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株式会社イントラマート｜半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社イントラマート
- 書類名
- 半期報告書－第28期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZAEQ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第28期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社イントラマート （旧会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データイントラマート） |
【英訳名】 | INTRAMART CORPORATION （旧英訳名 NTT DATA INTRAMART CORPORATION） |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 義人 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
【電話番号】 | (03)5549-2821 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
【電話番号】 | (03)5549-2821 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2026年６月18日開催の第27回定時株主総会の決議により、2026年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 6,426,014 | 7,561,632 | 14,656,789 |
経常利益 | （千円） | 697,729 | 838,643 | 1,414,973 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 438,144 | 591,695 | 914,637 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 437,653 | 579,643 | 907,730 |
純資産額 | （千円） | 5,407,223 | 6,156,396 | 5,877,299 |
総資産額 | （千円） | 10,101,493 | 11,176,786 | 10,996,051 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 90.00 | 121.59 | 187.81 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 53.5 | 55.1 | 53.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,191,279 | 2,301,782 | 915,020 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △420,924 | △550,671 | △929,830 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △169,870 | △321,699 | △169,905 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,851,224 | 3,496,972 | 2,067,106 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢においては、中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動に加え、各国の通商政策や地政学的リスクなど、世界経済の先行きを巡る不透明感が継続しました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や業務変革に向けたDX需要に加え、生成AIやAIエージェントの業務活用に対する関心が高まり、デジタル技術を活用した業務プロセス改革への投資需要が堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「①カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」「②AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」「③社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的に「①カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」においては、大鵬薬品工業株式会社では、「intra-mart」により製薬業界特有の品質管理業務を横断的にデジタル化し、出荷判定で74％、製品品質照査で78％の作業時間削減を実現するなど、業務負荷の軽減と業務プロセスの最適化に貢献しました。また、ハウス食品グループ本社株式会社では、「intra-mart」を活用した内製開発基盤を構築し、アジャイル的な内製開発による現場要望への迅速な対応、情報の一元化、開発ルールの標準化を実現しました。これにより、ビジネスニーズへの対応力向上と、属人化を抑えた持続可能なシステム開発・運用体制の構築に貢献しました。
「②AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」においては、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装に向けた機能を強化しました。AIネイティブ開発では、設計からコード生成、テスト、リリースまでをAIが横断的に支援することで、従来の開発スタイルと比較して10倍以上の開発生産性を実現し、開発期間の短縮や品質向上、開発・保守コストの低減に貢献します。また、AIエージェントを業務プロセスに組み込む「Accel Agent」を新たに提供し、ガバナンスを確保しながらAIに任せられる業務領域を広げ、業務効率化と人的リソースの高付加価値業務へのシフトを支援します。
「③社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」においては、お客さまやパートナーとの共創を通じた人材育成と、社会からの信頼向上に取り組みました。ユーザー会「IMUG」は会員企業数300社に拡大し、2026年度からは「製品・サービスを使いこなし、DXを推進できる人材の育成」を新たな活動テーマとして、企業や業界を超えて知見や実践事例を共有する場を拡充しました。また、「intra-mart」は、富士キメラ総研の「ワークフロー市場」において、19年連続で金額ベースの市場シェア第1位を獲得しました。長年にわたる市場での評価と導入実績を積み重ねることで、お客さまが安心して継続利用できる製品・サービスとしての信頼向上に努めました。
この結果、売上高7,561,632千円（前年同期比17.7％増）、営業利益828,552千円（前年同期比21.1％増）、経常利益838,643千円（前年同期比20.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益591,695千円（前年同期比35.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスの新規受注が堅調に推移しました。また、売切りライセンスの保守サービスにおいては、既存顧客との契約関係が維持され、当期業績に寄与いたしました。
この結果、売上高は3,265,474千円（前年同期比9.9％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、既存顧客との関係深化を 背景に、継続案件の拡張や追加受注が着実に進展いたしました。主要顧客を中心に受注活動は引き続き好調に推移し、売上は堅調に拡大いたしました。
この結果、売上高は4,296,157千円（前年同期比24.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,429,865千円増加し、当中間連結会計期間末は、3,496,972千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,301,782千円となり、前年同期連結会計期間に比べ1,110,503千円増加しました。
これは主に、売上債権の増減額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は550,671千円となり、前年同期連結会計期間に比べ129,747千円増加しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は321,699千円となり、前年同期連結会計期間に比べ151,829千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、77,308千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 11,200,000 |
計 | 11,200,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,955,000 | 4,955,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,955,000 | 4,955,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 （千円） | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 4,955,000 | － | 738,756 | － | 668,756 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈱NTTデータ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 1,059,400 | 21.77 |
中山 義人 | 東京都世田谷区 | 578,200 | 11.88 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 302,200 | 6.21 |
㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 212,200 | 4.36 |
㈱フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 | 148,700 | 3.06 |
カナデビア㈱ | 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目７番89号 | 146,000 | 3.00 |
㈱DTS | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 | 127,000 | 2.61 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 100,100 | 2.06 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 69,900 | 1.44 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目15番１号 | 61,200 | 1.26 |
計 | － | 2,804,900 | 57.65 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 89,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,860,000 | 48,600 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,955,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 48,600 | － |
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式5,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 東京都港区赤坂４丁目15番１号 | 89,300 | － | 89,300 | 1.80 |
計 | － | 89,300 | － | 89,300 | 1.80 |
（注）㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、2026年10月１日に㈱イントラマートに商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,336,373 | 3,766,691 |
売掛金 | 3,297,109 | 1,010,571 |
契約資産 | 908,996 | 1,641,468 |
棚卸資産 | ※ 7,572 | ※ 7,467 |
その他 | 556,959 | 823,872 |
流動資産合計 | 7,107,011 | 7,250,071 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 | 364,068 | 369,082 |
減価償却累計額 | △152,871 | △164,910 |
建物（純額） | 211,196 | 204,171 |
工具、器具及び備品 | 164,752 | 169,964 |
減価償却累計額 | △119,284 | △125,618 |
工具、器具及び備品（純額） | 45,467 | 44,345 |
有形固定資産合計 | 256,664 | 248,517 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 1,725,960 | 1,938,110 |
ソフトウエア仮勘定 | 645,356 | 539,299 |
のれん | 158,319 | 119,679 |
その他 | 72 | 72 |
無形固定資産合計 | 2,529,708 | 2,597,161 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 184,007 | 186,964 |
敷金及び保証金 | 312,597 | 313,472 |
長期前払費用 | 100,960 | 80,022 |
退職給付に係る資産 | 1,644 | - |
繰延税金資産 | 503,457 | 500,577 |
投資その他の資産合計 | 1,102,667 | 1,081,036 |
固定資産合計 | 3,889,040 | 3,926,715 |
資産合計 | 10,996,051 | 11,176,786 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,200,265 | 533,532 |
未払金 | 225,721 | 176,321 |
未払法人税等 | 359,988 | 301,288 |
未払消費税等 | 243,452 | 54,179 |
契約負債 | 1,744,562 | 2,566,804 |
賞与引当金 | 276,524 | 324,430 |
その他 | 126,082 | 66,476 |
流動負債合計 | 4,176,598 | 4,023,033 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 826,297 | 881,008 |
資産除去債務 | 115,856 | 116,349 |
固定負債合計 | 942,154 | 997,357 |
負債合計 | 5,118,752 | 5,020,390 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 738,756 | 738,756 |
資本剰余金 | 670,372 | 668,756 |
利益剰余金 | 4,743,640 | 5,012,564 |
自己株式 | △299,912 | △276,072 |
株主資本合計 | 5,852,856 | 6,144,005 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 635 | 811 |
為替換算調整勘定 | 32,022 | 32,732 |
退職給付に係る調整累計額 | △8,215 | △21,152 |
その他の包括利益累計額合計 | 24,442 | 12,390 |
純資産合計 | 5,877,299 | 6,156,396 |
負債純資産合計 | 10,996,051 | 11,176,786 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 6,426,014 | 7,561,632 |
売上原価 | 3,785,446 | 4,595,429 |
売上総利益 | 2,640,568 | 2,966,202 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,956,177 | ※ 2,137,650 |
営業利益 | 684,390 | 828,552 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,233 | 1,602 |
受取配当金 | 4,544 | 3,450 |
持分法による投資利益 | 1,612 | 3,786 |
助成金収入 | 4,725 | － |
その他 | 1,324 | 2,290 |
営業外収益合計 | 13,440 | 11,129 |
営業外費用 |
|
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固定資産売却損 | － | 1,031 |
為替差損 | 101 | 6 |
営業外費用合計 | 101 | 1,038 |
経常利益 | 697,729 | 838,643 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | － | 35,999 |
特別利益合計 | － | 35,999 |
特別損失 |
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関係会社株式売却損 | 6,028 | － |
特別損失合計 | 6,028 | － |
税金等調整前中間純利益 | 691,700 | 874,643 |
法人税等 | 253,556 | 282,947 |
中間純利益 | 438,144 | 591,695 |
（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | 438,144 | 591,695 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 343 | 175 |
為替換算調整勘定 | △833 | 709 |
退職給付に係る調整額 | － | △12,937 |
その他の包括利益合計 | △490 | △12,052 |
中間包括利益 | 437,653 | 579,643 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 437,653 | 579,643 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 691,700 | 874,643 |
減価償却費 | 471,608 | 482,635 |
のれん償却額 | 38,640 | 38,640 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56,490 | 35,817 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 1,644 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △217,248 | － |
受取利息及び受取配当金 | △5,777 | △5,052 |
持分法による投資損益（△は益） | △1,612 | △3,786 |
為替差損益（△は益） | △49 | 273 |
固定資産売却損益（△は益） | － | 1,031 |
関係会社株式売却損益（△は益） | 6,028 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △35,999 |
売上債権の増減額（△は増加） | 602,522 | 2,286,537 |
契約資産の増減額（△は増加） | △561,532 | △732,471 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 162 | 104 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △94,157 | △661,350 |
未払金の増減額（△は減少） | △22,650 | △50,417 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,445 | △187,772 |
契約負債の増減額（△は減少） | 784,502 | 822,241 |
その他 | △406,859 | △252,695 |
小計 | 1,355,213 | 2,614,022 |
利息及び配当金の受取額 | 5,777 | 5,052 |
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 2,000 | 1,100 |
法人税等の還付額 | － | 11,991 |
法人税等の支払額 | △171,711 | △330,384 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,191,279 | 2,301,782 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,323 | △11,447 |
無形固定資産の取得による支出 | △470,106 | △573,896 |
定期預金の預入による支出 | △314 | △451 |
関係会社株式の売却による収入 | 50,820 | － |
投資有価証券の売却による収入 | － | 36,000 |
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △875 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △420,924 | △550,671 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △10 | － |
配当金の支払額 | △169,859 | △321,699 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △169,870 | △321,699 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △808 | 454 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 599,677 | 1,429,865 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,251,547 | 2,067,106 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,851,224 | ※ 3,496,972 |
【注記事項】
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年７月17日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 | 2026年７月17日 |
（２）処分する株式の種類及び株式数 | 普通株式7,476株 |
（３）処分価額 | １株につき2,806円 |
（４）処分総額 | 20,977,656円 |
（５）割当予定先 | 取締役(※) ２名 2,136株 執行役員 ７名 2,492株 従業員 ７名 2,492株 子会社取締役 １名 356株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年６月18日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品 | 7,572千円 | 7,467千円 |
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与手当 | 763,656千円 | 863,389千円 |
業務委託費 | 365,901 | 364,524 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 3,119,979千円 | 3,766,691千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △268,754 | △269,718 |
現金及び現金同等物 | 2,851,224 | 3,496,972 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,322 | 35 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬として自己株式5,632株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が20,348千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が299,912千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益1,616千円を計上し、利益剰余金が同額増加しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 321,524 | 66 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
（自己株式の処分）
当社は、2026年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式7,476株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が23,840千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が276,072千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損2,863千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | 合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,970,298 | 3,455,716 | 6,426,014 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,244 | 358 | 4,603 |
計 | 2,974,543 | 3,456,075 | 6,430,618 |
セグメント利益 | 905,150 | 461,815 | 1,366,966 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
|
報告セグメント計 | 1,366,966 |
|
セグメント間取引消去 | △27,469 |
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全社費用（注） | △655,106 |
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中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 684,390 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：千円） |
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | 3,265,474 | 4,296,157 | 7,561,632 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,604 | 13,169 | 15,774 |
計 | 3,268,079 | 4,309,327 | 7,577,407 |
セグメント利益 | 1,015,344 | 582,486 | 1,597,831 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 金額 |
|
報告セグメント計 | 1,597,831 |
|
セグメント間取引消去 | △31,149 |
|
全社費用（注） | △738,129 |
|
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 828,552 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
ソフトウェア事業 | サービス事業 | ||
一時点で移転される財 | 421,080 | － | 421,080 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,549,218 | 3,455,716 | 6,004,934 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,970,298 | 3,455,716 | 6,426,014 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,970,298 | 3,455,716 | 6,426,014 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
ソフトウェア事業 | サービス事業 | ||
一時点で移転される財 | 376,926 | － | 376,926 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,888,547 | 4,296,157 | 7,184,705 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,265,474 | 4,296,157 | 7,561,632 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,265,474 | 4,296,157 | 7,561,632 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 90円00銭 | 121円59銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 438,144 | 591,695 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 438,144 | 591,695 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,868 | 4,866 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
