アクシアル　リテイリング株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

(1)  事業内容の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

(2)  主要な関係会社の異動

当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1)  主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(2)  重要事象等の存在

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

(1)  経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢に端を発したサプライチェーンの混乱により、流通遅延や品薄、コスト増加等が生じ、その影響は広範囲に及びました。また、賃上げが進み名目賃金は増加しているものの、長引く物価上昇により、生活防衛意識は高止まりする傾向にありました。

このような中、当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,499億95百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益が64億31百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益が65億69百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が43億31百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上高、並びに、売上総利益は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも中間連結累計期間として過去最高に次ぐ実績を確保することができました。

売上高、並びに、売上総利益につきましては、前年同期と比べ、米の販売伸長や天候要因の反動、原料原価・諸経費の上昇等、いくつもの不利な要因がありました。

これに対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、当社グループの意思が売場で伝わるよう、各店舗が販売方法の改善・工夫を進めました。併せて、単なる価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供するための商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力いたしました。また、競合が激化している地域店舗を他の地域店舗が支援し、会社全体の利益を確保するワンチームの取組みを強化いたしました。

加えて、各店舗、各部門が目標とすべき営業利益を確保するために必要なマネジメントを科学的に行うための手法の徹底、生成ＡＩの活用を現場レベルにまで浸透させることで、数値の裏付けを根拠にした販売計画、管理レベルの向上を図りました。

このような施策により、売上高は前年同期を上回り、売上総利益は売上総利益率の改善もあり前年同期を上回りました。

営業利益は、諸経費の増加がありましたが、売上総利益の増加で賄うことができ前年同期に比べ増加いたしました。

なお、販売費及び一般管理費につきましては、以下の主な要因により前年同期に比べ増減しております。

人件費の増加は、前向きな賃上げ実施と社会保険料負担の増加によるものであります。減価償却費の増加は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に行った設備投資等によるものであります。配送費の増加は、燃料価格の上昇によるものであります。支払手数料の増加は、キャッシュレス決済の増加によるものであります。水道光熱費の減少は、近年積極的に進めている省エネルギー・創エネルギー技術の導入によるものであります。

（経営課題と今後の方針）

昨今、中東情勢の混乱や円安の長期化により、原材料や包装資材をはじめとした仕入コストが急上昇しております。さらに、当社グループは前連結会計年度より競合他社との競争が急速に激化した環境におかれております。このような環境下において、適切な価格対応を図りながらコストコントロールに取り組み、適正利益を確保することが重要な経営課題となっております。

認識している課題を克服し、今後の成長戦略を展開していくことを勘案すると、現在のビジネスモデルを一層飛躍させ、製造小売機能の強化を図っていくことが重要であると考えております。製品の企画から原料の調達、製造、そして販売を一貫して手掛けることで、お客様のニーズに即応した他社にはない差別化された製品のご提供、中間コスト削減や原価低減による価格競争力と高利益率の確保、当社グループ店舗のブランディングと企業価値の向上が図れるものと考えております。

翌連結会計年度（2028年３月期）以降においては、出店戦略を加速し、これまでにない新規出店数を計画しております。当連結会計年度においては、計画の実現に耐えうる組織体制全般の拡充を図り、規模・機能・人材が最高の成果を発揮できるように準備を進めてまいるとともに、製造小売機能の強化を推進しております。併せて、群馬県前橋市に設置している物流センターについて、関東圏における製造・物流拠点とすべく機能強化を進めております。

以上を踏まえ、当社グループは、当連結会計年度の年度方針を下記のとおり掲げて取り組んでおります。

＜年度方針＞

「まだまだ“おいしさがドまん中大作戦”!!」～ 磨こう！売る力！稼ぐ力！ ～

＜重点テーマ＞

・　ＴＱＭで実現する“成長軌道の組織体制作り”

・　ＲＯＡ15％を目指した活動推進と実践

・　現場力を高める

（注）１　「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動

２　「ＲＯＡ：リターン・オン・アセット」総資産経常利益率

＜重点施策＞

・　“おいしさがドまん中”をもっと磨く！

・　成長原資の創出

・　成長戦略のさらなる推進

・　人材確保と人材育成

①  セグメント別経営成績

当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

ａ  スーパーマーケット

当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,496億４百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益が63億１百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

当中間連結会計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。

（販売指標等に関する動向）

当中間連結会計期間の販売指標等は以下のとおりであります。

(注)１  記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。

２  店舗数は、当中間連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。

３  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

４  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

５  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

６  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

７  既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。

（出店・退店等）

出店につきましては、該当ありません。

退店につきましては、フレッセイ田谷店（2026年８月、埼玉県深谷市、売場面積1,632㎡）を閉鎖いたしました。

改装につきましては、原信村上インター店（2026年６月、新潟県村上市、売場面積2,098㎡）について実施いたしました。

（既存ブランドの再構築）

当社グループでは、他社との違いを明確にし、お客様から親しんで日々ご利用いただく関係を築くために、原信、ナルス、フレッセイのブランディング戦略を独自の商品、サービスをご提供することで推進しております。

これに基づく当社グループが独自展開する商品ブランドには、様々なコンセプトや価格帯等でカテゴライズしたものがありますが、洋菓子のブランド「ローラン・ローゼ」について、お客様の嗜好の変化やニーズに合わせて根本から見直し、再構築いたしました。

ローラン・ローゼは、かつて新潟県長岡市で愛された老舗洋菓子店であり、ヨーロッパの雰囲気を感じる本格洋菓子ブランドとして、特別なお店の上質さを、もっと身近なひとときにお届けします。なお、このブランド商品は、グループの食品製造会社ローリーが設備、技術と原料調達力を生かして本格的なおいしさを追求し、身近な価格でご提供しています。

（電子商取引の拡充）

当社グループでは、お客様の利便性向上と多様化するショッピングニーズにお応えするため、インターネットを通じた商品のご提供手段であるネットスーパーやオンラインショップを展開しております。

この機能強化のため、「原信ナルス オンラインショップ」を大幅に刷新し、2026年10月にリニューアルオープンいたしました。今回のリニューアルでは、お客様がいつでも快適かつスムーズにお買い物をお楽しみいただけるよう、サイトデザインおよび機能を一新しており、AIがお好みや目的に合った商品を提案するチャットボットをはじめ、SNSで手軽に贈れる「eギフト」、お米などの生活必需品を定期的にお届けする「原信ナルス定期便」など、お客様のお買い物をサポートする多彩な新機能を搭載いたしました。

なお、このシステム開発は、当社グループの情報処理事業を担うアイテックが行っております。

ｂ  その他

当中間連結会計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が30億78百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益が２億34百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

（情報処理事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の受注が増えたため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、開発を受託した情報システムの納品に至った案件が増えたため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ8.8％増加いたしました。営業利益は、売上高の増加に加え、前年同期における本社移転費用発生の反動があり、前年同期に比べ283.1％増加いたしました。

（印刷事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、チラシやイベント企画の受注が減り減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、イベント企画の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.2％増加いたしました。一方、営業利益は、原料原価の価格上昇により、前年同期に比べ69.9％減少いたしました。

（清掃事業）

主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が上昇したことに加え、高価格資材への品質改善を図り、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ18.4％増加し、営業利益は、前年同期に比べ25.8％増加いたしました。

なお、当事業を担う原興産は、2026年４月よりマイクログリッド（小規模自立型電力ネットワーク）の運営を開始いたしました。これは、環境省が公募した「ＴＰＯ（第三者保有）モデルを活用した建物間での電力融通モデル創出事業」に応募申請を行い、採択を受けたものであります。
設置したマイクログリッドは、当社グループの３拠点および近隣他社事業所３拠点間を自営線で接続し、太陽光発電による再生可能エネルギーを効率的に融通する構成となっており、年間発電量は約240万キロワットアワー（一般家庭の約650世帯分）を見込み、年間約1,050トンの温室効果ガス排出量削減効果が期待されます。

当社グループは、環境負荷の低減を重要な経営課題の一つとして位置づけております。近年は、エネルギー価格の変動や自然災害の激甚化を背景に、再生可能エネルギーの活用拡大と地域の自立した災害対応力強化が求められており、こうした課題に対応するため、地域一体となったエネルギーマネジメントの構築を目指し、マイクログリッドの運営を開始いたしました。このＴＰＯモデルを活用したマイクログリッドによる電力融通は、スーパーマーケット業界において国内初の事例（当社調べ）となります。

②  連結経営成績全般に関する事項

当中間連結会計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  売上高及び営業利益

（売上高、売上総利益）

セグメント別の詳細に関しましては、「①  セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。

この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ2.2％増加し1,499億95百万円となりました。

また、売上総利益は、前年同期に比べ3.0％増加し430億47百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し28.7％となりました。

（販売費及び一般管理費）

諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に売場面積の増加や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。

人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ８億41百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し14.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し51.3％となりました。

減価償却費は、近年の設備投資に伴う増加により前年同期に比べ68百万円増加いたしました。

配送費は、燃料価格、物流委託契約料の上昇により前年同期に比べ65百万円増加いたしました。

支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ55百万円増加いたしました。

水道光熱費は、近年積極的に進めている省エネルギー・創エネルギー技術の導入により前年同期に比べ２億17百万円減少いたしました。

この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1.9％増加し366億16百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し24.4％となりました。

（営業利益）

売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ9.2％増加し64億31百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.3％となりました。

ｂ  経常利益

（営業外収益）

受取利息は、預金残高の増加、金利水準の上昇、並びに、有価証券による運用により前年同期に比べ14百万円増加いたしました。

受取配当金は、保有する株式の投資先からの配当額が増えたことにより前年同期に比べ17百万円増加いたしました。

反面、一時的要因に伴い発生する、受取保険金は14百万円、違約金収入は55百万円、前年同期に比べそれぞれ減少いたしました。

この結果、営業外収益は、前年同期に比べ11.2％減少し１億98百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1％となりました。

（営業外費用）

支払利息は、短期運転資金の外部調達がなかったことに加え、リース債務が減少したため、前年同期に比べ９百万円減少いたしました。

自己株式取得費用は、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2026年５月27日から2026年12月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより35百万円を計上いたしましたが、前年同期との比較では実施時期の違い等により13百万円減少いたしました。なお、本自己株式の取得につきましては、2026年８月13日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。

この結果、営業外費用は前年同期に比べ28.3％減少し60百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。

インタレスト・カバレッジ・レシオは、利息の支払額の減少により前年同期に比べ239.8ポイント向上し636.6倍となりました。

（経常利益）

営業利益、並びに、営業外損益の要因により前年同期に比べ9.0％増加し65億69百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.4％となりました。

なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し9.2％となりました。

ｃ  税金等調整前中間純利益

（特別利益）

前年同期は計上がありませんでしたが、当中間連結会計期間は、固定資産売却益の計上が若干ありました。

（特別損失）

前年同期同様、固定資産除却損、減損損失等の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、特別損失は、前年同期に比べ76.8％減少し３百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。

（税金等調整前中間純利益）

経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ9.2％増加し65億67百万円となり、売上高に対する税金等調整前中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.4％となりました。

ｄ  中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益

（税金費用）

税金費用の総額は、課税所得の増加、並びに、当中間連結会計期間の期首から課税されることとなった防衛特別法人税の負担により前年同期に比べ14.2％増加し22億35百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し1.5％となりました。

また、税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ1.4ポイント増加し34.0％となりました。

（中間純利益）

税金等調整前中間純利益、並びに、税金費用の要因により前年同期に比べ6.8％増加し43億31百万円となり、売上高に対する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.9％となりました。

（非支配株主に帰属する中間純利益）

すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

非支配株主に帰属する中間純利益がないため、親会社株主に帰属する中間純利益は、中間純利益と同額で前年同期に比べ6.8％増加し43億31百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.9％となりました。

また、自己資本中間純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期と同様の9.0％となり、１株当たり中間純利益は、前年同期に比べ３円63銭増加し49円35銭となりました。

ｅ  包括利益

中間純利益の増加に加え、保有する株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したため、前年同期に比べ7.6％増加し47億44百万円となりました。

(2)  財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当中間連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,428億30百万円（前連結会計年度末比13億15百万円減）、総負債が462億85百万円（前連結会計年度末比26億42百万円減）、純資産が965億44百万円（前連結会計年度末比13億26百万円増）となりました。

①  セグメント別財政状態

当中間連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。

ａ  スーパーマーケット

（資産）

資産は1,346億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が、減価償却により前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は455億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億92百万円減少いたしました。これは主に、流動負債「その他」が、設備投資資金の支払により前連結会計年度末に比べ28億54百万円減少したことによるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は891億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し66.2％となりました。

ｂ  その他

（資産）

資産は77億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は９億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末に比べ45百万円減少したことによるものであります。

（純資産相当額）

資産から負債を差し引いた純資産相当額は67億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し87.2％となりました。

②  連結財政状態全般に関する事項

当中間連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  総資産

流動資産は474億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が、決済期日の変更により、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末と同様の33.2％となりました。

固定資産は953億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億48百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末と同様の66.8％となりました。

有形固定資産は754億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。

無形固定資産は33億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加したことによるものであります。

投資その他の資産は165億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が、保有する株式の時価上昇により前連結会計年度末に比べ６億91百万円増加したことによるものであります。

ｂ  総負債

流動負債は328億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億19百万円減少いたしました。これは主に、流動負債「その他」が、設備投資資金の支払により前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し23.0％となりました。

固定負債は133億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末と同様の9.4％となりました。

ｃ  純資産

株主資本は930億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益43億31百万円であり、減少要因は、剰余金の配当14億17百万円及び自己株式の取得20億円であります。

その他の包括利益累計額は34億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する株式の時価上昇により前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し67.6％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、309億13百万円（前連結会計年度末比４億77百万円増）となりました。

①  セグメント別キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における各セグメントの資金残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の中間期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の中間期末残高は含まれておりません。

ａ  スーパーマーケット

スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。

資金の中間期末残高は271億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する配当金の支払によるものであります。

ｂ  その他

資金の中間期末残高は６億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する配当金の支払によるものであります。

②  連結キャッシュ・フロー全般に関する事項

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。

ａ  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は75億69百万円となり、前年同期に比べ６億15百万円減少（前年同期比7.5％減）いたしました。これは主に、未払又は未収消費税等の増減額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ５億70百万円減少したこと、並びに、法人税等の支払額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ５億21百万円増加したことによるものであります。

ｂ  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は35億２百万円となり、前年同期に比べ８億57百万円増加（前年同期比32.4％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資時期の関係で前年同期に比べ９億10百万円増加（前年同期比35.3％増）したことによるものであります。

ｃ  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は35億89百万円となり、前年同期に比べ７億37百万円増加（前年同期比25.9％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、前年同期同様、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行っているものの実施時期の違いにより前年同期に比べ７億53百万円増加したことによるものであります。なお、当中間連結会計期間を含む取締役会決議に基づく自己株式の取得の概要は、約定日基準による取得期間：2026年５月27日から2026年12月31日、取得し得る株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円であり、本自己株式の取得につきましては、2026年８月13日の買付けをもって取得価格の上限に達したため終了しております。

(4)  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。

(6)  経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7)  経営者の問題認識と今後の方針

当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(9)  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものはありません。

(10)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。

また、当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる「買収への対応方針・対抗措置」）は導入しておらず、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（いわゆる「会社の支配に関する基本方針」）の定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

(11)  研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

(12)  従業員数

①  連結会社の状況

当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。

②  提出会社の状況

当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(13)  生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(14)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

②  設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものはありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)１  所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２  発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　上記の他、当社所有の自己株式6,710千株があります。

４　植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数2,400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

５  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分3,642千株、年金信託設定分79千株、その他信託分4,013千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)  新任役員

該当事項はありません。

(2)  退任役員

該当事項はありません。

(3)  役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１  金融商品会計に関する実務指針

(1)  当該会計基準等の名称

・　「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　改正2025年３月11日　企業会計基準委員会）

（以下、「本会計基準等」といいます。）

(2)  当該会計方針の変更の内容

本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。本会計基準等は、ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものであります。

(3)  経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項

該当事項はありません。

(4)  当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。

２　防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い

(1)  当該会計基準等の名称

・　「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応指針第48号　2026年２月27日　企業会計基準委員会）

（以下、「本会計基準等」といいます。）

(2)  当該会計方針の変更の内容

本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）の成立により、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が創設されました。本会計基準等は、これに伴い、防衛特別法人税の会計処理及び表示は、地方法人税と同様に法人税等会計基準の定めに従うこととされたものであります。

(3)  経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項

該当事項はありません。

(4)  当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。

３　期中財務諸表に関する会計基準等

(1)  当該会計基準等の名称

・　「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号　2025年10月16日　企業会計基準委員会）

・　「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号　改正2026年１月９日）

・　「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正」（企業会計基準第38号　2025年10月16日　企業会計基準委員会）

・　「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その3）」（企業会計基準第39号　2025年10月16日　企業会計基準委員会）

・　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その2）」（企業会計基準第40号　2025年10月16日　企業会計基準委員会）

・　「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第６号　2025年10月16日　企業会計基準委員会）

（以下、「本会計基準等」といいます。）

(2)  当該会計方針の変更の内容

本会計基準等を、当中間連結会計期間の期首より適用しております。従来、四半期財務諸表には四半期用の会計基準が適用され、中間財務諸表には中間期用の会計基準が適用されておりました。本会計基準等は、このような四半期と中間期の区別をなくし、すべて「期中財務諸表」として統一的な基準にまとめられたものであります。なお、有価証券の減損処理及び棚卸資産の簿価切下げに係る方法について、従来は切放し法（期中切放し法）を採用しておりましたが、期中洗替え法へ変更いたしました。

(3)  経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項

本会計基準等の適用初年度においては、新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており、遡及適用は行っておりません。

(4)  当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等を適用することによる税金等調整前中間純利益、その他中間連結財務諸表等に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

重要な会計上の見積りの変更はありません。

なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費（減価償却費）が０百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ０百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高を14百万円を減算しており、販売費及び一般管理費（減価償却費等）が14百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ14百万円増加しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

前連結会計年度 (2026年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (2026年９月30日)

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

重要な変更等はありません。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

当中間連結会計期間 (自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

重要な変更等はありません。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（金融商品関係）

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

当中間連結会計期間 (自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

（１株当たり情報）

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり中間純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当）

第76期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり行うことを決議いたしました。

・　中間配当金の総額                                 1,128,941,619円

・　１株当たりの金額                                        13円00銭

・　支払請求権の効力発生日及び支払開始日              2026年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。