し、委任およびアウトソーシングの規則を明確化し、古い内容を削除するためにFAQの更新版を公開した。
ルクセンブルグの運用会社およびSICAVは、上記の投資制限および制限の適切な実施に関連して、自らのポジションのリスクおよびポートフォリオ全体のリスク・プロファイルへの寄与度を随時監視および測定し、ならびに店頭デリバティブの価値の正確かつ独立した評価を行うことができるリスク管理プロセスを採用する。このようなリスク管理プロセスは、2011年5月30日に発行されたCSSF通達11/512(CSSF通達18/698により改正済)に規定された要件に準拠しなければならない。同通達では、リスク管理の主な規制変更を示し、リスク管理ルールに関するCSSFからのさらなる明確化を提供し、CSSFに伝達されるべきリスク管理プロセスの内容と形式を定義している。この通達に従い、すべてのUCITSの目論見書には、遅くとも2011年12月31日時点で以下の情報を記載しなければならない。
- コミットメント手法、相対VaR手法または絶対VaR手法を区別した、全体的なエクスポージャー決定方法
- 予想されるレバレッジの水準およびレバレッジの水準が上昇する可能性(VaR手法を用いるUCITSの場合)
- 相対VaR手法を用いるUCITSについては、参照ポートフォリオに関する情報
さらに、CSSF通達14/592を通じて実施されたETFおよびその他のUCITS銘柄に関するESMAガイドライン2014/937の改訂版は、この文脈の中で考慮されるべきである。このガイドラインの目的は、指数連動型UCITSおよびUCITS ETFに関して伝達すべき情報についての指針を定めるとともに、店頭金融デリバティブ取引を行う際にUCITSが採用すべき具体的なルールや効率的なポートフォリオ管理手法を定めることにより、投資家を保護することである。
B)パートⅡファンドに該当するFCPに適用される投資制限について、2010年法パートⅡにはUCIの投資・借入ルールに関する規定はない。パートⅠファンドに該当しないFCPに適用される制限は、CSSF規則によって、2010年法第91条第1項に従い決定され得る。
(注)このCSSF規則は、未発出である。
ただし、パートⅡファンドに適用される投資制限は、1991年1月21日のIML通達91/75(CSSF通達05/177、18/697、21/790および22/811により改正済)および代替投資戦略を追求するUCIに関するCSSF通達02/80で規定されている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを運用する管理会社には、2010年法第15章が適用される。
パートⅡファンドのみを運用する管理会社には、2010年法第16章が適用される。
パートⅡファンドに該当するFCPの運用は、ルクセンブルグに登録事務所を有する運用会社が行い、2010年法第16章または第15章のいずれかに定める条件を満たすものとする。
2.2.1.2.1. 2010年法第16章
同法第125条の1、第125条の2および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべき以下の要件を定めている。2010年法は、2010年法第125条の1の適用を受ける管理会社と2010年法第125条の2による管理会社とを区別している。
(1)2010年法第125条の1の適用を受ける管理会社
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、CSSFによってホームページで閲覧可能な公式のリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。
この(1)の認可を受けた管理会社は、2010年法第125条の2の適用を妨げることなく、以下の活動のみを行うことができる。
(a)AIFMDに規定するAIF以外の投資ビークルの管理を確保すること
(b)AIFMDに規定するAIFに該当する一もしくは複数の契約型投資信託またはAIFMDに規定するAIFに該当する一もしくは複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人について、2010年法第89条第2項に規定する管理会社の機能を確保すること。この場合において、管理会社は、2010年法第88条の2第2項a)の規定により、該当する契約型投資信託および/または変動資本を有する投資法人または固定資本を有する投資法人を代理する外部AIFMを選任しなければならない。
(c)運用資産が2013年法第3条第2項に規定する基準のいずれかを超えない一または複数のAIFの運用を確保すること。この場合、管理会社は、以下のことを行わなければならない。
- 管理下にあるAIFをCSSFに対し明らかにすること
- 管理下にあるAIFの投資戦略に関する情報をCSSFに提供すること
- CSSFがシステミック・リスクを効果的に監視できるようにするため、定期的にCSSFに対し、取引している主要な商品、管理下にあるAIFの主要なエクスポージャーや最も重要な集中投資対象に関する情報を提供すること
上記の基準の条件が満たされなくなり、かつ2010年法第88条の2第2項(a)に規定する外部AIFMを管理会社が選任していない場合、または管理会社が2013年法の適用を選択した場合、管理会社は、2013年法第2章に規定する手続に従って、30暦日以内にCSSFに認可を申請しなければならない。
いかなる状況においても、AIFMDに規定するAIF以外の投資ビークルがそれらに関する特定のセクター法によって規制されている場合を除き、管理会社が、上記(b)または(c)に規定されたサービスを併せて行うことなく、上記(a)に規定するサービスのみを行う権限を与えられることはない。
管理会社の自己資産の管理は、補助的な性質のものに限定される。
管理会社は、UCIの運用以外の活動に従事してはならず、付随的な行為である自らの資産の運用のみ行うことができる。ただし、当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルグ法に従うUCIでなければならない。
管理会社の中央管理事務所および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの業務のいくつかを管理会社を代理して遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
a)管理会社は、CSSFに対し適切な方法で通知しなければならない。
b)かかる権限の付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、UCIが運用されることを妨げてはならない。
c)かかる委託が投資運用に関するものである場合、かかる権限の付与は、資産運用の目的において認可を得ているかまたは登録されており、かつ健全性監督に服している事業体にのみ付与される。
d)かかる権限の付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが健全性監督の対象である国外の事業体に付与される場合、CSSFと当該国の監督機関の協力関係が確保されなければならない。
e)(c)または(d)の条件が満たされない場合、委託はCSSFの事前承認後にのみ有効となる。
f)投資運用の中核的業務に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本項(1)第4項(b)にいう活動を行う(1)に該当する管理会社は、その活動をより効率的に行うために、管理会社が任命した外部AIFM自身が当該業務を行わない限りにおいて、その管理およびマーケティングの一または複数の機能を代行する権限を第三者に委任することができる。その場合、以下の前提条件を充足する必要がある。
a)CSSFは、管理会社から適切な方法で通知を受けなければならない。
b)かかる委託によって管理会社に対する監督の実効性が妨げられてはならない。特に、管理会社が投資者の最善の利益のために行動すること、または契約型投資信託、変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が投資者の最善の利益のために運用されることを妨げてはならない。
CSSFは、以下の条件で管理会社に認可を付与する。
a)申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、CSSF規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。本条の規定の適用を受ける管理会社の自己資本は、125,000ユーロの基準または、該当する場合には、CSSF規則が定める最低基準を下回ってはならない。ただし、下回る場合、CSSFは、その状況が正当であれば、管理会社がその状況を是正し、またはその活動を停止するための一定期間を認めることができる。
(注)現在、かかる規則は存在しない。
b)上記a)に規定する自己資本は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資される。かかる自己資本は、流動資産または短期間で現金への換金が容易に可能な資産に投資されなければならず、投機的ポジションを含んではならない。
c)管理会社の経営陣の構成員は、良好な評価およびその義務の遂行に必要な専門家としての経験を備えていることを証明しなければならない。これは以下の者に適用される。
ⅰ)公開有限責任会社に関しては、取締役会の構成員ならびに、二層式取締役会の場合には、監査委員会の構成員および、管理会社を実質的に経営する者と異なる場合には、経営委員会の構成員
ⅱ)その他の管理会社については、法律および設立関連書類により管理会社を代表する機関の構成員
d)管理会社の参照株主またはメンバーの身元情報がCSSFに提供されなければならない。CSSFは、管理会社が株主に関して特に自らの資金に関する要件について、適用のある法律が課す健全性要件を遵守しており、または遵守することを約するスポンサーシップ・レターを要求することができる。
e)申請書に管理会社の組織、ガバナンスおよび社内手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
認可の付与により、管理会社の経営陣、経営委員会および監査委員会の構成員は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
CSSFは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
a)管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または6か月を超えて第16章に規定する活動を中止する場合
b)虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合
c)認可が付与された条件を満たさなくなった場合
d)2010年法に従って採用された規定に重大かつ/または組織的に違反した場合
e)2010年法が定めるその他の認可の撤回事由に該当する場合
管理会社は、自らのために、運用するUCIの資産を使用してはならない。
運用するUCIの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
2010年法第111条は、2010年法第125条の1の適用を受ける管理会社にも適用される。
(2)2010年法第125条の2の適用を受ける管理会社
2010年法第125条の2の規定に基づき認可された管理会社であって、選任された管理会社として、2010年法第88条の2第2項(a)に規定する外部のAIFMを選任せずにAIFMDに規定する一または複数のAIFの管理を行う者はまた、管理資産が2013年法第3条第2項に規定する基準の一を超える場合には、2013年法第2章に基づき、AIFのAIFMとしてCSSFから事前の認可を受けなければならない。
このような管理会社は、2013年法第5条第4項に規定する非中核的な活動に加え、同法別表Ⅰに規定する活動にのみ従事することができる。
管理会社は、その管理するAIFについて、指定管理会社として、適用される範囲内で、2013年法に定めるすべての規則の適用を受ける。
2010年法第16章の規定に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。2010年法第104条が適用される(下記2.2.1.2.2第17項および第18項を参照)。
2.2.1.2.2. 2010年法第15章
同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存立する管理会社に適用される以下の規則および要件を定めている。
A.業務を行うための条件
(1)第15章の意味における管理会社の業務の開始は、CSSFの事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社として設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法第15章の適用を受ける管理会社について、この法律が2010年法第15章に反しない限りにおいて適用される。
認可を受けた管理会社は、CSSFによってホームページで閲覧可能な公式のリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。
(2)管理会社は、UCITS指令に従い認可されるUCITSの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、当該指令に定められていないその他のUCIの運用であって、そのために管理会社が健全性監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、UCITS指令の下でその他の加盟国において販売することはできない。
UCITSの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務(網羅的な一覧ではない。)を含む。
(注)当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3)上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a)ポートフォリオが1993年法別表ⅡのBに列挙されている商品の一つ以上を含む場合において、投資家の権限付与に従って顧客毎に行う投資ポートフォリオの一任運用(年金基金が保有するものも含む。)
(b)付随的業務としての、
- 1993年法別表ⅡのBに掲げる一または複数の商品に関する投資顧問業務
- UCIの受益証券に関する保管および管理事務業務
管理会社は、本項に基づき本段落に記載された業務のみの提供または(a)の業務を認可されることなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
(4)上記(2)にかかわらず、AIFMDに規定するAIFのAIFMとして任命され、第15章に従って認可されたルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年法第2章に基づくAIFのAIFMとして、CSSFによる事前の認可も取得しなければならない。管理会社がこの認可を申請する場合、かかる管理会社は、管理会社が(7)に基づく認可を申請する際に既にCSSFに提供した情報または文書が最新のものである場合に限り、当該情報または文書の提出を免除される。管理会社は、2013年法の別表Ⅰに記載されている活動および2010年法第101条に基づく認可の対象となるUCITSの管理の追加的活動にのみ従事することができる。これらの管理会社は、AIFを管理する活動において、2013年法第5条第4項に規定する金融商品に関する注文の受付および伝達からなる非中核的サービスを提供することができる。本項(4)の意味におけるAIFのAIFMに選任された管理会社は、適用のある範囲内において、2013年法に定めるすべての規則の適用を受ける。
(5)1993年法第1条の1、第37条の1および第37条の3は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
上記(3)(a)のサービスを提供する管理会社はさらに、投資会社および信用機関の自己資本充実に関する規則(EU)575/2013の規定ならびに信用機関の活動へのアクセスならびに信用機関および投資会社の健全性監督に関する2013年6月26日付欧州議会・理事会指令2013/36/EUを実施するルクセンブルグの規制を遵守しなければならない。
(6)上記(2)および(3)の適用を受ける管理資産は、管理会社の債務超過の場合、その財産の一部を構成しない。かかる管理資産について、管理会社の債権者の請求権は及ばない。
(7)CSSFは、以下の条件が満たされる場合に限り、管理会社に認可を与える。
(a)管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
- 管理会社のポートフォリオが2億5,000万ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち2億5,000万ユーロを超過した額の0.02%とする。当初資本金と追加額の合計は、1,000万ユーロを超過しないものとする。
- 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
(ⅰ)管理会社が運用するFCP(管理会社が運用権限を委託した当該FCPのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。)
(ⅱ)管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ)管理会社が運用するUCI(管理会社が運用権限を委託した当該UCIのポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。)
- これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資本は、規則(EU)575/2013第92条ないし第95条に規定する金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の50%までに限り追加することができる。信用機関または保険機関は、加盟国またはCSSFがEU法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b)(5)(a)に規定する資金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために投資される。かかる資金は、流動資産または短期間で現金への換金が容易に可能な資産に投資されなければならず、投機的ポジションを含んではならない。
(c)管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な評判を有し、管理会社が運用するUCITSに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の名称は、CSSFに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも2名により決定されなければならない。
(d)認可の申請は、管理会社の組織、ガバナンスおよび社内手続等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e)中央管理事務所と登録事務所は、ともにルクセンブルグに所在しなければならない。
(f)管理会社の責任者は、十分に良好な評判を有し、そのUCITSまたはUCIの種類に関して、2010年法第129条第5項に規定する意味において十分な経験を有する者でなければならない。
(8)さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSFは、当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSFは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
CSSFは、管理会社に対して、本項に規定する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求める。
(9)記入済みの申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(10)管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
認可の付与により、管理会社の経営陣、経営委員会および監査委員会の構成員は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
(11)CSSFは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a)12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または6か月以上活動を中止する場合
(b)虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c)認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d)認可が上記(3)(a)に規定する一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2013/36/EUの実施の結果、1993年法に適合しなくなった場合
(e)2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ/または組織的に違反した場合
(f)2010年法が定めるその他の認可の撤回事由に該当する場合
(12)管理会社が(2010年法第116条に従い)集団的ポートフォリオ運用活動を国境をまたいで行う場合、CSSFは、管理会社の認可を撤回する前に、UCITS所在加盟国の監督当局と協議する。
(13)CSSFは、一定の適格参加持分を保有する管理会社の株主またはメンバー(直接か間接か、自然人か法人かを問わない。)の身元情報および当該参加持分の額が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に定めるものと同様の規定に服する。
CSSFは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバーの適格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
以下に該当する管理会社の認可については、関係する他の加盟国の権限のある当局と事前に協議するものとする。
(a)他の加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険機関の子会社
(b)他の加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険機関の親会社の子会社
(c)他の加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険機関を支配する者と同じ自然人または法人の支配を受けるもの
(14)管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
(15)承認された法定監査人に関する変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。
(16)1915年法および同法第1100条の15に定める監査役制度は、2010年法第15章の適用を受ける管理会社には適用されない。
(17)CSSFは、承認された法定監査人の権限の範囲および管理会社の年次会計書類の監査報告の内容との関連を定義することができる。
(18)承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載された会計情報の監査またはその他管理会社またはUCIに関する法律上の業務を行うに当たり、知り得た事実または決定が以下のいずれかにあたるおそれがある場合には、速やかにCSSFに報告しなければならない。
- 2010年法またはその施行規則に重大な違反を構成するもの
- 管理会社またはその事業活動に資する事業の継続的な機能を損なうもの
- 報告書の認証の拒否または報告書中の留保表明につながるもの
承認された法定監査人はまた、年次報告書に記載される会計情報の監査を行う際に、または管理会社との支配関係に起因する密接な関係を有するものもしくはその事業活動に寄与する事業と密接な関連を有する他の事業に関する法律事務を行う際に知り得た当該事業者に関する事実または意思決定であって、前項に掲げる基準に該当するものについて、同項の職務を遂行するに当たり、速やかにCSSFに報告する義務を負う。
承認された法定監査人は、その職務を遂行するに当たり、管理会社の報告書またはその他の書類において投資家またはCSSFに提供された情報が、管理会社の財務状況ならびに資産および負債を真正に記載したものではないことを知ったときは、直ちにCSSFに通知する義務を負う。
承認された法定監査人はまた、CSSFに対し、その職務の遂行に関連して、承認された法定監査人が知識を有しているか、または有すべき事項に関して要求される可能性のあるすべての情報または証明書を提供する義務を負う。
本項で言及された事実または意思決定を承認された法定監査人が誠実にCSSFに開示することは、職業上の秘密の侵害または契約によって課された情報開示の制限の違反を構成せず、承認された法定監査人にはいかなる種類の責任も生じないものとする。
CSSFは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および業務の一または複数の特定の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、該当する管理会社の費用負担で行われる。
B.ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1)管理会社は、常に上記(1)ないし(8)に規定する条件に適合しなければならない。管理会社の自己資本は、(7)(a)に規定する水準を下回ってはならない。その事態が生じ、正当な事由がある場合、CSSFは、かかる管理会社に対し一定の期間内にかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、当該管理会社が2010年法第1条に定める支店を設立するか、または他の加盟国でサービスを提供するかどうかにかかわらず、ホスト加盟国の当局に責任を負わせるUCITS指令の規定に影響を及ぼすことなく、CSSFの責任とする。
管理会社における保有株式の適格性については、1993年法第18条に定める投資会社に関する規則と同様の規則に従う。
2010年法の適用上、1993年法第18条における「会社/投資会社」は、「管理会社」と解釈するものとする。
(2)管理会社が運用するUCITSの性格に関し、またUCITSの管理行為につき常に遵守すべき健全性規則の遂行にあたり、UCITS指令に従い、管理会社は、以下を義務付けられる。
(a)健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム(特に、管理会社の従業員の個人取引または自己の勘定による投資のための金融商品の保有もしくは運用に関する規則を含む。)を有すること。少なくとも、UCITSに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するUCITSの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b)管理会社と顧客、顧客間、顧客とUCITSまたはUCITS間の利益の相反により害されるUCITSまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3)2.2.1.2.2.A.(3)(a)に規定するポートフォリオ一任運用業務の認可を受けている管理会社は、
- 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するUCITSの受益証券に投資してはならない。
- (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償スキームに関する指令97/9/ECを施行する2000年7月27日法の規定に服する。
(4)管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。
a)管理会社は、CSSFに上記を適切に報告しなければならず、CSSFは、UCITS所在加盟国の監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
b)かかる権限の付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のために管理会社が活動し、UCITSが運用されることを妨げてはならない。
c)かかる委託が投資運用に関するものである場合、かかる権限の付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されており、かつ健全性監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
d)かかる権限の付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、CSSFおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されていなければならない。
e)投資運用の中核的業務に関する権限は、預託機関または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の者に付与してはならない。
f)管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しなければならない。
g)かかる権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
h)委託される業務の性質を勘案し、業務の委託を受ける者は、当該業務を遂行する資格と能力を有する者でなければならない。
i)UCITSの目論見書に、管理会社が委託した業務を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に業務を委託したことにより影響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の業務の委託をすることはしないものとする。
(5)事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、行為規範を促進するために、常に以下を行う。
(a)事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b)管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって行為しなければならない。
(c)事業活動の適切な遂行に必要なリソースと手続を保有し、効率的に使用しなければならない。
(d)利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するUCITSが確実に公正に取り扱われるようにしなければならない。
(e)その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促進しなければならない。
2010年法第15章において言及する管理会社は、健全かつ有効なリスク管理と合致し、リスク管理を推進し、また、運用するUCITSのリスク特性、資金ルールまたは設立文書に整合しないリスク負担を推奨せず、UCITSの最善の利益に資するように行為するという管理会社の義務の遵守を損なわない報酬に関する方針および慣行を設定し、適用しなければならない。
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量年金給付における固定部分および変動部分を含めるものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級経営陣、リスクテイカー、管理職ならびに上級経営陣およびリスクテイカーと同等の報酬階層に該当する報酬総額を受け、その業務上の行為が管理会社の、または管理会社が運用するUCITSのリスク特性に重大な影響を及ぼす従業員等のカテゴリーの職員に適用されるものとする。
(6)管理会社は、上記(5)の報酬方針の設定および適用に際し、その規模、内部組織ならびにその活動の性質、範囲および複雑性に応じて、適切な方法および範囲で、以下の原則を遵守するものとする。
(a)報酬方針は、健全かつ有効なリスク管理と整合し、またそのようなリスク管理を推進するものであり、かつ、管理会社が運用するUCITSのリスク特性、規則または設立文書に整合しないリスク負担を推奨しない。
(b)報酬方針は、管理会社、その運用するUCITSおよびその投資家の事業戦略、目標、価値観および利益に沿ったものであり、利益相反を回避するための措置が定められている。
(c)管理会社の経営陣がその監督業務において報酬方針を採用し、かつ、経営陣が報酬方針の一般原則を採用し、かつ、少なくとも年1回これを見直し、その実施について責任を負い、監督する。本号に規定する業務は、管理会社において業務執行を行っておらず、かつ、リスク管理および報酬に関する専門知識を有する経営陣の構成員のみが行うものとする。
(d)報酬方針の実施には、少なくとも年1回、経営陣がその監督業務において採用した報酬に関する方針および手続の遵守に関する中央による独立内部審査が行われる。
(e)管理業務に従事する従業員は、その管理する事業分野の業績にかかわらず、当該従業員の業務に関連する目的の達成に応じた報酬を受ける。
(f)リスク管理およびコンプライアンス部門の上級役員の報酬は、報酬委員会が存在する場合には、報酬委員会が直接監督する。
(g)報酬が業績と連動している場合、報酬総額は、財務的基準および非財務的基準を考慮して、個人の業績を評価する際の個人および関連事業部門またはUCITSの業績に関する評価およびそれらのリスクに関する評価ならびに管理会社全体の業績を総合的に勘案する。
(h)業績の評価は、評価プロセスが管理会社の運用するUCITSの長期的な業績およびその投資リスクに基づくものであり、業績に連動した報酬の実際の支払がUCITSの投資家に推奨される保有期間にわたって行われるよう、当該期間に応じた複数年の枠組みにおいて設定される。
(i)変動報酬の保証は、例外的なものであり、職員の新規雇用の場合にのみ発生し、雇用初年度に限定される。
(j)報酬総額のうち固定部分と変動部分は適切にバランスがとれており、固定部分は、報酬総額の相当部分とし、変動報酬が支払われない場合を含め、変動部分を十分に柔軟性を有する方針で運用することができるようにする。
(k)契約の早期解除に関する支払は、長期的に達成された実績を反映し、不達成に対しては支払を行わないよう設計する。
(l)変動報酬または変動報酬プールの計算に使用される業績の測定には、現在および将来のすべての関連する種類のリスクを統合するための包括的な調整の仕組みが含まれる。
(m)UCITSの法的構成およびその資金ルールまたはその設立文書に従い、変動報酬の大部分(少なくとも50%)は、当該UCITSの受益証券、同等な所有持分または株式関連証券もしくは本号で言及する証券のいずれかと同等の効力を有するインセンティブを伴う同等の非金銭証券により構成する。ただし、管理会社が運用するポートフォリオ全体に占めるUCITS運用の割合が50%未満である場合は、50%の下限は適用されない。本号で言及する証券には、管理会社、その運用するUCITSおよびその投資家の利益とインセンティブが合致するように設計された適切な保有方針が適用されるものとする。本号は、(n)に従って繰り延べられた変動報酬および繰り延べられていない変動報酬の両方に適用されるものとする。
(n)変動報酬の大部分(少なくとも40%)は、UCITSの投資家に推奨される保有期間に照らして適切であり、当該UCITSのリスクの性質に適した期間にわたって繰り延べられる。本号で言及される期間は、少なくとも3年とする。繰延制度に基づき支払われる報酬は、按分額を超えて付与されることはない。変動報酬が特に高額の場合には、その金額の少なくとも60%を繰り延べるものとする。
(o)繰延部分を含む変動報酬は、それが管理会社全体の財務状況に基づき持続可能であり、かつ、関係する事業部門、UCITSおよび個人の業績に応じて妥当と認められる場合に限り、支払われまたは付与される。変動報酬の総額は、管理会社または関係するUCITSの業績不振または低迷が発生した場合には、通常、現行の報酬および獲得済み金額の支払減額(マルスまたはクローバック制度によるものを含む。)の双方を考慮して、相当程度減額されるものとする。
(p)年金方針は、管理会社およびその運用するUCITSの事業戦略、目的、価値観および長期的利益と整合している。従業員が定年退職前に管理会社を退職する場合、裁量的年金給付は、(m)に定める証券の形式により、管理会社が5年間保有する。従業員が定年に達した場合、裁量的年金給付は、(m)に定める証券の形式により、当該従業員に支払われるが、5年間の保有期間の適用を受けるものとする。
(q)職員は、報酬および負債関連保険の個人ヘッジ戦略を使用して、報酬制度に組み込まれたリスク調整効果を低下させないことを誓約しなければならない。
(r)変動報酬は、2010年法の要件を回避するようなビークルまたは方法によっては支払われない。
上記第6項に定める原則は、管理会社により支払われるあらゆる種類の利益、UCITS自体により直接支払われるあらゆる金銭(成功報酬を含む。)、ならびに上級経営陣、リスクテイカー、管理職ならびに上級経営陣および責任者と同等の報酬階層に該当する報酬総額を受け、その業務上の活動がその運用するUCITSのリスク特性に重大な影響を及ぼす従業員等のカテゴリーの職員の利益のために行われるUCITSの受益証券または投資口の譲渡に適用される。
自身の規模または運用するUCITSの規模、内部組織ならびにその活動の性質、範囲および複雑性において重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬の方針および慣行ならびにリスク管理のために設けられたインセンティブについて、有効な独立した判断を行うことができるように構成するものとする。必要に応じて、UCITS指令第14a条(4)において言及されるESMAガイドラインに従い設置される報酬委員会は、管理会社または関係するUCITSのリスクおよびリスク管理に影響を及ぼすものであって、経営機関がその監督業務において採用するものを含め、報酬に関する決定について責任を負うものとする。報酬委員会の委員長は、管理会社において業務執行を行っていない経営機関の構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、管理会社において業務執行を行っていない経営機関の構成員とする。経営機関における従業員代表が労働法に規定されている管理会社においては、報酬委員会には、1名以上の従業員代表を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を行うにあたっては、投資家およびその他の利害関係者の長期的な利益ならびに公益を考慮しなければならない。
(7)管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定されたUCITSを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、UCITS所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(8)管理会社は、1993年法第1条第1号に定める専属代理人を任命することができる。管理会社が専属代理人の任命を決定した場合、当該管理会社は、2010年法に基づき認められる活動の範囲内で、1993年法第37条の8に基づき投資会社に適用されるものと同様の規則を遵守しなければならない。本項の適用上、1993年法第37条の8において「投資会社」とあるものは、「管理会社」と読み替える。
C.設立の権利および業務提供の自由
(1)UCITS指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで認可された活動を行うことができる。2010年法は、かかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。上記の支店設置または業務提供は、認可要件、資金提供要件または同等の効果を有するその他の措置の対象ではない。
ルクセンブルグで設立されたUCITSは、上記の範囲内で、UCITS指令第16条第3項の規定に従い、UCITS指令に基づき他の加盟国で認可された管理会社を自由に指定し、または当該管理会社による運用を受けることができる。
(2)2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領域内で、事業を行うことができる。2010年法は、かかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルグ法に基づき設立された投資信託運用会社の認可および組織に関する2018年8月23日付CSSF通達18/698に規定されている。CSSF通達18/698の目的は、AIFに関する法制上の進展を反映し、また、ルクセンブルグ法に基づき設立され、CSSF通達18/698の適用を受けるすべての投資信託運用会社(以下「IFM」という。)(すなわち、2010年法第15章の適用を受けるルクセンブルグ法上のすべての管理会社、2010年法第16章第125条の1または第125条の2の適用を受けるルクセンブルグ法上の管理会社、2010年法第17章の適用を受けるIFMのルクセンブルグ支店、2010年法第27条に定める自己管理型投資法人(SIAG)、2013年法第2章に基づき認可されたAIFM、2013年法第4条第1項(b)に定める内部管理型AIF(FIAAG))について、認可を取得し維持するための条件を単一の通達に明記するために、2012年10月24日付CSSF通達12/546(その後の修正を含む。)を置き換えることである。CSSF通達18/698は、IFMがルクセンブルグおよび/または外国に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。CSSF通達18/698は、特に、株式保有構造、資本要件、経営機関、中央管理および内部統制制度、ならびに委任管理に関する規則等の一定の認可条件のさらなる明確化を目的としている。また、投資信託運用会社および名簿管理代理人の業務を行う事業者に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する具体的な規定も含まれる。
2.2.1.3. 預託機関
預託機能に係るUCITSに関連する法律、規則および行政規定の調整に関するUCITS指令を改正する欧州議会および欧州理事会の指令を見込んで、CSSFは、2014年7月11日に、UCITSの預託機関を務めるルクセンブルグの金融機関に適用される規定の明確化を目的としたCSSF通達14/587(以下「通達14/587」という。)を公表した(注)。CSSFは、UCITSの預託機能を管理するために、プリンシプル・ベース・アプローチではなく、より規範的で詳細な規則を制定した。通達14/587により、IML通達91/75第E章はUCITSに適用されなくなったが、AIFMDに該当しないすべての投資信託には引き続き適用される。現在UCITSの預託機関を務めているルクセンブルグの金融機関は、業務構造をCSSFの新要件に適応させなければならなかった。
(注)CSSF通達14/587は、下記で詳述するとおりCSSF通達16/644に置き換えられている。
2014年7月23日、欧州理事会は、UCITS V指令の最終案を正式に採択し、加盟国は、2016年3月18日までにこれを実施しなければならなかった。UCITS V指令は、UCITSの預託機関の機能および責任を明確にし、過度のリスクを制限するためにUCITSの管理会社の報酬方針に係る指標を提供し、国内規定の違反に関する行政制裁の下限を調整するものである。
UCITS Vのレベル2措置は、2016年10月13日を発効日として、2015年12月17日に公表された。
2016年5月10日、ルクセンブルグの立法機関は、2010年法およびAIFM法を改正し、UCITS V指令をルクセンブルグ法に移管する法律を可決した。
2016年10月11日、CSSFは、UCITSの預託機関を務めるルクセンブルグの金融機関ならびにすべてのルクセンブルグのUCITSおよびUCITSのために行為する管理会社に向けたCSSF通達16/644を公表した。CSSF通達16/644は、UCITS Vのレベル2措置と整合しない通達14/587の規定を撤回し、2010年法およびUCITS Vのレベル2措置に規定された預託規則に関して一部明確化するものである。特に、管理の連鎖に関する組織要件および特定の状況(UCITSによるデリバティブ商品への投資、担保の受入れ等)について明示にしている。
2018年8月23日、CSSFは、2010年法パートⅠの適用を受けない投資信託の預託機関および場合によってはその支店に適用される組織体制に関するCSSF通達18/697を公表した。CSSF通達18/697は、UCITSの預託機関を務め、2010年法パートⅠの適用を受ける(該当する場合には、管理会社が代理する)金融機関に適用されるCSSF通達16/644ならびにUCIに関する1988年3月30日法の適用を受けるルクセンブルグの事業者に適用される規則の改正および改革に関する通達IML91/75(CSSF通達05/177およびCSSF通達18/697により改訂)を改訂するものである。IML通達91/75はその後、2026年5月22日付CSSF通達26/912に置き換えられた。
CSSFにより承認された約款に定められる預託機関は、約款および管理会社との間で締結する預託契約に従い、FCPを代理し、預託機関またはその指定する者がFCPの有するすべての証券および現金を保管することにつき責任を負う。
A)パートⅠファンドに該当するFCPについて、預託機関は、以下の業務を行わなければならない。
- FCPのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が法律および約款に従って執行されるようにすること
- 受益証券の価額が法律および約款に従い計算されるようにすること
- 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること
- FCPの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること
- FCPの収益が約款に従って使用されるようにすること
管理会社の所在加盟国がFCPの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17条、第18条、第18条の2および第19条、前項ならびにその他の預託機関に関連する法律、規則または行政規定に従いその業務を遂行するために必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、FCPのキャッシュ・フローに対する適切な監視を確保しなければならない。
預託機関は、預託機関自身または2010年法第18条第4項(a)に従い保管されている金融商品の保管を委託する第三者による消失について、FCPおよびFCPの受益者に対して責任を負う。
保管された金融商品が消失した場合、預託機関は、同一種類の金融商品またはそれに相当する金額を不当に遅滞することなくFCPを代理する管理会社に返還しなければならない。預託機関は、消失が自己の合理的な支配を超える外的事象により発生し、その結果についてこれに対するあらゆる合理的な努力を行ったとしても回避することができなかったであろうことを証明することができた場合には責任を負わない。
また、預託機関は、過失または故意による2010年法上の義務の不履行によりFCPおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の預託機関の責任は、いかなる委託による影響も受けない。
上記の責任を排除または制限する合意は、一切無効とする。
FCPの受益者に対する預託機関の責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及するものとする。ただし、これにより、二重の救済または受益者の不平等な扱いが生じないものとする。
UCITS V指令がルクセンブルグ法に組み込まれたことにより、預託機関の役割および責任がより正確に定められた。かかる法律では、預託契約に含めなければならない契約条項を規定している。これらはとりわけ、(ⅰ)一般的な預託義務、(ⅱ)保管、(ⅲ)デューディリジェンス、(ⅳ)破産保護、(ⅴ)独立性に関連するものである。また、SICAVは、事前に定めた客観的な基準に基づき、預託機関を選定および任命し、SICAVおよびSICAVの投資家の利益のみを満たすための意思決定プロセスを整備することが求められる。預託機関は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、ルクセンブルグにおける外国会社のルクセンブルグ支店でなければならない。パートⅠファンドの預託機関である場合、その登録事務所は他の加盟国に置かなければならない。預託機関は、1993年法に定める金融機関でなければならない。
預託機関の業務執行者は、十分に良好な評価を有し、関係するUCITSに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、業務執行者およびすべての後継者の身元情報は、CSSFに直ちに報告されなければならない。
「業務執行者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表する者またはその活動の実施を実質的に決定する者をいう。
預託機関は、その義務の履行において取得した情報であって、CSSFがFCPによる2010年法の遵守を監視するために必要なすべての情報を、請求に応じてCSSFに提供しなければならない。
CSSFは、2016年10月11日、UCITSの預託機関を務めるルクセンブルグの金融機関に適用される規定の明確化を目的としたCSSF通知16/644を公表した。CSSFは、UCITSの預託業務を管理するために、原則に基づくアプローチではなく、より規範的で詳細な規則を制定した。
CSSF通達16/644は、上記のとおりCSSF通達18/697によって改訂されている。
B)パートⅡファンドに該当するFCPの場合
2010年法は、2013年法第2章に基づき認可されたAIFMが運用するFCPと、そのAIFMが2013年法第3条に定める例外に依拠するFCPを区別している。
FCP(パートⅡファンド)に関して、UCIの資産は、2010年法第88条の3の規定に従い、単一の預託機関に委託し、保管しなければならない。
UCITS預託機関制度は、パートⅡファンドの預託機関に適用される。2018年3月1日に官報(メモリアル)に公表され、2018年3月5日に施行された2018年2月27日法の採択をもって、UCITS預託機関制度の適用は、ルクセンブルグの小口投資家に(も)販売されるパートⅡファンドの預託機関に限定されるものとなるが、その他すべてのパートⅡファンドの預託機関には、(2016年5月の2010年法改正前と同様に)AIFM預託機関制度が適用されるものとする。
2.2.1.4. 関係法人
(ⅰ)投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、FCPの管理会社は、他の会社と投資運用契約または投資顧問契約を締結し、当該契約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による投資運用会社の中核的業務の委託は、上記の2.2.1.2.2.B.(4)に定められた条件に従う。
(ⅱ)販売会社および販売代理人
管理会社は、FCPの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および/または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる(ただし、その義務はない。)。
FCPの現行の目論見書には、販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社(sociétés anonymes)として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は、以下のとおりである。
● この形態により設立された投資法人のすべての投資口は額面価格を同額とし、投資口を保有する投資主には、一定の範疇に属する者または1人の者が保有し得る投資法人の投資口の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主総会における1口につき1個の議決権が付与される。また、1915年法は、公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行することができることも規定している。
● 資本金は、設立時に出資される一定額に設定される。取締役会は、投資主が承認し、規約に規定する金額まで資本金を増額することができる。増資は、取締役会が投資主から承認を受けた範囲内で決定するときは、その決定するところに従い、一括での出資または一部の随時発行とすることができ、これは規約に記録される。通常、かかる発行は額面価額にプレミアムを加えた金額により実行され、その総額は、その時点で有効な純資産価額を下回らないものとし、投資主総会による最初の承認が公表されてから5年以内に発行されない資本については、投資主の承認の更新が必要となる。投資主は、優先引受権を有しており、かかる権利は、上記承認の更新毎に行う特定の議決により放棄することができる。
ただし、上記の特徴すべてが2010年法の対象となるすべての会社型投資信託に適用されるわけではない。事実、固定資本を有する投資法人には適用されるが、以下に記載のとおり、変動資本を有する投資会社には完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人
2010年法に従い、SICAVの形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
SICAVは、投資主の利益を図るため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、投資口を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した定款または社会契約を有する公開有限責任会社(société anonyme)、有限責任組合法人(société en commandite par actions)、有限責任組合(société en commandite simple)、特別有限責任組合(société en commandite spéciale)、非公開有限責任会社(société à responsabilité limitée)または協同組合法人(société cooperative organisée sous forme de société anonyme)として定義されている。
SICAVは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって適用除外されない限度で適用される。
SICAVの規約およびその改訂は、フランス語、ドイツ語または英語(立会人が決定する。)により作成された特別公正証書に記録される。当該証書が英語で作成されている場合は、共和歴11年プレリアール24日法の規定にかかわらず、当該証書の登録機関への提出に際し、公用語への翻訳文を当該証書に添付する要件は適用されない。当該要件は、SICAVの投資主総会議事録やSICAVに関する合併提案を記録した公正証書等、公正証書の形式により記録しなければならない他の証書には適用されない。
1915年法の一部修正により、公開有限責任会社(société anonyme)、有限責任組合法人(société en commandite par actions)または協同組合法人(société cooperative organisée sous forme de société anonyme)のいずれかの形態をとるSICAVは、年次財務書類ならびに独立監査人の報告書、運用報告書および該当する場合は監査委員会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録投資主に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資主に提供する場所および実務上の取決めを規定するものとし、各投資主が年次財務書類ならびに独立監査人の報告書、運用報告書および該当する場合は監査委員会の見解の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
投資主総会の招集通知には、総会の定足数および過半数が、総会5日前(以下「基準日」という。)の午後12時(ルクセンブルグ時間)における発行済投資口に基づき決定される旨を規定することができる。投資主が投資主総会に出席し、自己の投資口に係る議決権を行使する権利は、基準日において当該投資主が保有する投資口に応じて決定される。
SICAVは、次の仕組みを有する。
投資口は、規約に規定する発行日または買戻日の純資産価格で継続的にSICAVによって発行され買い戻される。発行投資口は、無額面で全額払い込まれなければならない。資本は、投資口の発行および買戻しならびにその資産価額の変動により自動的に変更される。投資口を新規発行する場合、既存投資主は、規約に明示的に規定する場合を除き、優先引受権を主張することはできない。
2010年法は一定の要件を定めており、そのうち最も重要な要件は、以下のとおりである。
- 管理会社を指定しないSICAVの最低資本金は、認可時において30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したSICAVを含むすべてのSICAVの資本金は、UCITSの場合は認可後6か月以内、パートⅡファンドの場合は認可後12か月以内に125万ユーロに達しなければならない。CSSF規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げられる可能性がある(注)本書の日付現在、そのようなCSSF規則は発表されていない。
- 取締役および監査人ならびにそれらの変更については、CSSFに届出を行うことを要し、CSSFの異議のないことを条件とする。
- 規約中に反対の規定がない場合、SICAVは、いつでも投資口を発行することができる。
- 規約に定める場合、その範囲において、SICAVは、投資主の請求に応じて投資口を買い戻す。
- 投資口は、SICAVの純資産総額を発行済投資口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資口発行の場合増額し、投資口買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額はCSSF規則により定めることができる(最高限度率が定められていないため、CSSFは、当該費用および手数料が妥当か否かについて、慣例に基づき判断することができる。)。
- 通常の期間内にSICAVの資産に発行価格純額相当額が払い込まれない限り、SICAVの投資口を発行しない。
- 規約は、発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、SICAVの資産評価の原則および方法を規定する。
- 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条件を規定する。投資口の発行および買戻しは、(i)SICAVが預託機関を有していない期間中、または(ⅱ)預託機関が清算手続に入るか、破産宣告を受けるか、債権者との調整、支払停止もしくは管理運営を目指しているか、もしくは同様の手続の対象となった場合、禁止される。
- 規約は、発行価格および買戻価格の計算を行う頻度を規定する(パートⅠファンドについては最低1か月に2回、またはCSSFが許可する場合は1か月に1回とし、パートⅠ以外のファンドについては最低1か月に1回とする。)。
- 規約は、SICAVが負担する費用の性質を規定する。
- SICAVの投資口は、全額払い込まれなければならない。投資口には、その価額を記載しないものとする。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
従来、ルクセンブルグ法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組みが用いられていた。
しかしながら、買戻会社の投資口買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限定されている。買戻会社の株式は、通常、1株の資格株を除き、全額をファンドが所有している。この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準備金の額を超えることができない。
近年、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その規約は、投資主の請求があれば投資口を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによる当該ファンドの投資口の買戻しは通常、純資産価額の計算の停止を条件として、募集目論見書に記載され、規約に定める方法に従い、手数料の有無にかかわらず、純資産価額により実行される。
ファンドが買戻し、保有する投資口には議決権がなく、ファンドの配当その他の分配金または清算金を受けることもできない。しかしながら、当該投資口は、有効に存続しており、再度販売することができる。
オープン・エンド型の会社型投資法人では、投資主の議決による増資の承認に応じて、取締役会が定期的に投資口を発行することができる。投資口の発行は、ファンドの投資口の募集終了から1か月以内、または遅くとも当該投資口の募集開始から3か月以内に、取締役会またはその代理人がルクセンブルグの公証人の前で申述しなければならず、その後1か月以内に、RESAでの公告のために地方裁判所長官に届け出なければならない。
(注)SICAVの資本金の変更の公表を義務付ける要件は存在しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1に定める契約型投資信託に関する投資制限は、会社型投資信託にも概ね同程度適用される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。預託機関の責任は、保管している資産の全部または一部を第三者に委託したことによる影響を受けないものとする。預託機関は、ルクセンブルグ法に従い、投資法人および投資主に対し、正当な理由のない義務不履行または不適切な履行の結果、投資法人または投資主が被った損失につき責任を負う。
預託機関は、以下の業務を行わなければならない。
● 投資信託によりまたは投資信託のために行われる投資口の販売、発行、買戻しおよび消却が法律およびファンドの規約に従って執行されるようにすること
● SICAVの投資口の価額が法律およびSICAVの規約に従い計算されるようにすること
● 法律または規約に抵触しない限り、SICAVまたはこれを代理する管理会社の指示を執行すること
● SICAVの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること
● SICAVの収益が規約に従って使用されるようにすること
SICAVが管理会社を指定した場合において、管理会社の所在加盟国がSICAVの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第33条第1項、第2項および第3項、前項、ならびにその他預託機関に関連する法律、規則または行政規定に従いその業務を遂行するために必要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、SICAVのキャッシュ・フローに対する適切な監視を確保しなければならない。
SICAVの投資主に対する預託機関の責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及するものとする。ただし、これにより、二重の救済または受益者の不平等な扱いが生じないものとする。
預託機関は、預託機関自身または2010年法第34条第3項(a)に従い保管されている金融商品の保管を委託する第三者による消失について、SICAVおよびその投資主に対して責任を負う。
保管された金融商品が消失した場合、預託機関は、同一種類の金融商品またはそれに相当する金額を不当に遅滞することなくSICAVを代理する管理会社に返還しなければならない。預託機関は、消失が自己の合理的な支配を超える外的事象により発生し、その結果についてこれに対するあらゆる合理的な努力を行ったとしても回避することができなかったであろうことを証明することができ場合には責任を負わない。
また、預託機関は、過失または故意による2010年法に基づく義務の不履行によりSICAVおよび投資主が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の責任を排除または制限する合意は、一切無効とする。
上記の預託機関の責任は、いかなる委託による影響も受けない。
UCITS V指令がルクセンブルグ法に組み込まれたことにより、預託機関の役割および責任がより正確に定められた。かかる法律では、保管委託契約に含めなければならない契約条項を規定している。これらはとりわけ、(ⅰ)一般的な預託義務、(ⅱ)保管、(ⅲ)デューディリジェンス、(ⅳ)破産保護、(ⅴ)独立性に関連するものである。また、SICAVは、事前に定めた客観的な基準に基づき、預託機関を選定および任命し、SICAVおよびその投資家の利益のみを満たすための意思決定プロセスを整備することが求められる。
2013年法第2章(2010年法第95条を参照)に基づき認可されたAIFMが運用するSICAVについては、特別規定が適用される。
預託機関は、預託機関としての業務の遂行において、投資主の利益のみのために行為しなければならない。
2.2.2.5. 関係法人
投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6. パートⅠファンドである会社型投資信託に関する追加要件
以下の要件は、2010年法第27条にSICAVに関し定められているが、パートⅠファンドである他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1)SICAVがUCITS指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
- 認可の申請は、SICAVの組織および内部手続等を記載した活動計画を添付しなければならない。
- SICAVの業務執行者は、十分に良好な評価を得ており、当該SICAVが遂行する業務の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務執行者およびその地位の後継者は、その氏名がCSSFに直ちに報告されなければならない。SICAVの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも2名により決定されなければならない。「業務執行者」とは、法律もしくは設立文書に基づきSICAVを代理するか、またはSICAVの方針を実質的に決定する者をいう。
- さらに、SICAVと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSFは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSFは、また、SICAVが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
SICAVは、CSSFに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
SICAVは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
認可の付与により、SICAVの経営陣、経営委員会および監査委員会の構成員は、CSSFが認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
CSSFは、SICAVが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該SICAVに付与した認可を取り消すことができる。
(a)12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または6か月以上活動を中止する場合
(b)虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c)認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d)2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ/または組織的に違反した場合
(e)2010年法が定めるその他の認可の撤回事由に該当する場合
(2)上記2.2.1.1.A)(21)に定める規定は、UCITS指令に従い認可された管理会社を指定していないSICAVに適用される。ただし、「管理会社」は「SICAV」と読み替える。
SICAVは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3)UCITS指令に従い認可された管理会社を指定していないSICAVは、ルクセンブルグ法の適用を受ける投資信託運用会社の認可および組織に関する2018年8月23日付けCSSF通達18/698に規定する適用ある健全性規則を常に遵守しなければならない。
特に、CSSFは、SICAVの性格にも配慮し、当該SICAVが健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム(特に、当該事業の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。)を有すること、特に、少なくとも、当該SICAVに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に基づき再構成が可能であること、ならびに管理会社が運用するSICAVの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
2.3. ルクセンブルグにおける投資信託に関する追加的な法律上の規定
1983年以前には投資信託に関する特別法は制定されていなかったが、一部の大公規則は、政府に投資信託に対する規制権限を付与する法律に基づいていた。これらの大公規則は、法的効力を有していた。また、政府および銀行監督官による決定により、既存の法律を先進的に解釈し、開示、財務報告および事業管理に関する制限および行政規則を設定した。
大公規則および政府の決定は、投資信託に関する準拠法として認められるべきものであった。
この状況は、集団投資事業に関する1983年8月25日法が施行されて以降変化があり、同法は集団投資事業に関する1988年3月30日法により置き換えられた。2003年1月1日、集団投資事業に関する2002年法が施行され、2007年2月13日に1988年3月30日法と完全に置き換えられた。
集団投資事業に関する2010年法は、2011年1月1日から施行されたが、2012年7月1日から2002年法と完全に置き換えられた。
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、(FCPおよび/または非自己管理型SICAVの)管理会社および(2010年法により明示的に適用除外されていない限り)SICAVの形態をとるか公開有限責任会社(société anonyme)の形態をとるかにかかわらず投資法人(および会社型投資信託の子会社としての買戻子会社(もしあれば))に対して適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合に関する説明であるが、SICAVにも一定の範囲で適用される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件(1915年法第420条の1)
最低1名の株主が存在すること。公開有限責任会社の資本金の最低額は、3万ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項(1915年法第420条の15)
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
(ⅰ)署名したまたは署名者が代理した自然人または法人の身元
(ⅱ)会社の形態および名称
(ⅲ)登録事務所の所在地
(ⅳ)会社の目的
(ⅴ)発行済資本および授権資本(もしあれば)の額
(ⅵ)当初払込済みの発行済資本の額
(ⅶ)発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
(ⅷ)記名式または無記名式の株式の形態および転換権(もしあれば)に対する制限規定
(ⅸ)現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、出資者の氏名、ならびに監査人の報告書の結論
(注)1915年法によれば、現物出資は、通常、特別監査人報告書に記載され、その結果は、設立証書または増資証書とともに公表される。
(ⅹ)発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xⅰ)資本の一部を構成しない株式(もしあれば)およびこれに付帯する権利に関する記載
(xⅱ)取締役および監査人の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかかる者の権限の記載
(xⅲ)会社の存続期間
(xⅳ)会社が負担するまたは会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬(その種類を問わない。)の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件(1915年法第420条の17)
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(i)設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること
(ⅱ)応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から3か月以内に開催される定時総会に招集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任(1915年法第420条の19第2項および第420条の23第2項)
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25%に達しなかった部分の会社資本の払込みおよび会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれかの理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
2.3.1.2. 2010年法
2010年法は、契約型投資信託の設定および運用ならびに会社型投資信託の設立に関する規定ならびにルクセンブルグにおける投資信託の登録に関する要件を定めている。
2.3.1.2.1. 設立に関する要件
特別な要件は、上記に定める株式の全額払込みに関するものである。
2.3.1.2.2. 規約に記載すべき事項
この点に関する主要な要件は、上記2.3.1.1.2.に定めている。
2.3.1.3. ルクセンブルグにおける投資信託の認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定している。
i. 次の投資信託は、ルクセンブルグのCSSFから正式な認可を受けることを要する。
- 2010年法第2条および第87条の適用対象となるルクセンブルグの投資信託
- 加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のEU加盟国で設立・設定されたUCITSではない投資信託。その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けることを要する。
2013年法第58条第5項に従い、外国法AIFの受益証券または投資口のルクセンブルグにおけるプロ投資家に対する販売については、2013年法第6章および第7章の規定を遵守してルクセンブルグにおいて設立されたAIFMにより行われる場合、またはAIFMDの第Ⅵ章および第Ⅶ章の規定に従ってその他の加盟国もしくは第三国において設立されたAIFMにより行われる場合には、認可要件が免除される。
ⅱ. 認可を受けたUCIは、CSSFによってリストに登録される。かかる登録は、認可を意味する。2010年法第2条および第87条に規定するUCIについては、リストへの登録申請は、その設立または組成から1か月以内にCSSFに提出しなければならない。
ⅲ. ルクセンブルグ法、規則およびCSSFの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取り消されることがある。CSSFのかかる決定に対し不服がある場合には、行政裁判所(tribunal administratif)に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。かかる申立は、争われている決定の通知日から1か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはCSSFの要請に基づき、該当するルクセンブルグのUCIの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託(fonds d'investissement)の定義である「すべての投資信託、すべての投資法人ならびにその目的を有価証券その他の流通証券もしくは非流通証券および当該証券を表章するもしくはそれらを取得する権利を付与するすべての証書の公募または私募により一般大衆から受領した預金の集合投資とするという点で類似するその他の事業体(法的な形式を問わない。)」(1991年1月21日付IML通達91/75に定める一定の基準により適格とされている。)は、2010年法の第5条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条に実質的に含まれている。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日付大公規則は銀行監督官の職を創設したが、1983年5月20日法によって設置された金融庁(Institut Monétaire Luxembourgeois)(IML)により置き換えられた。IMLは、1998年4月22日法によりルクセンブルグ中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法により、投資信託を規制し監督する権限はCSSFに移管された。
2010年法の対象となる投資信託に対するCSSFの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資家に提供すべき情報に関して、投資法人(またはFCPの場合、管理会社)の義務を定めている。
そのため、投資法人(またはFCPの場合、管理会社)は、目論見書、年次報告書および半期報告書を公表しなければならない。監査済み年次報告書および監査済みまたは未監査半期報告書は、それぞれ4か月および2か月以内に公表されなければならない。パートⅡファンドについては、年次報告書の公表期限は4か月から6か月に延長され、半期報告書の公表期限は3か月に延長される(2010年法第150条第2項)。
パートⅠファンドに関して、投資法人(またはFCPの場合、管理会社)は、投資家に対する主要投資家情報(以下「KII」という。)を記載した書面を(ルクセンブルグ語、フランス語、ドイツ語または英語により)作成しなければならない(2010年法第159条参照)。
KIIには、UCITSの基本的な特徴に関する適切な情報を含めなければならず、投資家が募集されている投資商品の性質およびリスクを合理的に理解することができ、その結果、提供された情報に基づいた投資決定を行うことができるように投資家に提供されなければならない。
KIIは、UCITSについて、以下の重要な要素に関する情報を提供するものとする。
(a)UCITSの識別情報
(b)投資目的および投資方針の概要
(c)過去のパフォーマンスの表示または該当する場合はパフォーマンス・シナリオ
(d)費用および関連手数料
(e)UCITSへの投資に伴うリスクに関する適切な指針および警告を含む投資のリスク/リターン特性
上記の重要な要素は、投資家が他の文書を参照することなく理解できるものでなければならない。
KIIは、提案された投資に関する追加情報の取得場所および方法(目論見書、年次報告書および半期報告書を請求によりいつでも無償で取得できる場所および方法、ならびにこれらの情報の利用可能言語を含むが、これらに限定されない。)を明示するものとする。
KIIは、簡潔かつ専門的でない用語により記載するものとする。KIIは、共通の様式により、比較可能な内容で作成され、小口投資家にも理解しやすいように表示される。
ただし、投資法人または管理会社が、その運用する各コモン・ファンドのために、パッケージ型リテール投資商品および保険ベース投資商品(PRIIP)向け主要情報文書に関する2014年12月26日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)1286/2014(規則(EU)1286/2014)に規定する主要情報文書に関する要件に従った主要情報文書の作成、提供、修正および翻訳を行う場合、CSSFは、当該主要情報文書が2010年法第55条および第159条ないし第163条に定める主要投資家情報に適用される要件を満たしているとみなす(2010年法第163条の1参照)。
投資法人または管理会社が、その運用する各ファンドのために、規則(EU)1286/2014に規定する主要情報文書に関する要件に従った主要情報文書の作成、提供、修正および翻訳を行う場合、CSSFは、当該投資法人または管理会社に対して、2010年法第55条および第159条ないし第163条に基づき主要投資家情報の作成を要求しない。
KIIは、UCITSが2010年法第54条に従い受益証券の販売を届け出たすべての加盟国において、翻訳を除き、変更または補足されることなく使用されるものとする。
2010年法第21章は、さらに以下の義務(2010法第155条および第156条)を定めている。
- UCIは、その目論見書およびそれらの変更ならびに年次報告書および半期報告書をCSSFに送付しなければならない。年次報告書および半期報告書は、それぞれ4か月および2か月以内にCSSFに送付されなければならない。
- 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無償で投資家に提供されなければならない。
- 目論見書は、耐久性のある媒体またはウェブサイトにより交付することができる。書面による目論見書は、いかなる場合においても、請求により投資家に無償で提供される。
- 投資家は、年次報告書および半期報告書を、UCITSの目論見書およびKIIに記載された方法により入手できる。書面による年次報告書および半期報告書は、いかなる場合においても、請求により投資家に無償で提供される。
当該EU規則は、小口投資家向けの投資商品の開示に関する統一規則を定めており、小口投資家がリテール投資商品の主要な特徴およびリスクを理解し、異なる商品の特徴を比較できるようにすることを目的としている。KIIの作成義務は、PRIIP(投資信託を含む。)が小口投資家に提供される場合に適用される。
UCITSはPRIIPの定義に該当する投資信託であるが、EU規則は、UCITSの提供者に対し、施行から5年間の移行期間を認めており、移行期間中はその規定を免除される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
(i)公募または販売の承認
2010年法第129条第1項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはCSSFの認可を受けなければならない旨規定している。
(ⅱ)設立文書の事前承認
2010年法第129条第2項は、CSSFが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にのみファンドが認可される旨規定している。パートⅡファンドは、この条件のほか、2013年法第3条に定める適用例外を前提として、2010年法第88条の2第2項(a)に基づき任命されたその外部AIFMが、過去に同条に基づき認可されたことがある場合に限り、認可されるものとする。パートⅡファンドであって2010年法第88条の2第2項(b)に規定する自家運用されるものは、2010年法第129条第1項に基づき要求される認可のほか、2013年法第3条に定める適用例外を前提として、2010年法第88条の2第2項(b)に基づく認可を受けなければならない。
(ⅲ)外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてCSSFに提出された場合の事前の意見確認
CSSFの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルグの目論見書は、CSSFの事前のコメントを得るために提出することが要求されている。
2005年4月6日付CSSF通達05/177(2002年法の制度に基づき発出されたが、2010年法に関しても適用される。)によれば、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局による監督に服さない場合であっても、コメントを得るためにCSSFに提出する必要はないものとされている。ただし、CSSFの監督に服する者は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成してはならず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどしてルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載しなければならない。
(ⅳ)目論見書の記載内容
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。目論見書は、少なくとも2010年法別表Aに規定する情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する設立文書に既に記載されている場合は、この限りではない。
(ⅴ)誤解を招く表示の禁止
2010年法第153条は、目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅵ)財務状況の報告および監査
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、毎年前事業年度の貸借対照表および損益計算書を株主に提供し、当該貸借対照表および損益計算書がRCSに提出されている旨をRESAに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、投資信託が年次報告書に規定する財務情報について、承認された法定監査人(réviseur d'entreprises agréé)(以下「REA」ということがある。)による監査を受けなければならない旨を規定している。監査人は、その義務の遂行にあたり、UCIの報告書またはその他の書類における投資家またはCSSF向けに提供された情報が当該UCIの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにCSSFに報告する義務を負う。監査人は、CSSFに対して、監査人がその職務遂行にあたり知りまたは知るべきすべての事項についてCSSFが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
承認された法定監査人(réviseur d'entreprises agréé)(REA)に対し、各UCIについて毎年、いわゆる「長文式報告書」を作成するよう義務づけたCSSF通達02/81は、CSSF通達21/790により廃止された。CSSF通達21/790は、一方でUCIが毎年記入する自己評価質問票を導入し、REAがUCIの年次報告書に含まれる会計データの法定監査に関連して修正監査意見を発行する場合に、UCIがCSSFに任意で送信する情報について詳述する。他方、同通達は、UCIの法定監査におけるREAの役割と関与について幅広く詳述する。同通達はさらに、マネジメントレターに適用される具体的な規制の枠組みを定め、また別個の報告書も導入する。いずれの文書も、UCIのREAが毎年作成する必要がある。別個の報告書には、UCIの自己評価質問票に関して、CSSFがREAに対して実行することを求める手続が含まれている。
(ⅶ)財務報告書の提出
2010年法第155条は、投資信託は年次報告書および半期報告書をCSSFに提出しなければならない旨を規定する。また、投資信託は、請求に応じてこれらの文書を管理会社の所在加盟国の管轄当局に提供しなければならない。
IML通達97/136(CSSF通達08/348により改正済)およびCSSF通達15/627(CSSF通達25/871により改正済)に従い、2002年法(現在は2010年法)に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は、月次および年次の財務書類をCSSFに提出しなければならない。また、2015年12月3日、CSSFは、CSSFに対する新たな月次報告(U1.1報告)に関する通達15/627を発出した。
(ⅷ)違反に対する罰則規定
1人または複数の取締役またはルクセンブルグの1915年法および2010年法に基づき投資信託の運用・運営に対して形式を問わず責任を有するその他の者は、同法の規定に違反した場合、禁固刑および/または一定の場合には罰金刑に処される。
2.3.2. マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する法規制
2.3.2.1. 2004年11月12日法(以下「AML/CTF法」という。)およびCSSF規則第12-02号
CSSFは、その法的目標の枠組みにおいて、その監督、認可または登録の対象となるすべての者にAML/CTFに関する職務上の義務を遵守させる責任を負う。
CSSFは、その責務を遂行するために、AML/CTF法および規則第12-02号に規定するすべての監督権限および調査権限を有している。例えば、CSSFは、必要とみなす文書を閲覧し、その写しを取得することができる。また、特にその監督の対象となる者を召喚し、または現地調査を行うことにより、かかる者に対して情報を要求することもできる。
CSSFによるAML/CTF監督の対象となる者がAML/CTFに関する規定を遵守しない場合、CSSFはかかる者に対して差止命令を発することができる。CSSFの設定する期限の経過時点で監督対象者が状況の是正を行っていない場合、CSSFは、かかる者に対して行政処分を科すことができる。
また、CSSFは広範な制裁権限を有している。AML/CTF監督対象者に対して、注意、戒告、過料または業務停止を行うことができる。こうした制裁は、通常CSSFにより公表される。
こうした行政上または健全性に関する制裁は、この点に関して適用される法律上の規定に故意に違反した事業者に対する刑事裁判所による刑事制裁(拘禁および/または罰金)を妨げるものではない。
2020年8月24日、CSSFは、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関するCSSF規則12-02を改正する2020年8月14日付規則20-05を公表し、当該規則は2020年8月24日に発効した。同日、改正AML/CTF法の一部の規定に関する詳細を規定する2010年2月1日付旧大公規則を改正する2020年8月14日付大公規則も施行された。CSSF規則第20-05号および2020年8月14日付大公規則は、近年AMLD4およびAMLD5がルクセンブルグ法に組み込まれたことを踏まえ、当該規則の文言をルクセンブルグのAML/CTF規制枠組みに適合させるよう必要な調整を行うことを目的としている。当該規制による主な変更は、AML/CTFに関する義務の適用を受け、CSSFによる規制、登録または監督を受けている事業者(金融機関、投資法人その他の金融分野の事業者、投資信託およびその管理会社等)に影響を及ぼすと考えられる。当該変更は、基本的には以下のとおりである。
● 特に投資信託業界におけるリスクベース・アプローチの実施に関する説明
● 顧客デューディリジェンス措置の実施に関する詳細
● 資金の移動に伴う情報に関する規則(EU)2015/847により定める規則の実施
● 業務委託契約の利用に関する詳細
● 取引関係および取引を監督するための社内体制に関する詳細
● CSSFと資金情報局(Cellule de Renseignement Financier)間の協力義務に関する詳細
2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルグで設立されたUCITSは、消滅UCITSとして、または存続UCITSとして、UCITSまたはUCITSの他のコンパートメントとの越境合併または国内合併の対象となることができる。
合併には、以下の3種類がある。
- UCITS(またはその一もしくは複数のコンパートメント)(以下「消滅UCITS」という。)が、清算を行うことなく、そのすべての資産および負債を既存の他のUCITS(以下「存続UCITS」という。)に移転する場合
- 2つ以上のUCITS(またはその一もしくは複数のコンパートメント)(消滅UCITS)が、清算を行うことなく、そのすべての資産および負債を、当該UCITSが新設するUCITS(存続UCITS)に移転する場合
- 一または複数のUCITS(またはそのコンパートメント)(消滅UCITS。ただし、負債が弁済されるまで存続する。)が、その資産を当該UCITSが同一UCITS内に設定する他のコンパートメントまたは他のUCITS(またはそのコンパートメント)(存続UCITS)に移転する場合
その一部または全部が吸収される消滅UCITSがルクセンブルグで設立されている場合、合併はCSSFの事前認可を条件とする。
存続UCITSがルクセンブルグで設立されている場合、CSSFは、消滅UCITSの所在地の規制当局と緊密に連携し、存続UCITSの投資家の利益の保護を行う。
消滅UCITSおよび存続UCITS双方の預託機関は、別途書面により、合併条件案(特に合併の種類、合併実行日および譲渡資産を規定するもの)が2010年法およびUCITS関連文書に従っていることを確認しなければならない。
消滅UCITSがルクセンブルグに所在する場合、2010年法第67条によれば、CSSFに以下の情報を提供しなければならない。
a)消滅UCITSおよび存続UCITSが適式に承認した合併案の一般条件案
b)存続UCITSが他の加盟国で設立されている場合には、存続UCITSの最新の目論見書およびUCITS指令第78条に規定する主要投資家情報
c)2010年法第70条に従い、消滅UCITSおよび存続UCITSにおいて、2010年法第69条第1項(a)、(f)および(g)に定める事項が2010年法および各UCITSの規約または設立証書の要件に適合していることを確認したことを承認する当該消滅UCITSおよび存続UCITSの各預託機関による書面。存続UCITSが他の加盟国で設立されている場合、当該存続UCITSの預託機関が交付する当該書面は、UCITS指令第41条に従い、2010年法第40条第1項(a)、(f)および(g)に定める事項が、CITS指令およびUCITSの規約または設立証書の要件に適合していることが確認されていることを承認する。
d)消滅UCITSおよび存続UCITSの各受益者への提供を予定している合併案に関する情報
CSSFは、上記の情報提供の完了次第、存続UCITSに係る規制当局と連携し、20営業日以内に認可を行う。
消滅UCITSおよび/または存続UCITSがルクセンブルグに所在する場合には、当該UCITSの受益者は、合併が当該受益者の投資に及ぼし得る影響について十分な情報に基づいた決定を行うことならびに2010年法第66条第4項および第73条に基づく権利を行使することができるよう、合併案に関する適切かつ正確な情報の提供を受けるものとする。
2010年法第73条第1号に従い、消滅UCITSおよび/または存続UCITSがルクセンブルグにおいて設立されている場合には、当該UCITSの受益者は、投資の売却費用の支払のために、UCITSが留保するもの以外の費用を支払うことなくその保有する受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場合には、その保有する受益証券を同様の投資方針を有しかつ同一の管理会社または共通の経営もしくは支配によりもしくは実質的な直接もしくは間接的な保有により当該管理会社と関連するその他の法人により運営される別のUCITSの受益証券に転換する権利を有する。かかる権利は、消滅UCITSの受益者および存続UCITSの受益者が、2010年法第72条に基づき合併案の通知を受けた時点から有効となり、2010年法第75条第1項に規定する交換比率の計算日の5営業日前に消滅するものとする。
次項の規定に影響を及ぼすことなく、ルクセンブルグにおいて会社形態により設立されたUCITSの設立文書において、受益者集会、取締役会または経営委員会(該当する場合)のうち他のUCITSとの合併の効力発生日を決定する権限を有する者をあらかじめ定めなければならない。ルクセンブルグにおいてFCP形態により設立されたUCITSについては、その管理会社は、規約に別段の定めがある場合を除き、他のUCITSとの合併の効力発生日を決定する権限を有する。約款または設立文書に受益者集会による承認が規定されている場合、当該文書において、適用される定足数および過半数要件を規定しなければならない。ただし、受益者による合併の一般条件案の承認については、単純過半数以上により採択されなければならないものするが、当該総会に自ら出席するまたは代理出席する受益者の議決権の75%を超える投票は必要としない。
約款または設立文書に具体的な規定が存在しない場合、合併は、コモン・ファンド形態の消滅UCITSにおいては、管理会社の承認、および法人形態の消滅UCITSにおいては、総会に自ら出席するまたは代理出席する受益者の議決権の単純過半数により決定する受益者集会の承認を受けなければならない。
消滅UCITSが消滅投資法人となる合併については、合併の効力発生日は、設立文書(本項の規定が適用されると理解されている。)に定める定足数および過半数要件に従い決定する消滅UCITSの受益者集会が決定しなければならない。
消滅する消滅UCITSについて、合併の効力発生日は、公正証書に記録しなければならない。
消滅UCITSが消滅FCPとなる合併については、合併の効力発生日は、約款に別途定める場合を除き、その管理会社が決定しなければならない。消滅コモン・ファンドについては、合併の効力発生日に関する決定は、1915年法の規定に従い、商業および会社登録機関に付託し、当該決定を商業および会社登録機関に付託する旨の通知により、RESAにおいて公告しなければならない。
合併が上記の規定に基づき受益者の承認を必要とする限りにおいては、UCITSの約款または設立文書に別段の定めがある場合を除き、合併に関連するコンパートメントの受益者の承認のみが必要となる。
2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
FCPまたはSICAVの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきFCPが終了した場合または投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書または約款の規定に基づいて清算が行われる。同法は、以下の特殊な状況について規定している。
2.5.1.1. FCPの強制的・自動的解散
a.約款に定める期間が経過した場合
b.管理会社または預託機関がその権限を停止し、その後2か月以内に交替が行われない場合
c.管理会社が破産宣告を受けた場合
d.連続して6か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の4分の1を下回った場合
(注)純資産価額が最低額の3分の2を下回った場合、自動的には清算されないが、CSSFは清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
2.5.1.2. SICAVについては、以下の場合には、臨時投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
a.資本金が法律で規定する資本の最低額の3分の2を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数決によって決定される。
b.資本金が上記最低額の4分の1を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、その解散の決定は、かかる投資主総会に参加する投資口の4分の1によって決定される。
総会は、純資産価額が最低資本金額の3分の2または4分の1(いずれか該当する方)を下回ったことが確認されたときから40日以内に開催されるように招集しなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、CSSFによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常清算(裁判所の命令によらないもの)
清算は、通常、次の者により行われる。
a)FCP
管理会社または管理会社によってもしくは約款の特別規定(もしあれば)に基づき受益者によって選任された清算人
b)会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、CSSFがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする(2010年法第145条第1項)。
公式リストからの登録抹消後、裁判外の清算を担当する部門は、関連文書を精査する。関連文書においては、以下の情報が必要となる。
- 投資信託の清算が開始された日までの期間に係る財務書類、清算中の各会計期間に係る中間財務書類および清算人の報告書(1915年法第1100条の14)、清算結了に係る財務書類、清算期間に係る清算人の報告書ならびに法定監査人の報告書等の財務報告書
- 清算の進捗に関する清算人からの定期報告書等の非財務報告書(清算の確定を妨げる潜在的な問題に関する説明、清算期間延長請求(清算期間が9か月の期限を超えることが見込まれる場合)、清算後の情報(供託所への供託、残余現金の監視、銀行口座閉鎖確認等)その他の各種書類を含む。)
清算人がその就任を拒否しまたはCSSFが提案された清算人の選任を承認しない場合、CSSFを含む利害関係人は、地方裁判所の商事部門に別の清算人の選任の請求を申請することができる。
清算の終了時に受益者または投資主に送金できなかった残余財産は、原則として、ルクセンブルグの法令に基づき随時事前に設定される期間内に供託所に供託され、権限を有する者は供託所からこれを受領することができる。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、CSSFの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基づく手続に従い、CSSFの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の残余財産は、上記2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下の記載は、現在ルクセンブルグで施行されている法律の一定の側面(ただし、網羅的ではない。)の理解に基づいている。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 固定登録税
出資税に関して法人に適用される規則を改正する2008年12月19日法に従い、すべてのルクセンブルグの法人は、設立時に75ユーロの固定登録税を支払わなければならない。
2.6.1.2. 申込税(taxe d'abonnement)
2010年法第174条第1項に従い、ルクセンブルグの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を除き、純資産価額に対して年率0.05%の申込税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第2項に従い、以下の投資信託については、年率0.01%に軽減されている。
- マネー・マーケット・ファンドに関する2017年6月14日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2017/1131(以下「規則(EU)2017/1131」という。)に従い、第175条(b)の規定に影響を及ぼすことなく、マネー・マーケット・ファンドとして承認されたUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメント
- 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメントおよびUCI内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメントやクラスの証券は、機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念より広いものであり、2003年4月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわらず、債券、譲渡性預金証書(CD)、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務証券および債務証書と定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証券の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12か月を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に1回市場の状況に応じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第174条第3項において、サステナブル投資を促進する枠組みの構築に関連し、規則(EU)2019/2088を改正する2020年6月18日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2020/852(以下「規則(EU)2020/852」という。)第3条に定めるサステナブルな経済活動に投資されたUCIの純資産または複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの純資産の比率が当該規則に従い開示される場合、一定の条件下においては、当該UCIまたは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの総純資産に対する当該投資割合に応じて、より低い税率が適用される場合がある。
2010年法第174条第3項に規定する軽減税率のいずれかの適用を受けるためには、UCIの事業年度の最終日において、サステナブルな経済活動に投資されている純資産の比率(規則(EU)2020/852に従い開示される)が、2010年法第154条第1項に基づく要件に従い、承認された法定監査人(réviseur d’entreprisesagréé)による監査を受けるまたは監査業務に関する2016年法第62条(b)に基づき、ルクセンブルグ法定監査人協会(Institut des Réviseurs d’Entreprises)が採択する国際監査基準に従った合理的な保証監査との関連において、承認された法定監査人(réviseur d’entreprises agréé)による認証を受けなければならない。かかる比率、およびUCIまたは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの総純資産に対する当該比率に対応する割合は、年次報告書または保証報告書に記載しなければならない。
承認された法定監査人(réviseur d’entreprises agréé)による認証を受けた書面(年次報告書または保証報告書に記載されたサステナブルな経済活動に投資された純資産の割合の記載を含む。)は、年次報告書または該当する場合には保証報告書の確定後に行われる申込税(taxe d'abonnement)の最初の申告のために、ルクセンブルグVAT当局(Administration de l’Enregistrement et des Domaines et de la TVA)に提出される。2010年法第177条の規定に影響を及ぼすことなく、提出した書面に規定するサステナブルな経済活動に投資された純資産の割合は、規則(EU)2020/852第3条に定めるサステナブルな経済活動に投資され、当該規則に従い開示され、かつ、各四半期の最終日に評価された純資産の割合に適用される税率について、ルクセンブルグVAT当局への書面の提出後の4四半期に係る税率を確定するための基礎となるものとする。
第2項および第3項に規定する軽減税率の適用を受けるためには、UCIは登録管理機関に対して行う定期的な申告において、適格な純資産の価額を別個に示さなければならない。
2010年法第175条は、以下に関する申込税の免税を規定している。
a)その他のUCIについて保有する受益証券/投資口を表章する資産の価額。ただし、当該受益証券/投資口が既に2007年法第174条もしくは第68条または2016年法第46条に定める申込税の対象となっていることとする。
既に申込税の対象となっているその他のUCIの受益証券により表章される資産の価額に対する申込税の免除の適用を受けるためには、当該受益証券を保有するUCIは、登録管理機関に対して行う定期的な申告において、当該受益証券の価額を別個に示さなければならない。
b)以下のUCIまたは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント
- その受益証券が機関投資家に保有され、
- 規則(EU)2017/1131に従って短期マネー・マーケット・ファンドとして承認されており、かつ
- 公認の格付機関から最高の格付けを取得している場合
UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、申込税の免除は、その証券が機関投資家向けとなっているものに限り適用される。
c)その投資口または受益証券が(ⅰ)一または複数の雇用主の主導によりその従業員のために設立された企業退職年金の運用管理機関または同様の投資ビークル、(ⅱ)従業員に退職金給付を提供するため自らが保有する資金を投資する一または複数の雇用主の会社、および(ⅲ)汎欧州個人年金商品(PEPP)に関する2019年6月20日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2019/1238に基づいて設立された汎欧州個人年金商品に関する貯蓄者のために留保されるUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント
UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスの証券が存在する場合、免除規定は、本項第1段落の(ⅰ)、(ⅱ)および(ⅲ)に規定される投資家のために証券が留保されているクラスに限り適用される。
d)主な目的がマイクロファイナンス機関への投資であるUCIおよびかかる目的の複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント
e)以下のUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント
(i)その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一以上の証券取引所もしくは別の規制市場において上場または取引されているもの
(ⅱ)一以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの
UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、申込税の免除は、上記(i)の条件を満たすものに限り適用される。
f)欧州長期投資信託に関する2015年4月29日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2015/760(2023年3月15日付規則(EU)2023/606により改正済)の意味において欧州長期投資信託として承認されたUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント
これらの免除規定の適用を受けるためには、UCIは登録管理機関に対して行う定期的な申告において、適格な純資産の価額を別個に示さなければならない。
2.6.2. 日本の/ルクセンブルグ非居住者である投資主または受益者の課税関係
現在のルクセンブルグ法のもとにおいては、契約型投資信託および会社型投資信託ともに、投資信託自体またはその投資主もしくは受益者が、その投資口または受益証券について、通常の所得税、キャピタルゲイン税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、投資主または受益者がルクセンブルグ大公国に住所、居所または恒久的施設/常任駐在員を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子については、配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主または受益者の課税関係
ルクセンブルグ法の概要として、契約型投資信託および会社型投資信託ともに、投資信託自体またはその投資主もしくは受益者が、その投資口または受益証券について、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、一定の場合においては、ルクセンブルグ大公国に住所、居所または恒久的施設/常任駐在員を有している投資主は、これらを課される場合がある。
ルクセンブルグの居住者ではないFCP(UCITSまたはパートⅡファンド)の受益者は、関連する二重課税防止条約の規定(もしあれば)の適用を前提として、当該受益者がFCP(UCITSまたはパートⅡファンド)を通じてルクセンブルグに所在する法人(ただし、SICAR(société d’investissement encapital à risque)、会社型UCIまたは家族資産管理会社を除く。)の資本の10%超を保有しており、かつ(ⅰ)当該法人の投資口がその取得後6か月以内に処分され、(ⅱ)当該受益者がその保有する受益証券の譲渡までに、ルクセンブルグに15年超居住しており、ルクセンブルグの居住者でなくなってから5年を経過していない場合を除き、ルクセンブルグのキャピタルゲイン税を課されない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子については、配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、2010年法に基づきUCIとして認められるルクセンブルグ法人の投資主およびFCPの受益者のいずれも、これらの法主体により販売された投資信託の受益証券に関して実現された配当またはキャピタルゲインは、ルクセンブルグの源泉課税の対象とならない。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルグの付加価値税(以下「VAT」という。)法に従い、会社型投資信託(SICAV、SICAFまたはSICAR)および契約型投資信託(FCP)は、VATの課税対象者となる。したがって、ルクセンブルグでは、投資信託はVATの課税対象とみなされ、仮払いVATの控除権はない。
ルクセンブルグでは、VATの免除は、投資信託管理サービスとして認められるサービスに対して適用される。かかる投資信託(FCPの場合は管理会社)に提供されるその他のサービスによりVATが生じる可能性があり、投資信託/その管理会社はルクセンブルグにおけるVAT登録が必要となる可能性がある。かかるVAT登録により、投資信託/その管理会社は、海外から購入した課税対象サービス(または一部の商品)に関してルクセンブルグで支払義務があるとみなされるVATについて申告する義務を履行しなければならなくなる。
ルクセンブルグでは、投資信託から受益者に対する支払に関して、当該支払が投資信託の受益証券の申込に関するものであり、したがって、投資信託に対して提供された課税対象サービスの対価に該当しない限り、原則としてVAT支払義務は発生しない。
2016年9月30日、ルクセンブルグVAT当局(Administration de l’Enregistrement et des Domains)は、法人の取締役に係るVATの状況および取締役の業務に係るVATの取扱いに関する通達第781号(以下「通達781」という。)を公表した。
通達781では、ルクセンブルグVAT当局は、独立取締役がVAT対象者であることを指摘している。また、通達781は、雇用主の代わりに取締役として行為する従業員は、VATの対象とはならないため、VAT登録を行う義務を負わないことを明確にしている。VAT登録義務(もしあれば)は、雇用者の義務となる。
一方で、通達781は、会社型投資信託の取締役およびマネジャーの報酬、その管理会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネジャーの報酬(ただし、後者の場合、ジェネラル・パートナーの事業活動に関するものを除く。)に対するVATの免除の適用については規定していない。欧州の法理論によれば、VATの免除は、関連するサービスが投資信託の運用に「特有かつ不可欠」であると認められる場合に認められるべきとされている。
管理会社の取締役に支払われる報酬については、管理会社の投資信託(コモン・ファンド/FCPのみならず、管理会社を指定した法人)の管理に関する部分は免除されるべきであるが、管理会社(法人)の管理に関する部分についてはVATの対象となる。管理会社の取締役は、VAT免除の適用について証明しなければならない。
2.6.5. 共通報告基準(CRS)
本項において使用される用語は、別段の定めがない限り、以下に定義するCRS法に定める意味を有するものとする。
投資信託は、加盟国間の金融口座情報の自動交換を定める指令2014/107/EUおよび2014年10月29日に署名され、2016年1月1日に発効した経済協力開発機構の金融口座情報の自動交換に関する多国間協定を実施する2015年12月18日ルクセンブルグ法(改正済)(以下「CRS法」という。)に定めるCRSの対象となる場合がある。
CRS法上、投資信託は、ルクセンブルグの報告金融機関として扱われる可能性が高い。
CRS法上、投資信託は、毎年ルクセンブルグ税務当局(administration des contributions directions、以下「LTA」という。)に対して、(ⅰ)CRS法に定める口座保有者である各報告対象者、および(ⅱ)CRS法に定める受動的NFEの場合には、報告対象者である各支配者の氏名、住所、居住加盟国、TIN、生年月日および出生地を報告することを求められる場合がある。これらの情報は、LTAにより外国の税務当局に開示される場合がある。
投資信託によるCRS法上の報告義務の履行には、各投資家が投資信託に対して、各投資家の直接または間接所有者に関する情報等の情報を必要な証拠書類とともに提供することが必要となる。各投資家は、ファンドからの請求に応じて、ファンドに対しこれらの情報を提供することに同意するものとする。投資信託は、データ管理者として、CRS法に規定された目的のために当該情報を処理するものとする。
受動的NFEとして認められた投資家は、該当する場合には、投資信託によるその情報の処理について、その支配者に通知することを約束する。
また、投資信託は、個人データの処理に関する責任を負い、各投資家は、LTAに提供されたデータを閲覧し、必要に応じて当該データを訂正する権利を有する。投資信託が取得したデータは、適用されるデータ保護法令に従い処理される。
報告対象者に関するこれらの情報は、CRS法に定める目的のために、毎年LTAに開示される。LTAは、自らの責任において、報告された情報を最終的には報告対象国の管轄当局に提供する。報告対象者は、特に、報告対象者が実施した一定の業務について、書面の発行を通じて報告を受ける旨および当該情報の一部がLTAに対する年次開示の基礎となる旨の通知を受ける。
同様に、投資家は、当該書面に記載された個人データが正確でない場合には、当該書面の受領から30日以内に投資信託に通知することを約束する。また、当該情報に関連する変更があった場合には、当該変更の発生後、当該変更を投資信託に通知し、それを証する証拠書類をすべて投資信託に提供することも約束する。
投資信託は、CRS法により課される税金または罰金を回避するために、投資信託に課されるあらゆる義務の履行を試みるが、ファンドがこれらの義務を履行できるという保証は一切提供されない。ファンドがCRS法により課税または罰金の対象となる場合、投資家が保有する持分の価値に重大な損失が生じる可能性がある。
投資信託の書類提出請求に従わない投資家は、当該投資家が情報を提供しなかったことに起因して投資信託または管理会社に課された税金および罰金について請求を受ける可能性があり、ファンドは、その単独の裁量により当該投資家の持分を償還することができる。
投資家は、CRS法が投資に及ぼす影響について、自身の税務顧問に相談するか、またはその他の専門家の助言を求めることが推奨される。
2.6.6. FATCA
本項において使用する用語は、別段の定めがない限り、FATCA法(以下に定義する。)における意味を有するものとする。
投資信託は、FATCAを遵守していない非米国金融機関および米国人による非米国法人の直接または間接的所有権について、米国内国歳入庁に報告することを原則として要求するいわゆるFATCA法の対象となる可能性がある。FATCAの実施プロセスの一環として、米国政府は、一定の外国政府との間で、当該国において設立されFATCAの適用を受ける事業者に関する報告およびコンプライアンス要件を効率化することを目的とした政府間協定を交渉している。
ルクセンブルグは、2015年7月24日付ルクセンブルグ法(改正済)(以下「FATCA法」という。)により実施されるモデル1政府間協定を締結した。同協定は、ルクセンブルグに所在する金融機関に対し、特定米国人が保有する金融口座に関する情報(もしあれば)を請求に応じてLTAに報告することを義務付けている。
FATCA法上、投資信託は、ルクセンブルグの報告金融機関として扱われる可能性が高い。
これにより、投資信託は、すべての投資家に関する情報を定期的に取得し、確認する義務を負うこととなる。各投資家は、投資信託の請求に応じて一定の情報(非金融外国法人(以下「NFFE」という。)の場合には、当該NFFEの支配者に関する情報を含む。)を、必要な証拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、郵送先住所または居住先住所の変更等、その状況に影響を及ぼし得る情報を30日以内に自ら投資信託に提供することに同意するものとする。
FATCA法上、投資信託は、投資家の氏名、住所および納税者番号(利用可能な場合)ならびに口座残高、所得および総収入等(ただし、これらに限られない。)の情報をLTAに開示することが求められる場合がある。これらの情報は、LTAから米国内国歳入庁に提供される。
受動的NFFEとして認められる投資主は、該当する場合には、その支配者に対して、投資信託によるその情報の処理について通知することを約束する。
また、投資信託は個人データの処理に関する責任を負い、各投資家は、LTAに提供されたデータを閲覧し、必要に応じて当該データを訂正する権利を有する。投資信託が取得したデータは、適用されるデータ保護法令に従い処理される。
投資信託は、FATCA源泉課税を回避するために、投資信託に課されるあらゆる義務の履行を試みるが、投資信託がこれらの義務を履行できるという保証は一切提供されない。投資信託がFATCA制度により課税または罰金の対象となる場合、投資家が保有する投資口/受益証券の価値に重大な損失が生じる可能性がある。投資信託がこれらの情報を各投資家から取得することができず、LTAに提供できなかった場合、米国源泉の収益の支払ならびに米国源泉の利息および配当を生じさせる可能性のある財産またはその他の資産の売却による売却金に対して30%の源泉課税が課され、さらに罰金も科される場合がある。投資信託の書類提出請求に従わない投資家は、当該投資家が情報を提供しなかったことに起因して投資信託に課された税金について請求を受ける可能性があり、投資信託は、その単独の裁量により当該投資家の持分を償還することができる。
仲介業者を介して投資を行う投資家は、利用する仲介業者による米国源泉課税および報告制度の遵守状況および遵守方法について確認することに留意する。
投資家は、上記要件について、米国税務の専門家に相談するか、またはその他の専門家の助言を求めることが推奨される。
3. ルクセンブルグのSIF
2007年2月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されないUCIに関する1991年7月19日法を廃止し、洗練された投資家向けの投資信託のための新たな法律を定めることであった。
既存の機関投資家向けUCIは、2007年2月13日以降、自動的に2007年法の対象となるSIFとなった。
3.1. 範囲
SIF制度は、特に(i)その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるUCIおよび(ⅱ)その設立文書によりSIF制度に服するUCIに適用される。
また、SIFは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性も有している。かかる地位は、特に指令2017/1129(改正済)(いわゆる「目論見書規則」)等の各種欧州指令または規則の適用可能性の有無について重要性を有する。
SIFは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向けのものである。
2007年法は、金融商品市場に関する欧州議会および欧州理事会の2014年5月15日付指令2014/65/EUの附属書Ⅱならびに指令2002/92/ECおよびAIFMDの改正(以下「指令2014/65/EU」という。)の意味における機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約した投資家であって、100,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、または企図される投資およびそのリスクを評価する能力を有することを証明した金融機関の事業の開始および実施に関する指令2013/36/EUに定める金融機関、指令2014/65/EUに定める投資会社、もしくはUCITSに関する法律、規制および行政規定の調整に関するUCITS指令に定める管理会社が行った査定から利益を得る投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練された小口投資家または個人投資家がSIFへの投資を認められることを意味する。
SIF制度に従うためには、投資ビークルの設立文書(規約または約款)または募集書類にその趣旨を具体的に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投資家向けの投資ビークルが、必ずしもSIF制度に従うとは限らないことになる。限られた範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 構造上の側面および機能に関する規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特にFCPおよびSICAVについて言及しているが、SIFが設立される際の基盤となる法律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、信託契約に基づくSIFの設立も可能である。
・契約型投資信託
FCPの運用に関する特性の要約については、上記2.2.1項を参照のこと。
FCPへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、その範囲で議決権を行使することができる。
・投資法人(SICAVまたはSICAF)
SICAVの運用に関する特性の要約については、上記2.2.2項を参照のこと。
2007年法に基づき、SICAVは、2010年法に準拠するSICAVの場合のように有限責任会社である必要はない。SICAVの形態で設立されるSIFは、2007年法が列挙する会社の形態、すなわち、公開有限責任会社、合資会社、リミテッド・パートナーシップ、特別リミテッド・パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設立される共同組合のうち一形態を採用することができる。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルグ1915年法の条項に服する。しかし、2007年法は、SIFについて柔軟な会社組織を提供するため、かかる一連の側面に関する規則とは一線を画している。
3.2.1.2. 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するSIF(いわゆる「アンブレラ・ファンド」)を設立することができる旨を規定している。
さらに、SIF内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたSIFのコンパートメント内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。かかるクラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007年法の規定により、SIFの最低資本金は125万ユーロである。かかる最低額は、SIFの認可から24か月以内に達成されなければならない。これに対し、パートⅠファンドについては、6か月以内、パートⅡファンドについては、12か月以内である。FCPに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額ではなく、発行済資本に支払済みの発行プレミアムを加えた額である。
会社型SIFは、一部払込済投資口/受益証券を発行することができる。投資口は、発行時に1口につき最低5%までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するSIFを設立することができる。さらに、SIFは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく(買戻しおよび/または申込みについて)オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2. 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するUCIに適用される規則に比べ緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償還(該当する場合)に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書により決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するSICAVまたはFCPの場合のように、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新制度の下で、SIFは、(例えば、SIFが発行したワラントの行使時に)所定の確定した価格で投資口を発行することができ、または(例えば、クローズド・エンド型SIFの場合にディスカウント額を減じるため)純資産価格を下回る価格で投資口を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部および発行プレミアムの一部から構成することができる。
会社型SIFは、一部払込済投資口を発行することができ、そのため、異なるトランシェの申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規投資口の継続申込みによってのみならず、一部払込済投資口(当初発行された投資口の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの)によって行うこともできる。
3.3. 投資に関する規則
EU圏外の統一UCIについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、SIFが投資することができる資産について相当の柔軟性を認めている。そのため、CSSFによる承認を条件として、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
SIFは、リスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していないが、CSSFは、SIFに関連するリスク分散に関するCSSFの通達07/309を発出し、当該通達は、かかるリスク分散原則を遵守するために、SIFが原則遵守すべき投資制限を詳述している。
アンブレラ型SIFのコンパートメントは、規約、設立文書および目論見書に定める条件に従い、以下の条件により、同一SIF内の一または複数のコンパートメント(以下「対象ファンド」という。)が発行するまたは発行した証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得し、および/または保有することができる。
- 対象ファンドが、対象ファンドに投資するコンパートメントに循環して投資しない。
- 対象ファンドの証券に付される議決権は投資期間中停止される。ただし、計算および定期報告における適切な処理に影響を及ぼさないものとする。
- いかなる場合においても、SIFが対象ファンドの証券を保有する間、その価額は、2007年法により課される純資産の最低基準額検証の関係でSIFの純資産の計算において考慮されない。
3.4. 規制上の側面
3.4.1. 健全性規制
SIFは、CSSFによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家は小口投資家に保証しなければならないものと同様の保護までは要しないという事実に照らし、SIFは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に準拠するUCIの場合に比べてやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に準拠するUCIについて、CSSFは、SIFの設立文書、SIFの取締役/マネジャー、中央管理事務代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。SIFの存続期間中、設立文書の変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、CSSFの承認を必要とする。
2007年法によれば、SIFは、CSSFによる規制上の承認を受けた後にのみ設立することができる。
2007年法に準拠するSIFは、自動的に2013年法が適用されるAIFとして認定されることはない。SIFは、AIFの定義に係るすべての基準を明確に満たす場合に限り、2013年法の対象となる。2007年法パートⅡに定める特定の規定は、2013年法第2章に基づく認可を受けたAIFMが管理するSIFに適用される。
3.4.2. 預託機関
SIFは、その資産の保管を、ルクセンブルグに登記上の事務所を有するもしくは登録事務所が海外に所在する場合はルクセンブルグ支店を有する金融機関、または1993年法に定める投資会社である預託機関に委託しなければならない。投資会社は、2013年法第19条第3項に規定する条件も満たす場合に限り、預託機関と認められるものとする。
FCPおよびSICAVのうち、当初投資日から5年間償還請求権を行使することができないものであって、その主要な投資方針に従い、原則として、2013年法第19条第8項(a)に基づき保管しなければならない資産に投資しないか、または原則として同法第24条に基づき支配権を獲得する可能性を見込んで発行体または非上場会社に投資するものについては、預託機関は、ルクセンブルグ法の適用を受け、1993年法第26条の1に定める金融商品以外の資産の預託機関の地位を有する法人とすることもできる。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にSIFの資産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。これは、資産の物理的な保管を現地の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007年法は、預託機関に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の関与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
2007年法に基づき、預託機関に対して、管理会社の中核的業務に関するいかなる権限も付与することができない。詳しくは下記3.4.4.に規定する。
3.4.3. 監査人
SIFの年次財務書類は、十分な専門経験を証明することのできるルクセンブルグの独立監査人による監査を受けなければならない。
3.4.4. 権限の委託
SIFは、その活動の効率化を目的として、その権限を第三者に委託することが認められている。この場合、以下の条件を遵守しなければならない。
a)CSSFに対して適切な方法により通知しなければならない。
b)権限の付与は、SIFに対する監督の有効性を損なうものであってはならず、特に、SIFが投資家の最善の利益のために行動しまたは運営されることを妨げてはならない。
c)権限の委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、権限の付与は、投資ポートフォリオ運用に関する認可または登録を受けており、かつ、健全性監督の対象となっている自然人または法人に対してのみ行うことができる。権限の付与が第三国の自然人または法人であって、健全性監督の対象となっているものに対して行われる場合、CSSFと当該国の監督当局との間の協力が確保されなければならない。
d)上記(c)の条件が満たされない場合、権限の委託は、CSSFが業務委託先となる自然人または法人の選任を承認した場合にのみ有効となる。その場合、かかる自然人または法人は、当該SIFの種類に関して十分に良好な評価を得ており、十分な経験を有するものでなければならない。
e)SIFの取締役は、業務委託先となる自然人または法人が適格であり、その権限を遂行する能力を有していること、および当該自然人または法人があらゆる注意を払った上で選任されたことを証明することができなければならない。
f)SIFの取締役が委託した活動をいつでも効果的に監視できるようにするための措置を講じなければならない。
g)権限の付与は、SIFの取締役が、業務委託先となる自然人または法人に対していつでも指示を与えること、または投資家の利益になる場合には直ちに権限の付与を撤回することを妨げるものであってはならない。
h)預託機関に対して、投資運用の中核的業務に関する権限を付与してはならない。
i)SIFの募集文書には、委任される権限を列挙しなければならない。
3.4.5. リスク管理
SIFは、ポートフォリオのリスク特性全体に対するポジションおよびポジションの寄与に関連するリスクを適切な方法で、発見、測定、管理および監視するため、リスク管理の適切なシステムを完遂しなければならない。
3.4.6. 利益相反
SIFは、SIFおよび(適用ある場合は)SIFの事業行為に貢献する者またはSIFに直接もしくは間接に関連する者との間で生じる利益相反により、投資家の利益が損なわれるリスクを最小化するように構成され組織されていなければならない。潜在的利益相反がある場合、SIFは投資家の利益が守られることを確保するものとする。SIFは、利益相反リスクを最小限にするための適切な措置を講じるものとする。
3.4.7. 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最小限度について明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、募集書類の必須要素は、新規証券が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
SIFは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から6か月以内に公表しなければならない。
SIFは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
募集書類および公表されている最新の年次報告書は、請求により無料で申込者に提供される。年次報告書は、請求により無料で投資家に提供される。
2018年1月1日以降、SIFは、規則(EU)1286/2014に基づき、パッケージ型リテール投資商品および保険ベース投資商品の重要情報文書(PRIIPs KID)を作成しなければならない。ただし、当該商品が指令2014/65/EUの附属書Ⅱに規定するプロ投資家に対してのみ販売される場合は、この限りでない。かかる制限については、募集書類で開示されるか、申告形式でCSSFに提出される。
3.5. SIFの税制の特徴
以下の記載は、現在ルクセンブルグで施行されている法律の一定の側面(ただし、網羅的ではない。)の理解に基づいている。
SIFについては、0.01%(これに対して、2010年法に基づき存続する大部分のUCIについては、0.05%)の申込税を課される。かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2007年法は、2010年法と同様の方法により、申込税の免除について規定している。以下のものについては、申込税が免除される。
a)その他のUCIについて保有する受益証券/投資口を表章する資産の価額。ただし、当該受益証券が既に2007年法第68条、2010年法第174条または2016年法第46条に定める申込税の対象とされていることとする。
既に申込税の対象となっているその他のUCIの受益証券により表章される資産の価額に対する申込税の免除の適用を受けるためには、当該受益証券を保有するSIFは、登録管理機関に対して提出する定期的な申告において、当該受益証券の価額を別個に申告しなければならない。
b)以下のSIFまたは複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメント
- マネー・マーケット・ファンドに関する2017年6月14日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2017/1131に従って短期マネー・マーケット・ファンドとして承認されており、かつ
- 公認の格付機関から最高の格付けを取得している場合
c)SIFのうち、その証券またはパートナーシップ持分が(ⅰ)一または複数の雇用主の主導により、その従業員のために設立された企業退職年金のための機関または同様の投資ビークルおよび(ⅱ)従業員に退職金給付を提供するため自らが保有する資金を投資する一または複数の雇用主の会社向けとなっているもの。本項の規定は、上記の条件を満たす複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメントおよびSIF内または複数のコンパートメントを有するSIFのコンパートメント内に設定される個々のクラスに準用する。
d)主な目的がマイクロファイナンス機関への投資であるSIFおよびかかる目的の複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメント
e)欧州長期投資信託に関する2015年4月29日付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2015/760(2023年3月15日付規則(EU)2023/606により改正済)の意味において欧州長期投資信託として承認されたSIFおよび複数のコンパートメントを有するSIFの個々のコンパートメント
これらの免除の適用を受けるためには、SIFは、登録管理機関に対して提出する定期的な申告において、適格な純資産の価額を別個に示さなければならない。
SIFが受領する収益およびSIFによって実現されたキャピタルゲインに対して税金は課されない。
4. RAIF
2016年法は、2013年法および2010年法を改正し、AIFの新しい形態であるRAIFを導入した。RAIFは、AIFMDの範囲内で認可されたAIFMにより運用され、その受益証券は「情報に精通した」投資家向けとされている。その結果、RAIFは、CSSFによる事前認可および継続的(直接的)な健全性監督の対象とはならない。
RAIF制度の主要な特徴の概要は、以下のとおりである。
- 法的構造の柔軟性:ルクセンブルグの会社型、パートナーシップ型および契約型すべての形態を利用することができる。RAIFは、変動資本を選択することもできる。また、RAIFは、アンブレラ型(すなわち、複数のコンパートメントまたはサブ・ファンドを有する構造)として構成することができる。リスク分散要件は、SIFに適用される要件と同様であるが、RAIFが適格なリスク・キャピタル投資案件のみに投資することを選択する場合は、リスク分散要件は適用されない。RAIFはあらゆるファンド戦略を採用し、あらゆる資産クラスに投資することができ、また、一定の条件下では、資産ポートフォリオを分散することを要しない。
- 適格投資家:RAIFは、情報に精通した投資家が利用することができる。この区分には、指令2014/65/EUの附属書Ⅱの意味における機関投資家、プロ投資家、および一定の最低金額(100,000ユーロ)を投資する投資家または情報に精通した投資家と認められる投資家が含まれる。
- RAIFはCSSFの監督の対象ではない:SIFまたはSICARとは異なり、RAIFは、CSSFによる事前認可または健全性監督の対象ではない。RAIFは、その組成または設立後10日以内にルクセンブルグの商業および会社登録機関に登録しなければならない。
- 認可AIFMが選任されていなければならない:RAIFは、自動的にAIFとして認められ、ルクセンブルグ、他の加盟国または場合によっては第三国(ただし、AIFMD運用パスポートが当該第三国の運用者に適用できる場合に限る。)において設立された認可AIFMを指定しなければならない。
- 税制度:RAIFは、様々な免除が存在する年率0.01%の申込税(taxe d’abonnement)、またはSICARに適用される税制(すなわち、適格なリスク・キャピタルによる所得および収益を除きすべてについて課税対象となる。)のいずれかの適用を受ける。AIF運用サービスに対するVAT免除も適用される。
- 転換:既存のSIF、SICARおよび規制対象ではないAIFは、投資家および該当する場合にはCSSFから関連する承認を得ることを条件として、RAIF制度を選択することができる。
5. サステナブル関連規制
5.1. 金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示(SFDR)
金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示に関する欧州議会および理事会の規則(EU)2019/2088(改正済)(以下「SFDR」という。)が、2021年3月10日から適用される。SFDRは、企業および商品ごとの環境、社会およびガバナンス関連の透明性に関する投資運用会社および投資顧問会社の義務を定めたものであり、ウェブサイトにおける一定の強制力のあるテンプレートに沿った特定事項の開示、募集書類における投資家に対する契約前開示および年次報告書における定期的な開示を求めている。
投資運用会社および投資顧問会社は、その規模に関係なく、サステナビリティ関連のリスクを考慮しなければならない。また、環境的および/または社会的な特徴を促進する金融商品ならびにサステナブル投資を目的とする金融商品については、追加で特定事項の開示が求められる。
SFDRに基づく商品ごとの開示の目的は、グリーンウォッシングを防止し、「正確で、公平で、明確で、誤解を招かない」商品特有の情報を提供することである。
2021年6月現在、大手の金融市場参加者、すなわち運用者は、自己のウェブサイト上で、サステナビリティへの主要な悪影響(以下「PASI」という。)を義務的に考慮することを確認する旨の声明、ならびにその方針、手続および行動計画の概要(レベル1SFDR規則のみを参照)を公表しなければならない。
欧州委員会は、欧州監督当局(以下「ESA」という。)の要請に応じて指針を提供し、レベル2規制技術基準に基づくSFDR委任法(以下「RTS」という。)を採用する。
5.2. 欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2020/852(「タクソノミー規則」)
タクソノミー規則は、サステナブル投資を拡大するための重要な要素であり、環境的に持続可能であると考えられる経済活動(すなわち、他の環境目標に重大な害を及ぼすことなく、気候変動の緩和などのEUの環境目標に実質的に貢献すること)について、企業と投資家に統一的な基準を提供し、これにより、そのような活動の分類における透明性と一貫性を高め、関連する市場におけるグリーンウォッシュと細分化のリスクを制限することを目的としている。
タクソノミー規則は特に、経済活動が環境的に持続可能であるために満たさなければならない4つの条件を定めることにより、EUタクソノミーの枠組みを確立している。適格活動は、次の条件を満たす必要がある。
1.タクソノミー規則第10条から第16条に従い、同規則第9条に規定する6つの環境目標の1つ以上に実質的に貢献すること
2.タクソノミー規則第17条に従い、同規則第9条に規定するその他の環境目標のいずれにも著しい害を及ぼさないこと
3.タクソノミー規則第18条に規定する最低(社会)保障措置を遵守すること
4.タクソノミー規則第10条第3項、第11条第3項、第12条第2項、第13条第2項、第14条第2項または第15条第2項に従って委任された行為を通じて、委員会が定めた技術審査基準に適合すること。技術審査基準は、どのような条件の下で経済活動が(ⅰ)所定の環境目標に実質的に貢献するのか、および(ⅱ)その他の目標を著しく害していないかを判断するための、経済活動のパフォーマンス要件を規定する必要がある。
2022年1月1日以降、すべての投資ファンドは、環境的に持続可能な経済活動に関するEUの基準を考慮しているか否か、また考慮している場合、投資のどの部分が持続可能であるかをタクソノミー規則に従い開示することが義務付けられている。
タクソノミー規則第9条に規定する6つの環境目標に従い、欧州委員会は、気候変動緩和と気候変動適応のためのEUタクソノミーを確立するための技術的詳細を規定する委託規則(およびそれが言及するすべての別表)を実施した。
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2026年3月13日に提出した有価証券届出書(2026年3月24日付有価証券届出書の訂正届出書および2026年4月16日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済)(以下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また、訂正すべきその他の事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
2【訂正の内容】
(1)半期報告書を提出したことによる訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 | 半期報告書 | 訂正の方法 | ||
第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (3)ファンドの仕組み ③ 管理会社の概況 | (ハ)資本金の額 | 4 管理会社の概況 | (1)資本金の額 | 更新 |
5 運用状況 | (1)投資状況 | 1 ファンドの運用状況 | (1)投資状況 ① 資産別および地域別の投資状況 | 更新 |
(2)投資資産 | ② 投資資産 | 更新 | ||
(3)運用実績 | (2)運用実績 | 更新 | ||
(4)販売及び買戻しの実績 | 2 販売及び買戻しの実績 | 更新 | ||
第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表 | 3 ファンドの経理状況 | 更新 | ||
第三部 特別情報 第1 管理会社の概況 1 管理会社の概況 | a.資本金の額 | 4 管理会社の概況 | (1)資本金の額 | 更新 |
2 事業の内容及び営業の概況 | (2)事業の内容及び営業の状況 | 更新 | ||
3 管理会社の経理状況 | 5 管理会社の経理の概況 | 更新 | ||
5 その他 | d.訴訟事件その他の重要事項 | 4 管理会社の概況 | (3)その他 | 追加 |
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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