ブラックロック・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2026/02/10－2026/08/09)｜EDINET開示書類

【表紙】

(注)　本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　iシェアーズ　MSCI ジャパンSRI ETF（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、主としてMSCIジャパン700 SRIセレクト指数(配当込み)（以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。）に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。

委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。

②　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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◆ 商品分類 ◆

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。

なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に網掛け表示しております。

商品分類表≫

≪属性区分表≫

＊MSCIジャパン700 SRIセレクト指数(配当込み)

[ 商品分類における定義 ]

[ 属性区分における定義 ]

※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．証券投資信託契約

当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。

ｂ．指定参加者契約

指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定められています。

ｃ．信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約

株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。

②　委託会社の概況

2026年７月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。

ａ．資本金の額　3,120百万円

ｂ．沿革

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することにより、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。

②　次の場合には、組入銘柄の調整を行う場合があります。

・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数採用株数の修正が行われた場合もしくは当該修正が公表された場合

・対象指数の計算方法が変更された場合

・このファンドにおける追加信託、交換が行われた場合

・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合

なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用する場合があります。

③　ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。

④　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※　委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以下同じ。）

(a)有価証券

(b)デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

(c)金銭債権（預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。）

(d)約束手形

ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産

(a)為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託財産を主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

ａ．株券または新株引受権証書

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

ｊ．コマーシャル・ペーパー

ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

＜運用体制＞

●　ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。

●　ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。

●　社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。

●　当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（７名程度）が担当いたします。

＜意思決定プロセス＞

▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項（運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約条件等）について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・運用計画は、投資委員会に報告されます。

▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各運用部が主体となって行っているポートフォリオ・マネジメント会議にて行われます。運用モデルを用いることにより特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリング・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。

▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行います。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ブラックロック・グループ

ブラックロック・グループは、運用資産残高約15.3兆米ドル^＊（約2,493兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。

当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。

＊　2026年６月末現在。(円換算レートは１米ドル＝162.525円を使用)

（４）【分配方針】

①　年２回の毎決算時（原則として２月９日および８月９日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原則とします。

②　信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならびに約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等（以下、本項目において「経費」といいます。）の額の合計額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

③　毎計算期末に信託財産から生じた下記のａ．に掲げる利益の合計額は、ｂ．に掲げる損失の合計額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。

ａ．有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金

ｂ．有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金

（５）【投資制限】

＜当ファンドの約款で定める投資制限＞

①　投資する株式等への投資比率の制限

株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、このファンドの当初設定日直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

②　投資する株式等の範囲

ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。

ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

ｃ．対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。

③　株式の貸付の指図および範囲

ａ．委託会社（約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をｂ．に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。

ｂ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越えないこととします。

ｃ．ｂ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｄ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

④　先物取引等の指図および範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑤　スワップ取引の指図および範囲

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するために、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

⑥　デリバティブ取引等に係る投資制限

ａ．一般社団法人資産運用業協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｂ．以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５で定めるものをいいます。）を行いません。

　・当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的

　・当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的

　・当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的

⑦　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。

⑧　信用取引の指図および範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の交換等の事由により、ｂ．の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

ｄ．委託会社は、ａ．の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

⑨　投資信託証券への投資割合

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

＜投信法で定める投資制限＞

同一の法人の発行する株式

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。

①基準価額の変動要因

ａ．国内株式投資のリスク

日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｂ．ESGを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要因やリスク

連動対象とする指数がESG特性を考慮している限り、投資機会や、投資対象となる銘柄が制限されることがあります。そのため、ESG特性を考慮しないファンドに比べて、当ファンドの運用成果が下回る可能性があります。また、当ファンドは市場全体と比べて特定の銘柄へ高い比率で投資することもあり、市場全体あるいは他のESG基準を使用するファンドの運用成果を下回る可能性があります。指数提供者は、組入れ銘柄のESG特性や指数のESG目標・制約を、指数のリバランス時にのみ評価する場合があります。そのため、有価証券がESG基準を満たさなくなったとしても、次回のリバランスまでは連動指数に含まれる可能性があります。従って、連動指数に含まれる特定の有価証券や指数全体が、指数提供者の設けたESG基準を常に満たし続けない可能性があります。

ｃ．有価証券の貸付等におけるリスク

有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、また契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等）が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。

また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算処理を行いますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被ることがあります。

これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。

②連動対象とする指数に関する留意点

ａ．対象指数と基準価額の乖離要因

当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。

・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと

・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと

・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生すること

・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること

・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること

・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること

ｂ．指数に関するリスク

当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありません。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関するエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エクスポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このように、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤りを修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行われる場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定していないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク（トラッキング・エラーのリスク）にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバランスは、当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。

③ファンド運営上のリスク

ａ．取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付けた受益権の取得申込または交換請求の取消を行う場合があります。

ｂ．ファンドの繰上償還

ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。

(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

(b)対象指数が廃止された場合

(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行う信託約款の変更が書面決議により否決された場合

また、ファンドは、信託契約締結日から３年経過の日以降に、交換により受益権の口数が1,500万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合があります。

ｃ．法令・税制・会計等の変更

法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがあります。

当ファンド（上場投資信託証券に投資を行う場合は当該上場投資信託証券を含む。（以下「当ファンド等」といいます。））に関連する法域（当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市場の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他）の税法の変更は、当該法域における当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令変更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付が受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。

当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）を遵守すべく所要の対応が行われています。ただし、必ずしもＦＡＴＣＡが常に遵守されることを保証するものではなく、対応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30％の源泉徴収税が課され、それに伴い当ファンド等が損失を被る可能性があります。

ｄ．流動性リスクに関する事項

当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。

・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合

※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。

ｅ．収益分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(2) リスクの管理体制

委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

※　リスクの管理体制は、変更となる場合があります。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができるものとします。

詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。

申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくものです。

（２）【換金（解約）手数料】

指定参加者は、投資者が交換を行うときおよび受益権の買取を行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に定める手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。

交換（買取）時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払いいただくものです。

（３）【信託報酬等】

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.121％（税抜0.11％）の率を乗じて得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。

②　信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。

③　信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。

④　下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

１．上場に係る費用

２．対象指数の商標の使用料

委託会社は、年0.03465％（税抜0.0315％）を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用および費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。

⑤　取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社（会社法第２条第１項第４号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。以下、⑥および⑦において同じ。）を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。

⑥　取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行われることとなる株式（以下「配当落ち銘柄等」といいます。）が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。

⑦　交換の際に交換請求を行った指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）である場合に、指定参加者または交換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交換請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。

⑧　株式の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50％以内を乗じて得た額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。

※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は特定株式投資信託として取扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

ａ．受益権の売却時

原則として、譲渡益につき20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率が適用となる「申告分離課税」の取扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。

ｂ．収益分配金の受取り時

原則として、分配金の受取り時に20.315％(所得税15.315％、地方税５％)の税率による源泉徴収が適用となります。確定申告を行い申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配当控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。

ｃ．受益権と現物株式との交換

交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い合わせください。

ｄ．譲渡損失と収益分配金との間の損益通算

売却時および交換時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドはＮＩＳＡの対象ではありません。

②　法人の投資者に対する課税

ａ．受益権の売却時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ｂ．収益分配金の受取り時

原則として、分配金の受取り時に15.315％(所得税15.315％)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。

ｃ．受益権と現物株式との交換

交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い合わせください。

※上記は2026年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】

以下の運用状況は2026年７月末現在のものです。

「iシェアーズ　MSCI ジャパンSRI ETF」

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

b. 種類別および業種別投資比率

 (注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2022年８月９日の１口当たり純資産額（分配付の額）から設定時（設定日：2022年６月７日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2022年８月９日の市場価格から設定時（設定日：2022年６月７日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

本書提出日現在、受益権の取得申込は受け付けておりませんので、該当事項はありません。

２【換金（解約）手続等】

(1) 信託の一部解約

投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはできません。

※受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。

(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換

ａ．指定参加者および一定口数以上の交換請求を行う投資者（以下「交換請求者」といいます。）は、委託会社または指定参加者に対し、原則として、交換請求受付日の午後４時までに、１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を請求することができます。

ｂ．委託会社は、ＰＣＦを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。

ｃ．指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にＰＣＦを提示します。

ｄ．委託会社は、次の１．から７．の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、ＰＣＦは提示しません。

１．計算期間終了日の前営業日（ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の２営業日前から当該計算期間終了日の前営業日までの間）

２．委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

３．対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間

４．対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間

５．対象指数構成銘柄の売買停止日

６．このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間

なお、2026年11月18日以降は交換請求を受付けません。

７．１．から６．のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

＊ 投資環境等の変化により、今後換金不可日が変更となる場合があります。（当ファンドの投資信託約款では、保有有価証券の売却を円滑に実行することが困難と委託会社が判断する日は、受益権の一部解約の実行の請求に応じないことがあると定めています。）

ｅ．交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については「第３ 管理及び運営　３ 資産管理等の概要　(1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次ぎ手数料（消費税等相当額を含む。）を徴することができるものとします。

ｆ．ａ．の交換の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、ｌ．に定める当該交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。

ｇ．受託会社は、ｌ．の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよびｖ．に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱います。

ｈ．委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る１クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。

ｉ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行うことができます。

ｊ．ｉ．の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取消を行わない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして、ｅ．の規定に準じて計算されたものとします。

ｋ．指定参加者および交換請求者は、原則として、交換請求日の午後４時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、指定参加者および交換請求者が、原則として、交換請求日の午後４時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認する場合は、その交換請求を取り消すことができます。

ｌ．指定参加者および交換請求者が１クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指定参加者に提示してａ．の請求を行い、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係る受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行うよう受託会社に指図します。

ｍ．交換の請求を行った指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって得た時価から、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額（本書類作成時現在、当該時価総額の0.03％を上限とした額。）を控除した額とします。

ｎ．ａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はａ．の規定にかかわらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、ｅ．の基準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）にａ．の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とします。

ｏ．指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替機関に対して行うものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、ｆ．の交換の請求を受付けた指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行うものとします。交換株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交換請求者に交換請求受付日から起算して３営業日目から信託財産に属する株式の交付を行います。また、金銭の交付については指定参加者の営業所等において行われます。

ｐ．ｍ．に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行う際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとします。

ｑ．ｐ．の通知が交換の請求の際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。

ｒ．指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。

ｓ．委託会社は、ｒ．の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を取り消すことができます。

ｔ．ｓ．において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参加者がすべての責を負うものとします。

ｕ．委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。

ｖ．委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。

(3) 受益権の買取り（買取請求制）

ａ．指定参加者は、次の１．と２．に該当する場合で、投資者の請求があるときは、原則として、買取請求受付日の午後４時までに受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、２．の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。

１．交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権

２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合

ｂ．買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。

ｃ．指定参加者は、受益権の買取りを行うときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。

ｄ．指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことができます。

ｅ．受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。

(4) 信託終了時の交換等（※本項は2026年11月21日付けで削除されます。）

ａ．委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。

ｂ．ａ．の交換は、指定参加者の営業所において行うものとします。

ｃ．ａ．の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の５営業日前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。

ｄ．対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、ｃ．の定めによって交換する場合には、委託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。

ｅ．ｄ．の規定により信託財産が買取った受益権については、ｄ．の個別時価総額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。

ｆ．指定参加者は、ａ．による交換を行うときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。

ｇ．ａ．の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを受託会社が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行います。

ｈ．委託会社は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権（ｄ．により信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。

ｉ．ａ．およびｃ．の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者が買取りを行うことを原則とします。

１．ａ．において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権

２．ａ．における１クリエーション・ユニットに満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。）

ｊ．ｉ．に規定する指定参加者は、ｉ．の買取りを行うときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

ｋ．委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとします。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

＜基準価額＞

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動きなどにより日々変動します。

日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドにおいては、基準価額は1,000口当たりの価額で表示されます。

＜有価証券等の評価基準＞

国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドは、繰上償還となることが決定されたため、信託期間は2026年11月25日までとなります。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、毎年２月10日から８月９日まで、および８月10日から翌年２月９日までとすることを原則とします。ただし、第１期計算期間は信託契約締結日から2022年８月９日までとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①　信託契約の終了

ａ．委託会社は、信託期間中において、信託契約締結日から３年経過の日以降に、受益権の口数が1,500万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合

２．対象指数が廃止された場合

３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面決議により否決された場合

なお、１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続きを開始するものとします。

ｃ．委託会社は、ａ．について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。

ｇ．信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

ｈ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更　ｄ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。

ｉ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

１．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。

２．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更

ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。

ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、ａ．～ｆ．の規定にしたがいます。

③　反対者の買取請求権

信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行う場合において、書面決議において当該終了または重大な約款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終了　ｃ．」または「② 信託約款の変更　ｂ．」に規定する書面に付記します。

④　公告

委託会社が投資者に対して行う公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。

www.blackrock.com/jp/

ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。

⑤　関係法人との契約の更改

受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までとなっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。

指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。

「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者から他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする場合には、30日前の事前通知により）終了させることができます。

⑥　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。

⑦　運用報告書の作成

当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。

４【受益者の権利等】

投資者（受益者）の有する主な権利は次の通りです。

(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録

ａ．収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。）、その他受託会社が定める事項（以下「投資者（受益者）氏名等」といいます。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受益者^＊」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。

＊受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者（受益者）について、投資者（受益者）氏名等を、受益者名簿に名義登録するものとします。

また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者（受益者）として、その投資者（受益者）氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。

ｂ．投資者は、原則としてａ．に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由してａ．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等はａ．に規定する登録を受託会社（受託会社がａ．において受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接行うことができます。

ｃ．ｂ．に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。

ｄ．社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別に定めるところによります。

ｅ．収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が、ｂ．に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

ｆ．受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

ｇ．受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付するものとします。

ｈ．受託会社は、ｇ．により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支払いにつき、その責に任じません。

ｉ．投資者が収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権

投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求できます。

(3) 受益権の買取請求権

投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。

(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権

投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。

(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権

投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

※2026年11月21日付で、上記(4)は、下記の内容に変更となります。

(4) 償還金に対する受領権

受益者は^＊償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

＊　受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者（以下「信託終了時受益者」といいます。）として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権１口当たり、信託の終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権の総口数で除した額とします。

償還金は、原則として、受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から信託終了時受益者に対して支払います。信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収証をゆうちょ銀行に持ち込む方法または受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方法等により償還金を受領することができます。ただし、当該受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

第３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期計算期間（2026年２月10日から2026年８月９日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【iシェアーズ　MSCI ジャパンSRI ETF】

(1)【貸借対照表】

(2)【損益及び剰余金計算書】

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。

(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（基準価額を含む）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

(3) 時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

株価指数先物取引

個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期間末日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

１　金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「ESGを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要因やリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。

当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による価格変動リスクであります。

３　金融商品に係るリスク管理体制

（１）市場リスクの管理

ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。

（２）信用リスクの管理

ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。

（３）取引先リスクの管理

リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。

また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

Ⅲ　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に従い、記載を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

当ファンドは、信託約款第55条に基づき、繰上償還することを2026年10月20日付けで決定しております。

なお、2026年10月20日付けで当該事項につき金融庁長官に届出を行い、2026年11月25日付けで繰上償還となります。

（その他の注記）

１　期中元本変動額

２　有価証券関係

第８期（2026年２月９日現在）

売買目的有価証券

第９期（2026年８月９日現在）

売買目的有価証券

３　デリバティブ取引関係

取引の時価等に関する事項

株式関連

（注１）　時価の算定方法

株価指数先物取引

１　株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２　株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３　契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

（注２）　上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(4)【附属明細表】

第１　有価証券明細表

(1) 株式

(2) 株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】(2026年７月末現在)

「iシェアーズ　MSCI ジャパンSRI ETF」

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　受益証券の名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

２　投資者に対する特典

該当事項はありません。

３　受益権の譲渡

(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

４　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

５　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

６　信託終了時の交換（※本項は2026年11月21日付けで削除されます。）

償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において信託財産における交換の計上が行われた受益権に係る投資者を除きます。）に交付します。

７　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

※2026年11月21日付で、下記の内容に変更となります。（アンダーラインは変更箇所です。）

７　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、交換株式の交付および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額等

① 資本金　　　　　　　　3,120百万円

② 発行する株式の総数　　36,000株

③ 発行済株式の総数　　　15,000株

④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減　　該当事項はありません。

(2) 委託会社の機構

① 経営の意思決定機構

＜株主総会＞

株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。

＜取締役会＞

取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。

＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞

当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。

② 運用の意思決定機構

投資委員会

・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。

運用担当部署

・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセスを通して運用を行います。

ポートフォリオ・マネジャー

・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行います。

リスク管理

・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

２【事業の内容及び営業の概況】

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年７月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（３）【株主資本等変動計算書】

第38期　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

第39期　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

注　記　事　項

［重要な会計方針］

1.　　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

2.　　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.　　固定資産の減価償却方法

(1) 　有形固定資産

定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。

(2) 　無形固定資産

自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

4.　　引当金の計上基準

(1) 　貸倒引当金の計上方法

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 　退職給付引当金の計上方法

①　　旧退職金制度

適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証しているため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。

②　　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しております。

③　　確定給付年金制度

キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（8年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。

(3) 　賞与引当金の計上方法

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 　役員賞与引当金の計上方法

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5) 　早期退職慰労引当金の計上方法

早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.　　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.　　収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。委託者報酬、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわたり収益認識しております。

運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。

その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。

成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。

7.　　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度

当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリース費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業収益及び営業費用

各科目に含まれているものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　発行済株式に関する事項

2.　　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　発行済株式に関する事項

2.　　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。

（金融商品関係）

1.　　金融商品の状況に関する事項

(1) 　金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社からの長期借入及び銀行借入による方針であります。

(2) 　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。

営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。

営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.　　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものについては含めておりません。

前事業年度　（2024年12月31日）

（単位：百万円）

当事業年度　（2025年12月31日）

（単位：百万円）

(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。

(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

3.　　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度　（2024年12月31日）

（単位：百万円）

当事業年度　（2025年12月31日）

（単位：百万円）

(注) 　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金の時価については、期待現在価値法（確実性等価法）により、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もった残存期間に対応するリスクフリーレートで現在価値に割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　採用している退職給付制度の概要

当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。

2.　　確定給付制度

(1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

(4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。

(5) 　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式25%及びその他1%となっております。

②長期期待運用収益率の算定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

3.　　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　採用している退職給付制度の概要

当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。

2.　　確定給付制度

(1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

(4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）特別退職金は、一般管理費の「諸経費」に含めて計上しております。

(5) 　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式26%及びその他1%となっております。

②長期期待運用収益率の算定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

3.　　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。

（税効果会計関係）

1.     繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

2.　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　　当該資産除去債務の概要

当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.　　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　　当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

（収益認識関係）

1.　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

3.　　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　セグメント情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.　　関連情報

(1) 　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(2)　 地域ごとの情報

①　　売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 　主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。

（単位：百万円）

3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　セグメント情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.　　関連情報

(1) 　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(2)　 地域ごとの情報

①　　売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 　主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。

（単位：百万円）

3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.　　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)   財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

(2) 　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

(3) 　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）