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株式会社キーエンス|半期報告書-第58期(2026/03/21-2027/03/20)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社キーエンス
書類名
半期報告書-第58期(2026/03/21-2027/03/20)
提出日時
2026-11-02 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZAMI

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261030155816

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月2日

【中間会計期間】

第58期中(自 2026年3月21日 至 2026年9月20日)

【会社名】

株式会社キーエンス

【英訳名】

KEYENCE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中野 鉄也

【本店の所在の場所】

大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号

【電話番号】

06(6379)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経営情報室長  小島 陽介

【最寄りの連絡場所】

大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号

【電話番号】

06(6379)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経営情報室長  小島 陽介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261030155816

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期

中間連結会計期間

第58期

中間連結会計期間

第57期

会計期間

自 2025年3月21日

至 2025年9月20日

自 2026年3月21日

至 2026年9月20日

自 2025年3月21日

至 2026年3月20日

売上高

(百万円)

545,300

735,399

1,169,289

経常利益

(百万円)

285,000

424,348

635,756

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

199,959

298,675

445,185

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

209,494

300,197

472,068

純資産額

(百万円)

3,275,596

3,704,958

3,471,472

総資産額

(百万円)

3,447,391

3,955,137

3,670,655

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

824.49

1,231.53

1,835.63

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

95.0

93.7

94.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

196,882

273,988

430,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△155,048

△131,994

△312,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△45,194

△69,361

△113,722

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

449,004

520,748

451,269

(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261030155816

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続しており、各地域において堅調に推移しました。北中南米においては、引き続き幅広い業界において堅調さがみられ、アジアにおいては半導体・電気精密業界を中心に成長が継続しました。欧州においては持ち直しの動きが継続し、国内においても設備投資は回復基調で推移しました。

 こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。

 当中間連結会計期間における売上高は735,399百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益は408,262百万円(同50.0%増)、経常利益は424,348百万円(同48.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は298,675百万円(同49.4%増)となりました。

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ284,482百万円増加し、3,955,137百万円となりました。これは、投資有価証券が177,537百万円増加したことなどによるものであります。

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50,995百万円増加し、250,179百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20,017百万円増加したことなどによるものであります。

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ233,486百万円増加し、3,704,958百万円となりました。これは、利益剰余金が231,981百万円増加したことなどによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69,478百万円(15.4%)増加し、520,748百万円(前年同期比16.0%増)となりました。当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、273,988百万円となりました。これは当中間連結会計期間において、税金等調整前中間純利益を424,348百万円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、131,994百万円となりました。これは有価証券の取得により91,055百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、69,361百万円となりました。これは配当金として66,694百万円を支出したことなどによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,466百万円であります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

計

600,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月20日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月2日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

243,207,684

243,207,684

東京証券取引所 プライム市場

単元株式数

100株

計

243,207,684

243,207,684

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

自 2026年3月21日

至 2026年9月20日

-

243,207,684

-

30,637

-

30,526

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年9月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ティ・ティ

大阪府豊中市新千里南町3丁目23-2

36,571

15.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

31,020

12.79

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

17,387

7.16

公益財団法人キーエンス財団

大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3-14

11,100

4.57

滝 崎 武 光

大阪府豊中市

7,654

3.15

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)

 

7,551

3.11

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

3,982

1.64

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A

(東京都港区港南2丁目15-1)

3,920

1.61

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

3,909

1.61

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)

3,458

1.42

計

-

126,557

52.18

(注)  2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック(ネザーランド)BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2023年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

3,706

1.52

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

321

0.13

ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

243

0.10

ブラックロック(ネザーランド)BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

533

0.22

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

468

0.19

ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー

ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A

247

0.10

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2  1階

1,212

0.50

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

3,161

1.30

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

2,501

1.03

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

682,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

242,338,600

2,423,386

-

単元未満株式

普通株式

186,384

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

243,207,684

-

-

総株主の議決権

 

-

2,423,386

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月20日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社キーエンス

大阪市東淀川区東中島

1丁目3-14

682,700

-

682,700

0.28

計

-

682,700

-

682,700

0.28

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261030155816

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年3月21日 至 2026年9月20日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月20日)

当中間連結会計期間

(2026年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

596,976

698,507

受取手形及び売掛金

379,590

438,274

有価証券

896,913

803,618

棚卸資産

※ 85,273

※ 117,287

その他

22,887

24,579

貸倒引当金

△2,135

△2,473

流動資産合計

1,979,505

2,079,793

固定資産

 

 

有形固定資産

94,718

99,357

無形固定資産

29,181

24,905

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,514,304

1,691,841

長期性預金

20,220

20,405

その他

32,786

38,834

貸倒引当金

△60

-

投資その他の資産合計

1,567,250

1,751,081

固定資産合計

1,691,149

1,875,344

資産合計

3,670,655

3,955,137

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,890

30,907

未払法人税等

102,331

121,009

賞与引当金

22,271

28,583

その他

52,338

57,824

流動負債合計

187,831

238,325

固定負債

11,351

11,853

負債合計

199,183

250,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,637

30,637

資本剰余金

30,544

30,544

利益剰余金

3,356,584

3,588,565

自己株式

△3,854

△3,870

株主資本合計

3,413,911

3,645,876

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,843

△18,458

為替換算調整勘定

69,406

77,539

退職給付に係る調整累計額

△3

-

その他の包括利益累計額合計

57,560

59,081

純資産合計

3,471,472

3,704,958

負債純資産合計

3,670,655

3,955,137

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月21日

 至 2026年9月20日)

売上高

545,300

735,399

売上原価

94,422

105,433

売上総利益

450,878

629,966

販売費及び一般管理費

※ 178,698

※ 221,703

営業利益

272,179

408,262

営業外収益

 

 

受取利息

7,080

13,967

持分法による投資利益

2,897

3,202

為替差益

1,644

-

雑収入

1,327

1,629

営業外収益合計

12,949

18,799

営業外費用

 

 

為替差損

-

1,992

雑損失

129

721

営業外費用合計

129

2,713

経常利益

285,000

424,348

税金等調整前中間純利益

285,000

424,348

法人税等

85,040

125,672

中間純利益

199,959

298,675

親会社株主に帰属する中間純利益

199,959

298,675

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月21日

 至 2026年9月20日)

中間純利益

199,959

298,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,114

△6,615

為替換算調整勘定

8,465

8,117

持分法適用会社に対する持分相当額

△45

18

その他の包括利益合計

9,534

1,521

中間包括利益

209,494

300,197

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

209,494

300,197

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月21日

 至 2026年9月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

285,000

424,348

減価償却費

8,470

9,148

受取利息及び受取配当金

△7,138

△14,016

為替差損益(△は益)

130

495

持分法による投資損益(△は益)

△2,897

△3,202

売上債権の増減額(△は増加)

996

△50,935

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,624

△31,661

仕入債務の増減額(△は減少)

△188

20,019

賞与引当金の増減額(△は減少)

864

6,009

その他

5,004

13,057

小計

284,617

373,263

利息及び配当金の受取額

5,449

10,409

法人税等の支払額

△93,184

△109,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

196,882

273,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△5,674

△29,401

有価証券の増減額(△は増加)

△107,322

△91,055

有形固定資産の取得による支出

△11,599

△9,977

その他

△30,452

△1,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,048

△131,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の増減額(△は増加)

△8

△16

配当金の支払額

△42,441

△66,694

その他

△2,743

△2,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,194

△69,361

現金及び現金同等物に係る換算差額

649

△3,153

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,710

69,478

現金及び現金同等物の期首残高

451,715

451,269

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 449,004

※ 520,748

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 法人税等の算定に関しては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

   ※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2026年3月20日)

当中間連結会計期間

(2026年9月20日)

商品及び製品

43,992百万円

49,753百万円

仕掛品

10,671

15,528

原材料

30,609

52,005

(中間連結損益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

    至 2025年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月21日

    至 2026年9月20日)

役員報酬及び従業員給料手当賞与

71,491百万円

88,670百万円

賞与引当金繰入額

16,916

25,815

研究開発費

16,582

17,466

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

至 2025年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月21日

至 2026年9月20日)

現金及び預金勘定

583,276百万円

698,507百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△134,271

△177,758

現金及び現金同等物

449,004

520,748

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年3月21日 至 2025年9月20日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月13日

定時株主総会

普通株式

42,441

175

2025年3月20日

2025年6月16日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月29日

取締役会

普通株式

66,694

275

2025年9月20日

2025年11月25日

利益剰余金

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自 2026年3月21日 至 2026年9月20日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月12日

定時株主総会

普通株式

66,694

275

2026年3月20日

2026年6月15日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日

取締役会

普通株式

78,820

325

2026年9月20日

2026年11月26日

利益剰余金

2 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年3月21日 至 2025年9月20日)

                                 (単位:百万円)

 

地域別売上高

 国内

186,534

 海外

358,766

 顧客との契約から生じる収益

545,300

 その他の収益

-

 外部顧客への売上高

545,300

 当中間連結会計期間(自 2026年3月21日 至 2026年9月20日)

                                 (単位:百万円)

 

地域別売上高

 国内

226,539

 海外

508,860

 顧客との契約から生じる収益

735,399

 その他の収益

-

 外部顧客への売上高

735,399

(1株当たり情報)

   1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

至 2025年9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年3月21日

至 2026年9月20日)

1株当たり中間純利益

824円49銭

1,231円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

199,959

298,675

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

199,959

298,675

普通株式の期中平均株式数(千株)

242,525

242,525

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は2026年10月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

1 株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

2 株式分割の概要

(1)分割の方法

 2026年11月20日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数  :  243,207,684株
 今回の分割により増加する株式数:  972,830,736株
 株式分割後の発行済株式総数  : 1,216,038,420株
 株式分割後の発行可能株式総数 : 3,000,000,000株

(3)分割の日程

 基準日公告日 : 2026年11月 5日

 基準日    : 2026年11月20日

 効力発生日  : 2026年11月21日

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年 3月21日

至 2025年 9月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年 3月21日

至 2026年 9月20日)

1株当たり中間純利益

164円90銭

246円31銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年11月21日をもって当社定款の一部を変更いたします。

(2)変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

(下線部分は変更箇所)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

   600,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

   3,000,000,000株とする。

(3)定款変更の日程

 効力発生日   2026年11月21日

4 その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2【その他】

 第58期(自 2026年3月21日 至 2027年3月20日)中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                      78,820百万円

 ② 1株当たりの金額                        325円

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2026年11月26日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261030155816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。