EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社カワチ薬品｜半期報告書－第60期(2026/03/16－2027/03/15)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社カワチ薬品
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/03/16－2027/03/15)
- 提出日時
- 2026-10-29 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZALU
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月29日 |
【中間会計期間】 | 第60期中（自 2026年３月16日 至 2026年９月15日） |
【会社名】 | 株式会社カワチ薬品 |
【英訳名】 | CAWACHI LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河内 伸二 |
【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 |
【電話番号】 | 0285(37)1111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 足助 弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 |
【電話番号】 | 0285(32)1131 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 足助 弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 中間連結会計期間 | 第60期 中間連結会計期間 | 第59期 | |
会計期間 | 自2025年 ３月16日 至2025年 ９月15日 | 自2026年 ３月16日 至2026年 ９月15日 | 自2025年 ３月16日 至2026年 ３月15日 | |
売上高 | （百万円） | 145,357 | 144,143 | 284,492 |
経常利益 | （百万円） | 3,806 | 3,468 | 7,897 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,457 | 2,245 | 3,200 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,500 | 2,316 | 3,304 |
純資産額 | （百万円） | 115,124 | 114,011 | 115,928 |
総資産額 | （百万円） | 203,922 | 199,099 | 199,614 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 110.05 | 100.85 | 143.30 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 109.92 | 100.73 | 143.14 |
自己資本比率 | （％） | 56.4 | 57.2 | 58.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,337 | 10,749 | 8,865 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,496 | △1,878 | △5,156 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,027 | △5,375 | △2,270 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,488 | 41,608 | 38,112 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年３月16日～2026年９月15日）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となったものの、中東情勢等の地政学リスクの高まりや米国の通商政策の不確実性、為替変動や自然災害の影響等、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇基調は続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりを見せております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増や小売各社による需要喚起策の強化等により、厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、物価高対策として約5,400品目の販売価格の見直しを行った他、自社アプリを活用したクーポン配信等による来店促進策や買上点数増対策を実施する等、効率的かつ効果的な販売促進に注力いたしました。その結果、第１四半期において売上高は増加いたしましたが、第２四半期における夏場の天候不順等の影響により季節商材の販売等が低迷し、売上高減の要因となりました。
新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に１店舗を出店いたしました。なお、宮城県、茨城県、千葉県の各１店舗、計３店舗を退店いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計384店舗（内、調剤併設160店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,441億43百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は30億９百万円（同6.2％減）、経常利益は34億68百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億45百万円（同8.6％減）となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は1,990億99百万円（前期末比５億15百万円減）となりました。これは主に流動資産については横ばいとなったものの、減価償却費の計上により有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債合計は850億87百万円（同14億１百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は1,140億11百万円（同19億16百万円減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は57.2％（同0.8ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、416億８百万円（前期末比34億95百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、107億49百万円（前年同期比14億11百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が34億57百万円、減価償却費が21億70百万円、売上債権の減少が24億69百万円、仕入債務の増加が18億70百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億78百万円（同６億17百万円支出減）となりました。これは主に、新規出店、建て替え及びシステム投資に係る有形固定資産の取得による支出が15億62百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、53億75百万円（同33億48百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が20億円あったものの、長期借入金の返済による支出が31億43百万円、配当金の支払額が22億31百万円、自己株式の取得による支出が19億99百万円あったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 52,000,000 |
計 | 52,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月15日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 24,583,420 | 24,583,420 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 24,583,420 | 24,583,420 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年３月16日～ 2026年９月15日 | － | 24,583,420 | － | 13,001 | － | 14,882 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月15日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
公益財団法人河内奨学財団 | 栃木県小山市卒島1293番地 | 2,600 | 11.93 |
河内 伸二 | 栃木県栃木市 | 2,438 | 11.18 |
河内 一真 | 東京都港区 | 2,287 | 10.49 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,537 | 7.05 |
河内 博子 | 栃木県栃木市 | 1,330 | 6.10 |
JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND （常任代理人立花証券株式会社） | MOURANT GOVERNANCE SERVICES(CAYMAN) LIMITED P.O BOX 1348 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-1108 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） | 1,244 | 5.71 |
河内 タカ | 栃木県栃木市 | 708 | 3.25 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 371 | 1.70 |
カワチ薬品従業員持株会 | 栃木県小山市卒島1293番地 | 331 | 1.52 |
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 282 | 1.30 |
計 | － | 13,130 | 60.23 |
(注)2026年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2026年６月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カナメ・キャピタル・エルピー
住所 アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、
ワンボストンプレイス スイート2600
保有株券等の数 株式 1,232,500株
株券等保有割合 5.01％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| （2026年９月15日現在） |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 2,781,600 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,788,200 | 217,882 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,620 | － | － |
発行済株式総数 |
| 24,583,420 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 217,882 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| （2026年９月15日現在） | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
株式会社カワチ薬品 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 | 2,781,600 | － | 2,781,600 | 11.31 |
計 | － | 2,781,600 | － | 2,781,600 | 11.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月16日から2026年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月15日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月15日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 38,112 | 41,608 |
売掛金 | 15,833 | 13,363 |
商品 | 34,545 | 34,354 |
貯蔵品 | 32 | 33 |
その他 | 4,794 | 4,033 |
流動資産合計 | 93,318 | 93,394 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 36,479 | 35,796 |
土地 | 49,638 | 49,634 |
その他（純額） | 3,606 | 3,722 |
有形固定資産合計 | 89,724 | 89,153 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 4,935 | 4,824 |
無形固定資産合計 | 4,935 | 4,824 |
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 | 6,932 | 6,859 |
その他 | 4,703 | 4,866 |
投資その他の資産合計 | 11,636 | 11,726 |
固定資産合計 | 106,296 | 105,704 |
資産合計 | 199,614 | 199,099 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 41,874 | 43,744 |
１年内返済予定の長期借入金 | 5,706 | 5,654 |
未払法人税等 | 1,352 | 1,471 |
賞与引当金 | 1,280 | 1,228 |
契約負債 | 2,424 | 2,545 |
店舗閉鎖損失引当金 | 12 | － |
資産除去債務 | 164 | 22 |
その他 | 7,599 | 7,966 |
流動負債合計 | 60,413 | 62,633 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 10,408 | 9,316 |
退職給付に係る負債 | 8,547 | 8,830 |
資産除去債務 | 3,442 | 3,446 |
その他 | 873 | 860 |
固定負債合計 | 23,272 | 22,454 |
負債合計 | 83,686 | 85,087 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月15日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月15日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 13,001 | 13,001 |
資本剰余金 | 14,902 | 14,902 |
利益剰余金 | 92,178 | 92,191 |
自己株式 | △4,363 | △6,362 |
株主資本合計 | 115,720 | 113,732 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 155 | 226 |
その他の包括利益累計額合計 | 155 | 226 |
新株予約権 | 52 | 52 |
純資産合計 | 115,928 | 114,011 |
負債純資産合計 | 199,614 | 199,099 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月16日 至 2025年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月16日 至 2026年９月15日) |
売上高 | 145,357 | 144,143 |
売上原価 | 112,162 | 111,134 |
売上総利益 | 33,195 | 33,009 |
販売費及び一般管理費 | ※ 29,985 | ※ 29,999 |
営業利益 | 3,209 | 3,009 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 8 | 27 |
受取配当金 | 2 | 4 |
受取手数料 | 395 | 379 |
太陽光売電収入 | 107 | 101 |
その他 | 281 | 194 |
営業外収益合計 | 795 | 708 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 36 | 62 |
支払手数料 | 62 | 59 |
減価償却費 | 27 | 27 |
その他 | 71 | 100 |
営業外費用合計 | 198 | 249 |
経常利益 | 3,806 | 3,468 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 4 |
受取保険金 | － | 48 |
特別利益合計 | － | 52 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1 | 32 |
店舗閉鎖損失 | 21 | 25 |
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 18 | － |
その他 | 14 | 5 |
特別損失合計 | 55 | 63 |
税金等調整前中間純利益 | 3,750 | 3,457 |
法人税等 | 1,292 | 1,211 |
中間純利益 | 2,457 | 2,245 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,457 | 2,245 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月16日 至 2025年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月16日 至 2026年９月15日) |
中間純利益 | 2,457 | 2,245 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 42 | 71 |
その他の包括利益合計 | 42 | 71 |
中間包括利益 | 2,500 | 2,316 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,500 | 2,316 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月16日 至 2025年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月16日 至 2026年９月15日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,750 | 3,457 |
減価償却費 | 2,145 | 2,170 |
店舗閉鎖損失 | 21 | － |
固定資産除却損 | 1 | 9 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | △52 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 179 | 282 |
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 18 | △12 |
受取利息及び受取配当金 | △11 | △32 |
支払利息 | 36 | 62 |
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △4 |
契約負債の増減額（△は減少） | 190 | 121 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,963 | 2,469 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,130 | 189 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,136 | 1,870 |
その他 | 1,544 | 1,364 |
小計 | 10,200 | 11,896 |
利息及び配当金の受取額 | 2 | 25 |
利息の支払額 | △36 | △64 |
法人税等の支払額 | △828 | △1,107 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,337 | 10,749 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △2,076 | △1,562 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 9 |
無形固定資産の取得による支出 | △25 | △92 |
長期前払費用の取得による支出 | △20 | △125 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △38 | △73 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 214 | 125 |
資産除去債務の履行による支出 | △547 | △151 |
その他 | △2 | △7 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,496 | △1,878 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | 3,000 | 2,000 |
長期借入金の返済による支出 | △3,242 | △3,143 |
自己株式の取得による支出 | － | △1,999 |
配当金の支払額 | △1,784 | △2,231 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,027 | △5,375 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,814 | 3,495 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 36,674 | 38,112 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 41,488 | ※ 41,608 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月16日 至 2025年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月16日 至 2026年９月15日） |
給料手当 | 12,247百万円 | 12,499百万円 |
減価償却費 | 2,100 | 2,126 |
賃借料 | 3,521 | 3,478 |
賞与引当金繰入額 | 1,243 | 1,228 |
退職給付費用 | 391 | 409 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月16日 至 2025年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月16日 至 2026年９月15日） |
現金及び預金勘定 | 41,488百万円 | 41,608百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 41,488 | 41,608 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月16日 至 2025年９月15日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,786 | 80 | 2025年３月15日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月16日 至 2026年９月15日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,233 | 100 | 2026年３月15日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業65周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 | 普通株式 | 1,090 | 50 | 2026年９月15日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,400株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が47株ありました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が19億99百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が63億62百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月16日 至 2025年９月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月16日 至 2026年９月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月16日 至 2025年９月15日）
区分 | 金額（百万円） |
医薬品 | 25,665 |
化粧品 | 11,686 |
雑貨 | 39,631 |
一般食品 | 67,900 |
顧客との契約から生じる収益 | 144,883 |
その他の収益 | 474 |
外部顧客への売上高 | 145,357 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月16日 至 2026年９月15日）
区分 | 金額（百万円） |
医薬品 | 25,620 |
化粧品 | 11,895 |
雑貨 | 40,050 |
一般食品 | 66,126 |
顧客との契約から生じる収益 | 143,692 |
その他の収益 | 451 |
外部顧客への売上高 | 144,143 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月16日 至 2025年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月16日 至 2026年９月15日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 110円05銭 | 100円85銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,457 | 2,245 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,457 | 2,245 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 22,334,247 | 22,267,870 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 109円92銭 | 100円73銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 25,191 | 25,192 |
（うち新株予約権(株)） | （25,191） | （25,192） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
