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株式会社ツツミ｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ツツミ
書類名
半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 10:07:00
EDINET書類ID
S100ZANS

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105102925

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第54期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ツツミ

【英訳名】

TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　互　智司

【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市中央４丁目24番26号

【電話番号】

048（431）5111（代表）

【事務連絡者氏名】

経理室長　鶴見　正武

【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市中央４丁目24番26号

【電話番号】

048（431）5111（代表）

【事務連絡者氏名】

経理室長　鶴見　正武

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105102925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

中間会計期間

第54期

中間会計期間

第53期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（百万円）

13,667

12,662

35,225

経常利益

（百万円）

1,223

1,376

5,398

中間（当期）純利益

（百万円）

768

886

3,691

持分法を適用した場合の

投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

13,098

13,098

13,098

発行済株式総数

（千株）

15,630

15,630

15,630

純資産額

（百万円）

67,882

69,880

70,104

総資産額

（百万円）

69,938

71,881

73,704

１株当たり中間（当期）

純利益

（円）

49.15

56.72

236.20

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

45.00

50.00

115.00

自己資本比率

（％）

97.1

97.2

95.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,079

△4,740

603

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△208

△639

△612

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△703

△1,093

△1,406

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

30,649

25,751

32,225

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105102925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。

このような経済情勢のもと、当社は、原材料価格が上昇する中、品質及びデザインにこだわり、価格訴求力の高い商品の品揃えを一層充実させるとともに、接客サービスの向上など顧客志向を徹底し、多くのお客様から支持される店舗づくりに取り組んでまいりました。

その結果、売上高は12,662百万円（前年同期比7.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,238百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は1,376百万円（前年同期比12.4％増）、中間純利益は886百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

②　財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、71,881百万円となり、前事業年度末と比較して1,823百万円減少しております。これは主に、商品及び製品が7,532百万円、建設仮勘定が421百万円増加したものの、現金及び預金が6,474百万円、原材料及び貯蔵品が2,578百万円、売掛金が548百万円、仕掛品が169百万円減少したことによるものです。

負債の部は、2,000百万円となり、前事業年度末と比較して1,599百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が1,227百万円、未払消費税等が261百万円、未払金が110百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、69,880百万円となり、前事業年度末と比較して223百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が207百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、中間純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ4,740百万円、639百万円、1,093百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ6,474百万円減少し、25,751百万円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により使用した資金は4,740百万円となり、前中間会計期間と比べ2,661百万円の増加となりました。

これは主に、前中間会計期間において、税引前中間純利益を1,205百万円計上し、売上債権の増加198百万円、棚卸資産の増加3,053百万円、未払消費税等の減少額68百万円、法人税等の支払額200百万円があったことに対し、当中間会計期間において、税引前中間純利益を1,340百万円計上し、売上債権の減少553百万円、棚卸資産の増加4,783百万円、未払消費税等の減少額377百万円、法人税等の支払額1,571百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により使用した資金は639百万円となり、前中間会計期間と比べ431百万円の増加となりました。

これは主に、前中間会計期間と比べ有形固定資産の取得による支出が350百万円増加し、差入保証金の回収による収入が68百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により使用した資金は1,093百万円となり、前中間会計期間と比べ390百万円の増加となりました。

これは主に、前中間会計期間と比べ配当金の支払額が390百万円増加したことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費は、26百万円であります。

なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,630,000

15,630,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

15,630,000

15,630,000

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増

減額(百万円)

資本準備金残

高(百万円)

2026年４月１日～2026年９月30日

―

15,630,000

―

13,098

―

15,707

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

堤　倭子

埼玉県蕨市

8,003

51.21

互　夕希子

東京都文京区

1,539

9.84

石花　千花

埼玉県蕨市

1,521

9.73

公益財団法人堤征二記念奨学財団

埼玉県蕨市中央４丁目24番26号

1,000

6.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

赤坂インターシティAIR

490

3.13

MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

東京都新宿区新宿６丁目27番30号

212

1.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

東京都港区港南２丁目15番１号　　　

品川インターシティA棟

120

0.77

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

東京都新宿区新宿６丁目27番30号

116

0.74

THE BANK OF NEW YORK 134105(常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部)

東京都港区港南２丁目15番１号　　

品川インターシティA棟

116

0.74

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号

114

0.73

計

－

13,236

84.70

（注）１　上記のほか、自己株式が３千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                          490千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,605,700

156,057

－

単元未満株式

普通株式

21,000

－

－

発行済株式総数

 

15,630,000

－

－

総株主の議決権

 

－

156,057

－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２　単元株式数は、100株となっております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社ツツミ

埼玉県蕨市中央４丁目24番26号

3,300

－

3,300

0.02

 

－

3,300

－

3,300

0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105102925

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,225

25,751

受取手形及び売掛金

1,931

1,377

商品及び製品

17,274

24,806

仕掛品

1,854

1,684

原材料及び貯蔵品

6,649

4,070

その他

103

290

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

60,032

57,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

5,024

5,024

その他（純額）

1,794

2,142

有形固定資産合計

6,818

7,167

無形固定資産

501

476

投資その他の資産

 

 

投資不動産（純額）

2,754

2,744

その他

3,663

3,541

貸倒引当金

△65

△23

投資その他の資産合計

6,351

6,262

固定資産合計

13,671

13,906

資産合計

73,704

71,881

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

322

315

未払法人税等

1,735

507

引当金

254

336

その他

1,164

717

流動負債合計

3,477

1,877

固定負債

 

 

長期未払金

35

35

その他

86

87

固定負債合計

122

123

負債合計

3,599

2,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,098

13,098

資本剰余金

15,707

15,707

利益剰余金

41,276

41,068

自己株式

△8

△8

株主資本合計

70,073

69,865

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31

14

評価・換算差額等合計

31

14

純資産合計

70,104

69,880

負債純資産合計

73,704

71,881

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

13,667

12,662

売上原価

7,821

6,713

売上総利益

5,845

5,948

販売費及び一般管理費

※１ 4,696

※１ 4,709

営業利益

1,149

1,238

営業外収益

 

 

受取利息

37

88

受取配当金

0

0

受取家賃

63

63

その他

10

8

営業外収益合計

112

161

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

25

23

賃借料

10

-

その他

1

0

営業外費用合計

37

23

経常利益

1,223

1,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

28

減損損失

16

7

特別損失合計

18

35

税引前中間純利益

1,205

1,340

法人税、住民税及び事業税

444

396

法人税等調整額

△6

57

法人税等合計

437

454

中間純利益

768

886

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,205

1,340

減価償却費

160

185

減損損失

16

7

貸倒引当金の増減額（△は減少）

65

△42

受取利息及び受取配当金

△37

△89

支払利息

-

0

固定資産売却損益（△は益）

△0

-

固定資産除却損

1

28

売上債権の増減額（△は増加）

△198

553

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,053

△4,783

仕入債務の増減額（△は減少）

19

△7

未払消費税等の増減額（△は減少）

△68

△377

その他

△25

△65

小計

△1,914

△3,249

利息及び配当金の受取額

35

80

利息の支払額

-

0

法人税等の支払額

△200

△1,571

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,079

△4,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△268

△618

有形固定資産の売却による収入

0

-

無形固定資産の取得による支出

△2

△20

差入保証金の回収による収入

71

3

その他

△9

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208

△639

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

400

短期借入金の返済による支出

-

△400

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△703

△1,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

△703

△1,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,991

△6,474

現金及び現金同等物の期首残高

33,640

32,225

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 30,649

※１ 25,751

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

　当中間会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

給与・賞与

1,507百万円

1,602百万円

賞与引当金繰入額

228

272

退職給付費用

19

9

賃借料

1,100

1,017

貸倒引当金繰入額

65

-

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

30,649百万円

25,751百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

30,649

25,751

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1)　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

703

45

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月７日

取締役会

普通株式

703

45

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

(3)　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1)　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,093

70

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月６日

取締役会

普通株式

781

50

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

(3)　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

ネックレス

・ブレスレット

指輪

小物

その他

売上控除等

　外部顧客へ

　の売上高

8,305

3,095

2,340

-

△73

13,667

　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

製品及びサービスごとの情報

合計

ネックレス

・ブレスレット

指輪

小物

その他

売上控除等

　外部顧客へ

　の売上高

6,200

3,891

2,642

3

△74

12,662

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

49円15銭

56円72銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益　　　　　　　　（百万円）

768

886

普通株主に帰属しない金額　（百万円）

―

―

普通株式に係る中間純利益　（百万円）

768

886

普通株式の期中平均株式数　（千株）

15,626

15,626

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 781百万円
　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 50 円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　 2026年12月７日
　　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105102925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。