EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社ヨシタケ｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヨシタケ
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:06:00
- EDINET書類ID
S100ZAND
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第84期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ヨシタケ |
【英訳名】 | Yoshitake Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 哲 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１ |
【電話番号】 | 050―3508―5835（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼経営企画室長 間野 文祥 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１ |
【電話番号】 | 050―3508―5835（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼経営企画室長 間野 文祥 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 中間連結会計期間 | 第84期 中間連結会計期間 | 第83期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,100,237 | 5,840,977 | 10,343,559 |
経常利益 | （千円） | 886,517 | 1,049,139 | 2,296,493 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 543,830 | 763,734 | 1,478,338 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 720,216 | 757,256 | 1,862,782 |
純資産額 | （千円） | 17,338,521 | 18,788,219 | 18,481,087 |
総資産額 | （千円） | 20,393,608 | 21,325,470 | 21,306,155 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.76 | 60.05 | 116.24 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 84.3 | 87.4 | 86.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 904,506 | 1,068,465 | 1,290,817 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 179,701 | △546,719 | 393,847 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △838,455 | △487,193 | △1,363,969 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,747,549 | 3,984,087 | 3,991,053 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、省力化・デジタル化に向けた投資需要を背景に設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の通商政策の動向や海外経済の不確実性、中東情勢などが景気の下押しリスクとなり、輸出には持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況となりました。今後につきましては、海外経済や地政学的リスク、資源価格の動向など不透明要因が残るものの、個人消費の持ち直しや省力化・デジタル化投資の継続による景気の下支えが期待されます。また、海外情勢や物価動向による下振れリスクには引き続き留意が必要です。海外経済においては、米国経済は個人消費の底堅い推移やＡＩ関連分野を中心とした設備投資に支えられ、緩やかな成長基調を維持いたしました。一方で、雇用の伸びの鈍化や通商政策を巡る不透明感、インフレ圧力の残存など、先行きへの懸念も継続いたしました。欧州経済は、雇用環境が底堅く推移する中、個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復の動きがみられました。ただし、設備投資の回復には力強さを欠くほか、地政学的リスクやエネルギー価格の動向、インフレ圧力などが景気の下押し要因となり、総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。中国経済は、政府による景気下支え策が継続される中、輸出が堅調に推移し経済成長を下支えしました。内需面では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどから、国内需要の回復には力強さを欠く状況が続きました。また、通商環境を巡る不透明感も残り、先行きには不確実性がみられました。こうした中、輸出を中心に成長を維持したものの、内需の回復は緩やかなものにとどまりました。今後の世界経済につきましては、地政学的リスクや通商政策を巡る不透明感に加え、エネルギー価格の動向やインフレ圧力など不透明要因が継続するものと見込まれます。一方で、ＡＩ・デジタル関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、地域ごとに回復ペースのばらつきはみられるものの、全体としては緩やかな成長が続くものと見込まれます。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、当社の主力製品である減圧弁の販売が堅調に推移したほか、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関、医薬品工場、食品工場及び化学工場向けのマグネットミキサーが好調に推移したことなどにより、国内売上高は前期を上回りました。海外顧客向け販売では、円安基調を追い風として好調に推移し、海外売上高も前期を上回りました。この結果、販売活動全体としては前期を上回りました。今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、213億25百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、25億37百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、187億88百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高58億40百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益８億26百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益10億49百万円（前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益７億63百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、当社の主力製品である減圧弁で売上を伸ばした他、建築設備市場では小中規模案件での納入の増加により売上が増加しました。また、工場設備市場では医療機関、医薬品工場、食品工場及び化学工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は42億96百万円(前年同期比15.4％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、６億48百万円(前年同期比33.6％増)となりました。
（アジア）
アジアにおいては、主に中国向けおよび北米地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移した他、シンガポールおよびベトナムの子会社にて売上を大きく伸ばし、当中間連結会計期間の売上高は29億３百万円(前年同期13.9％増)、セグメント利益は１億78百万円(前年同期比22.4％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは10億68百万円の収入となり、前年同期の９億４百万円の収入に比べて１億63百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、法人税等の支払額が前年同期に比べて３億55百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べて１億70百万円増加したことや、組合投資損益の調整額が前年同期に比べて１億24百万円増加したこと、仕入債務の増加額が前年同期に比べて１億41百万円増加したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは５億46百万円の支出となり、前年同期の１億79百万円の収入に比べて７億26百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、組合出資金の払戻による収入が前年同期に比べて４億10百万円増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて８億14百万円増加したこと、有価証券の償還による収入２億円が当期は発生しなかったことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは４億87百万円の支出となり、前年同期の８億38百万円の支出と比べて３億51百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、短期借入金の純増減額が３億96百万円増加となったことなどによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、６百万円減少し、39億84百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 45,331,756 |
計 | 45,331,756 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,326,389 | 13,326,389 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 13,326,389 | 13,326,389 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 （千円） | 資本準備金 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 13,326,389 | ― | 1,908,674 | ― | 2,657,539 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
(有)プラスファイブ | 名古屋市昭和区田面町２丁目45－３ | 4,694 | 36.91 |
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. （常任代理人 大和証券(株)） | ７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） | 1,395 | 10.97 |
(株)昭和螺旋管製作所 | 東京都板橋区小豆沢２丁目26－10 | 247 | 1.94 |
東芳工業(株) | 東京都目黒区中央町１丁目２－４ | 206 | 1.62 |
槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 192 | 1.50 |
光通信(株)投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 191 | 1.50 |
吉田 均 | 愛知県一宮市 | 175 | 1.38 |
島 亜紀 | 名古屋市中区 | 175 | 1.37 |
松栄金属(株) | 京都府宇治市宇治妙楽198 | 154 | 1.21 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 141 | 1.11 |
計 | － | 7,574 | 59.55 |
（注） 当社は自己株式608千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 608,500 | － | 単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,706,800 | 127,068 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,089 | － | － |
発行済株式総数 |
| 13,326,389 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 127,068 | － |
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
㈱ヨシタケ | 名古屋市昭和区 御器所通二丁目27番１ | 608,500 | － | 608,500 | 4.57 |
計 | ― | 608,500 | － | 608,500 | 4.57 |
（注） 当中間会計期間末における所有自己株式数は、608,557株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 4,160,220 | 4,223,265 |
受取手形及び売掛金 | 2,158,779 | 1,838,958 |
電子記録債権 | 1,104,761 | 1,198,264 |
有価証券 | 718,396 | 67,688 |
商品及び製品 | 1,650,341 | 1,691,413 |
仕掛品 | 1,061,813 | 1,142,546 |
原材料及び貯蔵品 | 1,173,364 | 1,178,431 |
その他 | 300,378 | 233,471 |
貸倒引当金 | △35,399 | △28,010 |
流動資産合計 | 12,292,656 | 11,546,029 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 4,054,729 | 3,947,111 |
減価償却累計額 | △2,428,556 | △2,394,537 |
建物及び構築物（純額） | 1,626,172 | 1,552,574 |
機械装置及び運搬具 | 5,565,485 | 5,470,328 |
減価償却累計額 | △4,296,236 | △4,273,799 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,269,248 | 1,196,528 |
土地 | 1,341,591 | 1,328,926 |
リース資産 | 424,570 | 441,150 |
減価償却累計額 | △111,871 | △147,781 |
リース資産（純額） | 312,698 | 293,368 |
建設仮勘定 | 47,065 | 56,133 |
その他 | 1,316,036 | 1,312,533 |
減価償却累計額 | △1,187,517 | △1,211,675 |
その他（純額） | 128,519 | 100,857 |
有形固定資産合計 | 4,725,297 | 4,528,389 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 590,510 | 524,839 |
その他 | 107,242 | 98,344 |
無形固定資産合計 | 697,753 | 623,183 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 3,094,627 | 4,109,097 |
その他 | 495,821 | 518,768 |
投資その他の資産合計 | 3,590,448 | 4,627,866 |
固定資産合計 | 9,013,499 | 9,779,440 |
資産合計 | 21,306,155 | 21,325,470 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 452,034 | 637,178 |
短期借入金 | 19,789 | 15,988 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,748 | － |
未払法人税等 | 592,119 | 265,134 |
賞与引当金 | 204,012 | 222,083 |
その他 | 638,354 | 491,293 |
流動負債合計 | 1,908,059 | 1,631,678 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 199,281 | 175,739 |
役員退職慰労引当金 | 163,224 | 146,049 |
退職給付に係る負債 | 422,865 | 423,331 |
資産除去債務 | 48,378 | 48,868 |
その他 | 83,258 | 111,581 |
固定負債合計 | 917,008 | 905,571 |
負債合計 | 2,825,068 | 2,537,250 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,908,674 | 1,908,674 |
資本剰余金 | 2,657,539 | 2,657,539 |
利益剰余金 | 11,467,840 | 11,786,450 |
自己株式 | △244,975 | △244,975 |
株主資本合計 | 15,789,078 | 16,107,689 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 88,918 | 71,285 |
為替換算調整勘定 | 2,455,028 | 2,462,340 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,543,947 | 2,533,625 |
非支配株主持分 | 148,061 | 146,904 |
純資産合計 | 18,481,087 | 18,788,219 |
負債純資産合計 | 21,306,155 | 21,325,470 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,100,237 | 5,840,977 |
売上原価 | 3,045,130 | 3,533,634 |
売上総利益 | 2,055,107 | 2,307,342 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,364,473 | ※ 1,480,723 |
営業利益 | 690,633 | 826,619 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 27,007 | 42,823 |
受取配当金 | 3,811 | 4,508 |
組合投資利益 | 73,831 | 0 |
持分法による投資利益 | 197,041 | 182,964 |
為替差益 | － | 7,311 |
その他 | 21,663 | 58,630 |
営業外収益合計 | 323,355 | 296,239 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 7,564 | 5,214 |
組合投資損失 | 2,562 | 50,672 |
為替差損 | 109,721 | － |
その他 | 7,623 | 17,831 |
営業外費用合計 | 127,472 | 73,719 |
経常利益 | 886,517 | 1,049,139 |
特別損失 |
|
|
会員権売却損 | 7,700 | － |
特別損失合計 | 7,700 | － |
税金等調整前中間純利益 | 878,817 | 1,049,139 |
法人税、住民税及び事業税 | 380,344 | 250,485 |
法人税等調整額 | △48,285 | 35,661 |
法人税等合計 | 332,059 | 286,146 |
中間純利益 | 546,757 | 762,992 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,926 | △742 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 543,830 | 763,734 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 546,757 | 762,992 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,408 | △17,633 |
為替換算調整勘定 | 207,571 | △155,606 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △37,522 | 167,503 |
その他の包括利益合計 | 173,458 | △5,736 |
中間包括利益 | 720,216 | 757,256 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 721,840 | 753,412 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △1,623 | 3,843 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 878,817 | 1,049,139 |
減価償却費 | 257,491 | 277,810 |
のれん償却額 | 65,671 | 65,671 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,308 | 19,484 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,575 | △17,175 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,307 | △7,389 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,899 | 3,266 |
受取利息及び受取配当金 | △30,819 | △47,332 |
支払利息 | 7,564 | 5,214 |
為替差損益（△は益） | 5,012 | 12,547 |
持分法による投資損益（△は益） | △80,725 | △55,200 |
組合投資損益（△は益） | △73,831 | 50,672 |
売上債権の増減額（△は増加） | 133,673 | 221,154 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △155,954 | △174,232 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 38,453 | 180,445 |
その他 | 13,311 | 5,649 |
小計 | 1,070,141 | 1,589,726 |
利息及び配当金の受取額 | 32,425 | 29,942 |
利息の支払額 | △7,564 | △5,214 |
法人税等の支払額 | △190,495 | △545,988 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 904,506 | 1,068,465 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △10,208 | △94,682 |
定期預金の払戻による収入 | 24,190 | 24,670 |
有形固定資産の取得による支出 | △155,718 | △234,203 |
有形固定資産の売却による収入 | 10,637 | 772 |
無形固定資産の取得による支出 | △30,439 | △5,397 |
有価証券の償還による収入 | 200,000 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △499 | △815,055 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,942 |
組合出資金の払戻による収入 | 175,982 | 586,898 |
その他の支出 | △37,594 | △21,991 |
その他の収入 | 3,350 | 10,327 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 179,701 | △546,719 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | △3,801 |
長期借入金の返済による支出 | △72,030 | △1,748 |
配当金の支払額 | △343,381 | △445,124 |
非支配株主への配当金の支払額 | △3,000 | △5,000 |
リース債務の返済による支出 | △20,044 | △31,520 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △838,455 | △487,193 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,440 | △41,517 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 278,192 | △6,965 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,469,357 | 3,991,053 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,747,549 | ※ 3,984,087 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,575千円 | 5,325千円 |
給料 | 455,308 | 499,705 |
賞与引当金繰入額 | 100,064 | 105,189 |
退職給付費用 | 19,850 | 20,113 |
貸倒引当金繰入額 | △6,925 | △7,811 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,819,414千円 | 4,223,265千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △71,865 | △239,177 |
現金及び現金同等物 | 3,747,549 | 3,984,087 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 343,381 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 445,124 | 35 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
| （単位：千円） | |
| 日本 | アジア | 合計 |
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 3,623,160 | 1,477,077 | 5,100,237 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,623,160 | 1,477,077 | 5,100,237 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99,529 | 1,072,142 | 1,171,672 |
計 | 3,722,690 | 2,549,220 | 6,271,910 |
セグメント利益 | 485,283 | 229,709 | 714,992 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 714,992 |
セグメント間取引消去 | △1,047 |
棚卸資産の調整額 | △23,311 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 690,633 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
| （単位：千円） | |
| 日本 | アジア | 合計 |
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 4,191,825 | 1,649,151 | 5,840,977 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 4,191,825 | 1,649,151 | 5,840,977 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104,645 | 1,254,441 | 1,359,087 |
計 | 4,296,471 | 2,903,592 | 7,200,064 |
セグメント利益 | 648,571 | 178,308 | 826,880 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 826,880 |
セグメント間取引消去 | 12,034 |
棚卸資産の調整額 | △12,295 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 826,619 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 42円76銭 | 60円５銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 543,830 | 763,734 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 543,830 | 763,734 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,717,832 | 12,717,832 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
