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日本電気株式会社｜半期報告書－第189期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本電気株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第189期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-10-29 15:37:00
- EDINET書類ID
S100ZALL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月29日 |
【中間会計期間】 | 第189期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 日本電気株式会社 |
【英訳名】 | NEC Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目7番1号 |
【電話番号】 | (03)3454-1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート法務統括部ガバナンスグループ ディレクター 安井 裕子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目7番1号 |
【電話番号】 | (03)3454-1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート法務統括部ガバナンスグループ ディレクター 安井 裕子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第188期 中間連結会計期間 | 第189期 中間連結会計期間 | 第188期 | |
会計期間 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 1,569,779 | 1,753,857 | 3,582,733 |
税引前中間（当期）損益 | （百万円） | 115,434 | 142,198 | 398,175 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）損益 | （百万円） | 72,830 | 116,439 | 270,228 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 120,342 | 83,444 | 394,979 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,971,357 | 2,253,990 | 2,196,578 |
総資産額 | （百万円） | 3,988,912 | 4,638,930 | 4,466,784 |
基本的1株当たり 中間（当期）損益 | （円） | 54.65 | 87.78 | 202.95 |
希薄化後1株当たり 中間（当期）損益 | （円） | 54.65 | 87.78 | 202.95 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 49.4 | 48.6 | 49.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 177,400 | 18,600 | 438,463 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,246 | △431,193 | 33,686 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △307,659 | 192,807 | △417,950 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 454,116 | 435,790 | 659,034 |
（注）１ 当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
CSG Systems International, Inc.は、2026年5月14日付で買収が完了したことにより当社の連結子会社になり、「ITサービス事業」セグメントに属することになりました。なお、当中間連結会計期間末における連結子会社は288社、持分法適用関連会社は49社です。
当社は、当中間連結会計期間から、報告セグメントの内容を変更しています。変更内容は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記事項 ５．事業セグメント （４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当中間連結会計期間から、報告セグメントの内容を変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値をこの変更を反映したものに組み替えて表示しています。
「Non-GAAP営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益」は、親会社の所有者に帰属する中間利益から税引前中間利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
なお、従来、全社合計は「調整後営業利益」および「Non-GAAP営業利益」を、報告セグメントは「調整後営業利益」を開示していましたが、当中間連結会計期間より、全社合計、報告セグメントともに「Non-GAAP営業利益」のみの開示に変更しました。
(1）財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、1兆7,539億円と前年同期に比べ1,841億円（11.7%）増加しました。これは、全てのセグメントが増収となったことによるものです。
収益面につきましては、本源的な指標であるNon-GAAP営業利益は、前年同期に比べ608億円増加し、1,883億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、ITサービス事業および社会インフラ事業の収益性の向上などによるものです。一方、営業利益は、海外向けネットワーク機器再販事業等の構造改革関連費用などの調整により、前年同期に比べ276億円増加の1,462億円となりました。
税引前中間利益は、営業利益の増加などにより、前年同期に比べ268億円増加し、1,422億円となりました。
親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益は、Non-GAAP営業利益の増加などにより、前年同期に比べ681億円増加し、1,467億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益の増加などにより、前年同期に比べ436億円増加し、1,164億円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
ａ．ITサービス事業
ITサービス事業の売上収益は、国内の金融機関向けが好調に推移したことに加え、CSG Systems International, Inc.（以下「CSG社」という。）の連結子会社化などにより、前年同期に比べ1,156億円（9.5%）増加し、1兆3,305億円となりました。
Non-GAAP営業利益は、売上収益の増加に加え、BluStellarを中心とした収益性向上などにより、前年同期に比べ371億円増加し、1,604億円となりました。
ｂ．社会インフラ事業
社会インフラ事業の売上収益は、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域や海洋システム領域における売上収益が増加したことなどにより、前年同期に比べ601億円（20.3%）増加し、3,565億円となりました。
Non-GAAP営業利益は、売上収益の増加に加え、海洋システム領域における収益性向上などにより、前年同期に比べ226億円増加し、364億円となりました。
ｃ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ84億円（14.4%）増加し、668億円となりました。
Non-GAAP営業利益は、前年同期に比べ49億円増加し、54億円となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、4兆6,389億円と前年度末に比べ1,721億円増加しました。流動資産は、契約資産や棚卸資産の増加に対して、売上債権の回収に伴う営業債権及びその他の債権の減少や現金及び現金同等物の減少などにより、前年度末に比べ2,535億円減少し、2兆2,056億円となりました。非流動資産は、CSG社の取得に伴うのれんの増加などにより、前年度末に比べ4,257億円増加し、2兆4,334億円となりました。
負債は、資材の支払等による営業債務及びその他の債務などの減少に対して、CSG社買収等に伴う資金調達のため実施した米ドル建て無担保普通社債の発行やコマーシャル・ペーパーの発行などによる社債及び借入金の増加などにより、前年度末に比べ1,199億円増加し、2兆3,048億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ2,855億円増加の7,747億円となり、デット・エクイティ・レシオは、0.34倍（前年度末比0.12ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ5,088億円増加の3,389億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.15倍（前年度末比0.23ポイント悪化）となりました。
資本は、剰余金の配当や在外営業活動体の換算差額の減少に伴うその他の資本の構成要素の減少に対して、中間利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末に比べ523億円増加し、2兆3,342億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は2兆2,540億円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.6%（前年度末比0.6ポイント悪化）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の収入で、前年に退職給付信託の一部の返還があったことなどにより、前年同期に比べ1,588億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,312億円の支出で、CSG社買収に伴う子会社取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ4,279億円の支出増加となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、4,126億円の支出となり、前年同期に比べ5,867億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による短期借入金の純増減額の増加やCSG社買収等に伴う資金調達のため実施した米ドル建て無担保普通社債など社債の発行による収入の増加などにより、1,928億円の収入となりました。
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、35億円の減少となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,358億円となり、前年度末に比べ2,232億円減少しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、62,482百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、ＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 3,750,000,000 |
計 | 3,750,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年10月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,364,249,315 | 1,364,249,315 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 |
計 | 1,364,249,315 | 1,364,249,315 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (千株) | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | － | 1,364,249 | － | 427,831 | － | 89,892 |
（注） 千株未満を切り捨てしています。
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 210,568 | 15.84 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 111,015 | 8.35 |
NTT株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 65,118 | 4.90 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 34,585 | 2.60 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 | 28,564 | 2.15 |
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 24,910 | 1.87 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 22,247 | 1.67 |
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 21,393 | 1.61 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 15,252 | 1.15 |
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 13,423 | 1.01 |
計 | － | 547,080 | 41.14 |
（注）１ 当社は自己株式34,494,151株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２ 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
３ 千株未満を切り捨てしています。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | 単元株式数は100株 | |
普通株式 | 34,494,100 | |||
（相互保有株式） | ||||
普通株式 | 16,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,328,453,000 | 13,284,530 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,286,215 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,364,249,315 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 13,284,530 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式15,700株(議決権157個)が含まれています。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 |
| 所有株式数（株） |
日本電気㈱ |
| 51 |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
日本電気㈱ | 東京都港区芝五丁目7番1号 | 34,494,100 | － | 34,494,100 | 2.53 |
テクノ・マインド㈱ | 宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
三和エレクトロニクス㈱ | 神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地 | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
計 | － | 34,510,100 | － | 34,510,100 | 2.53 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年3月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 | 13 | 659,034 |
| 435,790 |
営業債権及びその他の債権 | 13 | 994,066 |
| 632,899 |
契約資産 |
| 420,278 |
| 581,814 |
棚卸資産 |
| 171,181 |
| 279,960 |
その他の金融資産 | 13 | 28,461 |
| 53,043 |
その他の流動資産 |
| 186,073 |
| 222,074 |
流動資産合計 |
| 2,459,093 |
| 2,205,580 |
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産（純額） |
| 564,064 |
| 593,874 |
のれん | 6 | 450,501 |
| 824,176 |
無形資産（純額） |
| 368,945 |
| 354,144 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 48,129 |
| 49,770 |
その他の金融資産 | 13 | 228,929 |
| 224,896 |
繰延税金資産 |
| 186,670 |
| 224,929 |
その他の非流動資産 |
| 160,453 |
| 161,561 |
非流動資産合計 |
| 2,007,691 |
| 2,433,350 |
資産合計 |
| 4,466,784 |
| 4,638,930 |
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年3月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） |
負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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|
営業債務及びその他の債務 | 13 | 476,503 |
| 376,115 |
契約負債 |
| 463,393 |
| 483,020 |
社債及び借入金 | 13 | 54,966 |
| 271,549 |
未払費用 | 13 | 255,022 |
| 223,753 |
リース負債 |
| 51,412 |
| 52,096 |
その他の金融負債 | 13 | 6,472 |
| 56,693 |
未払法人所得税等 |
| 107,506 |
| 55,777 |
引当金 |
| 58,857 |
| 60,114 |
その他の流動負債 |
| 89,846 |
| 43,924 |
流動負債合計 |
| 1,563,977 |
| 1,623,041 |
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 | 13 | 272,107 |
| 325,518 |
リース負債 |
| 110,730 |
| 125,560 |
その他の金融負債 | 13 | 30,008 |
| 31,463 |
退職給付に係る負債 |
| 123,162 |
| 120,617 |
引当金 |
| 36,609 |
| 32,350 |
その他の非流動負債 |
| 48,304 |
| 46,217 |
非流動負債合計 |
| 620,920 |
| 681,725 |
負債合計 |
| 2,184,897 |
| 2,304,766 |
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
| 427,831 |
| 427,831 |
資本剰余金 |
| － |
| 1,307 |
利益剰余金 |
| 1,216,327 |
| 1,303,539 |
自己株式 |
| △57,584 |
| △55,696 |
その他の資本の構成要素 | 7 | 610,004 |
| 577,009 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 2,196,578 |
| 2,253,990 |
非支配持分 |
| 85,309 |
| 80,174 |
資本合計 |
| 2,281,887 |
| 2,334,164 |
負債及び資本合計 |
| 4,466,784 |
| 4,638,930 |
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
売上収益 | 5,9 | 1,569,779 |
| 1,753,857 |
売上原価 |
| 1,080,528 |
| 1,165,116 |
売上総利益 |
| 489,251 |
| 588,741 |
|
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販売費及び一般管理費 |
| 375,522 |
| 424,224 |
その他の損益（△は損失） | 10 | 4,841 |
| △18,363 |
営業利益 | 5 | 118,570 |
| 146,154 |
|
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|
金融収益 | 5,11 | 6,190 |
| 9,483 |
金融費用 | 5,11 | 10,921 |
| 13,809 |
持分法による投資損益 | 5 | 1,595 |
| 370 |
税引前中間利益 | 5 | 115,434 |
| 142,198 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
| 41,820 |
| 24,538 |
中間利益 |
| 73,614 |
| 117,660 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 72,830 |
| 116,439 |
非支配持分 |
| 784 |
| 1,221 |
中間利益 |
| 73,614 |
| 117,660 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 12 | 54.65 |
| 87.78 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 12 | 54.65 |
| 87.78 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
中間利益 |
| 73,614 |
| 117,660 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益（税引後） |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 |
| 4,977 |
| 1,239 |
確定給付制度の再測定 |
| 27 |
| 10 |
持分法によるその他の包括利益 |
| 413 |
| 127 |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
| 5,417 |
| 1,376 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 43,830 |
| △36,521 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 3,718 |
| △1,232 |
持分法によるその他の包括利益 |
| 128 |
| △122 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
| 47,676 |
| △37,875 |
税引後その他の包括利益 |
| 53,093 |
| △36,499 |
中間包括利益 |
| 126,707 |
| 81,161 |
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 120,342 |
| 83,444 |
非支配持分 |
| 6,365 |
| △2,283 |
中間包括利益 |
| 126,707 |
| 81,161 |
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配 持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 利益 剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の 資本の 構成要素 |
| 合計 |
|
| ||
2025年4月 1日残高 |
| 427,831 |
| 46,704 |
| 1,023,945 |
| △30,725 |
| 484,263 |
| 1,952,018 |
| 119,493 |
| 2,071,511 |
中間利益 |
| － |
| － |
| 72,830 |
| － |
| － |
| 72,830 |
| 784 |
| 73,614 |
その他の包括利益 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| 47,512 |
| 47,512 |
| 5,581 |
| 53,093 |
中間包括利益 |
| － |
| － |
| 72,830 |
| － |
| 47,512 |
| 120,342 |
| 6,365 |
| 126,707 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| － |
| △17 |
| － |
| △17 |
| － |
| △17 |
自己株式の処分 |
| － |
| 45 |
| － |
| 469 |
| － |
| 514 |
| － |
| 514 |
株式報酬取引 |
| － |
| 441 |
| － |
| － |
| － |
| 441 |
| － |
| 441 |
配当金 | 8 | － |
| － |
| △18,683 |
| － |
| － |
| △18,683 |
| △1,674 |
| △20,357 |
その他資本剰余金の 負の残高の振替 |
| － |
| 36,932 |
| △36,932 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
子会社に対する 所有者持分の変動 |
| － |
| △84,122 |
| － |
| － |
| 864 |
| △83,258 |
| △44,656 |
| △127,914 |
所有者との取引額合計 |
| － |
| △46,704 |
| △55,615 |
| 452 |
| 864 |
| △101,003 |
| △46,330 |
| △147,333 |
2025年9月30日残高 |
| 427,831 |
| － |
| 1,041,160 |
| △30,273 |
| 532,639 |
| 1,971,357 |
| 79,528 |
| 2,050,885 |
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配 持分 |
| 資本合計 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 |
| 資本 剰余金 |
| 利益 剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の 資本の 構成要素 |
| 合計 |
|
| ||
2026年4月 1日残高 |
| 427,831 |
| － |
| 1,216,327 |
| △57,584 |
| 610,004 |
| 2,196,578 |
| 85,309 |
| 2,281,887 |
中間利益 |
| － |
| － |
| 116,439 |
| － |
| － |
| 116,439 |
| 1,221 |
| 117,660 |
その他の包括利益 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △32,995 |
| △32,995 |
| △3,504 |
| △36,499 |
中間包括利益 |
| － |
| － |
| 116,439 |
| － |
| △32,995 |
| 83,444 |
| △2,283 |
| 81,161 |
自己株式の取得 |
| － |
| － |
| － |
| △12 |
| － |
| △12 |
| － |
| △12 |
自己株式の処分 |
| － |
| 1,488 |
| － |
| 1,900 |
| － |
| 3,388 |
| － |
| 3,388 |
株式報酬取引 |
| － |
| △326 |
| － |
| － |
| － |
| △326 |
| － |
| △326 |
配当金 | 8 | － |
| － |
| △29,227 |
| － |
| － |
| △29,227 |
| △2,558 |
| △31,785 |
非支配株主へ付与された プット・オプション |
| － |
| 145 |
| － |
| － |
| － |
| 145 |
| － |
| 145 |
子会社に対する 所有者持分の変動 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| △294 |
| △294 |
所有者との取引額合計 |
| － |
| 1,307 |
| △29,227 |
| 1,888 |
| － |
| △26,032 |
| △2,852 |
| △28,884 |
2026年9月30日残高 |
| 427,831 |
| 1,307 |
| 1,303,539 |
| △55,696 |
| 577,009 |
| 2,253,990 |
| 80,174 |
| 2,334,164 |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
| 115,434 |
| 142,198 |
減価償却費及び償却費 |
| 77,176 |
| 76,052 |
減損損失 |
| 1,962 |
| 114 |
引当金の増減額（△は減少） |
| △5,279 |
| △2,343 |
金融収益 | 5,11 | △6,190 |
| △9,483 |
金融費用 | 5,11 | 10,921 |
| 13,809 |
持分法による投資損益（△は益） | 5 | △1,595 |
| △370 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| 321,638 |
| 400,320 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △80,332 |
| △108,129 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| △81,782 |
| △97,453 |
退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の増減額 |
| 134,854 |
| △2,353 |
その他（純額） |
| △252,320 |
| △290,187 |
小計 |
| 234,487 |
| 122,175 |
利息の受取額 |
| 2,896 |
| 4,210 |
配当金の受取額 |
| 2,908 |
| 2,933 |
利息の支払額 |
| △4,719 |
| △6,036 |
法人所得税の支払額 |
| △58,172 |
| △104,682 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 177,400 |
| 18,600 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △13,762 |
| △43,652 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 3,451 |
| 3,908 |
無形資産の取得による支出 |
| △10,158 |
| △10,927 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の取得による支出 |
| △151 |
| △1,336 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の売却による収入 |
| 9,598 |
| 11,162 |
子会社の取得による支出 | 6 | △3,924 |
| △413,357 |
子会社の売却による収入 |
| 13,821 |
| 952 |
関連会社または共同支配企業に対する投資の 取得による支出 |
| △658 |
| △1,830 |
関連会社または共同支配企業に対する投資の 売却による収入 |
| － |
| 204 |
デリバティブの決済による収入 |
| － |
| 27,674 |
その他（純額） |
| △1,463 |
| △3,991 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △3,246 |
| △431,193 |
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
| △139,158 |
| 121,494 |
長期借入れによる収入 |
| 1,812 |
| 943 |
長期借入金の返済による支出 |
| △388 |
| △591 |
社債の発行による収入 |
| 30,000 |
| 129,580 |
社債の償還による支出 |
| △25,000 |
| － |
リース負債の返済による支出 |
| △27,957 |
| △29,574 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
| △127,432 |
| － |
配当金の支払額 |
| △18,678 |
| △29,192 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △1,680 |
| △2,562 |
その他（純額） |
| 822 |
| 2,709 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △307,659 |
| 192,807 |
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
| 3,006 |
| △3,458 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| △130,499 |
| △223,244 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 584,615 |
| 659,034 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 454,116 |
| 435,790 |
【要約中間連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準への準拠
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 財務諸表の承認
当要約中間連結財務諸表は、2026年10月29日に取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之および取締役代表執行役副社長兼CFO 雨宮 邦和により公表が承認されました。
(3) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。
(4) 機能通貨および表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
３．重要性がある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
IFRS第9号 | 金融商品 | 金融資産の分類および金融負債の認識の中止に係る要件、および 資本性金融商品への投資に関する開示の改訂 |
IFRS第7号 | 金融商品：開示 |
本改訂の適用による当要約中間連結財務諸表の開示への影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約中間連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である当社の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（ITサービス事業）
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。
（社会インフラ事業）
航空宇宙・防衛、海洋システム、ネットワークインフラ領域におけるシステム機器、ソフトウェア、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。
なお、上記のほかに、施設管理などの事業を「その他」として表示しています。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントの損益は、当中間連結会計期間より「Non-GAAP営業利益」を記載しています。「Non-GAAP営業利益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびＭ＆Ａ関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した金額としています。なお、前中間連結会計期間においても、控除した金額としています。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注） | 要約 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| ITサービス | 社会インフラ | 計 | |||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 1,214,943 | 296,409 | 1,511,352 | 58,427 | － | 1,569,779 |
セグメント間収益 | 740 | 937 | 1,677 | 3,982 | △5,659 | － |
計 | 1,215,683 | 297,346 | 1,513,029 | 62,409 | △5,659 | 1,569,779 |
セグメント損益 | 123,251 | 13,765 | 137,016 | 430 | △9,957 | 127,489 |
買収により認識した 無形資産の償却費 |
|
|
|
|
| △13,022 |
Ｍ＆Ａ関連費用 |
|
|
|
|
| △1 |
構造改革関連費用、 減損損失 |
|
|
|
|
| △1,557 |
株式報酬 |
|
|
|
|
| △1,031 |
その他の一過性損益 |
|
|
|
|
| 6,692 |
営業利益 |
|
|
|
|
| 118,570 |
金融収益 |
|
|
|
|
| 6,190 |
金融費用 |
|
|
|
|
| △10,921 |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
| 1,595 |
税引前中間利益 |
|
|
|
|
| 115,434 |
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注） | 要約 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| ITサービス | 社会インフラ | 計 | |||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 1,330,501 | 356,529 | 1,687,030 | 66,827 | － | 1,753,857 |
セグメント間収益 | 1,449 | 1,411 | 2,860 | 4,380 | △7,240 | － |
計 | 1,331,950 | 357,940 | 1,689,890 | 71,207 | △7,240 | 1,753,857 |
セグメント損益 | 160,373 | 36,372 | 196,745 | 5,355 | △13,802 | 188,298 |
買収により認識した 無形資産の償却費 |
|
|
|
|
| △11,549 |
Ｍ＆Ａ関連費用 |
|
|
|
|
| △7,717 |
構造改革関連費用、 減損損失 |
|
|
|
|
| △23,020 |
株式報酬 |
|
|
|
|
| △2,193 |
その他の一過性損益 |
|
|
|
|
| 2,335 |
営業利益 |
|
|
|
|
| 146,154 |
金融収益 |
|
|
|
|
| 9,483 |
金融費用 |
|
|
|
|
| △13,809 |
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
| 370 |
税引前中間利益 |
|
|
|
|
| 142,198 |
（注）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前中間連結会計期間で△8,731百万円、当中間連結会計期間で△5,133百万円含まれています。全社費用は、主に先端技術研究開発費です。
(4）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、2026年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、従来「社会インフラ事業」に属していた国内通信事業者向けITサービスおよびNetcracker Technology Corporationを「ITサービス事業」に変更するものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5）地域別情報
外部収益
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
日本 | 1,248,054 | 1,274,347 |
北米および中南米 | 47,207 | 122,806 |
ヨーロッパ、中東およびアフリカ | 166,433 | 225,224 |
中国・東アジアおよびアジアパシフィック | 108,085 | 131,480 |
合計 | 1,569,779 | 1,753,857 |
６．企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
前中間連結会計期間において個別に重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
子会社の企業結合
当社は、当社の北米地域統括会社であるNEC Corporation of Americaを通じて、同社が米国に設立した特別目的会社との合併（逆三角合併）の方法により、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業であるCSG Systems International, Inc.を買収しました。本買収により、CSG Systems International, Inc.は当社の連結子会社となりました。
本取引の概要は、次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 CSG Systems International, Inc.
事業の内容 テレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア事業
②企業結合を行った主な理由
米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けにBSS（注1）を提供し強固な顧客基盤を有するとともに、金融・ヘルスケアなど幅広い業界にカスタマーエクスペリエンスおよび決済などのソフトウェアを提供するCSG Systems International, Inc.と、世界各国のテレコム事業者を中心にBSS/OSS（注1）を軸としたデジタル化支援ソリューションを提供する当社の米国子会社Netcracker Technology Corporationとの相互補完性を活かした一体運営により、顧客の成長および長期的な変革を支援する包括的で統一されたエンドツーエンドのソリューション提供能力を強化するため
（注1）BSS：Business Support System、OSS：Operation Support System
③企業結合日
2026年5月14日
④取得した議決権比率
取得日に取得した議決権比率 100.00%
(2) 取得の対価
(単位：百万円)
項目 | 金額 |
現金及び現金同等物 | 360,841 |
合計 | 360,841 |
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等4,055百万円のうち、1,849百万円を当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(4) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
| (単位：百万円) |
項目 | 金額 |
流動資産 |
|
現金及び現金同等物 | 28,499 |
営業債権 | 42,383 |
金融資産 | 53,899 |
その他 | 19,235 |
非流動資産 |
|
有形固定資産 | 8,455 |
無形資産 | 2,433 |
その他 | 14,619 |
資産合計 | 169,523 |
流動負債 |
|
営業債務 | 7,990 |
金融負債 | 155,880 |
その他 | 33,190 |
非流動負債 |
|
金融負債 | 3,415 |
その他 | 2,653 |
負債合計 | 203,127 |
純資産 | △33,604 |
上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
(5) 取得により生じたのれん
| (単位：百万円) |
項目 | 金額 |
取得の対価 | 360,841 |
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | △33,604 |
取得により生じたのれん | 394,445 |
のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
なお、取得に伴う転換社債の償還による支出は、取得の対価には含めておりませんが、取得に伴い発生した支出であることから、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による支出」に含めています。
(6) 当社グループへの業績に与える影響
①当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の「売上収益」は81,259百万円、「中間利益」は5,918百万円です。
②当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「売上収益」は1,767,597百万円、「中間利益」は107,470百万円となります。
７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
確定給付制度の再測定 | 251,822 | 251,831 |
在外営業活動体の換算差額 | 264,149 | 231,005 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △176 | △1,418 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 94,209 | 95,591 |
合計 | 610,004 | 577,009 |
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年 5月12日 取締役会 | 普通株式 | 18,683 | 利益剰余金 | 70 | 2025年 3月31日 | 2025年 6月 2日 |
（注）当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。基準日が2025年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年 5月12日 取締役会 | 普通株式 | 29,227 | 利益剰余金 | 22 | 2026年 3月31日 | 2026年 6月 1日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 26,595 | 利益剰余金 | 20 | 2026年 9月30日 | 2026年12月 1日 |
９．売上収益
当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「役務提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
また、当中間連結会計期間より、2026年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前中間連結会計期間（自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 要約 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| ITサービス | 社会インフラ | 計 | ||
ハードウェアおよび パッケージソフトウェアの提供 | 257,249 | 40,878 | 298,127 | 7,610 | 305,737 |
役務提供契約 （アウトソーシング・保守を含む） | 556,397 | 80,864 | 637,261 | 27,955 | 665,216 |
システム・インテグレーション および工事契約 | 401,297 | 174,667 | 575,964 | 22,862 | 598,826 |
外部収益合計 | 1,214,943 | 296,409 | 1,511,352 | 58,427 | 1,569,779 |
当中間連結会計期間（自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 要約 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| ITサービス | 社会インフラ | 計 | ||
ハードウェアおよび パッケージソフトウェアの提供 | 257,804 | 41,010 | 298,814 | 8,811 | 307,625 |
役務提供契約 （アウトソーシング・保守を含む） | 641,682 | 81,143 | 722,825 | 34,588 | 757,413 |
システム・インテグレーション および工事契約 | 431,015 | 234,376 | 665,391 | 23,428 | 688,819 |
外部収益合計 | 1,330,501 | 356,529 | 1,687,030 | 66,827 | 1,753,857 |
（注）前中間連結会計期間および当中間連結会計期間におけるリース取引から生じる収益は、重要性が乏しいため、売上収益に含めて表示しております。
10．その他の損益
海外向けネットワーク機器再販事業および一部の国における政府・自治体向けITサービス事業の譲渡を決定し、譲渡契約を締結したことによる事業構造改善費用13,687百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「その他の損益」に含めて表示しています。
11．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
金融収益 |
|
|
受取利息 | 2,907 | 4,755 |
投資事業組合運用益 | 1,146 | 2,436 |
受取配当金 | 2,075 | 2,030 |
その他 | 62 | 262 |
合計 | 6,190 | 9,483 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
金融費用 |
|
|
支払利息 | 4,914 | 6,471 |
為替差損 | 4,153 | 4,764 |
その他 | 1,854 | 2,574 |
合計 | 10,921 | 13,809 |
受取利息は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、受取配当金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。さらに、支払利息は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
なお、金融収益に含まれる投資事業組合運用益は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得です。
12．1株当たり中間利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する中間利益および希薄化後1株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しています。
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月 1日 至 2026年9月30日） |
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 72,830 | 116,439 |
基本的1株当たり中間利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 72,830 | 116,439 |
|
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|
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 72,830 | 116,439 |
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基本的1株当たり中間利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株） | 1,332,767 | 1,326,501 |
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希薄化効果調整後の 普通株式の加重平均株式数（千株） | 1,332,767 | 1,326,501 |
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基本的1株当たり中間利益（円） | 54.65 | 87.78 |
希薄化後1株当たり中間利益（円） | 54.65 | 87.78 |
（注） 希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する中間利益は、当社の持分法適用関連会社が発行する新株予約
権による影響を加味しています。
13．金融商品
(1)金融商品の公正価値等
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識します。
レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経理部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
②公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
金融負債に分類した償還オプション付優先株式の公正価値は、予想される償還オプションの行使タイミングを基に、見積将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しています。
③償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値は、次のとおりです。
|
|
| (単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
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|
社債 | 244,411 | 233,930 | 372,584 | 357,063 |
長期借入金 | 27,696 | 27,376 | 27,889 | 26,540 |
償還オプション付優先株式（*） | 21,014 | 22,014 | 20,051 | 20,742 |
（*）当社の子会社が発行した償還オプション付優先株式であり、要約中間連結財政状態計算書では、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
上記の表に記載した金融資産および金融負債の公正価値のヒエラルキーは、社債がレベル2、長期借入金、償還オプション付優先株式がレベル3です。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。
④公正価値で測定する金融資産および金融負債
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
|
| （単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | － | 24,530 | 22,653 | 47,183 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 47,718 | － | 105,968 | 153,686 |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | － | 1,894 | 662 | 2,556 |
当中間連結会計期間（2026年9月30日）
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|
|
| （単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | － | 3,710 | 26,000 | 29,710 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 40,408 | － | 107,362 | 147,770 |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | － | 4,922 | 663 | 5,585 |
上記の表に記載した金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は一致しています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により測定しています。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類されている金融資産の調整表は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な変動は生じていないため、記載を省略しています。なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2026年5月12日開催の取締役会の議案として、第188期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の期末配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。
① 期末配当金の総額
29,227百万円
② 1株当たりの金額
22円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2026年6月1日
（2）中間配当
2026年10月28日開催の取締役会の議案として、第189期（2026年4月1日から2027年3月31日まで）の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。
① 中間配当金の総額
26,595百万円
② 1株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2026年12月1日
（3）訴訟等
当社の連結子会社であるNEC Latin America S.A.は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
