株式会社カノークス｜半期報告書－第99期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

なお、第98期中間連結会計期間及び第98期は、自己株式数に「株式需給緩衝信託^Ⓡ」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年７月１日付で株式会社小川真功商店の株式を取得し、連結子会社といたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は616億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少32億26百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加10億70百万円、商品の減少５億86百万円によるものであります。また、固定資産は199億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加しました。これは主に土地の増加４億74百万円であります。

　この結果、総資産は816億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は362億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少32億円であります。また、固定負債は115億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加98百万円によるものであります。

　この結果、負債は477億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億87百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は338億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上10億17百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

②経営成績について

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内における金利上昇に加え、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の上昇や物価高の継続、異常気象や自然災害の発生等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、堅調な企業収益を背景に国内の鉄鋼需要に一部で持ち直しの動きがみられました。自動車分野では、依然として中東情勢の緊迫化や海上物流の停滞から海外向け生産に減産の動きがみられるものの、底堅い需要に支えられて自動車生産は安定的に推移しました。建材・住宅関連分野におきましては、住宅・非住宅ともに建築需要に持ち直しの兆しがあるものの、人件費及び建築資材価格の高騰、人手不足等の影響から、建設計画の見直しや工期の長期化が生じるなど、厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、販売面においては底堅い需要がある自動車分野を中心に販売機会の伸張、確保を図りつつ適正な販売価格の維持に努めるとともに、仕入面においては販売動向に応じた在庫管理を徹底することで、収益性の確保・向上に取り組んでまいりました。

　また、2026年７月からは当社グループに株式会社小川真功商店を加え、東北エリアの顧客ニーズの更なる掘り起こしと鋼材需要の獲得を図っております。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は830億14百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は12億27百万円（同5.7％減）、経常利益は14億91百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億17百万円（同2.7％減）となりました。

　当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の計上、棚卸資産の減少や仕入債務の増加等による資金増加要因よりも、売上債権の増加、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等の資金減少要因が上回ったことで、前連結会計年度末に比べ28億10百万円減少し、57億32百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益14億91百万円の計上、棚卸資産の減少５億87百万円、仕入債務の増加１億２百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加９億29百万円、法人税等の納付５億43百万円等の資金減少要因を上回ったことにより、９億67百万円の資金増加（前年同期は21億77百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻し５億円等の収入と、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、子会社株式の取得による支出３億14百万円、本社社屋の解体費用の支払による支出２億32百万円等により、３億９百万円の資金減少（前年同期は６億24百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出32億円、配当金の支払５億10百万円等の資金減少要因により、34億66百万円の資金減少（前年同期は20億84百万円の資金減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式譲渡契約）

　当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、株式会社小川真功商店の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化することを決議し、2026年４月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社小川真功商店を連結の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

タームローン契約

　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式424,500株に対する配当金は含まれておりません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託^Ⓡが基準日時点で保有する当社株式215,800株に対する配当金は含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社小川真功商店

　事業の内容　　　　金属材料卸売、加工業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」というパーパスのもと、鉄鋼商社として、自動車部門、住宅設備部門、建材部門の３分野を柱とした事業を展開しております。また、鉄鋼の供給にとどまらず、お客様との対話を重視した付加価値の提供や、一気通貫のワンストップ体制により、地域社会及び地域産業の発展に貢献してまいりました。

　対象会社は宮城県仙台市を拠点とする鋼材問屋であります。本件による完全子会社化を通じて、南東北地区における商権の獲得に加え、当社東北支店が有する北東北地区の営業網との統合を図ることで、東北エリア全域をカバーする鋼材販売チャネルの確立が可能となります。これにより、当社グループの更なる鋼材サプライチェーンの強化につながるものと判断し、対象会社を完全子会社化することといたしました。

③企業結合日

　2026年７月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金

取得原価　　　604,560千円

取得関連費用　 42,805千円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

該当事項はありません。

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、前中間連結会計期間の自己株式数には株式需給緩衝信託^Ⓡが保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間末　215,800株、期中平均　314,143株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　第98期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当について、2026年５月22日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（１）期末配当による配当金の金額　　　　　　　　　  509,864千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2026年６月８日

（２）中間配当

　第99期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　  520,111千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2026年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。