中部電力株式会社｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年９月11日付けで金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項のうち，未定事項が確定し，内容を更新いたしましたので，金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき，本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

２【報告内容】

　(1)当該事象の発生年月日

　(2)当該事象の内容

　(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は，＿を付して表示しております。

２ 【報告内容】

（訂正前）

(1)当該事象の発生年月日

未定

(2)当該事象の内容

当社は，原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所３号機・４号機の新規制基準適合性審査において，2026年１月５日に公表した浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案に関して，透明性・公正性を確保して事実関係及び原因の調査，再発防止策の検討等を行うため，当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会(以下「調査委員会」)を設置いたしました。その後，調査委員会において調査を進めていただくとともに，当社としても調査の独立性・中立性及び実効性が確実に担保されるよう全面的に協力してまいりました。

本日（2026年９月11日），調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

当該報告書につきましては，調査対象事象の関係者への影響の抑止，個人のプライバシーの保護等の観点から，部分的な非開示措置を行ったうえで，迅速に後日開示いたします。

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象が，当期及び将来の業績に与える影響は現時点では未定です。今後，開示すべき事項が生じた場合は，速やかにお知らせいたします。

（訂正後）

(1)当該事象の発生年月日

2026年10月29日

(2)当該事象の内容

原子力発電事業の固定資産の評価

原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，割引前将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要があります。

将来キャッシュ・フローの見積りには，再稼働後の発電による販売収益や安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定を用いる必要があります。

当社は，「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案」に関して，2026年９月11日に調査委員会から調査結果の報告を受領しました。この調査報告書の内容を踏まえ，申請資料やその後の審査対応に関して信頼性に重大な疑義が生じている状況において，従前の申請を維持することは適切ではないと判断し，同月25日に浜岡原子力発電所３号機・４号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げ（これらを総称して「本事案」）ており，本事案を起因として，再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まっていることから，将来の事業シナリオの特定は困難な状況です。

一方，会計上において，本事案は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしますが，2027年３月期第２四半期決算において入手可能な情報に基づき一定の仮定をおいた割引前将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。

本事案によって不確実性が高まっていることを考慮すると，運転停止状況が更に長期化し，再稼働後の発電による販売収益が著しく減少するとともに安全性向上対策工事費用が著しく増加することも想定されます。そのような仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの総額は，原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を下回り，また，回収可能価額は零円と見積もられたことから，原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定等について，減損損失として特別損失に計上しております。

また，本事案により，核燃料についても，同様の仮定に基づき，正味売却価額が取得原価を下回る場合，正味売却価額で評価しています。2027年３月期第２四半期決算における正味売却価額と帳簿価額との差額を核燃料評価損として特別損失に計上しております。

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象による減損損失および核燃料評価損が損益及び連結損益に与える影響額は以下の通りです。

連結損益影響：減損損失304,979百万円，核燃料評価損65,339百万円

損益影響：減損損失307,046百万円，核燃料評価損65,339百万円

以　上

１【提出理由】

当社及び連結会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する可能性が生じたため，金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 当該事象の発生年月日

2026年10月29日

(2) 当該事象の内容

原子力発電事業の固定資産の評価

原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，割引前将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要があります。

将来キャッシュ・フローの見積りには，再稼働後の発電による販売収益や安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定を用いる必要があります。

当社は，「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案」に関して，2026年９月11日に調査委員会から調査結果の報告を受領しました。この調査報告書の内容を踏まえ，申請資料やその後の審査対応に関して信頼性に重大な疑義が生じている状況において，従前の申請を維持することは適切ではないと判断し，同月25日に浜岡原子力発電所３号機・４号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げ（これらを総称して「本事案」）ており，本事案を起因として，再稼働時期や安全性向上対策工事等に係る不確実性が高まっていることから，将来の事業シナリオの特定は困難な状況です。

一方，会計上において，本事案は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼしますが，2027年３月期第２四半期決算において入手可能な情報に基づき一定の仮定をおいた割引前将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。

本事案によって不確実性が高まっていることを考慮すると，運転停止状況が更に長期化し，再稼働後の発電による販売収益が著しく減少するとともに安全性向上対策工事費用が著しく増加することも想定されます。そのような仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの総額は，原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を下回り，また，回収可能価額は零円と見積もられたことから，原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定等について，減損損失として特別損失に計上しております。

また，本事案により，核燃料についても，同様の仮定に基づき，正味売却価額が取得原価を下回る場合，正味売却価額で評価しています。2027年３月期第２四半期決算における正味売却価額と帳簿価額との差額を核燃料評価損として特別損失に計上しております。

(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象による減損損失および核燃料評価損が損益及び連結損益に与える影響額は以下の通りです。

連結損益影響：減損損失304,979百万円，核燃料評価損65,339百万円

損益影響：減損損失307,046百万円，核燃料評価損65,339百万円

以　上