【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益、希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

（売上収益）

売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調な案件獲得により、33,122百万円（前年同期27,801百万円、前年同期比19.1％増）と、会計期間、中間期ともに過去最高となりました。

（売上総利益）

売上総利益は15,414百万円（前年同期12,192百万円、前年同期比26.4％増）、売上総利益率は46.5％（前年同期43.9％）と、ともに前年同期を大きく上回りました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、主に新卒採用及び中途採用の強化施策により、6,088百万円（前年同期4,585百万円、前年同期比32.8％増）と、前年同期より増加しました。研究開発費は、主に生成AI活用を前提とした開発体制への転換を進めるため、ノウハウの標準化・横展開、開発基盤の高度化等を推進したことにより、1,880百万円（前年同期556百万円、前年同期比238.3％増）と、前年同期より大幅に増加しました。

また、その他の収益に59百万円、その他の費用に109百万円を計上しております。

この結果、営業利益は7,397百万円（前年同期7,055百万円、前年同期比4.8％増）、営業利益率は22.3％（前年同期25.4％）となりました。

（税引前中間利益）

金融収益29百万円、金融費用159百万円、持分法による投資利益13百万円を計上して、税引前中間利益は7,280百万円（前年同期7,052百万円、前年同期比3.2％増）となりました。

（中間利益）

法人所得税費用は2,469百万円（前年同期2,275百万円）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,810百万円（前年同期4,777百万円、前年同期比0.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、85,468百万円（対前連結会計年度末比2,701百万円減少）となりました。これは主に、売掛債権の回収により営業債権及びその他の債権が1,719百万円、償却により使用権資産が1,017百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、33,017百万円（対前連結会計年度末比3,703百万円減少）となりました。これは主に、賞与の支払等により引当金が1,472百万円、料金の支払によりリース負債が1,024百万円、返済により借入金が740百万円減少したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は52,452百万円（対前連結会計年度末比1,002百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は61.4％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14,159百万円（対前年同期末比1,668百万円減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、5,511百万円の資金取得（前年同期5,005百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前中間利益7,280百万円の計上、売掛債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少1,719百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税等の支払2,814百万円、賞与の支払等による引当金の減少1,472百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、103百万円の資金使用（前年同期2,428百万円の資金取得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入350百万円によるキャッシュ・フローの増加と、固定資産の取得による支出373百万円、オフィスの契約更新に係る敷金及び保証金の差入による支出80百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、5,691百万円の資金使用（前年同期5,044百万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払額4,026百万円、リース負債の支払による支出1,103百万円、借入金の返済による支出740百万円によるものです。

３【重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

第９回新株予約権（注）１

※新株予約権の発行時（2026年６月13日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき741円で有償発行しております。

２．新株予約権１個あたりの目的である株式の種類および数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。但し、新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

なお、上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為（以下「当社組織再編」という。）に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うものとする。

３．新株予約権発行決議日以降に、当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割または併合の比率

また、新株予約権発行決議日以降に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分または当社組織再編による交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「自己株式処分前の１株あたりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。さらに、上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2027年３月期から2031年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載される、売上収益が1,000億円以上となった場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該会計基準の変更や企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

①　新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要するものとする。

②　新株予約権の質入等の処分は認めない。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合には、かかる行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編後新会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編後新会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編後新会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。

②　新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類および数

株式の種類については、再編後新会社の普通株式とする。株式の数については、（注）２に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

（注）３に準じて決定する。

④　新株予約権行使期間

行使期間は、表に記載された「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日または合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

⑴　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑵　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から上記⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　新株予約権の取得事由および条件

⑴　当社は、新株予約権者が、（i）禁錮以上の刑に処せられた場合、（ii）当社の第10回定時株主総会において、新株予約権者を取締役に選任する議案が承認可決されず、または新株予約権者が当社の取締役に就任しなかった場合、（iii）当社または当社の関係会社の役職員または受任者である場合には、当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇もしくは解任されまたは辞職・辞任したとき、（iv）当社もしくは当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ずに、当社または当社の関係会社が行いまたは行う予定のある事業と競業する事業を行う会社その他の団体の役員、顧問、従業員等になった場合、(v)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、(vi)新株予約権者について破産、民事再生またはその他の倒産手続が開始された場合、（vii）死亡した場合、（viii）当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合のいずれかに該当したときは、当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部または一部を、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、無償で取得することができる。

⑵　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑶　上記のほか、新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該新株予約権者に発行された新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑦　新株予約権の譲渡制限等

新株予約権を譲渡により取得するときには再編後新会社の承認を要する。また、新株予約権の質入等の処分は認めない。

⑧　新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社創業メンバーである五十嵐　充が実質的に保有しております。

２．当社代表取締役社長である金子　英樹が実質的に保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間　（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.simplex.holdings/）で開示しております。2026年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1）IFRS準拠に関する事項

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年10月28日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤慶亮によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報

　サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。

※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。

　運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。

　その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。

６．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに該当ありません。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに該当ありません。

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

８．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

(1）のれんの配分及び回収可能価額

　当社グループは、2026年９月30日現在、2016年12月１日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ

たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。

　のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度0.7％、前連結会計年度0.7％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度8.9％、前連結会計年度10.0％）により現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

９．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　引当金の要約中間連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が344,112,000株増加しております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）前中間連結会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式は123株増加しております。

また、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づく、東京証券取引所における取引一任方式による

市場買付により自己株式は222,200株増加しております。

11．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1）配当金支払額

（注）当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり配当金については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当金は72.00円となります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．売上収益

主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また、履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融商品

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、借入金）

　短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（その他の金融資産）

　活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。

(2）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。

15．関連当事者

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「取引金額」欄は、当中間連結会計期間における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１株当たり払

込金額を乗じた金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「新株予約権の付与」は2026年５月29日開催の取締役会において決議された、募集新株予約権（業績条件付有

償ストック・オプション）の付与によるものであります。

16．偶発債務

該当事項はありません。

17．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月27日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　11. 配当金」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。