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株式会社明豊エンタープライズ|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社明豊エンタープライズ
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-10-28 15:44:00
EDINET書類ID
S100ZAEH

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月28日

【会社名】

株式会社明豊エンタープライズ

【英訳名】

MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 矢吹 満

【本店の所在の場所】

東京都目黒区目黒二丁目10番11号

【電話番号】

03(5434)7653

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 管理担当  安田  俊治

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区目黒二丁目10番11号

【電話番号】

03(5434)7653

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 管理担当  安田  俊治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所  
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、2026年10月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

 2026年10月27日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

 1株につき金8円50銭  総額 260,062,090円

ロ 効力発生日

 2026年10月28日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名が任期満了に伴い退任いたします。

つきましては、矢吹満氏、安田俊治氏、吉田茂樹氏の3氏を選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

監査等委員である取締役2名が任期満了に伴い退任いたします。

つきましては、萱野唯氏、山本泰史氏の両氏を選任するものであります。

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、内橋徹氏を選任するものであります。

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額200百万円以内から年額300百万円

以内に改定するものであります。

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬額を、年額20百万円以内から年額30百万円以内に改定するもので

あります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

213,002

1,180

22

(注)1

可決

95.88

第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名選任の件

(注)2

 矢吹 満

212,438
 

1,667

99

可決

95.63

 安田 俊治

212,501
 

1,604

99

可決

95.66

 吉田 茂樹

212,340
 

1,765

99

可決

95.59

第3号議案
監査等委員である取締役2名選任の件
 

(注)2

 萱野 唯

212,654

1,476

74

可決

95.73

 山本 泰史

212,626

1,504

74

可決

95.71

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

 内橋 徹

210,095

4,043

66

(注)2

可決

94.57

第5号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件

208,562

5,553

89

(注)1

可決

93.88

第6号議案

監査等委員である取締役の報酬額改定の件

208,744
 

5,381

79

(注)1

可決

93.97

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。