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合同製鐵株式会社｜半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 合同製鐵株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 11:00:00
- EDINET書類ID
S100ZAI4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第121期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美 濃 部 慎 次 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第120期 中間連結会計期間 | 第121期 中間連結会計期間 | 第120期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 93,515 | 96,109 | 191,772 |
経常利益 | (百万円) | 6,309 | 258 | 11,089 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,668 | 383 | 8,051 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,378 | △465 | 13,020 |
純資産額 | (百万円) | 139,071 | 141,838 | 144,249 |
総資産額 | (百万円) | 254,082 | 253,264 | 255,507 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 319.19 | 26.33 | 550.56 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.8 | 56.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,968 | △881 | 21,429 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,450 | △3,169 | △9,592 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,997 | △4,021 | △13,734 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 26,920 | 18,433 | 26,504 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢や自然災害の影響等、先行き不透明な状況も継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や資機材価格の高騰等による建設案件の延期や中止が散見され、また、人手不足を起因としたゼネコンでの選別受注もあって、建設用鋼材需要は歴史的な低迷期に直面しております。特に、当上半期はゴールデンウィークやお盆での現場施工休止が長期化するとともに、夏季の熱中症対策に伴う現場施工の生産性低下も相まって、引き合い、荷動きは一層低迷しました。他方、主原料である鉄スクラップ価格は高値圏で推移する中、円安の継続や中東情勢の影響によりエネルギー価格も高止まり、特に電力費は電力会社の市場価格調整制度による値上がりの影響を大きく受ける等、想定を上回る調達コストの上昇に見舞われました。
当上半期の連結業績につきましては、国内需要が低迷する中でも出荷数量を確保するために輸出の拡大に取り組んだこと等により、連結売上高は前年同期比25億94百万円増収の961億９百万円となりました。一方、主原料である鉄スクラップ価格の急速な上昇や電力費をはじめとするエネルギーコストの上昇に対し、特に主要な品種である異形棒鋼については需要低迷の影響により販売価格引き上げの浸透が遅れており、連結営業損益は前年同期比55億88百万円減益の１億57百万円の損失、連結経常損益は前年同期比60億50百万円減益の２億58百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比42億84百万円減益の３億83百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比17億61百万円増収の881億80百万円、経常損益は前年同期比59億５百万円減益の３億３百万円の利益となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比11億21百万円増収の59億83百万円、経常損益は前年同期比55百万円増益の89百万円の損失となりました。
当社グループにおきましては、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図ることを目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいります。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少（80億70百万円）及び棚卸資産の増加（31億55百万円）等により、前連結会計年度末（2,555億７百万円）から22億42百万円減少し、2,532億64百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末（1,112億57百万円）から１億68百万円増加し、1,114億25百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（３億83百万円）、配当金の支払（11億69百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（８億27百万円）、及び自己株式の取得（７億71百万円）等により前連結会計年度末（1,442億49百万円）から24億11百万円減少し、1,418億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.3％から55.8％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(265億４百万円)より80億70百万円減少し、184億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益６億77百万円、減価償却費24億72百万円等の収入に対し、棚卸資産の増加額31億55万円等の支出により、８億81百万円の支出（前年同期は99億68百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出36億74百万円及び投資有価証券の売却による収入７億95百万円等により、31億69百万円の支出（前年同期は54億50百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億３百万円及び配当金の支払額11億69百万円等により、40億21百万円の支出（前年同期は59億97百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は184百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 39,400,000 |
計 | 39,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 17,145,211 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 2,566 | 17.9 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 898 | 6.3 |
合鐵取引先持株会 | 大阪市北区梅田3-2-2 | 747 | 5.2 |
共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 514 | 3.6 |
東京鐵鋼㈱ | 東京都千代田区富士見2-7-2 | 268 | 1.9 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 220 | 1.5 |
合同製鐵グループ社員持株会 | 大阪市北区梅田3-2-2 | 201 | 1.4 |
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 200 | 1.4 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 185 | 1.3 |
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 東京都千代田区大手町1-9-7 | 154 | 1.1 |
計 | － | 5,959 | 41.5 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式2,778千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
議決権制限株式(その他) | － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
2,778,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 142,767 | 単元株式数は100株であります。 |
14,276,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
89,811 | |||
発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
総株主の議決権 | － | 142,767 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 |
(自己保有株式) 当社 | 大阪市北区梅田3-2-2 | 2,778,700 | － | 2,778,700 | 16.21 |
計 | 2,778,700 | － | 2,778,700 | 16.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 26,504 | 18,433 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 48,486 | 47,917 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 44,367 | ※ 47,523 | |||||||||
その他 | 999 | 1,460 | |||||||||
流動資産合計 | 120,357 | 115,334 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 12,951 | 12,975 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 21,691 | 23,404 | |||||||||
土地 | 54,222 | 54,221 | |||||||||
その他（純額） | 6,007 | 8,218 | |||||||||
有形固定資産合計 | 94,872 | 98,820 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,388 | 1,157 | |||||||||
その他 | 1,749 | 1,707 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,138 | 2,864 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 33,496 | 32,223 | |||||||||
その他 | 3,693 | 4,073 | |||||||||
貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 37,138 | 36,244 | |||||||||
固定資産合計 | 135,149 | 137,929 | |||||||||
資産合計 | 255,507 | 253,264 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 27,833 | 27,319 | |||||||||
短期借入金 | 26,283 | 24,630 | |||||||||
未払法人税等 | 1,514 | 329 | |||||||||
賞与引当金 | 2,189 | 2,017 | |||||||||
その他 | 8,616 | 12,417 | |||||||||
流動負債合計 | 66,437 | 66,713 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
長期借入金 | 17,723 | 17,373 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 276 | 259 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,327 | 4,758 | |||||||||
その他 | 12,491 | 12,321 | |||||||||
固定負債合計 | 44,819 | 44,712 | |||||||||
負債合計 | 111,257 | 111,425 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
資本剰余金 | 12,430 | 12,430 | |||||||||
利益剰余金 | 83,867 | 83,081 | |||||||||
自己株式 | △4,730 | △5,501 | |||||||||
株主資本合計 | 126,464 | 124,906 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,265 | 10,438 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 6 | 0 | |||||||||
土地再評価差額金 | 4,304 | 4,304 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 316 | 406 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,431 | 1,328 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 17,324 | 16,478 | |||||||||
非支配株主持分 | 460 | 453 | |||||||||
純資産合計 | 144,249 | 141,838 | |||||||||
負債純資産合計 | 255,507 | 253,264 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 93,515 | 96,109 | |||||||||
売上原価 | 76,718 | 85,086 | |||||||||
売上総利益 | 16,796 | 11,023 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 11,365 | ※ 11,180 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 5,431 | △157 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 19 | 37 | |||||||||
受取配当金 | 467 | 423 | |||||||||
受取賃貸料 | 310 | 312 | |||||||||
持分法による投資利益 | 416 | 19 | |||||||||
その他 | 118 | 171 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,331 | 964 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 353 | 423 | |||||||||
固定資産賃貸費用 | 54 | 56 | |||||||||
その他 | 44 | 67 | |||||||||
営業外費用合計 | 453 | 547 | |||||||||
経常利益 | 6,309 | 258 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | - | 728 | |||||||||
負ののれん発生益 | 295 | - | |||||||||
特別利益合計 | 295 | 728 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 56 | 309 | |||||||||
特別損失合計 | 56 | 309 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,548 | 677 | |||||||||
法人税等 | 1,873 | 296 | |||||||||
中間純利益 | 4,675 | 381 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 7 | △1 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,668 | 383 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,675 | 381 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,811 | △827 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △0 | △6 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △48 | 90 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △59 | △103 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,703 | △847 | |||||||||
中間包括利益 | 6,378 | △465 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,369 | △462 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | △3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,548 | 677 | |||||||||
減価償却費 | 2,360 | 2,472 | |||||||||
のれん償却額 | 231 | 231 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △486 | △461 | |||||||||
支払利息 | 353 | 423 | |||||||||
受取保険金 | △17 | △0 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △728 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △416 | △19 | |||||||||
負ののれん発生益 | △295 | - | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
固定資産除却損 | 56 | 309 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,704 | 569 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 815 | △3,155 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,904 | △362 | |||||||||
その他 | 160 | 181 | |||||||||
小計 | 11,126 | 136 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 717 | 570 | |||||||||
利息の支払額 | △352 | △425 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,540 | △1,163 | |||||||||
保険金の受取額 | 17 | 0 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,968 | △881 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,869 | △3,674 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | 4 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 795 | |||||||||
補助金の受取額 | 199 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △726 | - | |||||||||
その他 | △50 | △288 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,450 | △3,169 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,300 | △1,200 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,278 | △2,503 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2 | △771 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,047 | △1,169 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △4 | |||||||||
その他 | △62 | △72 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,997 | △4,021 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 1 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,480 | △8,070 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 28,400 | 26,504 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 26,920 | ※ 18,433 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
商品及び製品(半製品を含む。) | 25,980 | 百万円 | 28,387 | 百万円 |
仕掛品 | 750 | 681 | ||
原材料及び貯蔵品 | 17,636 | 18,454 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 4,789 | 百万円 | 4,692 | 百万円 |
給料手当 | 1,569 | 1,632 | ||
賞与引当金繰入額 | 750 | 656 | ||
退職給付費用 | 92 | 68 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 26,920 | 百万円 | 18,433 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 26,920 | 18,433 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 2,047 | 140.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,462 | 100.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,169 | 80.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 574 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
鉄鋼事業 | 農業資材 事業 | 計 | |||||
売上高 | 86,419 | 4,862 | 91,282 | 2,405 | 93,688 | △173 | 93,515 |
セグメント利益 | 6,208 | △145 | 6,063 | 261 | 6,324 | △15 | 6,309 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
鉄鋼事業 | 農業資材 事業 | 計 | |||||
売上高 | 88,180 | 5,983 | 94,164 | 2,127 | 96,291 | △181 | 96,109 |
セグメント利益 | 303 | △89 | 214 | 151 | 366 | △107 | 258 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 86,419 | 4,862 | 91,282 | 2,405 | △173 | 93,515 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 88,180 | 5,983 | 94,164 | 2,127 | △181 | 96,109 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり中間純利益 | 319円19銭 | 26円33銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,668百万円 | 383百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,668百万円 | 383百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 14,624,385株 | 14,561,632株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年４月27日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,169百万円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月５日
また、第121期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 574百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
