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ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー|半期報告書(外国投資信託受益証券)-第1期(2026/02/02-2027/01/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー
- 書類名
- 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第1期(2026/02/02-2027/01/31)
- 提出日時
- 2026-10-30 11:04:00
- EDINET書類ID
S100ZANI
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月30日 |
【計算期間】 | 第1期中(自 2026年2月2日 至 2026年8月1日) |
【ファンド名】 | ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ- iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ (BlackRock Global Investment Series - iShares Enhanced Cash Fund/ISEC Portfolio) |
【発行者名】 | ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー (BlackRock Fund Management Company S.A.) |
【代表者の役職氏名】 | 取締役 ベンジャミン・グレグソン (Benjamin Gregson) |
【本店の所在の場所】 | ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-1855、 J.F.ケネディ通り 35A番 (35A, avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg) |
【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 十 枝 美紀子 弁護士 三 宅 章 仁 |
【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 十 枝 美紀子 弁護士 三 宅 章 仁 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
【電話番号】 | 03(6775)1000 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
1【ファンドの運用状況】
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー(BlackRock Fund Management Company S.A.)(以下「管理会社」という。)により管理・運用されているブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(BlackRock Global Investment Series)(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであるiシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(iShares Enhanced Cash Fund/ISEC Portfolio)(以下「ポートフォリオ」という。)の運用状況は、以下のとおりである。
(1)【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
(2026年8月末日現在) | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計 (オーストラリア・ ドル) | 投資比率(注1) (%) |
上場投資信託 | オーストラリア | 5,867,810.44 | 96.67 |
投資資産合計 | 5,867,810.44 | 96.67 | |
現金およびその他の資産(負債控除後) | 202,099.11 | 3.33 | |
合計(純資産総額) | 6,069,909.55 (約696百万円) | 100.00 | |
(注1)投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り、同じ。
(注2)オーストラリア・ドル(以下「豪ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1豪ドル=114.65円)による。以下、豪ドルの円貨表示はすべてこれによるものとする。
(注3)ファンドは、ルクセンブルグ大公国(以下「ルクセンブルグ」という。)の法律に基づいて設定されているが、受益証券は豪ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドルをもって行う。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円貨への換算は、それに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記載している。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
(ⅰ)投資有価証券の主要銘柄
(2026年8月末日現在) | |||||||||
順位 | 銘柄 | 国名 | 種類 | 口数 | 豪ドル | 投資 比率 (%) | |||
取得金額 | 時価 | ||||||||
単価 | 金額 | 単価 | 金額 | ||||||
1. | ISHARES ENHANCED CASH ETF | オーストラリア | 上場投資信託 | 58,276.00 | 100.60 | 5,862,683.03 | 100.69 | 5,867,810.44 | 96.67 |
<参考情報>
投資対象ファンド(iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ETF(ASX:ISEC)(以下「IECE」という。))の組入上位10銘柄
(2026年8月末日現在) |
【画像・図表はPDF原本参照】
(注)投資比率とは、IECEの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(ⅱ)投資不動産物件
該当事項なし(2026年8月末日現在)。
(ⅲ)その他投資資産の主要なもの
該当事項なし(2026年8月末日現在)。
(2)【運用実績】
以下は、クラスA受益証券(豪ドル建て)に関する運用実績である。クラスA受益証券(豪ドル建て)は、2026年2月2日から運用を開始した。
以下に記載する運用実績は、本書作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではない。
①【純資産の推移】
2026年2月2日から2026年8月末日までの期間の各月末における純資産の推移は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(豪ドル建て)
純資産総額 | 1口当たり純資産価格 | |||
豪ドル | 千円 | 豪ドル | 円 | |
2026年2月末日 | 1,435,007 | 164,524 | 10.02 | 1,149 |
3月末日 | 1,437,955 | 164,862 | 10.04 | 1,151 |
4月末日 | 2,362,524 | 270,863 | 10.06 | 1,153 |
5月末日 | 3,400,160 | 389,828 | 10.08 | 1,156 |
6月末日 | 4,640,700 | 532,056 | 10.12 | 1,160 |
7月末日 | 5,294,543 | 607,019 | 10.14 | 1,163 |
8月末日 | 6,069,910 | 695,915 | 10.17 | 1,166 |
<参考情報>
【画像・図表はPDF原本参照】
※2026年2月末から2026年8月末まで月末ベース
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
下記の期間における収益率は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(豪ドル建て)
収益率(%)(注) | |
2026年2月2日~2026年8月末日 | 1.70 |
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2026年8月末日現在の1口当たり純資産価格(当該期間における分配金の合計額を加えた額)
b=1口当たり当初募集価格(10.000豪ドル)
<参考情報>
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末の1口当たり純資産価格(当該暦年の分配金の合計額を加えた額)
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当たり純資産価格(分配金落ちベース)。ただし、2026年については、当初募集価格(10.000豪ドル)とする。
(注2)2026年については2月2日から8月末日までの収益率を記載している。
※ポートフォリオにはベンチマークはない。
2【販売及び買戻しの実績】
2026年2月2日から2026年8月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2026年8月末日現在の発行済口数は、以下のとおりである。
クラスA受益証券(豪ドル建て)
販売口数 | 買戻口数 | 発行済口数 |
650,530 (507,253) | 53,600 (53,600) | 596,930 (453,653) |
(注1)( )の数は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数である。
(注2)上記の各数値は、小数点以下を四捨五入して記載している。
(注3)上記の各数値は、決済日を基準として算出されており、上記期間の末日時点において未決済の取引に関する受益証券の口数が算入されていない。
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ |
財務諸表に対する注記 |
2026年8月1日現在 |
1 組織
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(以下「当ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設定されたオープン・エンド型契約型投資信託(fonds commun de placement)である。当ファンドは、投資信託に関連した2010年12月17日付の法律(改正後)(以下「2010年法」という。)のパートⅡに基づいて設定されている。当ファンドは、2011年6月8日付の欧州議会及び理事会のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU指令第2011/61号(以下「AIFMD」という。)、並びにオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年7月12日付のルクセンブルグの法律(改正後)(以下「2013年法」という。)に準拠して、オルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)としての資格を有している。
管理会社は、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(以下「AIFM」という。)をオルタナティブ投資ファンド運用会社に任命した。AIFMは、当ファンドに対して投資運用サービス(ポートフォリオ及びリスク管理機能を含む。)の提供及び斡旋を行う。AIFMは、AIFMDの要求が適用されるが、同社の機能、パワー、裁量、職務、及び義務を委任する権利を有している。
2026年8月1日現在、当ファンドは、5つのポートフォリオの受益証券を販売している。これらは、グローバル・アロケーション・ポートフォリオ、世界株式インカム・ポートフォリオ、インカム・ストラテジー・ポートフォリオ、iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ及びスーパー・マネー・マーケット・ファンド(以下それぞれを「ポートフォリオ」、総称して「全ポートフォリオ」という。)である。各ポートフォリオは、異なる投資目的を持ち、異なる種類の投資に投資を行っている。
各ポートフォリオは、独立した資産プールであり、各ポートフォリオの独立した受益証券で表象される。独立した受益証券は、18ページ(訳者注:原文のページ)に詳述の通り、受益証券クラスに細分化されている。
各受益証券クラスは当ポートフォリオにおいて同等の権利を有しているが、特徴及び手数料の構造はそれぞれ異なり、これについては当ファンドの目論見書において詳述している。
当期間の重要な事象
・ 2026年2月2日付で、iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオを販売開始した。
・ 2026年4月16日付で、新たな目論見書が発行された。
・ 2026年6月9日付で、アレックス・カニンガムが管理会社の取締役に任命された。
・ 2026年7月1日付で、保管受託銀行及び事務管理代行会社であるステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbHルクセンブルグ支店の登記上の所在地は、ルクセンブルグ L-1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り 49番(49, Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg)からルクセンブルグ L―1821 コッケルシュエール大通り 17番(17, Boulevard de Kockelscheuer, L-1821 Luxembourg)に変更された。
2 重要な会計方針の要約
財務諸表は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められる会計原則、並びにルクセンブルグの投資会社に関するルクセンブルグの当局によって規定された財務諸表の作成に関連する法律上及び規制上の要求に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含まれている。
(a)投資及びその他の資産の評価
当ファンドの投資及びその他の資産は以下のように評価されている。
マネー・マーケット以外のポートフォリオ
・ ターム・ローンは、証券取引所に上場されていない。純資産価額(以下「NAV」という。)の決定において、ポートフォリオは、AIFMが承認した価格決定機関により提供されるターム・ローンの評価額を利用する。通常、価格決定機関は、相場が容易に入手できる場合には、買呼値でターム・ローンを評価する。相場が容易に入手できないターム・ローンの場合には、価格決定機関が評価額決定のための価格決定マトリックスを使用して決定した一貫性のある公正な市場価値で評価している。価格決定機関の手続及び評価方法は、AIFMの全般的な監督のもと、関連するポートフォリオの投資顧問会社(以下「投資顧問会社」という。)のレビューを受ける。AIFMは、価格決定機関の利用がターム・ローンの評価額決定の公正な方法であると誠実に判断している。
・ 組入証券は、持分証券、債券及びその他の債務商品(短期債券を除き、上場証券を含む。)で構成されている。これらの有価証券は、1つ又は複数の価格決定機関が市場情報や、類似の証券取引、機関トレーダー間で一般に認識されている証券間の多様な関係性を用いて通常の機関投資家の取引規模を単位として決定した価格に基づき評価される。
・ 証券取引所に上場されている又はその他の規制市場で取引されている組入証券は、評価日の直前営業日の営業終了時点で入手可能な最終の当該取引所又は市場の価格で評価される。ある特定の有価証券について取引がなかった場合の有価証券の価額は、関連時刻において入手可能な直近の買呼値とするか、一定の場合には、当該有価証券の主要な市場である取引所の直近の取引価格、又はNASDAQ等の店頭(以下「OTC」という。)市場が主要な市場である上場有価証券については直近の買呼値で評価される。
・ オープン・エンド型の集団投資スキームに対する投資は、当該集団投資スキームの受益証券の直近の入手可能な純資産価額で評価される。
・ 証券取引所に上場されていない又はその他の規制市場で取引されていない固定利付証券は、1つ又は複数のディーラー又は価格決定機関から入手した利用可能な直近の買呼値又は利回り相当額により評価される。OTC市場で取引されている有価証券は、入手可能な直近の買呼値で評価される。複数の取引所で取引されている有価証券は、AIFMにより又はその指示により主要な市場に指定された取引所に基づいて評価される。OTC市場及び証券取引所の両方で取引されている組入証券は、最も活発な、最も代表的な市場に従って評価される。
・ AIFMは、市場相場を容易に入手できない又は独立の市場相場が公正な市場価値を反映していないと判断する場合には、適用法に従い当該資産又は負債の公正な市場価値を算定している。資産又は負債の価格算定にあたり、AIFMは(資産の種類等の要因に応じて)1つ又は複数の公正価値評価手法を使用し得る。例えば、資産の価格を、投資の当初取得原価を基に算定する場合や、独自の又は第三者のモデルを使用する場合もある。このモデルには、直接ポートフォリオ管理の価格算定インプットに基づくモデルや、資産及び/又は負債の評価時にAIFMが考慮する複数の要因の重要性及び一定の仮定を反映したモデルがある。また、AIFMは、資産及び/又は負債(又は関連若しくは同等の資産及び/若しくは負債)について実際に行われた過去の取引価格を評価の基礎として使用する、又は適切な場合には第三者が評価した類似資産及び/又は負債の評価額を使用する場合もある。
ポートフォリオ
・ 現金は額面金額で評価される。
・ レポ契約及びリバース・レポ契約は、取得原価に経過利息を加算して評価される。レポ契約及びリバース・レポ契約に関連する債権債務の残高は、それぞれ純資産計算書の「投資売却未収入金」及び「投資購入未払金」に計上されている。リバース・レポ契約に係る未収利息は、純資産計算書の「未収利息及び未収配当金」に計上されている。
・ マネー・マーケット商品等の流動性資産は償却原価に基づいて評価される。
・ 特に未収利息及び未収配当金、投資売却未収入金並びにファンド受益証券販売未収入金等の資産は額面価額で評価される。
・ 特に投資購入未払金、ファンド受益証券買戻未払金、未払利息及び未払分配金等の負債は額面価額で評価される。
(b)投資実現利得及び損失
投資売却に係る実現利得及び損失は、平均原価法に基づき算定されている。
(c)投資からの収益/費用
当ファンドは、以下の基準で投資からの収益を貸方計上している。
・ 受取利息は毎日未収計上され、これには、定額法に基づくプレミアムの償却及びディスカウントの増価が含まれている。
・ 銀行受取利息は発生主義に基づき認識され、これには、リバース・レポ契約に係る受取利息が含まれている。
・ 受取配当金は権利落日に計上され源泉税控除後で表示される。
(d)金融デリバティブ商品
当期間に、当ファンドは多くの為替予約及び先物契約を締結した。未決済の先物契約は決算日に契約を評価するため公正な市場価値で評価される。これら及び評価された未決済の契約から生じる評価益/評価損は未実現利益/(損失)に計上されるとともに、純資産計算書の資産又は負債のいずれかに計上されている。未実現利益又は損失の純変動並びに為替予約及び先物契約の決済又は反対売買による実現純利得又は損失は、損益計算書及び純資産変動計算書に表示されている。
当期間に、当ファンドは、ある商品から発生するリターンと他の投資から発生するリターンを交換するスワップ取引を締結した。当ファンドはクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」という。)を売建て又は買建てることができる。当ファンドがCDSを売建て及び/又は買建てる場合、信用事象(契約において事前に定められる。)発生時の偶発的支払いと引き換えに、一連のプレミアムが当ファンドに対して又は当ファンドから支払われる。このプレミアムはCDSのコストに含まれている。可能な場合は、スワップは第三者の価格決定業者から入手される日々の価格に基づき時価評価され、実際のマーケット・メーカーと照合される。このような相場が入手できない場合、スワップはマーケット・メーカーによる日々の相場に基づき価格決定される。いずれの場合も、相場の変動は、損益計算書及び純資産変動計算書における未実現利益又は損失の純変動として計上される。スワップの満期又は終了時の実現純利得又は損失及びスワップに関連して稼得した利息は、損益計算書及び純資産変動計算書に表示されている。
当ポートフォリオでは、組入証券について、株式市場又はその個々の業種において予想される通常の価格下落の影響をヘッジするために、株価指数コール・オプションの売却及び株価指数プット・オプションの購入を行う場合がある。指数オプションは、契約当事者が、行使時又は割当時に、指数の終値とオプションの行使価格との差額に所定の倍数を乗じた額の現金を支払う又は受領する点を除き、有価証券オプションに類似する。株価指数オプションを利用したヘッジの有効性は、主にオプションの原指数値の変動とポートフォリオのヘッジ対象部分の変動の間の相関度に左右される。とりわけ、転換証券に関する相関度は、組入証券の市場価値がその転換価値に起因する程度に影響を受ける。未実現利益又は損失の純変動及びオプションの満期時又は反対売買時の実現純利得又は損失は、損益計算書及び純資産変動計算書に表示されている。
(e)繰延創立費
繰延創立費は資産化され、定額法により5年間にわたって償却される。2026年8月1日現在、当ポートフォリオは繰延創立費を償却済みである。
(f)収益の平準化
当ポートフォリオは、受益証券の販売及び買戻しのみを理由として受益証券1口当たり未分配投資純利益が変動することを防止するために、平準化の会計慣行を採用している。これは、関連するポートフォリオの平準化勘定を維持することによって達成される。販売された受益証券の収入のうち受益証券1口当たり未分配投資純利益に相当する部分が平準化勘定に貸方計上され、買い戻された受益証券の支払額のうち受益証券1口当たり未分配投資純利益に相当する部分が平準化勘定に借方計上される。ポートフォリオによって宣言された分配金の一部は、過去に平準化勘定に貸方計上された金額で構成される場合がある。投資家に報告される利回りには、純利益から支払われた金額だけでなく平準化勘定から支払われた金額が含まれる場合がある。
収益の平準化は、損益計算書及び純資産変動計算書の受益証券の増減に含まれている。
(g)希薄化
管理会社及び/又はAIFMは、ポートフォリオに対する「希薄化」の実際の影響を軽減するために、当該ポートフォリオの受益証券1口当たりの純資産価額を調整する場合がある。希薄化とは、売買手数料及び仲介手数料、租税公課、市場の変動並びに原資産の買値と売値のスプレッド等の要因により、ポートフォリオの原資産の購入又は売却に係る実際のコストが、関連するポートフォリオの評価における当該資産の帳簿価額から乖離する場合に生じる。希薄化はポートフォリオの価値に悪影響を及ぼし、結果として受益者に影響を及ぼす可能性がある。受益証券1口当たりの純資産価額を調整することにより、この影響を軽減又は回避することができ、受益者を希薄化の影響から保護することができる。管理会社及び/又はAIFMは、ポートフォリオの全受益証券に係るキャッシュ・フローの合計額が、管理会社及び/又はAIFMが当該ポートフォリオについて設定した1つ又は複数の基準値を超える純増加又は純減少となる場合には、任意の取引日にポートフォリオの純資産価額を調整する場合がある。任意の取引日にポートフォリオの純資産価額を調整する額は、当該ポートフォリオの市場取引に係る予想コストに関連している。このような場合、関連するポートフォリオの純資産価額は、当該純資産価額の3%を超えない範囲で調整される場合がある。例外的な状況においては、管理会社及び/又はAIFMは、受益者の利益のために、上記の最大スイング・ファクターを一時的に引き上げることを決定し、その旨を投資者に通知する場合がある。純変動により当該ポートフォリオの全受益証券の価値が増加する場合には調整額は加算され、減少する場合には調整額は減算される。
一部の証券市場及び法域では、特に租税公課に関して購入側と売却側で異なる手数料体系が適用される場合があるため、その結果生じる調整額は、純流出の場合と比較して純流入の場合に異なることがある。さらに、管理会社及び/又はAIFMは、調整額に臨時の租税公課を含めることに合意する場合がある。これらの臨時の租税公課は市場ごとに異なり、現在のところ当該純資産価額の3%を超えないと見込まれている。ポートフォリオが主として国債又はマネー・マーケット証券等の特定の種類の資産に投資する場合には、管理会社及び/又はAIFMは、このような調整を行うことが適切でないと判断することがある。受益者は、受益証券1口当たりの純資産価額に調整が行われることにより、ポートフォリオの受益証券1口当たりの純資産価額のボラティリティが、当該ポートフォリオの原資産の実際の運用実績を完全には反映しない場合があることに留意すべきである。
公表される/取引に使用される1口当たりNAVは、3年間の純資産価額の要約に開示されており、希薄化調整を含む場合がある。当該調整は、純資産計算書又は損益計算書及び純資産変動計算書には認識されない。
3 管理会社及び投資顧問会社
(a)管理会社
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エーは、当ファンドの管理会社である。管理会社は、運用規則に従い、対象受益者専用口座の当ファンドのポートフォリオを運用することに合意している。管理会社は、保管会社及び必要に応じてその他のエージェント(日本国内外の当ファンドの受益証券の販売会社を含む。)を任命しており、販売会社の選任は総販売会社に委任している。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エーは、ブラックロック・グループ内の完全所有子会社である。同社は金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)により規制されている。
(b)AIFM
管理会社は、AIFMDの意義の範囲内で当ファンドに対して投資運用サービス(ポートフォリオ及びリスク管理機能を含む。)の提供及び斡旋を行うため、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドをオルタナティブ投資ファンド運用会社に任命している。AIFMは、AIFMDの要求が適用されるが、同社の機能、パワー、裁量、職務、及び義務を委任する権利を有している。
AIFMは、ブラックロック・グループ内の完全所有子会社であり、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
AIFMは、注記4に記載の通り、管理会社に対して支払われた管理報酬の中から支払いを受ける。
(c)投資顧問会社
AIFMが全面的に責任を負うことを条件として、当ポートフォリオは投資顧問会社による投資顧問サービスを受けている。
ポートフォリオ | 投資顧問会社 | |
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
投資顧問会社はブラックロック・グループの一部を形成している。
投資顧問会社は、注記4に記載の通り、管理会社に対して支払われた管理報酬の中からそれぞれ支払いを受ける。
4 管理報酬及び販売報酬
(a)管理報酬
当期間において、当ファンドは管理会社に対し管理報酬を支払った。
管理報酬の水準はNAVの年率0.25%である。管理報酬の水準は、投資家がどのポートフォリオ及び受益証券クラスを購入するかにより異なる。当該報酬は、関連するポートフォリオのNAVに基づき日次で発生し、月次で支払われる。当ファンドのAIFM及び投資顧問会社に対する報酬は、管理会社が負担しており、管理報酬から支払われる。
(b)販売報酬
管理会社はまた、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド(以下「総販売会社」という。)との間で販売契約を締結している。総販売会社は、米国外での受益証券の販売については、日本の販売会社(3ページから4ページ(訳者注:原文のページ)に開示)等の一定の販売会社と契約上の取決めを締結する場合がある。
販売報酬の水準はNAVの年率0.15%である。販売報酬の水準は、投資家がどのポートフォリオ及び受益証券クラスを購入するかにより異なる。当該報酬は、関連するポートフォリオのNAVに基づき日次で発生し、四半期ごとに支払われる。
当ポートフォリオの受益証券クラス1口当たりの管理報酬及び販売報酬は、当ファンドの目論見書に詳細が開示されている。
5 管理調整報酬
管理会社は、ブラックロック・オペレーションズ(ルクセンブルグ)エス・エー・アール・エル(以下「BROL」という。)との間で契約を締結しており、これに従ってBROLは、管理会社の取締役会の指示により、当ファンドのために一定の法人サービス及び管理調整サービスを提供する。
管理調整報酬の料率は、当ファンドの日々の平均NAVの年率0.025%である(クラスF受益証券を除く)。BROLはブラックロック・インクの完全子会社であり、投資顧問会社の関係会社である。
6 事務管理報酬
管理契約に従った全般的な事務管理業務(これらのサービスには通常の報酬が課される。)によりルクセンブルグの本部において管理会社を支援するため、管理会社は、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbHをルクセンブルグにおける当ファンドの事務管理代行会社に任命している。
7 保管報酬
管理会社は、保管会社であるステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbHルクセンブルグ支店と保管契約を締結している。
保管契約は、費用又は分配金の支払いのためにトレーディング勘定又は営業勘定において保有する現金(他の銀行において保持される場合がある。)を除く、当ファンドのすべての有価証券及び現金を、保管会社が保有する、又は資金を継続的に管理する保管会社により承認された他の銀行の翌日物コール勘定又は定期預金に管理会社が現金を入れている場合には保管会社の指図に従う旨を規定している。保管会社は、当ファンドのために購入又は売却された有価証券の元本及びそれに係る収益の回収、並びにこれに関する支払及び収入の回収に責任を負う。AIFM及び当ファンドによるAIFMDへの準拠と同様に、AIFMDに基づく保管会社の役割には、受益証券保有者保護の充実のほか、当ファンド資産の分別管理と当ファンドのすべての金融商品、現金、及びその他の資産の保管責任(以下「分別保管機能」という。)が含まれることになった。
保管会社は、当ファンドの純資産に対し年率で表される通常の料率に従って、これらのサービスに関する報酬を当ファンドに請求する。保管会社は1社以上の取引銀行を定める場合があり、保管会社が米国における取引銀行を確保することが期待されている。この報酬は当ファンドが負担する。また分別保管機能の一環として、保管会社は、保管する金融商品の紛失について当ファンドに対して責任を負う。
8 関連当事者との取引
管理会社、総販売会社、AIFM、管理調整会社及び投資顧問会社の最終的な持株会社は、米国デラウェア州で設立された会社のブラックロック・インクである。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオは、「フィーダー・ファンド」として、iシェアーズ・オーストラリア債券・キャッシュETFシリーズに属するオーストラリア籍のユニット型上場投資信託(以下「ETF」という。)であるiシェアーズ・エンハンスト・キャッシュETF(以下「IECE」という。)(当該ファンドの関連当事者である)に投資している。
当期間中、通常の業務範囲外又は通常の取引条件外の重要な取引は行われていない。
9 税金
現行のルクセンブルグの法律及び慣習に基づき、当ファンドはルクセンブルグにおける通常の所得税又はキャピタル・ゲイン税を課されず、当ファンドにより支払われる分配金もルクセンブルグの源泉税の対象とならない。ただし、当ファンドは、2010年法に従い年次税(taxe d'abonnement)の対象になっており、暦年の各四半期末現在の当ポートフォリオのNAVに対して年率0.05%が課される。
諸外国の税法に基づいて、利息、配当及びキャピタル・ゲインに対し、様々な税率で源泉税が課される場合がある。
10 分配金
マネー・マーケット・ポートフォリオ以外
関連するポートフォリオの純収益は、(i)発生利息、稼得した割引(当初発行時及び市場でのディスカウント時の両方を含む。)又はその他の稼得した収益から、(ii)ポートフォリオの見積費用(管理報酬を含む。)を控除した額で構成されている。宣言された各分配金について、管理会社の取締役会は、その分配金を、未分配投資純利益から支払うか、実現及び未実現キャピタル・ゲインから支払うか、またどれくらい支払うか、平準化勘定の貸方又は借方純額につきそれぞれ増額又は減額するかどうかを決定することができる。
11 ブローカーに対する債権/債務
当ポートフォリオは、多様な相手先とデリバティブ取引を行っている。為替予約及びスワップ取引の相手先は投資明細表に表示されている。
相手先の当ファンドに対するエクスポージャー又は当ファンドの相手先に対するエクスポージャーをカバーするため、スワップに係る現金担保を支払又は受領している。
純資産計算書のブローカーに対する債権/債務は、当ファンドの清算ブローカー及び様々な相手先に対して支払った/相手先から受領した現金担保及び証拠金で構成されている。
12 後発事象
管理会社取締役会の見解では、財務諸表日後財務諸表承認日までの間に、2026年8月1日終了期間の財務諸表に重要な影響を与える後発事象は発生していない。
13 承認日
当財務諸表は、2026年9月24日に管理会社の取締役会の承認を得ている。
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付録Ⅰ-受益証券クラス(無監査)
発行済受益証券クラス
2026年8月1日現在、当ポートフォリオは以下の受益証券クラスを提供している。
クラスA | |
豪ドル建クラスA無分配型受益証券 |
1 機関投資家が利用可能
販売開始した受益証券クラス
開示されている日付は販売開始日及び再開日であるが、当該クラスへの初回資金の拠出日はそれより後である場合がある。
発効日 | ファンド | 種類 | ||
2026年2月2日 | iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ | 豪ドル建クラスA無分配型受益証券 |
3【ファンドの経理状況】
a.本書記載のファンドの邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、ルクセンブルグにおける諸法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。ファンドの中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第5項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の豪ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1豪ドル=114.65円の為替レートが使用されている。
円換算額は、原文の中間財務書類には記載されていない。
b.原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
(1)【資産及び負債の状況】
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(1) |
純資産計算書(無監査) |
2026年8月1日現在 |
注記 | 豪ドル | 千円 | |||
資産 | |||||
有価証券ポートフォリオ-原価 | 5,071,063 | 581,397 | |||
未実現利益 | 8,752 | 1,003 | |||
有価証券ポートフォリオ-時価 | 2(a) | 5,079,815 | 582,401 | ||
銀行預金 | 2(a) | 50,488 | 5,788 | ||
未収利息及び未収配当金 | 2(a) | 11,474 | 1,315 | ||
ファンド受益証券販売未収入金 | 2(a) | 3,446 | 395 | ||
その他の資産 | 2(a) | 191,481 | 21,953 | ||
資産合計 | 5,336,704 | 611,853 | |||
負債 | |||||
未払費用及びその他の負債 | 2(a),4,5, 6,7 | 42,161 | 4,834 | ||
負債合計 | 42,161 | 4,834 | |||
純資産合計 | 5,294,543 | 607,019 |
(1)新規ポートフォリオが販売開始となっている。詳細については注記1を参照。
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(1) |
3年間の純資産価額の要約(無監査) |
2026年8月1日現在 |
|
| 2026年8月1日現在 |
| 2026年1月31日現在 |
| 2025年1月31日現在 | ||||||
|
| (豪ドル) |
| (千円) |
| (豪ドル) |
| (千円) |
| (豪ドル) |
| (千円) |
純資産合計 | 5,294,543 |
| 607,019 |
| — |
| — |
| — |
| — | |
| ||||||||||||
1口当たり純資産額: | ||||||||||||
(豪ドル) |
| (円) |
| (豪ドル) |
| (円) |
| (豪ドル) |
| (円) | ||
クラスA無分配型受益証券(豪ドル建)(2) | 10.14 |
| 1,163 |
| — |
| — |
| — |
| — | |
(1)新規ポートフォリオが販売開始となっている。詳細については注記1を参照。
(2)新規受益証券クラスが開始された。詳細については付録Ⅰを参照。
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ |
損益計算書及び純資産変動計算書(無監査) |
2026年8月1日に終了した期間 |
注記 | 豪ドル | 千円 | |||
収益 | |||||
受取配当金(源泉税控除後) | 2(c) | 45,488 | 5,215 | ||
収益合計 | 45,488 | 5,215 | |||
費用 | |||||
管理報酬 | 4 | 1,831 | 210 | ||
販売報酬 | 4 | 3,936 | 451 | ||
事務管理報酬 | 6 | 505 | 58 | ||
監査報酬 | 10,249 | 1,175 | |||
弁護士報酬 | 24,083 | 2,761 | |||
印刷費及びその他の報告費用 | 31,655 | 3,629 | |||
税金 | 9 | 979 | 112 | ||
管理調整報酬 | 5 | 358 | 41 | ||
保管報酬 | 7 | 2,180 | 250 | ||
名義書換事務代行報酬 | 5,276 | 605 | |||
その他の報酬 | 5,813 | 666 | |||
払戻考慮前費用合計 | 86,865 | 9,959 | |||
費用の払戻 | 4 | 77,716 | 8,910 | ||
払戻考慮後費用合計 | 9,149 | 1,049 | |||
投資純利益 | 36,339 | 4,166 | |||
投資実現損失 | 2(a),2(b) | (31) | (4) | ||
当期間の実現純損失 | (31) | (4) |
(続く)
| 注記 | 豪ドル | 千円 | ||
投資未実現利益の変動 | 8,753 | 1,004 | |||
当期間の未実現利益の純変動 | 8,753 | 1,004 | |||
営業活動による純資産の増加 | 45,061 | 5,166 | |||
| |||||
受益証券の増減 | |||||
受益証券の発行による正味受取額 | 2(h) | 5,290,790 | 606,589 | ||
受益証券の買戻による正味支払額 | 2(h) | (41,308) | (4,736) | ||
受益証券の増減による純資産の増加 | 5,249,482 | 601,853 | |||
期末純資産 | 5,294,543 | 607,019 |
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ(1) |
発行済受益証券変動計算書(無監査) |
2026年8月1日に終了した期間 |
| 期首発行済 受益証券口数 | 発行受益証券 口数 | 買戻受益証券 口数 | 期末発行済 受益証券口数 |
クラスA無分配型受益証券(豪ドル建)(2) | — | 526,045 | 4,100 | 521,945 |
(1)新規ポートフォリオが販売開始となっている。詳細については注記1を参照。
(2)新規受益証券クラスが開始された。詳細については付録Ⅰを参照。
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
(2)【投資有価証券明細表等】
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオ |
投資明細表(無監査) |
2026年8月1日現在 |
保有高 |
| 銘柄 | 時価 (豪ドル) | 純資産比率(%) |
公認証券取引所に上場している又はその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券及びマネー・マーケット商品 | ||||
上場投資信託 |
| |||
| オーストラリア | |||
AUD 50,415 |
| iShares Enhanced Cash ETF~ | 5,079,815 | 95.95 |
| 5,079,815 | 95.95 | ||
上場投資信託合計 | 5,079,815 | 95.95 | ||
公認証券取引所に上場している又はその他の規制市場で取引される譲渡可能有価証券及びマネー・マーケット商品合計 | 5,079,815 | 95.95 | ||
有価証券ポートフォリオ-時価 | 5,079,815 | 95.95 | ||
その他の純資産 | 214,728 | 4.05 | ||
純資産合計(豪ドル) | 5,294,543 | 100.00 | ||
| ||||
iシェアーズ・エンハンスト・キャッシュ・ファンド/ISECポートフォリオは、「フィーダー・ファンド」として、iシェアーズ・オーストラリア債券・キャッシュETFシリーズに属するオーストラリア籍のユニット型上場投資信託(以下「ETF」という。)であるiシェアーズ・エンハンスト・キャッシュETF(ASX:ISEC)(以下「IECE」という。)に投資している。 ~ 関連当事者のファンドに対する投資である。詳細は注記8を参照。 | ||||
セクター別内訳
2026年8月1日現在
純資産比率(%) | ||
上場投資信託 | 95.95 | |
有価証券ポートフォリオ-時価 | 95.95 | |
その他の純資産 | 4.05 | |
100.00 |
13ページから17ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
管理会社の資本金は、50万米ドル(約8,001万円)で、2026年8月末日現在全額払込済である。なお、1株12.5米ドル(約2,000円)の記名株式40,000株を発行済である。
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、便宜上、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=160.02円)による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ファンドの管理および運用を行う。管理会社は、ファンドの管理業務を、管理事務代行会社ならびに登録・名義書換事務代行会社および支払事務代行会社に委託しており、ファンド資産の保管業務を保管受託銀行に委託している。
2026年8月末日現在、管理会社は、ルクセンブルグ籍のアンブレラ型オープン・エンド契約型投資信託であるブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズの5本のポートフォリオを管理している。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ全体の純資産総額は、4,577,365,616.14米ドルである。
(3)【その他】
管理会社の親会社であるブラックロック・インクおよびその多数の子会社(以下、総称して「ブラックロック」という。)は、その時々において、通常の業務過程で生じる業務上の訴訟の対象となっている。過去の訴訟のいずれも、ブラックロックの業務に重大な影響を及ぼしたことはなく、また現在係属中の訴訟のいずれも、かかる重大な影響を及ぼすことはない見込みである。
上記を除いて、本書提出日前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
【画像・図表はPDF原本参照】
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中間財務書類
a.本書記載の管理会社の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、欧州連合が承認した国際財務報告基準に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の中間財務書類の日本における開示については、財務諸表等規則第328条第5項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル=160.02円の為替レートが使用されている。
円換算額は、原文の中間財務書類には記載されていない。
b.原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
(1)資産及び負債の状況
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
財政状態計算書(無監査) |
2026年6月30日現在 |
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
資産 | |||||||||
流動資産 | |||||||||
売掛金及びその他の債権 | 7 | 10,987 | 1,758,140 | 6,492 | 1,038,850 | ||||
現金及び現金同等物 | 559 | 89,451 | 5,054 | 808,741 | |||||
11,546 | 1,847,591 | 11,546 | 1,847,591 | ||||||
資本及び負債 | |||||||||
資本 | |||||||||
資本金 | 8 | 500 | 80,010 | 500 | 80,010 | ||||
その他の剰余金 | 9 | 501 | 80,170 | 387 | 61,928 | ||||
利益剰余金 | 3,850 | 616,077 | 3,717 | 594,794 | |||||
資本合計 | 4,851 | 776,257 | 4,604 | 736,732 | |||||
流動負債 | |||||||||
買掛金及びその他の債務 | 10 | 6,695 | 1,071,334 | 6,942 | 1,110,859 | ||||
資本及び負債合計 | 11,546 | 1,847,591 | 11,546 | 1,847,591 | |||||
2026年8月25日に取締役会の承認を得て、下記の者が代表して署名した。
ジョアン・フィッツジェラルド
取締役
スヴェトラナ・ブトビナ
取締役
3ページから8ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、法定外の当中間財務諸表(無監査)の不可欠な一部である。
(2)損益の状況
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
損益計算書(無監査) |
2026年1月1日から2026年6月30日までの期間 |
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
収益 | 3 | 11,915 | 1,906,638 | 23,410 | 3,746,068 | ||||
売上原価 | (11,529) | (1,844,871) | (22,637) | (3,622,373) | |||||
売上総利益 | 386 | 61,768 | 773 | 123,695 | |||||
管理費用 | (23) | (3,680) | (118) | (18,882) | |||||
営業利益 | 4 | 363 | 58,087 | 655 | 104,813 | ||||
金融収益 | 5 | 800 | 35 | 5,601 | |||||
デリバティブ金融商品に係る純利得/(損失) | 1 | 160 | 4 | 640 | |||||
税引前利益 | 369 | 59,047 | 694 | 111,054 | |||||
法人所得税費用 | 5 | (122) | (19,522) | (65) | (10,401) | ||||
当期間/当期純利益 | 247 | 39,525 | 629 | 100,653 | |||||
上記の業績は、すべて継続事業から生じたものであった。
3ページから8ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、法定外の当中間財務諸表(無監査)の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
中間財務諸表に対する注記(無監査) |
2026年1月1日から2026年6月30日までの期間 |
1 全般的情報
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー(以下「当社」という。)は、ルクセンブルグで設立し同地を拠点とする、非公開有限責任株式会社である。
当社の登記上の事務所の住所は、以下の通りである。
ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1855 ジェイ・エフ・ケネディ通り 35A番(35A, Avenue J.F. Kennedy, Luxembourg L-1855, Grand Duchy of Luxembourg)
当社の主な事業は、ルクセンブルグの投資信託への投資顧問・事務管理サービスの提供、及びこれらのファンドに対する持分の分割できない共有権者であることの証書又は文書の発行を行うことである。
当社は、商業登記簿(Registre de Commerce et des Sociétés)に登記しており、金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)による規制の対象下にある。また当社は、日本におけるファンド取引の結果として、日本の金融庁が課す最低所要自己資本比率の対象となっている。当社は、2022年6月に更新されたルクセンブルク・ファンド協会(以下「ALFI」という。)の行動規範に定められた原則を遵守している。
当期において当社の主な事業に重要な変更はなく、取締役は2026年度も主な事業活動を継続する予定であることを提案している。
ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(以下「当該ファンド」という。)は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年6月8日付欧州議会・理事会指令(2011/61/EU)(以下「AIFMD」という。)、及びオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付ルクセンブルグ法が定めるオルタナティブ投資ファンドに該当する。
当社は、当該ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用者ではなく、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(以下「AIFM」という。)を任命し、AIFMがAIFMDに規定される当該ファンドのポートフォリオ管理及びリスク管理機能を担っている。AIFMは、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
当社の取締役
当期間に取締役であった者は以下の通りである。
スヴェトラナ・ブトビナ
アレックス・カニンガム(2026年6月9日任命)
ジョアン・フィッツジェラルド
リチャード・ガードナー
ベンジャミン・グレグソン
ジョナサン・グリフィン
マイケル・レナー
レオン・シュワブ
法定外の当中間財務諸表(無監査)は、2026年8月25日に取締役会により発行の承認を受けている。
2 会計方針
法定外の当中間財務諸表(無監査)の作成に適用した重要な会計方針は、2025年12月31日終了年度の財務諸表(監査済)に適用したものと同一であり、これらはすべて当期間を通じて首尾一貫して適用している。
作成の基礎
法定外の当中間財務諸表(無監査)は、欧州連合が採択した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)及びIFRS解釈指針委員会の解釈指針の認識及び測定の原則に準拠して作成している。
継続企業の前提
継続企業の前提を評価する上で、取締役は様々な要因(当社の財政状態及び特に良好な純資産の状況を含む。)を考慮している。報告日現在、当社は、翌12ヶ月間に見込まれる資金需要を賄うことができる十分な既存資金を有している。これに加えて、事業から資金を生成する能力の実績から、取締役は、当社が事業リスクを首尾よく管理できる状態にあると確信している。
適切な調査の結果、取締役は、当社が予見可能な将来、少なくとも本報告書日から12ヶ月間は事業を継続させるための十分な資力を有していると合理的に予測している。このため、取締役は、法定外の当中間財務諸表(無監査)の作成において継続企業の前提を引き続き適用している。
3 収益
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
投資管理報酬及び販売報酬 | 11,915 | 23,410 | |
収益の分解に関する情報は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
投資形態毎の内訳: | |||
キャッシュ・マネジメント | 6,978 | 14,516 | |
株式 | 318 | 548 | |
債券 | 970 | 2,246 | |
複合資産 | 3,649 | 6,100 | |
収益合計 | 11,915 | 23,410 | |
契約資産
契約資産は、サービスと交換に受け取る対価に対する当社の条件付権利であり、主にサービスと交換に受け取る未だ請求を行っていない未収収益に関連するものである。これは、注記7で未収収益として開示している。
4 営業利益
(収益)/費用に計上した金額:
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
為替(差益)/差損 | (2) | 10 | |
5 法人所得税
当社はルクセンブルグの法人所得税、地方事業税及び富裕税の対象となっている。当社が属する連結納税主体の一員として当社に配分された費用(法人所得税、地方事業税及び富裕税)は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
当期税金 | |||
ルクセンブルグの法人税 | 122 | 58 | |
ルクセンブルグの法人税の過年度の修正 | - | 7 | |
122 | 65 | ||
当期間の税引前利益に対する税額は、ルクセンブルグの法人税の標準税率23.87%(2025年度:23.87%)よりも高い(2025年度:より低い)。
差異の調整は以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2026年1月1日から 2026年6月30日までの期間 | 2025年12月31日 終了年度 | ||
税引前利益 | 369 | 694 | |
標準税率での法人税 | 88 | 165 | |
財政状態計算書上の税額の換算により生じる未認識の為替差損益による当期税金の増加/(減少) | 34 | (106) | |
連結納税の影響による増加 | - | (1) | |
過年度の修正による当期税金の増加 | - | 7 | |
税金費用合計 | 122 | 65 | |
当社は、経済協力開発機構(以下「OECD」という。)の第2の柱のモデルルール(グローバル税源浸食防止規則、又は「GloBE」という。)の適用範囲にある。第2の柱のルールは、当社の設立の地であり、事業活動を行っている法定管轄区域のルクセンブルグで、2024年1月1日に発効された。
第2の柱のルールに基づいて、当社は、法定管轄区域毎のGloBEの実効税率と15%の最低税率との差額に対して上乗せするトップアップ税額を支払う義務を負う場合がある。
当年度における当社の第2の柱の当期税金費用はゼロであった(2025年度:ゼロ)。当社は、2023年5月に公表されたIAS第12号の修正に規定されている通り、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関する認識及び情報の開示に対する例外規定を適用している。
6 金融資産
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
非流動金融資産 | |||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | |
非流動金融資産の増減
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
取得原価 | |||
1月1日現在 | - | 923 | |
増加 | - | 36 | |
現金及び現金同等物への振替 | - | (959) | |
6月30日現在 | - | - | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する当社の持分である。増加は、分配金の再投資である。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する持分は、2025年度に現金及び現金同等物に振り替えられ、その後2026年度に売却された。
7 売掛金及びその他の債権
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
関連当事者に対する債権 | 562 | 567 | |
未収収益 | 10,346 | 5,846 | |
前払債権 | 79 | 79 | |
10,987 | 6,492 | ||
すべての売掛金及びその他の債権は1年以内に期限到来予定である。
8 資本金
割当済・全額払込済株式
2026年6月30日現在 |
| 2025年12月31日現在 | |||||
千株 | 千米ドル |
| 千株 |
| 千米ドル | ||
普通株式 1株当たり12.50米ドル | 40 | 500 |
| 40 |
| 500 | |
|
| ||||||
9 その他の準備金
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済資本金の10%に達するまで、最低でも年間純利益(前期繰越損失控除後)の5%を法定準備金に繰り入れることが要求されている。
当該準備金は、会社の存続期間中は、現金配当その他の形で分配することはできない。
すでに上限額である50千米ドルに達していたため、当期間又は前年度に繰入れは行っていない。当該準備金は、財政状態計算書のその他の準備金に含まれている。
富裕税準備金
年次総会の構成員は、当社が富裕税の控除を受けるために、富裕税特別準備金の設定を承認している。この特別準備金の額は、予想される富裕税控除額の5倍である。富裕税負債に関して当該税額控除の恩恵を受けるには、この富裕税特別準備金は5年間分配できない。当該準備金は財政状態計算書のその他の剰余金に含まれている。
当期間に114千米ドル(2025年12月31日終了年度:101千米ドル)を富裕税準備金に繰り入れた。
さらに、過年度に繰り入れた当該準備金合計0米ドル(2025年12月31日終了年度:0米ドル)を取り崩し、富裕税準備金から利益剰余金に振り替えている。
2026年6月30日現在の富裕税準備金は、451千米ドル(2025年12月31日終了年度:337千米ドル)である。
10 買掛金及びその他の債務
(単位:千米ドル) | |||
2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||
未払費用 | 77 | 50 | |
関連当事者に対する債務 | 6,617 | 6,892 | |
その他の債務 | 1 | - | |
6,695 | 6,942 | ||
すべての買掛金及びその他の債務は1年以内に期限到来予定である。
11 関連当事者取引
当期間及び前年度に発生した関連当事者との取引は、最終親会社が支配する他の企業とのサービス費用に関するものであった。
関連当事者からの利益及び債権
| (単位:千米ドル) | |
2026年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 562 | |
| (単位:千米ドル) | |
2025年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 567 | |
関連当事者に対する支出及び債務
| (単位:千米ドル) | |||
2026年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻報酬 | 11,529 | |||
関連当事者に対する債務 | 6,617 | |||
| (単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻報酬 | 22,637 | |||
その他の費用 | 60 | |||
22,697 | ||||
関連当事者に対する債務 | 6,892 | |||
当期間に関連当事者に対する貸付金はなかった。
12 親会社及び最終親会社
当社の直接的な親会社はブラックロック・グループ・リミテッド-ルクセンブルグ支店であり、最終親会社及び支配当事者はアメリカ合衆国デラウェア州で設立された会社であるブラックロック・インクである。ブラックロック・インクは当社を含む最大かつ最小のグループの親会社で、グループの財務諸表を作成している。当グループの財務諸表の写しは、ウェブサイトであればwww.blackrock.comのインベスター・リレーションズから請求することにより、又は50 ハドソン ヤーズ、ニューヨーク、ニューヨーク州 10055、アメリカ合衆国宛てに、若しくは[email protected]に電子メールで請求することにより入手できる。
5【管理会社の経理の概況】
a.本書記載の管理会社の邦文の財務書類(以下「邦文の財務書類」という。)は、欧州連合が承認した国際財務報告基準に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類(以下「原文の財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第5項ただし書の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2026年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル=160.02円の為替レートが使用されている。
円換算額は原文の財務書類には記載されておらず、下記bの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
b.原文の財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテ(管理会社の本国における独立登録会計事務所)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
(1)【資産及び負債の状況】
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
財政状態計算書 |
2025年12月31日現在 |
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
資産 | |||||||||
非流動資産 | |||||||||
金融資産 | 9 | ― | ― | 923 | 147,698 | ||||
流動資産 | |||||||||
売掛金及びその他の債権 | 11 | 6,492 | 1,038,850 | 8,549 | 1,368,011 | ||||
現金及び現金同等物 | 12 | 5,054 | 808,741 | 1,899 | 303,878 | ||||
11,546 | 1,847,591 | 10,448 | 1,671,889 | ||||||
資産合計 | 11,546 | 1,847,591 | 11,371 | 1,819,587 | |||||
資本及び負債 | |||||||||
資本 | |||||||||
資本金 | 13 | 500 | 80,010 | 500 | 80,010 | ||||
その他の準備金 | 14 | 387 | 61,928 | 286 | 45,766 | ||||
利益剰余金 | 3,717 | 594,794 | 3,189 | 510,304 | |||||
資本合計 | 4,604 | 736,732 | 3,975 | 636,080 | |||||
流動負債 | |||||||||
買掛金及びその他の債務 | 15 | 6,942 | 1,110,859 | 7,396 | 1,183,508 | ||||
資本及び負債合計 | 11,546 | 1,847,591 | 11,371 | 1,819,587 | |||||
2026年4月22日に取締役会の承認を得て、下記の者が代表して署名した。
ベンジャミン・グレグソン
取締役
レオン・シュワブ
取締役
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
(2)【損益の状況】
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
損益計算書 |
2025年12月31日に終了した年度 |
2025年度 | 2024年度 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
収益 | 4 | 23,410 | 3,746,068 | 21,747 | 3,479,955 | ||||
売上原価 | (22,637) | (3,622,373) | (21,019) | (3,363,460) | |||||
売上総利益 | 773 | 123,695 | 728 | 116,495 | |||||
管理費用 | (118) | (18,882) | (83) | (13,282) | |||||
営業利益 | 5 | 655 | 104,813 | 645 | 103,213 | ||||
金融収益 | 35 | 5,601 | 42 | 6,721 | |||||
デリバティブ金融商品に係る純利得/(損失) | 4 | 640 | (19) | (3,040) | |||||
税引前利益 | 694 | 111,054 | 668 | 106,893 | |||||
法人所得税費用 | 8 | (65) | (10,401) | (210) | (33,604) | ||||
当期純利益 | 629 | 100,653 | 458 | 73,289 | |||||
上記の業績は、すべて継続事業から生じたものであった。
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
持分変動計算書 |
2025年12月31日に終了した年度 |
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | ||||
2025年1月1日現在 | 500 | 286 | 3,189 | 3,975 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 629 | 629 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 629 | 629 | ||||
その他の準備金への振替 | ― | 101 | (101) | ― | ||||
2025年12月31日現在 | 500 | 387 | 3,717 | 4,604 | ||||
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | |||||
2024年1月1日現在 | 500 | 199 | 2,818 | 3,517 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 458 | 458 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 458 | 458 | ||||
その他の準備金からの振替 | ― | 87 | (87) | ― | ||||
2024年12月31日現在 | 500 | 286 | 3,189 | 3,975 | ||||
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
2025年1月1日現在 | 80,010 | 45,766 | 510,304 | 636,080 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 100,653 | 100,653 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 100,653 | 100,653 | ||||
その他の準備金への振替 | ― | 16,162 | (16,162) | ― | ||||
2025年12月31日現在 | 80,010 | 61,928 | 594,794 | 736,732 | ||||
資本金 | その他の準備金 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
2024年1月1日現在 | 80,010 | 31,844 | 450,936 | 562,790 | ||||
当期純利益 | ― | ― | 73,289 | 73,289 | ||||
包括利益合計 | ― | ― | 73,289 | 73,289 | ||||
その他の準備金からの振替 | ― | 13,922 | (13,922) | ― | ||||
2024年12月31日現在 | 80,010 | 45,766 | 510,304 | 636,080 | ||||
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
キャッシュ・フロー計算書 |
2025年12月31日に終了した年度 |
2025年度 | 2024年度 | ||||||||
注記 | 千米ドル | 千円 | 千米ドル | 千円 | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | |||||||||
当期純利益 | 629 | 100,653 | 458 | 73,289 | |||||
非資金項目によるキャッシュ・ フローに対する調整: | |||||||||
為替差損/(益) | 5 | 10 | 1,600 | (25) | (4,001) | ||||
金融収益 | (35) | (5,601) | (42) | (6,721) | |||||
法人所得税費用 | 8 | 65 | 10,401 | 210 | 33,604 | ||||
669 | 107,053 | 601 | 96,172 | ||||||
運転資本に関する調整: | |||||||||
売掛金及びその他の債権の減少/(増加) | 11 | 2,056 | 329,001 | (3,560) | (569,671) | ||||
買掛金及びその他の債務の(減少)/増加 | 15 | (454) | (72,649) | 3,975 | 636,080 | ||||
事業による現金の増減 | 2,271 | 363,405 | 1,016 | 162,580 | |||||
法人所得税支払額 | (65) | (10,401) | (210) | (33,604) | |||||
営業活動による正味キャッシュ・フロー | 2,206 | 353,004 | 806 | 128,976 | |||||
現金及び現金同等物の純増 | 2,206 | 353,004 | 806 | 128,976 | |||||
現金及び現金同等物1月1日残高 | 1,899 | 303,878 | 1,068 | 170,901 | |||||
保有するマネー・マーケット・ファンドの現金及び現金同等物への振替 | 959 | 153,459 | ― | ― | |||||
保有現金に対する為替レートの 変動の影響 | (10) | (1,600) | 25 | 4,001 | |||||
現金及び現金同等物12月31日残高 | 5,054 | 808,741 | 1,899 | 303,878 | |||||
17ページから33ページ(訳者注:原文のページ)の注記は、当財務諸表の不可欠な一部である。
ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー |
財務諸表に対する注記 |
2025年12月31日に終了した年度 |
1 全般的情報
当社は、ルクセンブルグで設立し同地を拠点とする、非公開有限責任株式会社である。
登記上の事務所の住所は、以下の通りである。
ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1855 ジョン・エフ・ケネディ通り 35A番(35A, Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of Luxembourg)
当財務諸表は、2026年4月22日に取締役会により発行の承認を受けている。
主な事業
当社の主な事業は、ルクセンブルグの投資信託への投資運用・事務管理サービスの提供、及びこれらのファンドに対する持分の分割できない共有権者であることの証書又は文書の発行を行うことである。
当社は、商業登記簿(Registre de Commerce et des Sociétés)に登記しており、CSSFによる規制の対象下にある。また当社は、日本におけるファンド取引の結果として、日本の金融庁が課す最低所要自己資本比率の対象となっている。当社は、2022年6月に更新されたALFIの行動規範に定められた原則を遵守している。
当期において当社の主な事業に重要な変更はなく、取締役は2026年度も主な事業活動を継続する予定であることを提案している。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズ(以下「当該ファンド」という。)は、AIFMDに関する2011年6月8日付欧州議会・理事会指令(2011/61/EU)、及びオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年7月12日付ルクセンブルグ法が定めるオルタナティブ投資ファンドに該当する。
当社は、当該ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用者ではなく、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(以下「AIFM」という。)を任命し、AIFMがAIFMDに規定される当該ファンドのポートフォリオ管理及びリスク管理機能を担っている。AIFMは、アイルランド中央銀行の認可を受けている。
2 会計方針
重要な会計方針及び主要な会計上の見積りの要約
当財務諸表の作成に適用した重要性のある会計方針は以下に記載されている。これらの方針は、特段の記載がない限り、すべての表示年度に首尾一貫して適用されている。
作成の基礎
財務諸表は、欧州連合が承認し採択している国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠し、かつ取得原価主義会計(ただし、公正価値で測定している保有金融商品の再評価を除く。)に従い作成している。取得原価は、通常、資産と交換に引き渡した対価の公正価値に基づいている。
気候リスクに関する検討
取締役報告書に記載されている通り、当社は気候関連リスクを見直し管理している。財務諸表を作成するに当たり、取締役は、気候関連リスクの兆候を検討し、財務報告に係る判断及び見積り又は当社の資産及び負債の評価に対して識別された重要な影響はなかったと結論付けた。
継続企業の前提
当社の事業活動は、将来の成長、業績及びポジションに影響を与える可能性のある要因と共に、当社が直面している重要なリスク及び不確実性と併せて、取締役報告書に記載されている。
適切な調査の結果、取締役は、当社が予見可能な将来、少なくとも本報告書の承認日から12ヶ月間は事業を継続させるための十分な資力を有していると合理的に予測している。このため、当社は、年次報告書及び財務諸表の作成において会計上の継続企業の前提を引き続き適用している。
会計基準の変更
新会計基準、解釈指針及び修正の適用
国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した、2025年1月1日から初回適用が開始となった基準、解釈指針及び修正のいずれも、当財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
未適用の新会計基準、 解釈指針及び修正
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を除いて、IASBが公表した、2025年1月1日から開始する期間に適用開始となり、早期適用されていない基準、解釈指針及び修正のいずれも、当財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込まれている。
IFRS第18号は2027年1月1日以降に開始する期間に適用開始となる。IFRS第18号は財務諸表におけるコミュニケーション及び比較可能性の改善を目的としている。IFRS第18号の適用により、当社の認識又は測定方針を変更することはないが、基本財務諸表及び財務諸表注記における情報の表示及び開示を変更することになる。当該影響については現在評価中である。
収益の認識
認識
当社は、サービスの提供により、投資管理及び事務管理報酬、並びに販売報酬関連の収益を稼得している。収益は、約束したサービスに対する支配を顧客に移転した時点、すなわち、履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)、当該サービスと交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額(以下「取引価格」という。)で認識する。当社は、複数のサービスを含んでいる可能性のある契約を締結しているが、一定の場合には、これらのサービス全体を対象に「単一報酬」を請求することがある。これらのサービスが別個のものであると判断した場合には、それらを区分して会計処理を行っている。当社のサービスに対する報酬は、その額が当社の影響力の及ばない市況に応じて変動し得ることから、通常変動対価の形式をとる。変動対価については、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合(すなわち、関連する不確実性が解消された場合)に、取引価格の一部に含めている。一部の顧客との契約に関しては、顧客へのサービス提供に当たり第三者や関連当事者を関与させているが、当社は、約束したサービスを顧客に移転する前に支配しているため、通常これらの契約において本人と見なされる。したがって、収益と関連コストを総額で表示している。
報酬に関する契約
サービスの提供から生じる収益は、以下で構成される。
・投資管理及び事務管理報酬:報酬は、サービスを一定の期間にわたり履行するにつれて認識している。当該報酬は、主に純資産価額、AUМ又は受託資本に対する当社の料率に基づいており、純資産価額、AUМ又は受託資本の増減(市場価値の増加若しくは減少、為替換算、又は正味インフロー若しくはアウトフロー等)の影響を受ける。投資ファンドに係る投資管理及び事務管理報酬は、当該ファンドの契約上の費用上限額に従い放棄又は自発的に放棄した純額の報酬額を表示している。報酬は通常、未収額を月次で請求している。
・販売報酬:当社は、ファンドに係る販売業務及び受益者向けサービスを、ファンドの管理業務とは分けて別個のサービスとして会計処理を行っている。これは、顧客がサービスからの便益をそれ単独で得ることができ、かつ当該サービスを区分して識別可能(すなわち、約束したサービスの性質がサービスのそれぞれを個々に移転すること。)であるためである。当社は、当社が管理している一定のミューチュアル・ファンドの元引受会社及び/又は販売会社を務めている場合の販売報酬収益を計上している。販売報酬は通常、純資産価額に基づいており、サービスを履行し金額が判明した時点で認識している。このため、当社が認識した販売報酬の一部は、(当期に収益認識基準を充足した)過年度に履行したサービスに関連している場合がある。継続的な受益者向けサービスに係る報酬収益については、当該サービスを一定期間にわたり履行した時点又は履行するにつれて認識している。当社は、当社が管理するファンドに代わって、様々なファンドの販売及び受益者向けのサービスを行う契約を第三者と締結している。当該契約は、通常ファンドが支払う管理報酬の一部として又は純資産価額に対する所定の料率により金額が定められる。これらの取引において当社は本人と見なされるため、販売報酬と発生した販売及びサービス提供コストを総額で表示している。
外貨建取引及び残高
当財務諸表は、当社の機能通貨でもある米ドルで表示している。
当社の機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の実勢為替レートで認識している。各財政状態計算書日において、外貨建貨幣性資産及び負債は当該日現在の実勢レートで換算替えしている。貨幣性項目に係る為替差額は発生した期の損益計算書に認識している。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は換算替えを行っていない。公正価値で計上している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日現在の実勢レートで換算している。純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定する非貨幣性項目に係る為替差額は、発生した期の損益計算書に、公正価値測定による利得又は損失の一部として計上している。
税金
法人所得税費用は、現在の未払税金の合計金額を表している。
当期の法人所得税費用は、当社が営業活動を行い課税所得が生じる国において、報告日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて算定している。
現金及び現金同等物
現金は、手許現金と要求払預金からなり、現金同等物とは、短期の流動性の高い投資のうち、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、 価値の変動について僅少なリスクしか負わないものをいう。
金融商品
認識及び認識の中止
金融資産及び金融負債は、取引日(当社が契約条項の当事者になった時)に認識している。
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産を譲渡し、かつリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、認識を中止している。金融負債は、義務が消失、免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止している。
金融資産の分類及び当初測定
重大な金融要素を含んでいないため取引価格で測定する売掛金を除き、すべての金融資産は、公正価値(取引コストがある場合調整後)で当初測定を行っている。
金融資産は、事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき、償却原価で測定するもの、又はFVTPLで測定するもののいずれかに分類し事後測定を行っている。
損益計算書に認識する金融資産に係る収益及び費用はすべて、「金融費用」、「金融収益」、又は「デリバティブ金融商品に係る純利得又は損失」に認識している(ただし、「管理費用」に表示している売掛金の減損を除く。)。
償却原価で測定する金融資産に生じた為替差損益は、損益計算書の「管理費用」に表示するとともに、注記5に開示している。FVTPLで測定する金融資産の外国為替部分は公正価値測定による利得又は損失の一部を構成しており、損益計算書の「デリバティブ金融商品に係る純利得/(損失)」に認識している。
金融資産の事後測定
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、かつ当該資産が金融資産を保有して契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合(さらにFVTPLで測定するものとして指定されていない場合)に、償却原価で測定している。
当社の現金及び現金同等物並びに売掛金及びその他の債権は、実効金利法による償却原価で測定し、収益はこれを基に認識している。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「回収するために保有」又は「回収と売却のために保有」以外で保有している金融資産は、FVTPLで測定するものに分類している。さらに、事業モデルに関わらず、契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみでない金融資産は、FVTPLで会計処理を行っている。
当社がFVTPLで測定するものに指定している、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVTOCI」という。)で測定する金融資産はない。
金融資産の減損
すべての負債性金融資産(FVTPLで測定するものを除く。)について、予想信用損失(以下「ECL」という。)の識別という将来予測的な手法により、各報告日において減損評価を実施している。
売掛金の減損引当金は、単純化したアプローチ(全期間のECLを適用)、かつ単一の損失率を用いる手法に基づき認識している。
その他の金融資産のうち、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していないものについては、12ヶ月のECLを認識する。信用リスクが著しく増大している場合には、全期間のECLを認識する。
償却原価で測定する保有資産のECLは損益計算書に認識し、対応する当該資産の帳簿価額の調整は引当金勘定を通じて行っている。FVTOCIで測定する保有資産の損失はその他の包括利益に認識し、投資再評価準備金に累積計上する。
金融負債の分類及び測定
金融負債は、公正価値で当初測定し、(該当がある場合)取引コストを調整する(ただし、FVTPLとして指定した場合を除く。)。
その後金融負債は、実効金利法による償却原価で測定する(ただし、企業結合において負担した条件付対価、デリバティブを含む売買目的保有負債、及びFVTPLで測定するものに指定した金融負債(公正価値で測定し利得又は損失は損益計算書に認識)を除く。)。
当社が償却原価で測定する金融負債は、買掛金及びその他の債務である。当社がFVTPLで測定する金融負債は、デリバティブ金融商品である。
利息関連費用は、損益計算書の「金融費用」に計上し、公正価値の変動は「デリバティブ金融商品に係る純利得」に計上している。
償却原価で測定する金融負債に生じた為替差損益は、損益計算書の「管理費用」に表示するとともに、注記5に開示している。FVTPLで測定する金融負債の外国為替部分は公正価値測定による利得又は損失の一部を構成しており、損益計算書の「デリバティブ金融商品に係る純利得」に認識している。
デリバティブ金融商品
当社のデリバティブ金融商品は為替予約であり、FVTPLで測定している。財政状態計算書上、公正価値がプラス(未実現利得)のデリバティブ金融商品は資産に計上し、公正価値がマイナス(未実現損失)のデリバティブ金融商品は負債に計上している。
当社は、特定のシード投資に関して、為替変動に係るリスク及び市場価格エクスポージャーに関連するリスクを経済的にヘッジする目的で、デリバティブ金融商品を使用している。当社の方針により、トレーディング目的のデリバティブは行っていないため、ヘッジ会計は適用していない。
資本性金融商品
当社が発行する資本性金融商品は、受領した収入額(発行に直接起因するコスト控除後)で認識している。当社の普通株式は、資本性金融商品に分類している。
3 重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な要因
上述の当社の会計方針の適用に際して、取締役は、他の情報源から容易に明確とならない資産及び負債の帳簿価額に関する判断や見積り、仮定を実施することが要求されている。見積り及び関連する仮定は、過去の実績及び関連があると考えられるその他の要因に基づいている。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
これらの見積り及び仮定は継続的に見直されている。会計上の見積りの修正は、当該見積りを修正した期間に認識している。
重要な会計上の判断
重要な会計上の判断はない。
見積りの不確実性の主要な要因
財政状態計算書日現在の将来に関する主要な仮定、及び見積りの不確実性のその他の主要な要因は、来期以降の会計年度における資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすことになる重要なリスクを有しており、以下に記載している。
法人所得税
当社は複数の法定管轄区域の法人所得税の対象となっており、納税引当金の算定には判断が要求される。通常の取引過程において、最終的な税額の決定が不確実な多数の取引が存在する。税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合、当社は、どの方法が不確実性の解消により良い予測を提供するかに応じて、不確実性の影響を、最も可能性の高い金額又は期待値を用いて測定している。最終的な税額が計上額と異なる範囲まで、当該差額は当該決定が行われた期の法人所得税費用に影響を及ぼす。
明細は注記8に記載している。
4 収益
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
投資管理報酬及び販売報酬 | 23,410 | 21,747 | |
投資形態毎の内訳
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
現金運用 | 14,516 | 14,375 | |
株式 | 548 | 451 | |
債券 | 2,246 | 2,312 | |
複合資産 | 6,100 | 4,609 | |
23,410 | 21,747 | ||
契約資産
契約資産は、サービスと交換に受け取る対価に対する当社の条件付権利であり、主にサービスと交換に受け取る未だ請求を行っていない未収収益に関連するものである。これは、注記11で未収収益として開示している。
5 営業利益
費用/(収益)に計上した金額
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
為替差損/(益) | 10 | (25) | |
6 取締役への報酬
当社の取締役に支払った報酬は、会社法第65条第1項18o第2項(Article 65(1)18o(2))に準拠して省略されている。
7 監査人への報酬
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
財務諸表監査 | 50 | 43 | |
8 法人所得税
当社はルクセンブルグの法人所得税、地方事業税及び富裕税の対象となっている。当社が属する連結納税主体の一員として当社に配分された費用(法人所得税、地方事業税及び富裕税)は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
当期税金 | |||
ルクセンブルグの法人税 | 58 | 207 | |
ルクセンブルグの法人税の過年度の修正 | 7 | 3 | |
当期法人所得税合計 | 65 | 210 | |
当期の税引前利益に対する税額は、ルクセンブルグの法人税の標準税率23.87%(2024年度:24.94%)よりも低い(2024年度:より高い)。
(単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 2024年度 | ||
税引前利益 | 694 | 668 | |
標準税率での法人税 | 165 | 167 | |
過年度の修正による当期税金の増加 | 7 | 3 | |
課税所得の算定の際に損金不算入となる費用の影響による減少 | (1) | ― | |
財政状態計算書上の税額の換算により生じる未認識の為替差損益による当期税金の(減少)/増加 | (106) | 40 | |
税金費用合計 | 65 | 210 | |
2024年12月にルクセンブルグの法人税率を引き下げる法律が制定され、2025年1月1日より法定実効税率が24.94%から23.87%に減少することとなった。
当社は、経済協力開発機構(以下「OECD」という。)の第2の柱のモデルルール(グローバル税源浸食防止規則、又は「GloBE」という。)の適用範囲にある。第2の柱のルールは、当社の設立の地であり、事業活動を行っている法定管轄区域のルクセンブルグで、2024年1月1日に発効された。
第2の柱のルールに基づいて、当社は、法定管轄区域毎のGloBEの実効税率と15%の最低税率との差額に対して上乗せするトップアップ税額を支払う義務を負う場合がある。
当年度における当社の第2の柱の当期税金費用はゼロであった(2024年度:ゼロ)。当社は、2023年5月に公表されたIAS第12号の修正に規定されている通り、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関する認識及び情報の開示に対する例外規定を適用している。
9 金融資産
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
非流動金融資産 | |||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | 923 | |
非流動金融資産の増減
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
取得原価 | |||
1月1日現在 | 923 | 881 | |
増加 | 36 | 42 | |
現金及び現金同等物への振替 | (959) | ― | |
12月31日現在 | ― | 923 | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、注記10に記載の通り、ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する当社の持分である。増加は、分配金の再投資である。ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する持分は、2025年に現金及び現金同等物に振り替えられている。
10 非連結の組成された企業への関与
2025年12月31日現在の当社の運用対象資産は、40億米ドル(2024年度:38億米ドル)であった。
当社は、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に定義される組成された企業とみなされる投資ファンドを管理している。当社は、IFRS第10号「連結財務諸表」で定める「支配」を有していないため、組成された企業を連結していない。当社は、管理報酬の受領を通じて、当該非連結の組成された企業の利益を受け取っている。当該非連結の組成された企業は、オープン・エンド型及びクローズ・エンド型の投資会社として設定されている。
当該非連結の組成された企業は多様な投資目的及び投資方針を有しており、これらは販売に係る各書類の条件の適用を受ける。ただし、すべての非連結の組成された企業は、主に第三者の投資者からの資金を資産ポートフォリオに投資し、当該投資者に対して、当該資産の値上り益、当該資産からの配当収益又はその両方からの収益を提供している。このため、投資者は、その保有する資産の将来価値に関する不確実性から生じる市場価格リスクの影響を受ける。
当該非連結の組成された企業は、投資者からの出資により資金調達を行っている。また、当社は、ブラックロック・グローバル・インベストメント・シリーズのスーパー・マネー・マーケット・ファンドに対する投資959千米ドル(2024年度:923千米ドル)、口数958,875(2024年度:923,394)を保有している。詳細は注記9を参照のこと。
2025年12月31日までの当年度に上記に関連して受領した報酬は、23,410千米ドル(2024年度:21,747千米ドル)であった。2025年12月31日現在の財政状態計算書上の帳簿価額は、5,846千米ドル(2024年度:8,053千米ドル)であり、未収収益に表示している。
損失に対する最大エクスポージャー
当社のこれらの非連結の組成された企業への関与に関連する最大損失エクスポージャーは、上述の帳簿価額に限定されている。
財政的支援
当社は、当年度中に同社の非連結の組成された企業に対して財政的支援を一切提供しておらず、将来において財政的支援を提供する契約上の義務又は現在の意図を有していない。
その他の情報
当社が保有する持分に付随する経済的権利又は議決権は、他の投資者の保有する経済的権利又は議決権と違いはない。当社の非連結の組成された企業に対する持分の公正価値又はリスクに影響を及ぼす可能性のある流動性の取決め、保証又はその他のコミットメントはない。
11 売掛金及びその他の債権
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
グループ会社に対する債権 | 567 | 428 | |
未収収益 | 5,846 | 8,053 | |
前払い債権 | 79 | 68 | |
6,492 | 8,549 | ||
売掛金及びその他の債権に係る当社の信用リスク及び市場リスクに対するエクスポージャーは、注記18に開示している。
2024年1月1日現在の未収収益は4,550千米ドルであった。
12 現金及び現金同等物
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
銀行預金 | 4,095 | 1,899 | |
その他の現金及び現金同等物 | 959 | ― | |
5,054 | 1,899 | ||
当社のマネー・マーケット・ファンドに対する投資は、短期、高い流動性、容易に一定の金額に換金可能、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、及び短期のキャッシュ・コミットメントを充足する目的で保有されていることにより、現金同等物と見なされている。
13 資本金
割当済・全額払込済株式
2025年12月31日現在 |
| 2024年12月31日現在 | |||||
千株 | 千米ドル |
| 千株 |
| 千米ドル | ||
普通株式 | 40 | 500 |
| 40 |
| 500 | |
|
| ||||||
14 その他の準備金
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済資本金の10%に達するまで、最低でも年間純利益(前期繰越損失控除後)の5%を法定準備金に繰り入れることが要求されている。
当該準備金は、会社の存続期間中は、現金配当その他の形で分配することはできない。
すでに上限額である50千米ドルに達していたため、2024年度及び2025年度に繰入は行っていない。当該準備金は財政状態計算書のその他の準備金に含まれている。
富裕税準備金
年次総会の構成員は、当社が富裕税の控除を受けるために、富裕税特別準備金の設定を承認している。この特別準備金の額は、予想される富裕税控除額の5倍である。富裕税負債に関して当該税額控除の恩恵を受けるには、この富裕税特別準備金は5年間分配できない。当該準備金は財政状態計算書のその他の準備金に含まれている。
当年度に101千米ドル(2024年度:87千米ドル)を富裕税準備金に繰り入れている。
2025年12月31日現在の富裕税準備金は、337千米ドル(2024年度:236千米ドル)である。
15 買掛金及びその他の債務
(単位:千米ドル) | |||
2025年12月31日現在 | 2024年12月31日現在 | ||
流動負債 | |||
未払費用 | 50 | 52 | |
関連当事者に対する債務 | 6,892 | 7,344 | |
6,942 | 7,396 | ||
グループ会社に対する債務はすべて無担保、無利息及び要求払いである。
金融商品に分類される買掛金及びその他の債務の公正価値は注記16に開示している。
買掛金及びその他の債務に係る当社の市場リスク及び流動性リスクに対するエクスポージャー(満期分析を含む。)は、注記18に開示している。
16 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り算定している。
レベル1-同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)により算出した公正価値測定
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接(すなわち、価格)又は間接(すなわち、価格から算出)に観察可能なインプットにより算出した公正価値測定
レベル3-資産又は負債に関する、観察可能でないインプットにより算出した公正価値測定
当社の資産及び負債の公正価値測定のヒエラルキーは、下表の通りである。
公正価値で測定する資産
2025年度
(単位:千米ドル) | |||
レベル2 | 合計 | ||
資本性金融商品 | 959 | 959 | |
公正価値で測定する資産
2024年度
(単位:千米ドル) | |||
レベル2 | 合計 | ||
資本性金融商品 | 923 | 923 | |
当年度に評価技法の変更は行っていない。
17 金融資産及び非金融資産並びに金融負債及び非金融負債の分類
2025年12月31日終了年度の会計上の区分別の金融資産及び金融負債の分類は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
償却原価で測定する -強制 | FVTPLで測定する金融資産及び金融負債 -強制 | ||
資産 | |||
非流動資産 | |||
その他の金融資産 | ― | 959 | |
流動資産 | |||
現金及び現金同等物 | 4,095 | ― | |
売掛金及びその他の債権 | 6,492 | ― | |
資産合計 | 10,587 | 959 | |
負債 | |||
流動負債 | |||
買掛金及びその他の債務 | 6,942 | ― | |
負債合計 | 6,942 | ― | |
2024年12月31日終了年度の会計上の区分別の金融資産及び金融負債の分類は、以下の通りである。
(単位:千米ドル) | |||
償却原価で測定する -強制 | FVTPLで測定する金融資産及び金融負債 -強制 | ||
資産 | |||
非流動資産 | |||
その他の金融資産 | ― | 923 | |
流動資産 | |||
現金及び現金同等物 | 1,899 | ― | |
売掛金及びその他の債権 | 428 | ― | |
資産合計 | 2,327 | 923 | |
負債 | |||
流動負債 | |||
買掛金及びその他の債務 | 7,396 | ― | |
負債合計 | 7,396 | ― | |
公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキー並びに評価方法及び仮定の詳細は、注記16を参照のこと。
公正価値で測定していない金融商品
現金及び現金同等物、売掛金及びその他の債権、並びに買掛金及びその他の債務の帳簿価額は、性質が短期であるためそれらの公正価値(ECL考慮後)に近似している。財政状態計算書日現在、ECLは軽微と判断し、売掛金及びその他の債権に対する引当金の認識は行っていない。
18 財務リスクについての検討
この注記では、当社の財務リスクに対するエクスポージャー及び資本管理に関する情報を表示している。
信用リスク及び減損
信用リスクは、売掛金、銀行口座又は通常の財務業務の一環として他のブラックロックのグループ会社の口座に保有する余剰資金及びその他の資産投資に関連して発生する。売掛金に係る不履行リスク(報酬収益取引債権に起因)は低いと考えており、当社は基礎となる契約条件の範囲で未回収の管理報酬の決済に積極的に努め、売掛金に関する信用リスクに対するエクスポージャーを最小化している。関係会社間残高は集中管理されており、合意の上で定期的に決済されている。
期日経過債権の大半について減損しているとは判断していない。債権は、当初の実効金利で割り引いた予想キャッシュ・フローが帳簿価額を下回らない限り減損にはならない。売掛金について、当社は単純化した単一の損失率を使用するアプローチの適用により平均実績損失率を算定しており、この計算に将来の事象及び債権の将来の回収可能性を織り込んでいる。この結果のECL率は当社にとって軽微であるため、引当金の認識は行っていない。
当社は、関係会社債権のECLの評価に実務上の便法を適用している。関係会社債権に債務不履行実績がないこと及び将来の業績予測を前提に、関係会社残高の全額についてECL引当金を認識しないこととしている。その他の債権のECLは僅少であると判断し、財務諸表に引当金の認識は行っていない。
担保も信用補完も有していないため、注記17に開示されている金融資産の帳簿価額は、当社の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表している。
以下の表は、S&Pグローバルの信用格付に基づいて、当社の信用リスクに対するエクスポージャーを要約している。
| (単位:千米ドル) | |
2025年12月31日現在 | A-1 | |
現金及び現金同等物 | 4,095 | |
| (単位:千米ドル) | |
2024年12月31日現在 | A-1 | |
現金及び現金同等物 | 1,899 | |
流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来する支払義務を履行するために、当社の現金及び確保済みの資金調達枠では不十分となる場合があるリスクである。
当社はキャッシュ・フロー予測を監視しており、株主への分配可能額を算定するに当たり、将来の資金流動性を考慮している。
当社は資金及び流動性需要額を一元的に管理することに努めており、その結果、十分な流動性資産を維持し、正味キャッシュ・アウトフローの慎重な見積りに対応することを確実にしている。
金融負債及び金融資産の満期分析
以下の表は、当社の金融負債の種別毎の契約上の満期までの日数を示している。
(単位:千米ドル) | |||
30日以上60日未満 | 60日以上1年以下 | ||
2025年度 | |||
デリバティブ以外の負債 | |||
流動金融負債 | 6,892 | 50 | |
(単位:千米ドル) | |||
30日以上60日未満 | 60日以上1年以下 | ||
2024年度 | |||
デリバティブ以外の負債 | |||
流動金融負債 | 7,344 | 52 | |
市場リスク
市場リスクとは、為替レート、金利、及び市場価格の変動が当社の資本及び/又は利益に影響を及ぼすリスクである。
為替リスク
為替リスクは、当社の外貨建資産が同一通貨建の負債と一致しない場合に発生する。また、為替エクスポージャーは、主に機能通貨以外の通貨建ての報酬収益に関して取引毎に発生する。当社は、投資管理報酬及び販売報酬からの収益を米ドル建で稼得している。費用は主にユーロ建であるため、当社の収益はユーロと米ドルの為替の動向に伴い変動する。
為替エクスポージャーは定期的に監視され、最小化されている。通常、非経常項目に関連して生じる為替エクスポージャーは性質上大きく、案件毎に管理されている。ブラックロック・グループの他の企業との会社間債権債務に関連する為替エクスポージャーの管理に、為替予約を利用している。
感応度分析
感応度分析では、各財政状態計算書日における金融商品を対象とし、市場変数の変動を想定している。ただし、世界的金融市場固有の不確実性により、特に市場リスクは相互依存的な傾向があり単独で変動する可能性は低いことから、設定した仮定が実際の結果と大幅に異なる可能性がある点に留意が必要である。
ユーロの為替レートが20%上昇又は下落することを想定する。20%は、為替リスクについて経営幹部に社内報告する際に用いる感応率であり、経営者が判断する為替レートの合理的に起こり得る変動を表している。
ユーロの為替レートが20%上昇した場合、利益及び資本は7千米ドル増加する。
ユーロの為替レートが20%下落した場合、利益及び資本は10千米ドル減少する。
19 関連当事者取引
当年度中に発生した関連当事者との取引は、最終親会社が支配する他の企業とのサービス費用に関するものであった。
関連当事者からの利益及び債権
| (単位:千米ドル) | |
2025年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 567 | |
| (単位:千米ドル) | |
2024年度 | 兄弟会社 | |
関連当事者に対する債権 | 428 | |
関連当事者に対する支出及び債務
| (単位:千米ドル) | |||
2025年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻 | 22,637 | |||
その他の費用 | 60 | |||
22,697 | ||||
関連当事者に対する債務 | 6,892 | |||
| (単位:千米ドル) | |||
2024年度 | 兄弟会社 | |||
AIFMに委託しているサービス及び割戻 | 21,019 | |||
その他の費用 | 54 | |||
21,073 | ||||
関連当事者に対する債務 | 7,344 | |||
当年度中に関連当事者に対する貸付金はなかった。
20 親会社及び最終親会社
当社の直接的な持株会社はブラックロック・グループ・リミテッド-ルクセンブルグ支店である。最終親会社及び支配当事者はアメリカ合衆国デラウェア州で設立された会社であるブラックロック・インクである。ブラックロック・インクは当社を含む最大かつ最小のグループの親会社で、グループの財務諸表を作成している。当グループの財務諸表の写しは、ウェブサイトであればwww.blackrock.comのインベスター・リレーションズから請求することにより、又は50 ハドソン ヤーズ ニューヨーク ニューヨーク州 10055、アメリカ合衆国宛てに、若しくは[email protected]に電子メールで請求することにより入手できる。
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