日本石油輸送株式会社｜半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、中東情勢の影響によるエネルギーの問題や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、エネルギーの需給動向の先行きが見通しづらい中、人件費および燃料価格等の上昇や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大に努め、新規案件の獲得にも注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は、高圧ガス輸送事業および化成品・コンテナ輸送事業における増収により、18,361百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、人件費をはじめ諸経費の増加により、営業利益は295百万円（同53.1％減）、経常利益は469百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は341百万円（同32.7％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送においては、鉄道運賃の改定による増収があったものの、前年の出荷地振替による反動減等の影響もあり売上高は減少いたしました。自動車輸送においては、主要顧客の運賃改定等により、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は8,229百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、人件費および鉄道タンク車や車両の維持修繕費の増加等により、50百万円のセグメント利益（同86.2％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗等により、売上高は4,823百万円（前年同期比3.6％増）となりました。一方、人件費や成長投資に伴う経費の増加により、76百万円のセグメント損失（前年同期は7百万円のセグメント損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、国内は堅調に推移し、海外もサプライチェーンの変化に伴う需要に対し的確に対応したことにより、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送においては、自然災害による輸送障害に加え、北海道地区における野菜類の輸送需要の減少および中古コンテナ販売の減収等により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は5,048百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は225百万円（同81.4％増）となりました。

（資産運用事業）

　不動産賃貸収入および売電収入が減少したことから、売上高は259百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、維持修繕費の増加により、セグメント利益は95百万円（同33.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は48,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少いたしました。

　流動資産は12,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。これは主に季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、および有価証券の減少によるものであります。固定資産は35,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。これは主に減価償却の進捗によりコンテナおよびリース資産が減少したことによるものであります。

　負債は18,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少に加え、法人税等の支払による未払法人税等の減少、およびリース債務が減少したことによるものであります。純資産は29,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7ポイント上昇し、61.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、6,728百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、法人税等の支払により、1,800百万円の資金収入（前年同期は2,092百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、593百万円の資金支出（前年同期は1,116百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、1,488百万円の資金支出（前年同期は1,265百万円の資金支出）となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社は2026年８月28日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株増加し、12,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　当社は2026年８月28日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,322,935株増加し、6,645,870株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行済株式総数については、当該株式分割前の発行済株式総数を記載しております。

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式98株が含まれております。

３　2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）　当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己株式数については、当該株式分割前の自己株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法および棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は2026年８月28日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割により当社株式の最低投資単位を引き下げることにより市場流動性の向上を図るとともに、個人投資家層の参入促進および安定的な株価形成に資することを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　3,322,935株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　　　3,322,935株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　6,645,870株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　2026年９月１日

基準日　　　　　　　　　　　　　2026年９月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　2026年10月１日

３.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）変更の内容

変更部分に下線を付けております。

（３）変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　　　2026年10月１日

４．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

２【その他】

　第110期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2026年11月25日

（注）　１株当たりの金額については、基準日が2026年９月30日であるため、2026年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。