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株式会社アジュバンホールディングス｜半期報告書－第38期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アジュバンホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第38期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-10-30 09:43:00
- EDINET書類ID
S100ZANJ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【中間会計期間】 | 第38期中（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
【会社名】 | 株式会社アジュバンホールディングス |
【英訳名】 | ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中村 豊 |
【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号 |
【電話番号】 | 078(351)3100 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 中村 卓哉 |
【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号 |
【電話番号】 | 078(351)3135 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 中村 卓哉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
会計期間 | 自 2025年３月21日 至 2025年９月20日 | 自 2026年３月21日 至 2026年９月20日 | 自 2025年３月21日 至 2026年３月20日 | |
売上高 | （千円） | 1,855,987 | 1,850,439 | 3,813,665 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,934 | 22,038 | 200,539 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 15,964 | 32,284 | 142,983 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 10,556 | 30,116 | 135,824 |
純資産額 | （千円） | 4,093,295 | 4,152,674 | 4,218,563 |
総資産額 | （千円） | 5,019,410 | 5,122,105 | 5,148,348 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 1.99 | 4.04 | 17.86 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 81.5 | 81.1 | 81.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △188,295 | 170,678 | 132,933 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,547 | △528,390 | △119,018 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,482 | △100,722 | △105,373 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,834,214 | 1,674,143 | 2,134,085 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年３月21日～2026年９月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇による生活防衛意識の高まりから消費者心理は慎重な状況が続いており、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・物流コストの上昇や為替変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況です。
国内の美容市場は、人口減少や少子高齢化の影響により縮小傾向が見込まれるものの、個性を重視する消費意識の高まりを背景に、付加価値の高いサービスへの需要は拡大しています。物価高の環境下においても美容への支出意欲は底堅く、美容は心豊かな生活を支えるサービスとして、その重要性が高まっています。このような環境の中、当社グループにとって事業成長の機会があると認識しています。
当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。２年目となる2026年度は、ECプラットフォーム「ADJUVANT LINK」、AI肌診断ツール「Mite Photo」、情報プラットフォーム「Miteppli」等のデジタル施策によりサロン様との顧客接点を強化しながら、新商品投入とロングセラー品のリブランディングを通じてブランド価値の向上を図ります。
当中間連結会計期間の連結売上高は、1,850百万円（前年同期比0.3％減）となりました。第１四半期は、６年ぶりとなるサロン様ご招待イベントを開催し、関係先のモチベーション向上を図るとともに、営業本部全体で重点商品の拡販に注力しました。その結果、代理店様からサロン様、サロン様から消費者への提案活動が活発化し、売上高を大きく押し上げました。第２四半期は、新商品を購入された顧客に対するクロスセル（関連商品の販売）に苦戦したものの、第１四半期の拡販効果により、中間期全体の減収幅は前年同期比0.3％にとどまりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、11,366軒（前年同期比110軒増）となりました。
利益面におきましては、売上減等による粗利益減少を広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の削減により補った結果、営業利益０百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。また、受取配当金や受取利息などにより、経常利益22百万円（前年同期は経常損失15百万円）となりました。税金費用を△10百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は32百万円（前年同期比102.2％増）となりました。
※当中間連結会計期間内に取引があったサロンの軒数
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。
区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | |
スキンケア | 661 | 35.7 | 681 | 36.8 | 19 | 2.9 |
ヘアケア | 1,282 | 69.1 | 1,285 | 69.5 | 3 | 0.2 |
その他 | 48 | 2.6 | 17 | 0.9 | △31 | △64.6 |
売上割戻金 | △136 | △7.4 | △133 | △7.2 | 3 | － |
合計 | 1,855 | 100.0 | 1,850 | 100.0 | △5 | △0.3 |
（注）１．前中間連結会計期間については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。当中間連結会計期間については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。
２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。
国内海外別売上高は、次のとおりです。
区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | |
国内売上高 | 1,767 | 95.2 | 1,784 | 96.4 | 16 | 1.0 |
海外売上高 | 88 | 4.8 | 66 | 3.6 | △22 | △25.3 |
合計 | 1,855 | 100.0 | 1,850 | 100.0 | △5 | △0.3 |
（スキンケア）
スキンケア商品の売上高は、2026年５月に上市したメイクブランド「rafuna（ラフナ）」のカバーファンデーションを活用し、サロンでのタッチアップ（メイクのお直し）を強化したことなどが寄与し、rafunaブランドを中心に前年同期を上回り、681百万円（前年同期比2.9％増）となりました。上期から取り組んできた施策を、下期も引き続き強化してまいります。
（ヘアケア）
ヘアケア商品の売上高は、2026年５月に上市したカラーケア商品「Re:>>>プラチナム プラス クリームシャンプー」が寄与したことに加え、「ループシアードカラー」を中心に緩やかな回復基調で推移し、1,285百万円（前年同期比0.2％増）となりました。上期から取り組んできた施策を、下期も引き続き強化してまいります。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少の5,122百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して140百万円減少の3,226百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金59百万円の減少、棚卸資産42百万円の減少、その他に含まれる未収法人税等40百万円の減少などによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して113百万円増加の1,895百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円減少の1,278百万円となりました。主な変動要因は、減価償却累計額32百万円の増加、その他に含まれるリース資産10百万円の増加および工具、器具及び備品８百万円の増加などによるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して125百万円増加の559百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券98百万円の増加、その他に含まれる繰延税金資産28百万円の増加などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して39百万円増加の969百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円増加の530百万円となりました。主な変動要因は、買掛金43百万円の増加、賞与引当金17百万円の増加、その他に含まれる返金負債９百万円の増加、未払費用４百万円の増加、未払金51百万円の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加の438百万円となりました。主な変動要因は、その他に含まれるリース債務５百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少の4,152百万円となりました。主な変動要因は、剰余金の配当による96百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益による32百万円の増加などによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,674百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は170百万円（前年同期は188百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費40百万円、仕入債務の増加43百万円、棚卸資産の減少42百万円、税金等調整前中間純利益22百万円、利息及び配当金の受取額20百万円、法人税等の還付額23百万円、売上債権の増加21百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は528百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出400百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は100百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額95百万円などによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、60百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 22,000,000 |
計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月20日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月30日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,043,600 | 8,043,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数100株 （注） |
計 | 8,043,600 | 8,043,600 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年３月21日～ 2026年９月20日 | － | 8,043,600 | － | 776,580 | － | 736,511 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月20日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社Ｔ・Ｎソリューション | 神戸市西区美賀多台３丁目４番５号 | 1,012,900 | 12.66 |
株式会社ボンニー | 神戸市中央区元町通４丁目１番13－1201号 | 982,000 | 12.27 |
田中 昌樹 | 神戸市中央区 | 940,900 | 11.76 |
中村 豊 | 神戸市西区 | 785,500 | 9.82 |
田中 順子 | 神戸市中央区 | 237,600 | 2.97 |
宮澤 良彦 | 神戸市西区 | 103,200 | 1.29 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 68,800 | 0.86 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 62,579 | 0.78 |
株式会社イシダリンク | 静岡市駿河区下島118番地の１ | 60,000 | 0.75 |
石田 千恵 | 静岡市駿河区 | 60,000 | 0.75 |
計 | － | 4,313,479 | 53.92 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2026年９月20日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 43,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,992,000 | 79,920 | (注)１ |
単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 8,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,043,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 79,920 | － |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。なお、１単元の株式数は、100株です。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式５株が含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年９月20日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
株式会社アジュバンホールディングス | 神戸市中央区下山手通５丁目５番５号 | 43,200 | － | 43,200 | 0.54 |
計 | － | 43,200 | － | 43,200 | 0.54 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月21日から2026年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 2,134,085 | 2,074,143 |
売掛金 | 303,058 | 324,371 |
商品及び製品 | 616,836 | 555,798 |
仕掛品 | 67,671 | 55,503 |
原材料及び貯蔵品 | 165,473 | 195,685 |
その他 | 81,473 | 23,170 |
貸倒引当金 | △2,419 | △2,557 |
流動資産合計 | 3,366,179 | 3,226,115 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 1,210,282 | 1,213,016 |
土地 | 579,283 | 579,283 |
その他 | 456,312 | 473,701 |
減価償却累計額 | △954,452 | △987,250 |
有形固定資産合計 | 1,291,425 | 1,278,751 |
無形固定資産 | 56,864 | 57,669 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 286,024 | 384,386 |
長期貸付金 | 909 | 599 |
その他 | 156,959 | 184,628 |
貸倒引当金 | △10,014 | △10,045 |
投資その他の資産合計 | 433,879 | 559,569 |
固定資産合計 | 1,782,169 | 1,895,990 |
資産合計 | 5,148,348 | 5,122,105 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 115,373 | 158,893 |
未払法人税等 | 20,988 | 20,506 |
賞与引当金 | 75,981 | 93,250 |
その他 | 285,576 | 258,327 |
流動負債合計 | 497,919 | 530,978 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 50,174 | 50,850 |
資産除去債務 | 28,848 | 28,900 |
長期未払金 | 339,000 | 339,000 |
その他 | 13,842 | 19,702 |
固定負債合計 | 431,865 | 438,452 |
負債合計 | 929,785 | 969,431 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 776,580 | 776,580 |
資本剰余金 | 752,200 | 752,200 |
利益剰余金 | 2,712,097 | 2,648,376 |
自己株式 | △21,332 | △21,332 |
株主資本合計 | 4,219,545 | 4,155,825 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △4,633 | △3,485 |
為替換算調整勘定 | 3,651 | 334 |
その他の包括利益累計額合計 | △982 | △3,150 |
純資産合計 | 4,218,563 | 4,152,674 |
負債純資産合計 | 5,148,348 | 5,122,105 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
売上高 | 1,855,987 | 1,850,439 |
売上原価 | 623,610 | 624,210 |
売上総利益 | 1,232,377 | 1,226,228 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,254,273 | ※ 1,225,710 |
営業利益又は営業損失（△） | △21,896 | 517 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,802 | 3,873 |
受取配当金 | 2,584 | 16,569 |
受取家賃 | 600 | 600 |
雑収入 | 754 | 1,533 |
営業外収益合計 | 6,741 | 22,576 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | 779 | 1,056 |
営業外費用合計 | 779 | 1,056 |
経常利益又は経常損失（△） | △15,934 | 22,038 |
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 | 21,194 | － |
特別利益合計 | 21,194 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 7 | － |
特別損失合計 | 7 | － |
税金等調整前中間純利益 | 5,252 | 22,038 |
法人税、住民税及び事業税 | 9,992 | 18,642 |
法人税等調整額 | △20,703 | △28,888 |
法人税等合計 | △10,711 | △10,246 |
中間純利益 | 15,964 | 32,284 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,964 | 32,284 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
中間純利益 | 15,964 | 32,284 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,248 | 1,148 |
為替換算調整勘定 | △4,159 | △3,316 |
その他の包括利益合計 | △5,407 | △2,168 |
中間包括利益 | 10,556 | 30,116 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 10,556 | 30,116 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 5,252 | 22,038 |
減価償却費 | 44,482 | 40,419 |
特許権償却 | 124 | 195 |
株式報酬費用 | 3,233 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 182 | 168 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,879 | 17,268 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,951 | 676 |
受取利息及び受取配当金 | △5,386 | △20,443 |
為替差損益（△は益） | 779 | 1,056 |
固定資産除却損 | 7 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | △21,194 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △22,463 | △21,313 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,646 | 42,994 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △21,457 | 43,520 |
長期未払金の増減額（△は減少） | △8,970 | － |
その他 | △47,245 | 223 |
小計 | △121,228 | 126,804 |
利息及び配当金の受取額 | 5,386 | 20,443 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △72,453 | 23,430 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △188,295 | 170,678 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △400,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △9,454 | △12,444 |
無形固定資産の取得による支出 | △4,240 | △20,682 |
投資有価証券の取得による支出 | △301,400 | △100,000 |
投資有価証券の売却による収入 | 223,923 | 3,313 |
その他 | △6,375 | 1,423 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,547 | △528,390 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 | △4,390 | △4,786 |
配当金の支払額 | △96,091 | △95,936 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,482 | △100,722 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,356 | △1,507 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △390,681 | △459,942 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,224,895 | 2,134,085 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,834,214 | ※ 1,674,143 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
販売促進費 | 139,725千円 | 150,712千円 |
広告宣伝費 | 80,811千円 | 44,449千円 |
役員報酬 | 93,496千円 | 89,741千円 |
給料及び手当 | 287,429千円 | 286,083千円 |
賞与引当金繰入額 | 78,931千円 | 87,171千円 |
退職給付費用 | 11,960千円 | 10,318千円 |
研究開発費 | 58,321千円 | 60,940千円 |
減価償却費 | 35,054千円 | 31,571千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
現金及び預金勘定 | 1,834,214千円 | 2,074,143千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金等 | －千円 | △400,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,834,214千円 | 1,674,143千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,184 | 12 | 2025年３月20日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,004 | 12 | 2026年３月20日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
スキンケア | 661,915 | 681,438 |
ヘアケア | 1,282,460 | 1,285,525 |
その他 | 48,228 | 17,077 |
売上割戻金 | △136,616 | △133,602 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,855,987 | 1,850,439 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,855,987 | 1,850,439 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月21日 至 2026年９月20日） |
１株当たり中間純利益 | 1.99円 | 4.04円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 15,964 | 32,284 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 15,964 | 32,284 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,012,869 | 8,000,395 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
