株式会社SMBC信託銀行|有価証券報告書(内国信託受益証券等)-第4期(2026/01/31-2026/07/31)|EDINET開示書類

提出企業:株式会社SMBC信託銀行
書類名:有価証券報告書(内国信託受益証券等)-第4期(2026/01/31-2026/07/31)
提出日時:2026-10-30 15:30:00
EDINET書類ID:S100ZAEF

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有価証券報告書(内国信託受益証券等)_20261028105359

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月30日

【計算期間】

第4期(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

【発行者(受託者)名称】

株式会社SMBC信託銀行

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 萩原 攻太郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

【事務連絡者氏名】

株式会社SMBC信託銀行

信託業務部長 小室 龍彦

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

【電話番号】

03-6854-6800(大代表)

【発行者(委託者)氏名又は名称】

該当事項はありません。

【代表者の役職氏名】

該当事項はありません。

【住所又は本店の所在の場所】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【電話番号】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

有価証券報告書(内国信託受益証券等)_20261028105359

第1【信託財産の状況】

1【概況】

(1)【信託財産に係る法制度の概要】

株式会社KST11(以下「委託者」といいます。)(注)、本信託契約(以下に定義します。)の信託受託者としての株式会社SMBC信託銀行(以下「受託者」といいます。)及び弁護士 中島 玲史(以下「受益者代理人」といいます。)間の2024年6月24日(以下「本信託契約締結日」ということがあります。)付で締結された不動産管理処分信託受益権<Kolet-1>信託契約(譲渡制限付)(以下「本信託契約」といいます。)に基づき設定された信託(以下「本信託」といいます。)の当初の信託財産は、6個の不動産管理処分信託の受益権(個別に又は総称して、以下「本件不動産受益権」といいます。)です。受託者は、本信託契約の定めに従い、2024年7月9日(以下「信託設定日」といいます。)に、信託財産を構成する本件不動産受益権を委託者から取得しました。本件不動産受益権については、本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約の受託者による確定日付のある承諾により、第三者対抗要件が具備されています。

受託者は、信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。)(以下「信託法」といいます。)、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)、信託業法(平成16年法律第154号。その後の改正を含みます。)(以下「信託業法」といいます。)等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産の引受け(受託)を行っています。受託者は、受益権の保有者(受益者)に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負います。

また、本信託の一般受益権(以下「本受益権」又は「本商品」といいます。)は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権(一般受益権)であり、有価証券として金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金融商品取引法」といいます。)の適用を受けます。金融商品取引法第2条第5項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号。その後の改正を含みます。)第14条第2項第2号ハに基づき、本受益権の発行時においては、委託者及び受託者が本受益権の共同の発行者でした。

(注)2024年9月30日付で解散し、2025年3月14日付で清算手続が結了しており、本書の日付現在存在しません。以下同じです。

 

(2)【信託財産の基本的性格】

信託財産は、本書の日付現在、主として6個の不動産管理処分信託の受益権であり、委託者より信託設定日に以下の資産が信託設定されました。

 

資産の種類

内容

価格

比率(注1)

不動産管理処分信託の受益権

本件不動産受益権

20,679,800,000円(注2)

100.0%

合計

20,679,800,000円

100.0%

(注1)価格合計に対する当該資産の価格の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

(注2)本件不動産受益権の価格については、委託者が本件不動産受益権の取得に当たって締結した信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金に基づき作成された委託者の貸借対照表に記載された金額の総額を記載しています。

 

(3)【信託財産の沿革】

本信託は、信託設定日に、本受益者(本信託の一般受益権を有する者をいいます。以下同じです。)及び精算受益者(後記「(4) 信託財産の管理体制等 ① 信託財産の関係法人 (ホ) 精算受益者:ケネディクス株式会社」に定義します。以下同じです。)のために、信託財産である本件不動産受益権及び金銭を管理及び処分することを目的に設定されました。

 

(4)【信託財産の管理体制等】

①【信託財産の関係法人】

(イ) 委託者:株式会社KST11

信託財産の信託設定を行いました。また、受託者とともに、本受益権の発行者です。

委託者は、本受益権、精算受益権及びローン受益権(本信託の精算受益権及びローン受益権の詳細については、後記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ④ その他」をご参照ください。)の当初受益者でしたが、本受益権及び精算受益権の譲渡に伴い、信託設定日付で、本信託契約に規定される本受益権及び精算受益権に係る当初受益者の受託者に対する指図権は、すべて受益者代理人及び精算受益者に承継されました。また、ローン受益権については、貸付実行日(後記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ① 信託の基本的仕組み (ロ) 本信託のスキームの概要(本書の日付現在) b 金銭消費貸借契約」に定義します。)において、その元本全額の償還を完了しています。

本信託においては、委託者が解散により消滅した後も本信託の運営に支障を生じないこととするための仕組みとして、委託者は本信託契約に係る信託財産(以下「本信託財産」といいます。)の管理又は処分に関する指図権を有しておらず、また、本信託契約に規定される当初受益者の受託者に対する指図権は本受益権及び精算受益権の譲渡後は受益者代理人及び精算受益者が有しています。

なお、委託者は、2024年9月30日付で解散し、2025年3月14日付で清算手続が結了しており、本書の日付現在存在しません。

 

(ロ) 受託者:株式会社SMBC信託銀行

信託財産の管理及び処分並びに本受益者及び精算受益者の管理を行っています。また、本受益権の発行者です。

受託者は、本書の日付現在、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部をKDX STパートナーズ株式会社、株式会社東京共同会計事務所、野村證券株式会社へ委託しています。また、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務のほか、信託業務の一部を第三者に委託することができます。

 

(ハ) 受益者代理人:弁護士 中島 玲史

受益者代理人は、すべての本受益者のために当該本受益者の権利(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権(本信託に定める信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。)、元本一部払戻受領権(本信託の元本額の一部減少としての分配を受ける権利をいいます。以下同じです。)及び償還金受領権(本信託に定める償還金を受領する権利をいいます。以下同じです。)を除きます。)に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。

また、本信託契約に関する本受益者の行為(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権の行使を除きます。)、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については、受益者代理人がこれを行い又は受益者代理人を相手方として行うものとします。

 

(ニ) アセット・マネージャー:KDX STパートナーズ株式会社

ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社は、受託者との間で、本信託契約締結日付でアセット・マネジメント業務委託契約(以下「アセット・マネジメント業務委託契約」といいます。)を締結していましたが、2024年12月1日付で、KDX STパートナーズ株式会社がアセット・マネジメント業務委託契約上の地位及び権利義務を承継し、新たなアセット・マネージャー(新たなアセット・マネージャーとしてのKDX STパートナーズ株式会社を、以下「アセット・マネージャー」といいます。)となりました。

なお、アセット・マネジメント業務委託契約においては、アセット・マネージャーが、本件不動産受益権(本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了した場合には、本件不動産受益権の裏付けとなる不動産(以下「投資対象不動産」といいます。))の売却に際し、売却候補先から売却条件の提案を受けた場合には、速やかに受託者並びに受益者代理人及び精算受益者に対してその提案内容につき通知し(ただし、複数の提案を受けた場合には受託者に最も有利な提案内容のみを通知することで足ります。)、受益者代理人又は精算受益者がアセット・マネージャーに対して売却に関して協議を申し出た場合には当該協議に誠実に応じる旨が定められています。

本書の日付現在、アセット・マネージャーは、受託者から委託を受けて、本件不動産受益権(本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了した場合には、投資対象不動産)の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務を行っています。なお、本書の日付現在、ケネディクス株式会社は、アセット・マネージャーの発行済株式の100%を保有しています。

 

(ホ) 精算受益者:ケネディクス株式会社

精算受益者としてのケネディクス株式会社(以下「精算受益者」といいます。)は、本信託の精算受益権を保有する受益者として、権利の行使及び義務の履行を行っています。

精算受益者の有する権利及び義務その他の本信託の精算受益権の詳細については、後記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ④ その他 (イ) 精算受益権」をご参照ください。

 

(ヘ) 取扱会社:野村證券株式会社

取扱会社としての野村證券株式会社(以下「取扱会社」といいます。)は、委託者及び受託者並びに委託者の親会社であったケネディクス株式会社との間で本信託契約締結日付で一般受益権募集の取扱契約を締結しており、本受益権の募集の取扱いを行いました。一般受益権募集の取扱契約においては、本受益権の募集の取扱い方法、本受益権の募集に関して金融商品取引法第17条その他の事由に基づき募集取扱関係者(募集取扱者若しくはその関係会社又はそれらの役員、執行役員、従業員若しくは代理人をいいます。)に対して訴訟が提起され、又は賠償の請求が行われた場合に発行者が損害等を補償する義務等が定められています。

 

(ト) 取扱金融商品取引業者:野村證券株式会社

本受益者と本受益権の管理等に関する契約(以下「保護預り契約」といい、また、保護預り契約の当事者としての野村證券株式会社を指して、以下「取扱金融商品取引業者」といいます。)及びトークン化有価証券取引管理約款を締結し、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務を行っています。また、受託者との間で、本信託契約締結日付で業務委託基本契約(代理受領・配当事務等)及び業務委託個別契約(代理受領・配当事務等)を締結し(これらの契約を総称して、以下「業務委託契約(代理受領・配当事務等)」といいます。)、本受益権に係る配当・元本償還に関する事務を行っています。

 

(チ) レンダー:株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行(以下「レンダー」といいます。)は、本信託に対する貸付人として、受託者に対し、ローン受益権の償還等のための資金の融資を行いました(注)。

(注)リファイナンスが実施される場合、レンダーは、リファイナンス時に貸付けを行う金融機関に変更されます。

 

(リ) 不動産信託受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社

不動産信託受託者としての三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「不動産信託受託者」といいます。)は、本信託財産である本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託(以下「本件不動産信託」といいます。)の受託者として、不動産管理処分信託の信託財産たる不動産等(投資対象不動産等)の管理及び処分を行っています。

 

(ヌ) ibet for Finノード管理者:株式会社BOOSTRY

株式会社BOOSTRY(以下「BOOSTRY」といいます。)は、本受益権の募集、取得及び譲渡を管理するブロックチェーン・プラットフォームである「ibet for Fin」の基本システム等の開発者であり、「ibet for Fin」における取引の整合性を検証し、本受益権を表示する財産的価値(トークン)の記録及び移転に係るトランザクションの承認を行うためのノード(ネットワークに参加する者又は参加するコンピュータ等の端末のことをいいます。以下同じです。)(承認ノード)を管理しています。

 

②【信託財産の運用(管理及び処分)に関する基本的態度】

本信託は、本受益権への投資を通じて、投資者に多数の賃貸用の戸建住宅及びタウンハウス(以下「賃貸戸建」ということがあります。)を信託財産とした本件不動産受益権への投資機会を提供することを目的としています。本件不動産受益権の詳細については、後記「2 信託財産を構成する資産の概要 (2) 信託財産を構成する資産の内容 ① 本件不動産受益権」をご参照ください。

本書の日付現在、受託者は、アセット・マネジメント業務委託契約に基づき、アセット・マネージャーに、本件不動産受益権の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務を委託しています。

精算受益者及び受益者代理人は、アセット・マネジメント業務委託契約に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいてアセット・マネジメント業務委託契約に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

受託者は、アセット・マネージャーによる決定に基づき、本件不動産受益権に係る不動産信託の受益者として、本信託財産から本件不動産受益権に係る不動産信託に対する金銭の追加信託を行うことがあります。

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(昭和57年大蔵省令第16号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法施行規則」といいます。)第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社三井住友銀行の普通預金口座で預かります。なお、受託者が信託財産として新たに不動産管理処分信託の受益権を購入することはありません。

受託者は、本信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理します。

 

③【信託財産の管理体制】

 

本信託財産は、信託法によって、受託者の固有財産や、受託者が受託する他の信託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。

受託者の信託財産の管理体制及び信託財産に関するリスク管理体制は、以下のとおりです。なお、受託者の統治に関する事項については、後記「第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 (1) 受託者の概況 ② 受託者の機構」をご参照ください。

 

a 信託財産管理に係る重要事項、適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等の決定

経営会議等で制定済の「信託財産管理の管理及び信託財産運用管理規程」等に従い、本信託財産の運用管理にかかる重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めます。

 

b 信託財産の管理

信託業務部は、本信託契約、「信託引受等管理・審査規程」、「信託財産管理の管理及び信託財産運用管理規程」、その他の規程等に基づき本信託財産を管理します。また、信託業務部は、「信託財産管理の管理及び信託財産運用管理規程」等に従い、管理において問題が生じた場合には、信託引受リスク委員会、受託監理部、コンプライアンス統括部、リスク統括部、受託財産監理室(以下、これらの委員会と部室を個別に又は総称して、「信託引受リスク委員会等」といいます。)へ、報告します。信託業務部は、信託引受リスク委員会等から指摘された問題等について、遅滞なく改善に向けた取組みを行います。

 

c リスクモニタリング

信託引受リスク委員会等から独立した業務監査部署である内部監査部が、信託引受リスク委員会等に対し、本信託財産について、諸法令、本信託契約及び規程類を遵守しながら、信託目的に従って最善の管理が行われているかという観点から、法令・制度変更その他の環境変化への対応状況等の監査を実施しています。また、内部監査部は、必要に応じて、監査対象部署に対し、対応内容等を取り纏めて報告することを求めます。

 

d リスク管理体制

受託者は、預貸金業務や種々の金融商品、サービスの提供を行う三井住友フィナンシャルグループ(株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ会社を総称していい、以下「SMBCグループ」といいます。)の信託銀行として、平常時並びに緊急時のリスク管理が経営上の最重点課題の一つであると認識しています。業務に付随するリスクが多様化、複雑化していくなか、受託者は、異なるリスクを統合的に捉えて管理を行うため、リスク管理における基本的事項を「統合的リスク管理基本方針」に定め、エグゼクティブ・コミッティのサブ・コミッティとして、リスク管理部門担当役員を議長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク統括部をその事務局としています。リスクマネジメント委員会において統合的リスク管理の状況の把握や必要な施策の協議が行われ、定期的にエグゼクティブ・コミッティに報告が行われます。その運営状況については取締役会による監督を受けており、リスク管理体制全般の有効性、適切性については、独立した監査部門による継続的な検証が行われています。信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクなどの主要なリスクについては、各リスク管理部署が所管するリスクについて諸規程の整備を行うとともに、エグゼクティブ・コミッティが信用リスク委員会、ALM委員会などのリスク管理関連委員会を設置し、リスク管理関連委員会において各リスク管理に関する重要問題を協議して、リスクマネジメント委員会とエグゼクティブ・コミッティに上程・報告する体制としています。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

2【信託財産を構成する資産の概要】

(1)【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】

① 信託受益権に係る法制度の概要

信託財産を構成する本件不動産受益権は信託法に基づく権利です。その概要は、以下のとおりです。

 

(イ) 受益者の有する権利の概要

本件不動産受益権は、不動産信託受託者が本件不動産受益権を保有する受益者のためにその信託財産として主として不動産を所有し、管理及び処分するものであり、その経済的利益と損失は最終的に本件不動産受益権を保有する受益者にすべて帰属することになります。したがって、本件不動産受益権を保有する受益者である受託者は、不動産信託受託者を通じて投資対象不動産を直接保有する場合と実質的に同様の経済的利益と損失を有することになります(当該不動産に係る法制度の概要については、後記「② 不動産に係る法制度の概要」をご参照ください。)。

 

(ロ) 信託財産の独立性

本件不動産受益権においてその信託財産を構成する投資対象不動産は、形式的には不動産信託受託者に属していますが、実質的には受益者である受託者のために所有され、管理及び処分されるものであり、不動産信託受託者に破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。)上の破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。)上の再生手続又は会社更生法(平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。)上の更生手続(以下「倒産等手続」といいます。)が開始された場合においても、不動産信託受託者の破産財団又は再生債務者若しくは更生会社である不動産信託受託者の財産に属しないことになります。

なお、信託法上、登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、当該財産が信託財産に属する財産であることを第三者に対抗するためには信託の登記又は登録が必要とされています。したがって、不動産信託受託者が倒産等手続の対象となった場合に、本件不動産受益権の信託財産を構成する投資対象不動産について、不動産信託受託者の破産財団又は再生債務者若しくは更生会社である不動産信託受託者の財産に属しないことを破産管財人等の第三者に対抗するためには、当該投資対象不動産に信託設定登記を備えておく必要があります。

 

(ハ) 本件不動産受益権の譲渡性

本件不動産受益権は、信託法に定める受益権として、一般に譲渡可能な権利とされています。その譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある証書による譲渡人の不動産信託受託者に対する通知又は不動産信託受託者による承諾によって具備されます。なお、本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約においては、本件不動産受益権を譲渡する場合に不動産信託受託者の承諾が必要とされています。

 

(ニ) 本件不動産受益権の利用及び売却に関する法制度の概要

本件不動産受益権は、信託法に定める受益権であり、その利用及び売却については、上記「(ハ) 本件不動産受益権の譲渡性」に記載の制限を受けるほか、民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)(以下「民法」といいます。)、商法(明治32年法律第48号。その後の改正を含みます。)(以下「商法」といいます。)及び信託法といった法令の適用を受けるほか、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利として、金融商品取引法等の行政法規の適用を受けます。

 

② 不動産に係る法制度の概要

信託財産を構成する本件不動産受益権の裏付けとなる資産は主として不動産である投資対象不動産であり、不動産に関しては以下の制限があります。

 

(イ) 不動産の利用等に関する法制度の概要

不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」といいます。)等の規制に服します。その他、不動産は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他の都市計画に関して必要な事項を定める都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画法」といいます。)をはじめ、道路法(昭和27年法律第180号。その後の改正を含みます。)、航空法(昭和27年法律第231号。その後の改正を含みます。)、文化財保護法(昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。)、海岸法(昭和31年法律第101号。その後の改正を含みます。)等の様々な法規制の適用を受けます。さらに、当該不動産が所在する地域における条例や行政規則等により、建築への制限が加わることがあるほか、一定割合において住宅を付置する義務、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等の義務が課せられることがあります。

加えて、土地収用法(昭和26年法律第219号。その後の改正を含みます。)や土地区画整理法(昭和29年法律第119号。その後の改正を含みます。)、都市再開発法(昭和44年法律第38号。その後の改正を含みます。)といった私有地の収用・制限を定めた法律により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあります。

 

(ロ) 不動産の賃貸借に関する法制度の概要

不動産の賃貸借については、民法及び借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。)(以下「借地借家法」といいます。)等が適用され、賃借人は賃貸人に対して賃料を支払う義務を負います。

なお、賃借人は、借地借家法第31条に基づき、建物の引渡しを受けたときは賃借権の登記がなくても、その後に当該建物についての所有権を取得した者に対して賃借権を対抗することができます。

 

(ハ) 不動産の売却に関する法制度の概要

不動産の売却については、民法、商法及び宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。)(以下「宅地建物取引業法」といいます。)等の行政法規の適用を受けます。宅地建物取引業法により、土地又は建物の売買若しくは交換又はその代理若しくは媒介を業として行うためには、宅地建物取引業法の免許を必要とします。

 

(2)【信託財産を構成する資産の内容】

本信託は、信託設定日に、主として不動産管理処分信託の受益権及び金銭の管理及び処分を目的に設定されました。2026年7月31日(以下「当期末」といいます。)現在における本件不動産受益権の内容は、以下のとおりです。

 

① 本件不動産受益権

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

1

Kolet―1

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2041年8月30日

Kolet練馬

東京都練馬区練馬

2

Kolet練馬#02

東京都練馬区練馬

3

Kolet大泉町

東京都練馬区大泉町

4

Kolet墨田

東京都墨田区墨田

5

Kolet墨田#02

東京都墨田区墨田

6

Kolet墨田#03

東京都墨田区墨田

7

Kolet墨田#04

東京都墨田区墨田

8

Kolet墨田#05

東京都墨田区墨田

9

Kolet墨田#06

東京都墨田区墨田

10

Kolet六町

東京都足立区南花畑

11

Kolet青砥

東京都葛飾区青戸

12

Kolet柴又

東京都葛飾区柴又

13

Kolet柴又#02

東京都葛飾区柴又

14

Kolet柴又#03

東京都葛飾区柴又

15

Kolet葛飾鎌倉

東京都葛飾区鎌倉

16

Kolet葛飾鎌倉#02

東京都葛飾区鎌倉

17

Kolet葛飾鎌倉#03

東京都葛飾区鎌倉

18

Kolet葛飾鎌倉#04

東京都葛飾区鎌倉

19

Kolet行徳

千葉県市川市押切

20

Kolet鷺沼

神奈川県川崎市宮前区有馬

21

Kolet鷺沼#02

神奈川県川崎市宮前区有馬

22

Kolet鷺沼#03

神奈川県川崎市宮前区有馬

23

Kolet鷺沼#04

神奈川県川崎市宮前区有馬

24

Kolet東浦和

埼玉県さいたま市緑区東浦和

25

Kolet東浦和#02

埼玉県さいたま市緑区東浦和

26

Kolet東浦和#03

埼玉県さいたま市緑区東浦和

27

Kolet南与野

埼玉県さいたま市中央区鈴谷

28

Kolet与野

埼玉県さいたま市中央区新中里

29

Kolet与野#02

埼玉県さいたま市中央区新中里

30

Kolet大宮堀の内町

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町

31

Kolet大泉学園

東京都練馬区東大泉

32

Kolet西新井栄町

東京都足立区西新井栄町

33

Kolet西新井栄町#02

東京都足立区西新井栄町

34

Kolet西新井栄町#03

東京都足立区西新井栄町

35

Kolet西新井栄町#04

東京都足立区西新井栄町

36

Kolet西新井本町

東京都足立区西新井本町

37

Kolet西新井本町#02

東京都足立区西新井本町

38

Kolet西新井本町#03

東京都足立区西新井本町

39

Kolet西新井本町#04

東京都足立区西新井本町

40

Kolet西新井本町#05

東京都足立区西新井本町

41

Kolet西新井本町#06

東京都足立区西新井本町

42

Kolet西新井本町#07

東京都足立区西新井本町

43

Kolet西新井本町#08

東京都足立区西新井本町

44

Kolet西新井本町#09

東京都足立区西新井本町

45

Kolet瑞江

東京都江戸川区春江町

46

Kolet北赤羽

東京都北区浮間

47

Kolet北赤羽#02

東京都北区浮間

48

Kolet北赤羽#03

東京都北区浮間

49

Kolet西川口

埼玉県川口市並木

50

Kolet西川口#02

埼玉県川口市並木

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

51

Kolet―5

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2041年12月23日

Kolet府中本町

東京都府中市南町

52

Kolet府中本町#02

東京都府中市南町

53

Kolet府中本町#03

東京都府中市南町

54

Kolet府中本町#04

東京都府中市南町

55

Kolet南行徳

千葉県市川市相之川

56

Kolet北小岩

東京都江戸川区北小岩

57

Kolet南多摩

東京都稲城市大丸

58

Kolet町田野津田

東京都町田市野津田町

59

Kolet町田野津田#02

東京都町田市野津田町

60

Kolet多摩聖ヶ丘

東京都多摩市聖ヶ丘

61

Kolet多摩聖ヶ丘#02

東京都多摩市聖ヶ丘

62

Kolet東川口#03

埼玉県川口市戸塚

63

Kolet西浦和

埼玉県さいたま市南区曲本

64

Kolet浦和大谷口

埼玉県さいたま市南区大字大谷口

65

Kolet原木中山

千葉県市川市田尻

66

Kolet原木中山#02

千葉県市川市田尻

67

Kolet原木中山#03

千葉県市川市田尻

68

Kolet原木中山#04

千葉県市川市田尻

69

Kolet青戸八丁目

東京都葛飾区青戸

70

Kolet片倉

東京都八王子市打越町

71

Kolet片倉#02

東京都八王子市打越町

72

Kolet浦和西堀

埼玉県さいたま市桜区西堀

73

Kolet浦和西堀#02

埼玉県さいたま市桜区西堀

74

Kolet浦和西堀#03

埼玉県さいたま市桜区西堀

75

Kolet鳩ケ谷本町

埼玉県川口市鳩ヶ谷本町

76

Kolet―10

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2042年6月29日

KoletTerrace石神井台#01

東京都練馬区石神井台

77

KoletTerrace石神井台#02

東京都練馬区石神井台

78

Kolet梅島#05

東京都足立区梅田

79

Kolet梅島#06

東京都足立区梅田

80

Kolet梅島#07

東京都足立区梅田

81

Kolet新桜台

東京都練馬区羽沢

82

Kolet柏#02

千葉県柏市あけぼの

83

Kolet柏#03

千葉県柏市あけぼの

84

Kolet日進#11

埼玉県さいたま市北区日進町

85

Kolet与野本町#04

埼玉県さいたま市中央区桜丘

86

Kolet川口元郷#02

埼玉県川口市朝日

87

Kolet川口元郷#03

埼玉県川口市朝日

88

Kolet西川口#08

埼玉県川口市西青木

89

Kolet北八王子

東京都八王子市大和田町

90

Kolet北八王子#02

東京都八王子市大和田町

91

Kolet北八王子#03

東京都八王子市大和田町

92

Kolet北八王子#04

東京都八王子市大和田町

93

KoletTerrace相模台#01

神奈川県相模原市南区相模台

94

KoletTerrace相模台#02

神奈川県相模原市南区相模台

95

KoletTerrace北千束#01

東京都大田区北千束

96

KoletTerrace北千束#02

東京都大田区北千束

97

KoletTerrace北千束#03

東京都大田区北千束

98

Kolet多摩寺尾台

神奈川県川崎市多摩区寺尾台

99

Kolet多摩寺尾台#02

神奈川県川崎市多摩区寺尾台

100

Kolet片倉#03

東京都八王子市打越町

101

Kolet片倉#04

東京都八王子市打越町

102

Kolet片倉#05

東京都八王子市打越町

103

Kolet片倉#06

東京都八王子市打越町

104

Kolet浜野

千葉県千葉市中央区浜野町

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

105

Kolet―14

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2042年12月22日

Kolet岩槻豊春#02

埼玉県さいたま市岩槻区小溝

106

Kolet千葉長作台

千葉県千葉市花見川区長作台

107

Kolet千葉長作台#02

千葉県千葉市花見川区長作台

108

Kolet船橋松が丘#04

千葉県船橋市松が丘

109

Kolet麻生細山

神奈川県川崎市麻生区細山

110

Kolet板橋四葉#04

東京都板橋区四葉

111

Kolet板橋四葉#05

東京都板橋区四葉

112

Kolet伊奈羽貫

埼玉県北足立郡伊奈町寿

113

Kolet狭山笹井

埼玉県狭山市笹井

114

Kolet岩槻本丸#02

埼玉県さいたま市岩槻区本丸

115

Kolet平塚立野

神奈川県平塚市立野町

116

Kolet平塚立野#02

神奈川県平塚市立野町

117

Kolet平塚東中原

神奈川県平塚市東中原

118

Kolet平塚東中原#02

神奈川県平塚市東中原

119

Kolet千城台#05

千葉県千葉市若葉区千城台東

120

Kolet野田上花輪

千葉県野田市上花輪

121

Kolet野田上花輪#02

千葉県野田市上花輪

122

Kolet一本松

埼玉県坂戸市鶴舞

123

Kolet湖北#02

千葉県我孫子市中峠

124

Kolet野田鶴奉

千葉県野田市鶴奉

125

Kolet四街道#04

千葉県四街道市大日

126

Kolet千葉小深町

千葉県千葉市稲毛区小深町

127

Kolet富士見水谷

埼玉県富士見市水谷東

128

Kolet新河岸

埼玉県川越市大字下新河岸

129

Kolet岩槻#06

埼玉県さいたま市岩槻区本町

130

Kolet岩槻#07

埼玉県さいたま市岩槻区本町

131

Kolet八王子犬目町#02

東京都八王子市犬目町

132

Kolet府中四谷#02

東京都府中市四谷

133

Kolet府中四谷#03

東京都府中市四谷

134

Kolet板橋四葉#06

東京都板橋区四葉

135

Kolet府中

東京都府中市緑町

136

Kolet府中#02

東京都府中市緑町

137

Kolet町田矢部

東京都町田市矢部町

138

Kolet町田矢部#02

東京都町田市矢部町

139

Kolet町田矢部#03

東京都町田市矢部町

140

Kolet舎人公園

東京都足立区皿沼

141

Kolet舎人公園#02

東京都足立区皿沼

142

Kolet青梅木野下

東京都青梅市木野下

143

Koletあきる野

東京都あきる野市草花

144

Kolet東福生#02

東京都羽村市双葉町

145

Kolet東福生#03

東京都羽村市双葉町

146

Kolet野田吉春

千葉県野田市吉春

147

Kolet千城台北#05

千葉県千葉市若葉区千城台西

148

Kolet千城台北#06

千葉県千葉市若葉区千城台西

149

Kolet野田柳沢

千葉県野田市柳沢

150

Kolet野田柳沢#02

千葉県野田市柳沢

151

Kolet野田柳沢#03

千葉県野田市柳沢

152

Kolet千葉小深町#02

千葉県千葉市稲毛区小深町

153

Kolet野田鶴奉#02

千葉県野田市鶴奉

154

Kolet野田鶴奉#03

千葉県野田市鶴奉

155

Kolet千葉大宮町

千葉県千葉市若葉区大宮町

156

Kolet久喜#02

埼玉県久喜市久喜東

157

Kolet坂戸

埼玉県坂戸市関間

158

Kolet三芳

埼玉県入間郡三芳町竹間沢

159

Kolet三芳#02

埼玉県入間郡三芳町竹間沢

160

Kolet三芳#03

埼玉県入間郡三芳町竹間沢

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

161

Kolet―14

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2042年12月22日

Kolet浦和大谷口#02

埼玉県さいたま市南区大谷口

162

Kolet東岩槻

埼玉県さいたま市岩槻区南平野

163

Kolet東岩槻#02

埼玉県さいたま市岩槻区南平野

164

Kolet南桜井

埼玉県春日部市新宿新田

165

Kolet南桜井#02

埼玉県春日部市米島

166

Kolet岩槻小溝

埼玉県さいたま市岩槻区大字小溝

167

Kolet岩槻小溝#02

埼玉県さいたま市岩槻区大字小溝

168

Kolet岩槻小溝#03

埼玉県さいたま市岩槻区大字小溝

169

Kolet岩槻加倉#02

埼玉県さいたま市岩槻区加倉

170

Kolet岩槻加倉#03

埼玉県さいたま市岩槻区加倉

171

Kolet岩槻加倉#04

埼玉県さいたま市岩槻区加倉

172

Kolet一本松#02

埼玉県鶴ヶ島市大字下新田

173

Kolet藤沢用田

神奈川県藤沢市用田

174

Kolet麻生高石

神奈川県川崎市麻生区高石

175

Kolet茅ヶ崎萩園

神奈川県茅ケ崎市萩園

176

Kolet青砥#03

東京都葛飾区立石

177

Kolet府中押立町

東京都府中市押立町

178

Kolet稲毛長沼

千葉県千葉市稲毛区

179

Kolet稲毛長沼#02

千葉県千葉市稲毛区

180

Kolet稲毛長沼#03

千葉県千葉市稲毛区

181

Kolet稲毛長沼#04

千葉県千葉市稲毛区

182

Kolet稲毛長沼#05

千葉県千葉市稲毛区

183

Kolet稲毛長沼#06

千葉県千葉市稲毛区

184

Kolet稲毛長沼#07

千葉県千葉市稲毛区

185

Kolet稲毛長沼#08

千葉県千葉市稲毛区

186

Kolet稲毛長沼#09

千葉県千葉市稲毛区

187

Kolet千葉千種町

千葉県千葉市花見川区千種町

188

Kolet野田古布内

千葉県野田市古布内

189

Kolet野田花井

千葉県野田市花井

190

Kolet野田七光台

千葉県野田市七光台

191

Kolet野田七光台#02

千葉県野田市七光台

192

Kolet柏名戸ケ谷

千葉県柏市名戸ケ谷

193

Kolet柏塚崎

千葉県柏市塚崎

194

Kolet柏塚崎#02

千葉県柏市塚崎

195

Kolet柏塚崎#03

千葉県柏市塚崎

196

Kolet柏塚崎#04

千葉県柏市塚崎

197

Kolet千葉千種町#02

千葉県千葉市花見川区千種町

198

Kolet千葉千種町#03

千葉県千葉市花見川区千種町

199

Kolet千葉千種町#04

千葉県千葉市花見川区千種町

200

Kolet千葉千種町#05

千葉県千葉市花見川区千種町

201

Kolet千葉千種町#06

千葉県千葉市花見川区千種町

202

Kolet千葉千種町#07

千葉県千葉市花見川区千種町

203

Kolet千葉千種町#08

千葉県千葉市花見川区千種町

204

Kolet千城台北#07

千葉県四街道市吉岡

205

Kolet千城台北#08

千葉県四街道市吉岡

206

Kolet千城台北#09

千葉県四街道市吉岡

207

Kolet千城台北#10

千葉県四街道市吉岡

208

Kolet千城台北#11

千葉県四街道市吉岡

209

Kolet千城台北#12

千葉県四街道市吉岡

210

Kolet千城台北#13

千葉県四街道市吉岡

211

Kolet千城台北#14

千葉県四街道市吉岡

212

Kolet千城台北#15

千葉県四街道市吉岡

213

Kolet千城台北#16

千葉県四街道市吉岡

214

Kolet千城台北#17

千葉県四街道市吉岡

215

Kolet千城台北#18

千葉県四街道市吉岡

216

Kolet千城台北#19

千葉県四街道市吉岡

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

217

Kolet―14

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2042年12月22日

Kolet千城台北#20

千葉県四街道市吉岡

218

Kolet千城台北#21

千葉県四街道市吉岡

219

Kolet千城台北#22

千葉県四街道市吉岡

220

Kolet千城台北#23

千葉県四街道市吉岡

221

Kolet船橋八木が谷

千葉県船橋市八木が谷

222

Kolet船橋八木が谷#02

千葉県船橋市八木が谷

223

Kolet船橋八木が谷#03

千葉県船橋市八木が谷

224

Kolet船橋咲が丘

千葉県船橋市咲が丘

225

Kolet船橋咲が丘#02

千葉県船橋市咲が丘

226

Kolet船橋咲が丘#03

千葉県船橋市咲が丘

227

Kolet船橋松が丘#05

千葉県船橋市松が丘

228

Koletこてはし台

千葉県千葉市花見川区こてはし台

229

Kolet茅ヶ崎中島

神奈川県茅ケ崎市中島

230

Kolet茅ヶ崎中島#02

神奈川県茅ケ崎市中島

231

Kolet茅ヶ崎萩園#02

神奈川県茅ケ崎市萩園

232

Kolet瀬谷宮沢

神奈川県横浜市瀬谷区宮沢

233

Kolet瀬谷宮沢#02

神奈川県横浜市瀬谷区宮沢

234

Kolet瀬谷宮沢#03

神奈川県横浜市瀬谷区宮沢

235

Kolet湖北#03

千葉県我孫子市中峠

236

Kolet湖北#04

千葉県我孫子市中峠

237

Kolet湖北#05

千葉県我孫子市中峠

238

Kolet湖北#06

千葉県我孫子市中峠

239

Kolet湖北#07

千葉県我孫子市中峠

240

Kolet狛江岩戸南#02

東京都狛江市岩戸南

241

Kolet狛江岩戸南#03

東京都狛江市岩戸南

242

Kolet八王子大楽寺#02

東京都八王子市大楽寺町

243

Kolet八王子川口#02

東京都八王子市川口町

244

Kolet八王子川口#03

東京都八王子市川口町

245

Kolet羽村富士見平

東京都羽村市富士見平

246

Kolet羽村富士見平#02

東京都羽村市富士見平

247

Koletあきる野#02

東京都あきる野市秋留

248

Kolet立川西砂

東京都立川市西砂町

249

Kolet大森町

東京都大田区大森西

250

Kolet西東京北原

東京都西東京市北原町

251

Kolet西東京北原#02

東京都西東京市北原町

252

Kolet昭島#06

東京都昭島市昭和町

253

Koletあきる野#03

東京都あきる野市草花

254

Kolet板橋赤塚#02

東京都板橋区赤塚

255

Kolet板橋赤塚#03

東京都板橋区赤塚

256

Kolet板橋徳丸#02

東京都板橋区徳丸

257

Kolet蒲田南#12

東京都大田区南六郷

258

Kolet大田西糀谷#03

東京都大田区西糀谷

259

Kolet大田西糀谷#04

東京都大田区西糀谷

260

Kolet羽田三丁目

東京都大田区羽田

261

Kolet羽田三丁目#02

東京都大田区羽田

262

Kolet羽田三丁目#03

東京都大田区羽田

263

Kolet葛飾南水元

東京都葛飾区南水元

264

Kolet葛飾東水元

東京都葛飾区東水元

265

Kolet高根公団#04

千葉県船橋市新高根

266

Kolet高根公団#05

千葉県船橋市新高根

267

Kolet千葉

千葉県千葉市中央区登戸

268

Kolet稲毛園生町#03

千葉県千葉市稲毛区園生町

269

Kolet印西木下

千葉県印西市木下東

270

Kolet船橋金杉#04

千葉県船橋市金杉

271

Kolet柏戸張

千葉県柏市戸張

272

Kolet柏戸張#02

千葉県柏市戸張

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

273

Kolet―14

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2042年12月22日

Kolet柏戸張#03

千葉県柏市戸張

274

Kolet柏戸張#04

千葉県柏市戸張

275

Kolet柏戸張#05

千葉県柏市戸張

276

Kolet柏戸張#06

千葉県柏市戸張

277

Kolet柏戸張#07

千葉県柏市戸張

278

Kolet船橋三山

千葉県船橋市三山

279

Kolet船橋三山#02

千葉県船橋市三山

280

Kolet実籾

千葉県習志野市実籾

281

Kolet実籾#02

千葉県習志野市実籾

282

Kolet八千代台

千葉県千葉市花見川区柏井

283

Kolet船橋三咲#03

千葉県船橋市三咲

284

Kolet千葉宮野木

千葉県千葉市花見川区宮野木台

285

Kolet千葉宮野木#02

千葉県千葉市花見川区宮野木台

286

Kolet川越笠幡

埼玉県川越市大字笠幡

287

Kolet武里

埼玉県春日部市備後西

288

Kolet平塚南金目

神奈川県平塚市南金目

289

Kolet鶴見元宮

神奈川県横浜市鶴見区元宮

290

Kolet―15

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2042年12月22日

Kolet西横浜

神奈川県横浜市西区東久保町

291

Kolet西横浜#02

神奈川県横浜市西区東久保町

292

Kolet足立島根

東京都足立区島根

293

Kolet足立島根#02

東京都足立区島根

294

Kolet幡ヶ谷#03

東京都渋谷区幡ヶ谷

295

Kolet幡ヶ谷#04

東京都渋谷区幡ヶ谷

296

Kolet千葉桜木

千葉県千葉市若葉区桜木

297

Kolet流山鰭ヶ崎

千葉県流山市鰭ヶ崎

298

Kolet越谷大袋#03

埼玉県越谷市袋山

299

Kolet南鳩ヶ谷#08

埼玉県川口市南鳩ヶ谷

300

Kolet南鳩ヶ谷#09

埼玉県川口市南鳩ヶ谷

301

Kolet南鳩ヶ谷#10

埼玉県川口市南鳩ヶ谷

302

Kolet南鳩ヶ谷#11

埼玉県川口市南鳩ヶ谷

303

Kolet若松河田

東京都新宿区余丁町

304

KoletTerrace西大宮#01

埼玉県さいたま市西区西大宮

305

KoletTerrace西大宮#02

埼玉県さいたま市西区西大宮

306

KoletTerrace西大宮#03

埼玉県さいたま市西区西大宮

307

KoletTerrace西大宮#04

埼玉県さいたま市西区西大宮

308

KoletTerrace西大宮#05

埼玉県さいたま市西区西大宮

309

KoletTerrace西大宮#06

埼玉県さいたま市西区西大宮

310

KoletTerrace西大宮#07

埼玉県さいたま市西区西大宮

311

KoletTerrace西大宮#08

埼玉県さいたま市西区西大宮

312

KoletTerrace西大宮#09

埼玉県さいたま市西区西大宮

313

KoletTerrace蒲生#01

埼玉県越谷市蒲生茜町

314

KoletTerrace蒲生#02

埼玉県越谷市蒲生茜町

315

KoletTerrace蒲生#03

埼玉県越谷市蒲生茜町

316

KoletTerrace蒲生#04

埼玉県越谷市蒲生茜町

317

KoletTerrace蒲生#05

埼玉県越谷市蒲生茜町

318

KoletTerrace蒲生#06

埼玉県越谷市蒲生茜町

319

KoletTerrace板橋東山町#01

東京都板橋区東山町

320

KoletTerrace板橋東山町#02

東京都板橋区東山町

321

KoletTerrace板橋東山町#03

東京都板橋区東山町

322

KoletTerrace板橋東山町#04

東京都板橋区東山町

323

KoletTerrace八王子#01

東京都八王子市子安町

324

KoletTerrace八王子#02

東京都八王子市子安町

325

KoletTerrace八王子#03

東京都八王子市子安町

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

326

Kolet―16

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2043年3月30日

Kolet新子安

神奈川県横浜市鶴見区岸谷

327

Kolet新子安#02

神奈川県横浜市鶴見区岸谷

328

Kolet幡ヶ谷#05

東京都渋谷区幡ヶ谷

329

Kolet国立

東京都国立市国立北

330

Kolet国立#02

東京都国立市国立北

331

Kolet江戸川橋

東京都文京区水道

332

Kolet竹ノ塚

東京都足立区六月

333

Kolet北千住#02

東京都足立区柳原

334

Kolet北千住#03

東京都足立区柳原

335

Kolet北千住#04

東京都足立区柳原

336

Kolet扇大橋

東京都足立区扇

337

Kolet篠崎#02

東京都江戸川区篠崎町

338

Kolet亀有#05

東京都足立区東和

339

Kolet大島#05

東京都江東区大島

340

Kolet南砂町

東京都江東区北砂

341

Kolet南砂町#02

東京都江東区北砂

342

Kolet小田栄#02

神奈川県川崎市川崎区大島上町

343

Kolet川崎#06

神奈川県川崎市幸区中幸町

344

Kolet鶴ヶ峰#04

神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰

345

Kolet鶴ヶ峰#05

神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰

346

Kolet日進#15

埼玉県さいたま市北区日進町

347

Kolet日進#16

埼玉県さいたま市北区日進町

348

Kolet緑が丘

東京都大田区石川町

349

Kolet緑が丘#02

東京都大田区石川町

350

Kolet大山#02

東京都板橋区仲町

351

Kolet赤羽岩淵#08

東京都北区赤羽台

352

Kolet駒込

東京都豊島区駒込

353

Kolet西新井#03

東京都足立区西新井栄町

354

Kolet志茂#05

東京都北区志茂

355

Kolet大島#06

東京都江東区北砂

356

Kolet大島#07

東京都江東区北砂

357

Kolet亀有#06

東京都足立区東和

358

Kolet亀有#07

東京都足立区東和

359

Kolet足立大谷田#03

東京都足立区大谷田

360

Koletお花茶屋#02

東京都葛飾区宝町

361

Kolet金町#07

東京都葛飾区東金町

362

Kolet金町#08

東京都葛飾区東金町

363

Kolet小田栄#03

神奈川県川崎市川崎区小田

364

Kolet小田栄#04

神奈川県川崎市川崎区渡田

365

Kolet矢向

神奈川県川崎市幸区塚越

366

Kolet矢向#02

神奈川県川崎市幸区塚越

367

Kolet矢向#03

神奈川県川崎市幸区塚越

368

Kolet平間#08

神奈川県川崎市中原区市ノ坪

369

Kolet武蔵小杉#03

神奈川県川崎市中原区今井仲町

370

Kolet瀬谷

神奈川県横浜市瀬谷区橋戸

371

Kolet南浦和#07

埼玉県さいたま市南区根岸

372

Kolet南浦和#08

埼玉県さいたま市南区根岸

373

Kolet南浦和#09

埼玉県さいたま市南区根岸

374

Koletさいたま根岸#02

埼玉県さいたま市南区根岸

375

Kolet西川口#09

埼玉県蕨市南町

376

Kolet西川口#10

埼玉県蕨市南町

377

Kolet日進#21

埼玉県さいたま市北区日進町

378

Kolet日進#22

埼玉県さいたま市北区日進町

379

Kolet岩槻#08

埼玉県さいたま市岩槻区西原

380

Kolet市川若宮

千葉県市川市若宮

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

381

Kolet―16

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2043年3月30日

Kolet市川若宮#02

千葉県市川市若宮

382

Kolet市川若宮#03

千葉県市川市若宮

383

Kolet柏みどり台

千葉県柏市みどり台

384

Kolet柏みどり台#02

千葉県柏市みどり台

385

Kolet江戸川橋#02

東京都文京区水道

386

Kolet富士見台#06

東京都練馬区貫井

387

Kolet町屋東

東京都荒川区荒川

388

Kolet町屋東#02

東京都荒川区荒川

389

Kolet町屋東#03

東京都荒川区荒川

390

Kolet町屋東#04

東京都荒川区荒川

391

Kolet北綾瀬#02

東京都足立区加平

392

Kolet千川#05

東京都豊島区千川

393

Kolet千住大川町

東京都足立区千住大川町

394

Kolet足立佐野

東京都足立区佐野

395

Kolet足立佐野#02

東京都足立区佐野

396

Kolet足立佐野#03

東京都足立区佐野

397

Kolet足立佐野#04

東京都足立区佐野

398

Kolet墨田立花#04

東京都墨田区立花

399

Kolet墨田立花#05

東京都墨田区立花

400

Kolet一之江#02

東京都江戸川区一之江

401

Kolet二子新地

神奈川県川崎市高津区諏訪

402

Kolet二子新地#02

神奈川県川崎市高津区諏訪

403

Kolet井土ヶ谷

神奈川県横浜市南区永田東

404

Kolet南与野#04

埼玉県さいたま市中央区鈴谷

405

Kolet鳩ケ谷

埼玉県川口市辻

406

Kolet大宮東#02

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町

407

Kolet武蔵浦和#08

埼玉県さいたま市南区四谷

408

Kolet市川原木

千葉県市川市原木

409

Kolet千住大橋#03

東京都足立区千住緑町

410

Kolet千住大橋#04

東京都足立区千住緑町

411

Kolet綾瀬#08

東京都足立区綾瀬

412

Kolet船堀#03

東京都江戸川区船堀

413

Kolet二子新地#03

神奈川県川崎市高津区諏訪

414

Kolet大口

神奈川県横浜市神奈川区松見町

415

Kolet横浜山手#07

神奈川県横浜市中区山元町

416

Kolet横浜山手#08

神奈川県横浜市中区山元町

417

Kolet鎌ヶ谷大仏

千葉県鎌ケ谷市鎌ケ谷

418

Kolet鎌ヶ谷大仏#02

千葉県鎌ケ谷市鎌ケ谷

419

Kolet平間#09

神奈川県川崎市中原区市ノ坪

420

Kolet平間#10

神奈川県川崎市中原区市ノ坪

421

Kolet元住吉#04

神奈川県川崎市中原区木月住吉町

422

Kolet元住吉#05

神奈川県川崎市中原区木月住吉町

423

Kolet元住吉#06

神奈川県川崎市中原区木月住吉町

424

Kolet大森#05

東京都大田区山王

425

Kolet大森#06

東京都大田区山王

426

Kolet西国分寺

東京都国分寺市西元町

427

Kolet小田栄#05

神奈川県川崎市川崎区小田

428

Kolet川崎新町

神奈川県川崎市川崎区京町

429

Kolet日暮里#02

東京都荒川区東日暮里

430

Kolet川崎南

神奈川県川崎市川崎区下並木

431

Kolet大久保

東京都新宿区北新宿

432

Kolet大久保#02

東京都新宿区北新宿

433

Kolet雑司が谷#02

東京都豊島区高田

434

Kolet元住吉#07

神奈川県川崎市中原区西加瀬

435

Kolet大師前#02

神奈川県川崎市川崎区四谷下町

 

 

住宅番号

本件不動産受益権の名称

不動産信託受託者の名称(注1)

本件不動産受益権の信託期間満了日(注1)

投資対象不動産の名称

投資対象不動産の所在地

(注2)

436

Kolet―16

三菱UFJ

信託銀行株式会社

2043年3月30日

Kolet根岸#05

神奈川県横浜市磯子区下町

437

Kolet落合#02

東京都新宿区上落合

438

Kolet阿佐ケ谷#09

東京都杉並区阿佐谷南

439

Kolet阿佐ケ谷#10

東京都杉並区阿佐谷南

440

Kolet大師前#03

東京都足立区西新井

441

Kolet足立椿

東京都足立区椿

442

Kolet江東東砂

東京都江東区東砂

443

Kolet武蔵新城#10

神奈川県川崎市中原区新城

444

Kolet川崎新町#02

神奈川県川崎市川崎区京町

445

Kolet二子新地#04

神奈川県川崎市高津区諏訪

446

Kolet宮原#03

埼玉県さいたま市北区日進町

447

Kolet日進#25

埼玉県さいたま市北区日進町

448

Kolet日進#26

埼玉県さいたま市北区日進町

449

Kolet石川台

東京都大田区南雪谷

450

Kolet石川台#02

東京都大田区南雪谷

451

Kolet梅島#10

東京都足立区梅田

452

Kolet梅島#11

東京都足立区梅田

453

Kolet西新井#04

東京都足立区梅島

454

Kolet墨田八広#05

東京都墨田区八広

455

Kolet元住吉#08

神奈川県川崎市中原区木月

456

Kolet大口#05

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾

457

Kolet大口#06

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾

458

Kolet大口#07

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾

459

Kolet大口#08

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾

460

Kolet大口#09

神奈川県横浜市神奈川区西寺尾

461

Kolet七里

埼玉県さいたま市見沼区東門前

462

Kolet七里#02

埼玉県さいたま市見沼区東門前

463

Kolet鳩ケ谷#02

埼玉県川口市赤井

464

Kolet川口

埼玉県川口市栄町

465

Kolet船橋金杉#05

千葉県船橋市金杉

466

Kolet四ツ木#03

東京都葛飾区東四つ木

467

Kolet実籾#03

千葉県習志野市実籾

468

Kolet実籾#04

千葉県習志野市実籾

469

Kolet横浜白百合#05

神奈川県横浜市泉区白百合

470

Kolet勝田台西

千葉県千葉市花見川区横戸町

471

Kolet勝田台西#02

千葉県千葉市花見川区横戸町

472

Kolet落合南長崎#03

東京都新宿区西落合

473

Kolet落合南長崎#04

東京都新宿区西落合

474

Kolet新井宿

埼玉県川口市桜町

475

Kolet千川#04

東京都板橋区幸町

476

Kolet妙蓮寺

神奈川県横浜市神奈川区松見町

477

Kolet西浦和#03

埼玉県さいたま市桜区桜田

478

Kolet蒲田南#13

東京都大田区東六郷

479

Kolet希望ケ丘

神奈川県横浜市旭区中尾

480

Kolet希望ケ丘#02

神奈川県横浜市旭区中尾

481

Kolet西浦和#04

埼玉県さいたま市桜区桜田

482

Kolet西浦和#05

埼玉県さいたま市桜区桜田

483

Kolet川口#02

埼玉県川口市幸町

484

Kolet中浦和#06

埼玉県さいたま市桜区西堀

(注1)「不動産信託受託者の名称」及び「本件不動産受益権の信託期間満了日」は、該当する本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約の契約内容を記載しています。

(注2)「投資対象不動産の所在地」は、各投資対象不動産の住居表示を記載しています。なお、当該所在地について、賃貸戸建は通常個人の住居であることから、一部の記載を省略しています。

 

② 投資対象不動産

本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の信託財産である投資対象不動産に関する情報は以下のとおりです。

なお、投資対象不動産について、主要な不動産(その総賃料収入が全賃料収入の10%以上を占める物件をいいます。)はありません。

(イ)概要①

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

1

Kolet練馬

東京都練馬区練馬

第一種中高層住居専用地域

50

150

居宅

木造スレートぶき2階建

93.50

2021年7月

95.93

2

Kolet練馬#02

東京都練馬区練馬

第一種中高層住居専用地域

50

150

居宅

木造スレートぶき2階建

95.17

2021年7月

95.69

3

Kolet大泉町

東京都練馬区

大泉町

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

85.90

2021年6月

95.04

4

Kolet墨田

東京都墨田区墨田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

100.03

2021年7月

60.00

5

Kolet墨田#02

東京都墨田区墨田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

94.05

2021年7月

60.00

6

Kolet墨田#03

東京都墨田区墨田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

98.91

2021年7月

60.00

7

Kolet墨田#04

東京都墨田区墨田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.40

2021年7月

63.23

8

Kolet墨田#05

東京都墨田区墨田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

100.44

2021年6月

60.01

9

Kolet墨田#06

東京都墨田区墨田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

101.49

2021年6月

60.01

10

Kolet六町

東京都足立区

南花畑

第二種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

95.72

2021年4月

78.76

11

Kolet青砥

東京都葛飾区青戸

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

87.18

2021年8月

62.48

12

Kolet柴又

東京都葛飾区柴又

第一種住居地域

60

182

居宅

木造スレートぶき3階建

98.46

2021年7月

57.00

13

Kolet柴又#02

東京都葛飾区柴又

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

95.92

2021年7月

62.00

14

Kolet柴又#03

東京都葛飾区柴又

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

99.77

2021年7月

70.85

15

Kolet葛飾鎌倉

東京都葛飾区鎌倉

第二種低層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

94.96

2021年3月

76.99

16

Kolet葛飾鎌倉#02

東京都葛飾区鎌倉

第二種低層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

95.47

2021年3月

76.96

17

Kolet葛飾鎌倉#03

東京都葛飾区鎌倉

第二種低層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

90.51

2021年3月

77.00

18

Kolet葛飾鎌倉#04

東京都葛飾区鎌倉

第二種低層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

90.71

2021年3月

80.55

19

Kolet行徳

千葉県市川市押切

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

86.25

2021年7月

58.90

20

Kolet鷺沼

神奈川県川崎市

宮前区有馬

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

98.81

2021年7月

62.72

21

Kolet鷺沼#02

神奈川県川崎市

宮前区有馬

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

98.01

2021年7月

62.98

22

Kolet鷺沼#03

神奈川県川崎市

宮前区有馬

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

98.81

2021年7月

73.88

23

Kolet鷺沼#04

神奈川県川崎市

宮前区有馬

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

99.36

2021年7月

63.61

24

Kolet東浦和

埼玉県さいたま市緑区東浦和

第二種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.52

2020年9月

70.31

25

Kolet東浦和#02

埼玉県さいたま市緑区東浦和

第二種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.01

2020年9月

70.30

26

Kolet東浦和#03

埼玉県さいたま市緑区東浦和

第二種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

100.09

2020年9月

70.30

27

Kolet南与野

埼玉県さいたま市中央区鈴谷

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

98.61

2021年6月

67.65

28

Kolet与野

埼玉県さいたま市中央区新中里

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

96.44

2021年8月

69.70

29

Kolet与野#02

埼玉県さいたま市中央区新中里

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

98.48

2021年8月

69.70

30

Kolet大宮

堀の内町

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.43

2021年4月

75.26

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

31

Kolet大泉学園

東京都練馬区

東大泉

第一種中高層住居専用地域

50

150

居宅

木造スレートぶき2階建

95.96

2021年5月

95.99

32

Kolet西新井栄町

東京都足立区

西新井栄町

第一種住居地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.75

2021年8月

76.04

33

Kolet

西新井栄町#02

東京都足立区

西新井栄町

第一種住居地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.93

2021年8月

76.04

34

Kolet

西新井栄町#03

東京都足立区

西新井栄町

第一種住居地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.57

2021年8月

75.43

35

Kolet

西新井栄町#04

東京都足立区

西新井栄町

第一種住居地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.11

2021年8月

68.88

36

Kolet西新井本町

東京都足立区

西新井本町

第一種住居地域

80

200

居宅

木造スレートぶき2階建

99.22

2021年7月

97.96

37

Kolet

西新井本町#02

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

95.77

2021年7月

67.91

38

Kolet

西新井本町#03

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.60

2021年7月

75.44

39

Kolet

西新井本町#04

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.42

2021年7月

67.01

40

Kolet

西新井本町#05

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.41

2021年7月

66.81

41

Kolet

西新井本町#06

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.37

2021年7月

66.00

42

Kolet

西新井本町#07

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.65

2021年7月

99.21

43

Kolet

西新井本町#08

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.08

2021年7月

67.94

44

Kolet

西新井本町#09

東京都足立区

西新井本町

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

94.66

2021年7月

66.04

45

Kolet瑞江

東京都江戸川区

春江町

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

98.19

2021年7月

70.00

46

Kolet北赤羽

東京都北区浮間

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

89.42

2021年8月

68.77

47

Kolet北赤羽#02

東京都北区浮間

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

82.86

2021年8月

64.46

48

Kolet北赤羽#03

東京都北区浮間

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

93.03

2021年8月

72.14

49

Kolet西川口

埼玉県川口市並木

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

97.26

2021年7月

65.01

50

Kolet西川口#02

埼玉県川口市並木

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

96.20

2021年7月

62.00

51

Kolet府中本町

東京都府中市南町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

94.87

2021年11月

62.53

52

Kolet府中本町#02

東京都府中市南町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.42

2021年11月

62.10

53

Kolet府中本町#03

東京都府中市南町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

93.24

2021年11月

65.26

54

Kolet府中本町#04

東京都府中市南町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

96.59

2021年11月

64.76

55

Kolet南行徳

千葉県市川市

相之川

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

91.42

2021年11月

74.35

56

Kolet北小岩

東京都江戸川区

北小岩

第一種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

101.74

2021年10月

69.73

57

Kolet南多摩

東京都稲城市大丸

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

95.87

2021年11月

133.86

58

Kolet町田野津田

東京都町田市

野津田町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

99.57

2021年8月

126.93

59

Kolet

町田野津田#02

東京都町田市

野津田町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

94.40

2021年8月

127.45

60

Kolet多摩聖ヶ丘

東京都多摩市

聖ヶ丘

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

93.95

2021年10月

119.52

61

Kolet

多摩聖ヶ丘#02

東京都多摩市

聖ヶ丘

第一種低層住居専用地域

60

80

居宅

木造スレートぶき2階建

95.16

2021年10月

119.52

62

Kolet東川口#03

埼玉県川口市戸塚

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.24

2021年10月

81.92

63

Kolet西浦和

埼玉県さいたま市南区曲本

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

98.71

2021年6月

65.50

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

64

Kolet浦和大谷口

埼玉県さいたま市南区大字大谷口

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

93.18

2022年1月

60.01

65

Kolet原木中山

千葉県市川市田尻

第一種住居地域

60

168

居宅

木造スレートぶき3階建

99.61

2022年2月

66.12

66

Kolet原木中山#02

千葉県市川市田尻

第一種住居地域

60

168

居宅

木造スレートぶき3階建

97.35

2022年2月

66.12

67

Kolet原木中山#03

千葉県市川市田尻

第一種住居地域

60

168

居宅

木造スレートぶき3階建

98.40

2022年2月

66.23

68

Kolet原木中山#04

千葉県市川市田尻

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

92.89

2022年2月

66.12

69

Kolet青戸八丁目

東京都葛飾区青戸

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

90.95

2022年2月

59.20

70

Kolet片倉

東京都八王子市

打越町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

98.41

2022年2月

134.69

71

Kolet片倉#02

東京都八王子市

打越町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

96.12

2022年2月

131.57

72

Kolet浦和西堀

埼玉県さいたま市桜区西堀

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.96

2022年2月

66.00

73

Kolet浦和西堀#02

埼玉県さいたま市桜区西堀

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

98.15

2022年2月

66.00

74

Kolet浦和西堀#03

埼玉県さいたま市桜区西堀

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

100.43

2022年2月

76.00

75

Kolet鳩ケ谷本町

埼玉県川口市鳩ヶ谷本町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

78.78

2022年2月

60.96

76

KoletTerrace

石神井台#01

東京都練馬区

石神井台

第一種低層住居専用地域

50

100

共同住宅

木造スレートぶき2階建

145.65

2022年5月

148.92

77

KoletTerrace

石神井台#02

78

Kolet梅島#05

東京都足立区梅田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

72.48

2022年6月

37.73

79

Kolet梅島#06

東京都足立区梅田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

71.17

2022年6月

40.00

80

Kolet梅島#07

東京都足立区梅田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

70.76

2022年6月

40.00

81

Kolet新桜台

東京都練馬区羽沢

第一種低層住居専用地域

60

150

/160

居宅

木造スレートぶき2階建

74.74

2022年6月

73.52

82

Kolet柏#02

千葉県柏市

あけぼの

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

73.73

2022年5月

47.04

83

Kolet柏#03

千葉県柏市

あけぼの

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

79.00

2022年5月

51.15

84

Kolet日進#11

埼玉県さいたま市北区日進町

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

74.09

2022年3月

46.50

85

Kolet与野本町#04

埼玉県さいたま市中央区桜丘

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

98.30

2022年5月

70.91

86

Kolet川口元郷#02

埼玉県川口市朝日

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

66.01

2022年2月

40.76

87

Kolet川口元郷#03

埼玉県川口市朝日

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

66.01

2022年2月

40.76

88

Kolet西川口#08

埼玉県川口市

西青木

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

88.53

2022年4月

91.36

89

Kolet北八王子

東京都八王子市

大和田町

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

69.35

2022年6月

52.32

90

Kolet北八王子#02

東京都八王子市

大和田町

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

69.13

2022年6月

53.12

91

Kolet北八王子#03

東京都八王子市

大和田町

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

67.96

2022年6月

53.19

92

Kolet北八王子#04

東京都八王子市

大和田町

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

69.34

2022年6月

53.20

93

KoletTerrace

相模台#01

神奈川県相模原市南区相模台

第一種中高層住居専用地域

60

160

共同住宅

木造スレートぶき3階建

146.62

2022年5月

102.46

94

KoletTerrace

相模台#02

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

95

KoletTerrace

北千束#01

東京都大田区

北千束

第一種中高層住居専用地域

60

200

共同住宅

木造スレートぶき3階建

231.31

2022年6月

177.67

96

KoletTerrace

北千束#02

97

KoletTerrace

北千束#03

98

Kolet多摩寺尾台

神奈川県川崎市

多摩区寺尾台

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

76.56

2022年6月

43.98

99

Kolet

多摩寺尾台#02

神奈川県川崎市

多摩区寺尾台

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

79.94

2022年6月

44.45

100

Kolet片倉#03

東京都八王子市

打越町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

97.28

2022年6月

135.15

101

Kolet片倉#04

東京都八王子市

打越町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

96.59

2022年6月

135.09

102

Kolet片倉#05

東京都八王子市

打越町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

98.14

2022年6月

135.05

103

Kolet片倉#06

東京都八王子市

打越町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

96.09

2022年6月

135.08

104

Kolet浜野

千葉県千葉市

中央区浜野町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

97.50

2022年6月

89.85

105

Kolet岩槻豊春#02

埼玉県さいたま市岩槻区小溝

指定なし

60

160

居宅

木造ルーフィングぶき3階建

106.19

2022年9月

98.30

106

Kolet千葉長作台

千葉県千葉市

花見川区長作台

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.39

2022年11月

97.40

107

Kolet

千葉長作台#02

千葉県千葉市

花見川区長作台

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.80

2022年11月

102.00

108

Kolet

船橋松が丘#04

千葉県船橋市

松が丘

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

88.59

2022年8月

90.84

109

Kolet麻生細山

神奈川県川崎市

麻生区細山

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

83.84

2022年6月

128.10

110

Kolet板橋四葉#04

東京都板橋区四葉

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

90.25

2022年10月

85.09

111

Kolet板橋四葉#05

東京都板橋区四葉

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

85.29

2022年10月

83.46

112

Kolet伊奈羽貫

埼玉県北足立郡

伊奈町寿

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

95.23

2022年8月

124.58

113

Kolet狭山笹井

埼玉県狭山市笹井

指定なし

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

101.02

2022年11月

189.23

114

Kolet岩槻本丸#02

埼玉県さいたま市岩槻区本丸

第一種低層住居専用地域

60

100

居宅

木造スレートぶき2階建

95.63

2022年10月

99.16

115

Kolet平塚立野

神奈川県平塚市

立野町

近隣商業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき2階建

84.05

2022年10月

91.95

116

Kolet平塚立野#02

神奈川県平塚市

立野町

近隣商業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき2階建

85.29

2022年10月

92.06

117

Kolet平塚東中原

神奈川県平塚市

東中原

第一種中高層住居専用地域

60

172

居宅

木造スレートぶき2階建

83.62

2022年11月

115.56

118

Kolet

平塚東中原#02

神奈川県平塚市

東中原

第一種中高層住居専用地域

60

172

居宅

木造スレートぶき2階建

94.40

2022年11月

103.20

119

Kolet千城台#05

千葉県千葉市

若葉区千城台東

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

97.70

2022年11月

126.25

120

Kolet野田上花輪

千葉県野田市

上花輪

商業地域

80

400

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

105.99

2022年9月

166.42

121

Kolet

野田上花輪#02

千葉県野田市

上花輪

商業地域

80

400

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

104.33

2022年9月

182.83

122

Kolet一本松

埼玉県坂戸市鶴舞

第一種住居地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

98.33

2022年6月

103.98

123

Kolet湖北#02

千葉県我孫子市

中峠

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき2階建

99.36

2022年9月

157.74

124

Kolet野田鶴奉

千葉県野田市鶴奉

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

99.36

2022年4月

171.06

125

Kolet四街道#04

千葉県四街道市

大日

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

98.54

2022年10月

106.00

126

Kolet千葉小深町

千葉県千葉市

稲毛区小深町

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

99.78

2022年9月

108.57

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

127

Kolet富士見水谷

埼玉県富士見市

水谷東

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

88.45

2022年11月

54.31

128

Kolet新河岸

埼玉県川越市

大字下新河岸

指定なし

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

92.74

2022年11月

85.15

129

Kolet岩槻#06

埼玉県さいたま市岩槻区本町

第一種低層住居専用地域

60

100

居宅

木造スレートぶき2階建

98.53

2022年7月

137.96

130

Kolet岩槻#07

埼玉県さいたま市岩槻区本町

第一種低層住居専用地域

60

100

/160

居宅

木造スレートぶき2階建

99.78

2022年7月

137.95

131

Kolet

八王子犬目町#02

東京都八王子市

犬目町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

98.95

2022年7月

136.79

132

Kolet府中四谷#02

東京都府中市四谷

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

91.91

2022年11月

95.21

133

Kolet府中四谷#03

東京都府中市四谷

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

92.73

2022年11月

102.49

134

Kolet板橋四葉#06

東京都板橋区四葉

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

91.71

2022年11月

70.06

135

Kolet府中

東京都府中市緑町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

96.15

2022年12月

60.70

136

Kolet府中#02

東京都府中市緑町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

94.35

2022年12月

83.90

137

Kolet町田矢部

東京都町田市

矢部町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

95.22

2022年10月

128.70

138

Kolet町田矢部#02

東京都町田市

矢部町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

95.22

2022年10月

128.73

139

Kolet町田矢部#03

東京都町田市

矢部町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

104.33

2022年11月

133.54

140

Kolet舎人公園

東京都足立区皿沼

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

102.67

2022年11月

70.00

141

Kolet舎人公園#02

東京都足立区皿沼

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

100.60

2022年11月

80.00

142

Kolet青梅木野下

東京都青梅市

木野下

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

105.16

2022年8月

147.88

143

Koletあきる野

東京都あきる野市草花

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

82.80

2022年9月

115.69

144

Kolet東福生#02

東京都羽村市

双葉町

第一種中高層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

92.73

2022年4月

120.70

145

Kolet東福生#03

東京都羽村市

双葉町

第一種中高層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

101.02

2022年5月

118.06

146

Kolet野田吉春

千葉県野田市吉春

工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

105.99

2022年7月

201.79

147

Kolet千城台北#05

千葉県千葉市

若葉区千城台西

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

104.34

2022年9月

106.38

148

Kolet千城台北#06

千葉県千葉市

若葉区千城台西

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

101.85

2022年9月

124.61

149

Kolet野田柳沢

千葉県野田市柳沢

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

99.77

2022年9月

119.00

150

Kolet野田柳沢#02

千葉県野田市柳沢

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

101.85

2022年9月

135.00

151

Kolet野田柳沢#03

千葉県野田市柳沢

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

101.85

2022年9月

174.00

152

Kolet

千葉小深町#02

千葉県千葉市

稲毛区小深町

第二種中高層住居専用地域

60

180

居宅

木造スレートぶき2階建

96.88

2022年9月

119.87

153

Kolet野田鶴奉#02

千葉県野田市鶴奉

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

105.37

2022年9月

108.13

154

Kolet野田鶴奉#03

千葉県野田市鶴奉

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

105.99

2022年9月

113.37

155

Kolet千葉大宮町

千葉県千葉市

若葉区大宮町

指定なし

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

98.53

2022年11月

109.21

156

Kolet久喜#02

埼玉県久喜市

久喜東

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

95.22

2022年10月

101.02

157

Kolet坂戸

埼玉県坂戸市関間

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

105.98

2022年6月

72.64

158

Kolet三芳

埼玉県入間郡

三芳町竹間沢

第一種住居地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

100.03

2022年6月

65.54

159

Kolet三芳#02

埼玉県入間郡

三芳町竹間沢

第一種住居地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

83.02

2022年7月

72.85

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

160

Kolet三芳#03

埼玉県入間郡

三芳町竹間沢

第一種住居地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

97.18

2022年7月

65.51

161

Kolet

浦和大谷口#02

埼玉県さいたま市南区大谷口

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

94.40

2022年8月

63.71

162

Kolet東岩槻

埼玉県さいたま市岩槻区南平野

第二種中高層住居専用地域

60

150

/200

居宅

木造スレートぶき2階建

99.77

2022年8月

120.86

163

Kolet東岩槻#02

埼玉県さいたま市岩槻区南平野

第二種中高層住居専用地域

60

150

/200

居宅

木造スレートぶき2階建

100.19

2022年8月

121.30

164

Kolet南桜井

埼玉県春日部市

新宿新田

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

96.46

2022年9月

100.00

165

Kolet南桜井#02

埼玉県春日部市

米島

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

102.47

2022年8月

92.40

166

Kolet岩槻小溝

埼玉県さいたま市岩槻区大字小溝

指定なし

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

103.49

2022年10月

85.76

167

Kolet岩槻小溝#02

埼玉県さいたま市岩槻区大字小溝

指定なし

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

103.50

2022年9月

139.53

168

Kolet岩槻小溝#03

埼玉県さいたま市岩槻区大字小溝

指定なし

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

105.99

2022年10月

138.02

169

Kolet岩槻加倉#02

埼玉県さいたま市岩槻区加倉

第二種住居地域

60/50

200

/80

居宅

木造スレートぶき2階建

93.57

2022年10月

145.23

170

Kolet岩槻加倉#03

埼玉県さいたま市岩槻区加倉

第二種住居地域

60/50

200

/80

居宅

木造スレートぶき2階建

93.57

2022年10月

142.69

171

Kolet岩槻加倉#04

埼玉県さいたま市岩槻区加倉

第二種住居地域

60/50

200

/80

居宅

木造スレートぶき2階建

96.88

2022年9月

142.83

172

Kolet一本松#02

埼玉県鶴ヶ島市

大字下新田

第一種住居地域

60

168

居宅

木造スレートぶき2階建

99.36

2022年8月

100.00

173

Kolet藤沢用田

神奈川県藤沢市

用田

指定なし

50

80

居宅

木造スレートぶき2階建

104.33

2022年10月

133.90

174

Kolet麻生高石

神奈川県川崎市

麻生区高石

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

94.40

2022年9月

124.21

175

Kolet茅ヶ崎萩園

神奈川県茅ケ崎市萩園

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

107.65

2022年9月

106.57

176

Kolet青砥#03

東京都葛飾区立石

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

90.31

2022年8月

64.34

177

Kolet府中押立町

東京都府中市

押立町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造スレートぶき2階建

77.76

2022年11月

101.71

178

Kolet稲毛長沼

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.57

2022年8月

132.30

179

Kolet稲毛長沼#02

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

88.29

2022年8月

132.30

180

Kolet稲毛長沼#03

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

93.54

2022年7月

129.00

181

Kolet稲毛長沼#04

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

97.60

2022年6月

132.30

182

Kolet稲毛長沼#05

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.57

2022年6月

132.30

183

Kolet稲毛長沼#06

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

92.33

2022年7月

132.30

184

Kolet稲毛長沼#07

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.76

2022年7月

132.30

185

Kolet稲毛長沼#08

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.57

2022年7月

132.30

186

Kolet稲毛長沼#09

千葉県千葉市

稲毛区

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年9月

132.30

187

Kolet千葉千種町

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

87.06

2022年10月

124.89

188

Kolet野田古布内

千葉県野田市

古布内

第一種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.57

2022年9月

191.58

189

Kolet野田花井

千葉県野田市花井

第二種住居地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

91.52

2022年9月

123.83

190

Kolet野田七光台

千葉県野田市

七光台

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.57

2022年9月

147.14

191

Kolet

野田七光台#02

千葉県野田市

七光台

工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.38

2022年9月

156.00

192

Kolet柏名戸ケ谷

千葉県柏市

名戸ケ谷

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年8月

173.90

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

193

Kolet柏塚崎

千葉県柏市塚崎

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.39

2022年9月

134.66

194

Kolet柏塚崎#02

千葉県柏市塚崎

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.39

2022年9月

134.21

195

Kolet柏塚崎#03

千葉県柏市塚崎

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.77

2022年9月

142.65

196

Kolet柏塚崎#04

千葉県柏市塚崎

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.98

2022年8月

130.03

197

Kolet

千葉千種町#02

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.39

2022年8月

121.48

198

Kolet

千葉千種町#03

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

93.54

2022年8月

165.05

199

Kolet

千葉千種町#04

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年9月

151.55

200

Kolet

千葉千種町#05

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年9月

125.04

201

Kolet

千葉千種町#06

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

90.72

2022年9月

118.01

202

Kolet

千葉千種町#07

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.38

2022年9月

130.05

203

Kolet

千葉千種町#08

千葉県千葉市

花見川区千種町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年9月

130.05

204

Kolet千城台北#07

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.98

2022年11月

165.96

205

Kolet千城台北#08

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

90.72

2022年11月

165.31

206

Kolet千城台北#09

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

87.48

2022年11月

171.43

207

Kolet千城台北#10

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.90

2022年11月

197.33

208

Kolet千城台北#11

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

93.95

2022年11月

165.61

209

Kolet千城台北#12

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.97

2022年11月

171.78

210

Kolet千城台北#13

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.10

2022年11月

214.41

211

Kolet千城台北#14

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.39

2022年11月

165.21

212

Kolet千城台北#15

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年11月

165.86

213

Kolet千城台北#16

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

97.60

2022年11月

241.97

214

Kolet千城台北#17

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.16

2022年10月

167.77

215

Kolet千城台北#18

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

97.60

2022年11月

166.73

216

Kolet千城台北#19

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.57

2022年11月

174.54

217

Kolet千城台北#20

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

100.84

2022年9月

173.93

218

Kolet千城台北#21

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.77

2022年11月

186.29

219

Kolet千城台北#22

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.09

2022年11月

165.79

220

Kolet千城台北#23

千葉県四街道市

吉岡

指定なし

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.10

2022年11月

176.01

221

Kolet

船橋八木が谷

千葉県船橋市

八木が谷

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.77

2022年11月

117.80

222

Kolet

船橋八木が谷#02

千葉県船橋市

八木が谷

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.77

2022年11月

117.79

223

Kolet

船橋八木が谷#03

千葉県船橋市

八木が谷

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

102.06

2022年11月

117.80

224

Kolet

船橋咲が丘

千葉県船橋市

咲が丘

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

94.76

2022年8月

100.00

225

Kolet

船橋咲が丘#02

千葉県船橋市

咲が丘

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.10

2022年8月

103.00

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

226

Kolet

船橋咲が丘#03

千葉県船橋市

咲が丘

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

99.63

2022年8月

106.00

227

Kolet

船橋松が丘#05

千葉県船橋市

松が丘

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

84.64

2022年9月

95.21

228

Koletこてはし台

千葉県千葉市

花見川区

こてはし台

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年11月

107.29

229

Kolet

茅ヶ崎中島

神奈川県茅ケ崎市中島

第一種住居地域

60

160

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.10

2022年9月

109.15

230

Kolet

茅ヶ崎中島#02

神奈川県茅ケ崎市中島

第一種住居地域

60

160

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

84.24

2022年9月

115.06

231

Kolet

茅ヶ崎萩園#02

神奈川県茅ケ崎市萩園

準工業地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年7月

103.55

232

Kolet瀬谷宮沢

神奈川県横浜市

瀬谷区宮沢

第一種低層住居専用地域

50

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

92.74

2022年9月

125.50

233

Kolet瀬谷宮沢#02

神奈川県横浜市

瀬谷区宮沢

第一種低層住居専用地域

50

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

93.15

2022年9月

125.54

234

Kolet瀬谷宮沢#03

神奈川県横浜市

瀬谷区宮沢

第一種低層住居専用地域

50

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年6月

127.15

235

Kolet湖北#03

千葉県我孫子市

中峠

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

98.01

2022年8月

168.15

236

Kolet湖北#04

千葉県我孫子市

中峠

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

98.82

2022年8月

138.08

237

Kolet湖北#05

千葉県我孫子市

中峠

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.98

2022年8月

138.03

238

Kolet湖北#06

千葉県我孫子市

中峠

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.58

2022年8月

138.13

239

Kolet湖北#07

千葉県我孫子市

中峠

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.98

2022年8月

156.77

240

Kolet

狛江岩戸南#02

東京都狛江市

岩戸南

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

88.59

2022年5月

110.76

241

Kolet

狛江岩戸南#03

東京都狛江市

岩戸南

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

87.56

2022年5月

109.54

242

Kolet

八王子大楽寺#02

東京都八王子市

大楽寺町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

99.36

2022年10月

153.38

243

Kolet

八王子川口#02

東京都八王子市

川口町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

98.74

2022年11月

155.00

244

Kolet

八王子川口#03

東京都八王子市

川口町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

100.19

2022年11月

154.00

245

Kolet

羽村富士見平

東京都羽村市

富士見平

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

77.21

2022年6月

116.42

246

Kolet

羽村富士見平#02

東京都羽村市

富士見平

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

77.21

2022年6月

116.07

247

Koletあきる野#02

東京都あきる野市秋留

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.43

2022年7月

130.31

248

Kolet立川西砂

東京都立川市

西砂町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

79.90

2022年9月

99.23

249

Kolet大森町

東京都大田区

大森西

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

77.11

2022年9月

52.17

250

Kolet西東京北原

東京都西東京市

北原町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

72.66

2022年10月

94.70

251

Kolet

西東京北原#02

東京都西東京市

北原町

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

79.90

2022年10月

99.91

252

Kolet昭島#06

東京都昭島市

昭和町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

74.51

2022年8月

92.14

253

Koletあきる野#03

東京都あきる野市草花

第二種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

100.19

2022年9月

172.40

254

Kolet板橋赤塚#02

東京都板橋区赤塚

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

79.70

2022年11月

107.25

255

Kolet板橋赤塚#03

東京都板橋区赤塚

第一種低層住居専用地域

40

80

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

80.53

2022年11月

106.34

256

Kolet板橋徳丸#02

東京都板橋区徳丸

第一種中高層住居専用地域

60/80

160

/240

居宅

木造スレートぶき3階建

95.84

2022年11月

67.50

257

Kolet蒲田南#12

東京都大田区

南六郷

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

89.74

2022年7月

87.87

258

Kolet

大田西糀谷#03

東京都大田区

西糀谷

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

100.65

2022年10月

76.06

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

259

Kolet

大田西糀谷#04

東京都大田区

西糀谷

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.30

2022年10月

68.63

260

Kolet羽田三丁目

東京都大田区羽田

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

100.08

2022年11月

84.46

261

Kolet

羽田三丁目#02

東京都大田区羽田

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

77.41

2022年11月

57.57

262

Kolet

羽田三丁目#03

東京都大田区羽田

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

84.55

2022年11月

59.07

263

Kolet葛飾南水元

東京都葛飾区

南水元

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

84.46

2022年9月

75.74

264

Kolet葛飾東水元

東京都葛飾区

東水元

第二種低層住居専用地域

50

150

居宅

木造スレートぶき3階建

94.80

2022年9月

66.00

265

Kolet高根公団#04

千葉県船橋市

新高根

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

87.77

2022年11月

89.89

266

Kolet高根公団#05

千葉県船橋市

新高根

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

88.59

2022年11月

91.76

267

Kolet千葉

千葉県千葉市

中央区登戸

近隣商業地域

80

240

居宅

木造スレートぶき3階建

88.02

2022年5月

53.62

268

Kolet

稲毛園生町#03

千葉県千葉市

稲毛区園生町

第一種低層住居専用地域

50

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.46

2022年8月

110.32

269

Kolet印西木下

千葉県印西市

木下東

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

103.09

2022年11月

165.52

270

Kolet船橋金杉#04

千葉県船橋市金杉

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

83.84

2022年10月

84.28

271

Kolet柏戸張

千葉県柏市戸張

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

102.67

2022年11月

133.57

272

Kolet柏戸張#02

千葉県柏市戸張

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

101.85

2022年10月

139.68

273

Kolet柏戸張#03

千葉県柏市戸張

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

101.85

2022年10月

188.88

274

Kolet柏戸張#04

千葉県柏市戸張

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

101.84

2022年11月

175.46

275

Kolet柏戸張#05

千葉県柏市戸張

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

100.19

2022年10月

134.83

276

Kolet柏戸張#06

千葉県柏市戸張

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

97.29

2022年10月

150.85

277

Kolet柏戸張#07

千葉県柏市戸張

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

91.50

2022年10月

169.55

278

Kolet船橋三山

千葉県船橋市三山

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.22

2022年10月

93.89

279

Kolet船橋三山#02

千葉県船橋市三山

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.42

2022年10月

95.82

280

Kolet実籾

千葉県習志野市

実籾

第一種中高層住居専用地域

60

180

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.01

2022年9月

93.69

281

Kolet実籾#02

千葉県習志野市

実籾

第一種中高層住居専用地域

60

180

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.05

2022年9月

93.82

282

Kolet八千代台

千葉県千葉市

花見川区柏井

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

92.22

2022年9月

97.27

283

Kolet船橋三咲#03

千葉県船橋市三咲

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.84

2022年9月

106.10

284

Kolet千葉宮野木

千葉県千葉市

花見川区宮野木台

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

93.04

2022年11月

92.20

285

Kolet

千葉宮野木#02

千葉県千葉市

花見川区宮野木台

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

89.01

2022年11月

90.96

286

Kolet川越笠幡

埼玉県川越市

大字笠幡

第一種低層住居専用地域

60

100

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

86.22

2022年9月

97.17

287

Kolet武里

埼玉県春日部市

備後西

第一種住居地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

96.46

2022年9月

109.00

288

Kolet平塚南金目

神奈川県平塚市

南金目

第一種住居地域

60

200

居宅

木造ルーフィングぶき2階建

95.23

2022年10月

140.01

289

Kolet鶴見元宮

神奈川県横浜市

鶴見区元宮

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

90.76

2022年8月

56.20

290

Kolet西横浜

神奈川県横浜市

西区東久保町

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

83.11

2022年11月

57.00

291

Kolet西横浜#02

神奈川県横浜市

西区東久保町

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

82.40

2022年11月

57.00

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

292

Kolet足立島根

東京都足立区島根

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

99.62

2022年11月

84.99

293

Kolet足立島根#02

東京都足立区島根

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

99.22

2022年11月

77.88

294

Kolet幡ヶ谷#03

東京都渋谷区

幡ヶ谷

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

69.91

2022年11月

45.91

295

Kolet幡ヶ谷#04

東京都渋谷区

幡ヶ谷

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

70.06

2022年11月

61.66

296

Kolet千葉桜木

千葉県千葉市

若葉区桜木

第二種住居地域

60/50

160

/100

居宅

木造スレートぶき2階建

86.61

2022年11月

87.27

297

Kolet流山鰭ヶ崎

千葉県流山市

鰭ヶ崎

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

72.74

2022年10月

71.02

298

Kolet越谷大袋#03

埼玉県越谷市袋山

準住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

95.72

2022年11月

70.70

299

Kolet南鳩ヶ谷#08

埼玉県川口市

南鳩ヶ谷

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

75.93

2022年10月

42.53

300

Kolet南鳩ヶ谷#09

埼玉県川口市

南鳩ヶ谷

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

76.53

2022年10月

42.53

301

Kolet南鳩ヶ谷#10

埼玉県川口市

南鳩ヶ谷

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

76.53

2022年10月

42.53

302

Kolet南鳩ヶ谷#11

埼玉県川口市

南鳩ヶ谷

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

75.16

2022年10月

42.53

303

Kolet若松河田

東京都新宿区

余丁町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

91.32

2022年10月

64.98

304

KoletTerrace

西大宮#01

埼玉県さいたま市西区西大宮

準住居地域

60

200

共同住宅

木造スレートぶき3階建

638.89

2022年11月

402.65

305

KoletTerrace

西大宮#02

306

KoletTerrace

西大宮#03

307

KoletTerrace

西大宮#04

308

KoletTerrace

西大宮#05

309

KoletTerrace

西大宮#06

310

KoletTerrace

西大宮#07

311

KoletTerrace

西大宮#08

312

KoletTerrace

西大宮#09

313

KoletTerrace

蒲生#01

埼玉県越谷市

蒲生茜町

商業地域

80

360

共同住宅

木造スレートぶき3階建

420.62

2022年7月

248.27

314

KoletTerrace

蒲生#02

315

KoletTerrace

蒲生#03

316

KoletTerrace

蒲生#04

317

KoletTerrace

蒲生#05

318

KoletTerrace

蒲生#06

319

KoletTerrace

板橋東山町#01

東京都板橋区

東山町

第一種中高層住居専用地域

60

160

共同住宅

木造スレートぶき2階建

295.93

2022年9月

236.76

320

KoletTerrace

板橋東山町#02

321

KoletTerrace

板橋東山町#03

322

KoletTerrace

板橋東山町#04

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

323

KoletTerrace

八王子#01

東京都八王子市

子安町

第二種中高層住居専用地域

60

160

共同住宅

木造スレートぶき3階建

210.77

2022年11月

160.12

324

KoletTerrace

八王子#02

325

KoletTerrace

八王子#03

326

Kolet新子安

神奈川県横浜市

鶴見区岸谷

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

98.73

2023年3月

60.11

327

Kolet新子安#02

神奈川県横浜市

鶴見区岸谷

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

94.70

2023年3月

62.09

328

Kolet幡ヶ谷#05

東京都渋谷区

幡ヶ谷

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

77.19

2023年1月

49.80

329

Kolet国立

東京都国立市

国立北

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

71.24

2023年1月

70.65

330

Kolet国立#02

東京都国立市

国立北

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

71.24

2023年1月

70.64

331

Kolet江戸川橋

東京都文京区水道

準工業地域

60

240

居宅

木造スレートぶき3階建

93.31

2023年1月

59.91

332

Kolet竹ノ塚

東京都足立区六月

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

79.90

2023年1月

54.27

333

Kolet北千住#02

東京都足立区柳原

準工業地域

80

240

居宅

木造スレートぶき3階建

72.66

2023年1月

48.25

334

Kolet北千住#03

東京都足立区柳原

準工業地域

80

240

居宅

木造スレートぶき3階建

71.30

2023年1月

44.61

335

Kolet北千住#04

東京都足立区柳原

準工業地域

80

240

居宅

木造スレートぶき3階建

67.53

2023年1月

44.48

336

Kolet扇大橋

東京都足立区扇

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

76.99

2023年1月

62.21

337

Kolet篠崎#02

東京都江戸川区

篠崎町

第一種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

85.78

2023年1月

64.00

338

Kolet亀有#05

東京都足立区東和

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

77.55

2023年1月

49.67

339

Kolet大島#05

東京都江東区大島

準工業地域

60

240

居宅

木造スレートぶき3階建

71.17

2023年1月

42.02

340

Kolet南砂町

東京都江東区北砂

準工業地域

60

240

居宅

木造スレートぶき3階建

76.17

2023年1月

49.33

341

Kolet南砂町#02

東京都江東区北砂

準工業地域

60

240

居宅

木造スレートぶき3階建

76.17

2023年1月

49.60

342

Kolet小田栄#02

神奈川県川崎市

川崎区大島上町

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

83.82

2023年2月

75.13

343

Kolet川崎#06

神奈川県川崎市

幸区中幸町

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき・陸屋根3階建

70.58

2023年2月

56.95

344

Kolet鶴ヶ峰#04

神奈川県横浜市

旭区鶴ケ峰

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

68.72

2023年2月

45.78

345

Kolet鶴ヶ峰#05

神奈川県横浜市

旭区鶴ケ峰

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

70.27

2023年2月

47.72

346

Kolet日進#15

埼玉県さいたま市北区日進町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

83.81

2023年1月

52.61

347

Kolet日進#16

埼玉県さいたま市北区日進町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

83.81

2023年1月

52.45

348

Kolet緑が丘

東京都大田区

石川町

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

85.08

2023年1月

88.89

349

Kolet緑が丘#02

東京都大田区

石川町

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

86.52

2023年1月

91.04

350

Kolet大山#02

東京都板橋区仲町

第一種住居地域

60

255

居宅

木造スレートぶき3階建

94.78

2023年1月

68.91

351

Kolet赤羽岩淵#08

東京都北区赤羽台

第一種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

87.04

2023年1月

62.73

352

Kolet駒込

東京都豊島区駒込

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

68.92

2023年1月

63.38

353

Kolet西新井#03

東京都足立区

西新井栄町

第一種住居地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

70.06

2023年1月

48.38

354

Kolet志茂#05

東京都北区

志茂

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

84.34

2023年1月

62.52

355

Kolet大島#06

東京都江東区北砂

近隣商業

80

/60

240

/160

居宅

木造スレートぶき2階建

68.31

2023年1月

75.98

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

356

Kolet大島#07

東京都江東区北砂

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

74.51

2023年1月

49.93

357

Kolet亀有#06

東京都足立区東和

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

75.06

2023年1月

49.01

358

Kolet亀有#07

東京都足立区東和

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

78.24

2023年1月

50.80

359

Kolet

足立大谷田#03

東京都足立区

大谷田

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

71.27

2023年1月

41.03

360

Koletお花茶屋#02

東京都葛飾区宝町

工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき・陸屋根3階建

67.45

2023年1月

38.90

361

Kolet金町#07

東京都葛飾区

東金町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

88.23

2023年1月

64.15

362

Kolet金町#08

東京都葛飾区

東金町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

88.23

2023年1月

64.85

363

Kolet小田栄#03

神奈川県川崎市

川崎区小田

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

90.87

2023年2月

58.90

364

Kolet小田栄#04

神奈川県川崎市

川崎区渡田

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

95.58

2023年2月

61.84

365

Kolet矢向

神奈川県川崎市

幸区塚越

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

75.71

2023年2月

50.47

366

Kolet矢向#02

神奈川県川崎市

幸区塚越

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

75.71

2023年2月

50.43

367

Kolet矢向#03

神奈川県川崎市

幸区塚越

第一種住居地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

76.43

2023年2月

49.67

368

Kolet平間#08

神奈川県川崎市

中原区市ノ坪

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

75.34

2023年2月

46.64

369

Kolet武蔵小杉#03

神奈川県川崎市

中原区今井仲町

第二種中高層住居専用地域

60

196

居宅

木造スレートぶき3階建

79.89

2023年2月

51.51

370

Kolet瀬谷

神奈川県横浜市

瀬谷区橋戸

準住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

80.11

2023年2月

69.86

371

Kolet南浦和#07

埼玉県さいたま市南区根岸

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

78.83

2023年1月

48.23

372

Kolet南浦和#08

埼玉県さいたま市南区根岸

第一種住居地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

75.96

2023年1月

49.69

373

Kolet南浦和#09

埼玉県さいたま市南区根岸

第一種住居地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

77.04

2023年1月

52.68

374

Koletさいたま根岸#02

埼玉県さいたま市南区根岸

第二種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

92.95

2023年1月

63.37

375

Kolet西川口#09

埼玉県蕨市南町

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

94.30

2023年1月

58.50

376

Kolet西川口#10

埼玉県蕨市南町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.39

2023年1月

58.50

377

Kolet日進#21

埼玉県さいたま市北区日進町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

81.70

2023年1月

57.18

378

Kolet日進#22

埼玉県さいたま市北区日進町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

82.70

2023年1月

61.29

379

Kolet岩槻#08

埼玉県さいたま市岩槻区西原

第一種低層住居専用地域

50

80

居宅

木造スレートぶき2階建

89.01

2023年1月

117.01

380

Kolet市川若宮

千葉県市川市若宮

第一種住居地域

60

164

居宅

木造スレートぶき3階建

88.49

2023年1月

68.21

381

Kolet市川若宮#02

千葉県市川市若宮

第一種住居地域

60

164

居宅

木造スレートぶき3階建

88.49

2023年1月

66.28

382

Kolet市川若宮#03

千葉県市川市若宮

第一種住居地域

60

164

居宅

木造スレートぶき3階建

88.49

2023年1月

66.30

383

Kolet柏みどり台

千葉県柏市

みどり台

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき2階建

83.84

2023年1月

77.67

384

Kolet

柏みどり台#02

千葉県柏市

みどり台

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき2階建

84.05

2023年1月

77.66

385

Kolet江戸川橋#02

東京都文京区水道

近隣商業地域

80

240

居宅

木造スレートぶき3階建

82.01

2023年1月

54.75

386

Kolet富士見台#06

東京都練馬区貫井

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

85.89

2023年1月

51.55

387

Kolet町屋東

東京都荒川区荒川

工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

79.17

2023年1月

48.01

388

Kolet町屋東#02

東京都荒川区荒川

工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

86.91

2023年1月

48.12

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

389

Kolet町屋東#03

東京都荒川区荒川

工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

86.91

2023年1月

48.24

390

Kolet町屋東#04

東京都荒川区荒川

工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

89.83

2023年1月

52.78

391

Kolet北綾瀬#02

東京都足立区加平

第一種住居地域

60

240

居宅

木造スレートぶき3階建

80.83

2023年1月

51.16

392

Kolet千川#05

東京都豊島区千川

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

75.40

2023年1月

56.06

393

Kolet千住大川町

東京都足立区

千住大川町

準工業地域

80

240

居宅

木造スレートぶき3階建

95.01

2023年1月

71.12

394

Kolet足立佐野

東京都足立区佐野

第二種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

90.25

2023年1月

83.00

395

Kolet足立佐野#02

東京都足立区佐野

第二種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

90.25

2023年1月

80.00

396

Kolet足立佐野#03

東京都足立区佐野

第二種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

86.94

2023年1月

80.00

397

Kolet足立佐野#04

東京都足立区佐野

第二種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

86.94

2023年1月

80.00

398

Kolet墨田立花#04

東京都墨田区立花

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき・陸屋根3階建

69.14

2023年1月

55.73

399

Kolet墨田立花#05

東京都墨田区立花

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

67.16

2023年1月

40.18

400

Kolet一之江#02

東京都江戸川区

一之江

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

79.18

2023年1月

36.00

401

Kolet二子新地

神奈川県川崎市

高津区諏訪

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

85.28

2023年2月

59.18

402

Kolet二子新地#02

神奈川県川崎市

高津区諏訪

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

85.38

2023年2月

57.66

403

Kolet井土ヶ谷

神奈川県横浜市

南区永田東

近隣商業地域

80

240

居宅

木造スレートぶき3階建

80.00

2023年2月

51.16

404

Kolet南与野#04

埼玉県さいたま市中央区鈴谷

指定なし

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

74.98

2023年1月

54.22

405

Kolet鳩ケ谷

埼玉県川口市辻

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

77.51

2023年1月

54.08

406

Kolet大宮東#02

埼玉県さいたま市大宮区堀の内町

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

76.38

2023年1月

52.77

407

Kolet武蔵浦和#08

埼玉県さいたま市南区四谷

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

97.65

2023年1月

66.57

408

Kolet市川原木

千葉県市川市原木

第一種中高層住居専用地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

93.08

2023年1月

65.33

409

Kolet千住大橋#03

東京都足立区

千住緑町

準工業地域

60

300

居宅

木造スレートぶき・陸屋根3階建

73.97

2023年1月

59.80

410

Kolet千住大橋#04

東京都足立区

千住緑町

準工業地域

60

300

居宅

木造スレートぶき・陸屋根3階建

78.38

2023年1月

46.05

411

Kolet綾瀬#08

東京都足立区綾瀬

第一種中高層住居専用地域

60

240

居宅

木造スレートぶき・陸屋根3階建

78.34

2023年1月

43.69

412

Kolet船堀#03

東京都江戸川区

船堀

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

97.87

2023年1月

70.00

413

Kolet二子新地#03

神奈川県川崎市

高津区諏訪

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

80.34

2023年2月

70.75

414

Kolet大口

神奈川県横浜市

神奈川区松見町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

73.42

2022年11月

51.29

415

Kolet横浜山手#07

神奈川県横浜市

中区山元町

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

96.19

2022年12月

55.70

416

Kolet横浜山手#08

神奈川県横浜市

中区山元町

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

79.65

2022年12月

57.66

417

Kolet鎌ヶ谷大仏

千葉県鎌ケ谷市

鎌ケ谷

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき2階建

87.77

2023年1月

81.68

418

Kolet鎌ヶ谷大仏#02

千葉県鎌ケ谷市

鎌ケ谷

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき2階建

87.77

2023年1月

82.63

419

Kolet平間#09

神奈川県川崎市

中原区市ノ坪

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

78.55

2023年2月

49.64

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

420

Kolet平間#10

神奈川県川崎市

中原区市ノ坪

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

81.96

2022年11月

66.66

421

Kolet元住吉#04

神奈川県川崎市

中原区木月住吉町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

80.10

2023年1月

56.02

422

Kolet元住吉#05

神奈川県川崎市

中原区木月住吉町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

70.08

2023年1月

40.56

423

Kolet元住吉#06

神奈川県川崎市

中原区木月住吉町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

70.08

2023年1月

41.65

424

Kolet大森#05

東京都大田区山王

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

93.63

2023年1月

57.84

425

Kolet大森#06

東京都大田区山王

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

81.09

2023年1月

57.21

426

Kolet西国分寺

東京都国分寺市

西元町

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

89.01

2023年1月

83.00

427

Kolet小田栄#05

神奈川県川崎市

川崎区小田

第二種住居地域

60

168

居宅

木造スレートぶき3階建

88.93

2023年2月

79.38

428

Kolet川崎新町

神奈川県川崎市

川崎区京町

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

72.65

2023年2月

45.63

429

Kolet日暮里#02

東京都荒川区

東日暮里

準工業地域

80

245

居宅

木造スレートぶき3階建

73.28

2023年1月

68.37

430

Kolet川崎南

神奈川県川崎市

川崎区下並木

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

83.76

2022年12月

51.25

431

Kolet大久保

東京都新宿区

北新宿

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

92.65

2023年1月

69.69

432

Kolet大久保#02

東京都新宿区

北新宿

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

90.85

2023年1月

68.17

433

Kolet雑司が谷#02

東京都豊島区高田

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

73.94

2023年1月

54.31

434

Kolet元住吉#07

神奈川県川崎市

中原区西加瀬

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

93.58

2022年12月

63.83

435

Kolet大師前#02

神奈川県川崎市

川崎区四谷下町

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

84.42

2023年2月

50.17

436

Kolet根岸#05

神奈川県横浜市

磯子区下町

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

95.22

2023年2月

64.07

437

Kolet落合#02

東京都新宿区

上落合

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

78.55

2023年1月

57.17

438

Kolet阿佐ケ谷#09

東京都杉並区

阿佐谷南

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき2階建

64.38

2023年1月

72.94

439

Kolet阿佐ケ谷#10

東京都杉並区

阿佐谷南

第一種低層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

82.54

2023年1月

60.81

440

Kolet大師前#03

東京都足立区

西新井

第一種住居地域

60

172

居宅

木造スレートぶき3階建

70.83

2023年1月

58.91

441

Kolet足立椿

東京都足立区椿

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

80.10

2023年1月

52.75

442

Kolet江東東砂

東京都江東区東砂

準工業地域

60

240

居宅

木造スレートぶき3階建

89.93

2023年1月

55.64

443

Kolet武蔵新城#10

神奈川県川崎市

中原区新城

第一種中高層住居専用地域

60

184

居宅

木造スレートぶき3階建

66.97

2023年2月

40.28

444

Kolet川崎新町#02

神奈川県川崎市

川崎区京町

第二種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

85.17

2022年12月

71.79

445

Kolet二子新地#04

神奈川県川崎市

高津区諏訪

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

70.37

2023年3月

46.11

446

Kolet宮原#03

埼玉県さいたま市北区日進町

第一種中高層住居専用地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

94.82

2023年1月

85.76

447

Kolet日進#25

埼玉県さいたま市北区日進町

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

92.53

2023年1月

60.23

448

Kolet日進#26

埼玉県さいたま市北区日進町

第二種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

97.08

2023年1月

63.77

449

Kolet石川台

東京都大田区

南雪谷

第一種中高層住居専用地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

87.66

2023年1月

66.83

450

Kolet石川台#02

東京都大田区

南雪谷

第一種中高層住居専用地域

60

180

居宅

木造スレートぶき3階建

92.00

2023年1月

72.15

451

Kolet梅島#10

東京都足立区梅田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

90.67

2023年1月

74.60

452

Kolet梅島#11

東京都足立区梅田

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき3階建

89.52

2023年1月

65.04

 

 

住宅番号

名称

所在地

(注1)

用途地域

(注2)

建蔽率(%)(注3)

容積率(%)

(注3)

建物

用途

(注4)

建物構造

(注5)

建物

面積(㎡)

(注6)

建物建築時期

(注7)

土地

面積(㎡)

(注8)

453

Kolet西新井#04

東京都足立区梅島

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

76.10

2023年1月

48.26

454

Kolet墨田八広#05

東京都墨田区八広

準工業地域

80

200

居宅

木造スレートぶき2階建

85.70

2023年1月

77.88

455

Kolet元住吉#08

神奈川県川崎市

中原区木月

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

67.92

2023年1月

46.52

456

Kolet大口#05

神奈川県横浜市

神奈川区西寺尾

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

78.96

2022年12月

53.09

457

Kolet大口#06

神奈川県横浜市

神奈川区西寺尾

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

78.76

2023年1月

57.24

458

Kolet大口#07

神奈川県横浜市

神奈川区西寺尾

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

79.99

2023年1月

57.41

459

Kolet大口#08

神奈川県横浜市

神奈川区西寺尾

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

78.76

2023年1月

57.59

460

Kolet大口#09

神奈川県横浜市

神奈川区西寺尾

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき3階建

79.99

2023年1月

58.00

461

Kolet七里

埼玉県さいたま市見沼区東門前

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

93.77

2023年1月

89.26

462

Kolet七里#02

埼玉県さいたま市見沼区東門前

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

93.57

2023年1月

89.99

463

Kolet鳩ケ谷#02

埼玉県川口市赤井

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

83.73

2023年1月

58.78

464

Kolet川口

埼玉県川口市栄町

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

70.58

2023年1月

45.77

465

Kolet船橋金杉#05

千葉県船橋市金杉

第二種住居地域

60

/80

180

/80

居宅

木造スレートぶき2階建

99.26

2023年1月

144.85

466

Kolet四ツ木#03

東京都葛飾区

東四つ木

工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

91.08

2023年1月

60.86

467

Kolet実籾#03

千葉県習志野市

実籾

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき2階建

93.56

2023年1月

99.88

468

Kolet実籾#04

千葉県習志野市

実籾

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

92.73

2023年1月

113.61

469

Kolet

横浜白百合#05

神奈川県横浜市

泉区白百合

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

91.91

2023年2月

116.04

470

Kolet勝田台西

千葉県千葉市

花見川区横戸町

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

90.77

2023年1月

95.54

471

Kolet勝田台西#02

千葉県千葉市

花見川区横戸町

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

90.98

2023年1月

95.71

472

Kolet

落合南長崎#03

東京都新宿区

西落合

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

72.98

2023年1月

39.03

473

Kolet

落合南長崎#04

東京都新宿区

西落合

第一種住居地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

72.82

2023年2月

55.38

474

Kolet新井宿

埼玉県川口市桜町

第一種低層住居専用地域

60

100

居宅

木造スレートぶき2階建

85.70

2023年1月

91.72

475

Kolet千川#04

東京都板橋区幸町

第一種中高層住居専用地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

92.62

2023年2月

80.09

476

Kolet妙蓮寺

神奈川県横浜市

神奈川区松見町

第二種中高層住居専用地域

60

150

居宅

木造スレートぶき2階建

84.84

2023年2月

89.31

477

Kolet西浦和#03

埼玉県さいたま市桜区桜田

指定なし

60

160

居宅

木造スレートぶき3階建

90.00

2022年12月

59.21

478

Kolet蒲田南#13

東京都大田区

東六郷

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

85.07

2022年12月

57.07

479

Kolet希望ケ丘

神奈川県横浜市

旭区中尾

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

100.19

2022年12月

118.86

480

Kolet希望ケ丘#02

神奈川県横浜市

旭区中尾

第一種低層住居専用地域

50

100

居宅

木造スレートぶき2階建

100.60

2022年12月

125.48

481

Kolet西浦和#04

埼玉県さいたま市桜区桜田

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

95.58

2022年11月

81.32

482

Kolet西浦和#05

埼玉県さいたま市桜区桜田

第一種住居地域

60

160

居宅

木造スレートぶき2階建

95.58

2022年11月

81.04

483

Kolet川口#02

埼玉県川口市幸町

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

71.51

2023年1月

38.51

484

Kolet中浦和#06

埼玉県さいたま市桜区西堀

準工業地域

60

200

居宅

木造スレートぶき3階建

99.99

2022年12月

62.15

(注1)「所在地」は、各投資対象不動産の住居表示を記載しています。なお、当該所在地について、賃貸戸建は通常個人の住居であることから、一部の記載を省略しています。

(注2)「用途地域」は、各投資対象不動産の土地の都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。

(注3)「建蔽率」及び「容積率」は、各投資対象不動産の新築時の建築確認申請書に記載された、各投資対象不動産の新築時に敷地に適用された建蔽率及び容積率の上限値を記載しています。当該建蔽率及び容積率は、各投資対象不動産の新築時点のものであり、本書の日付現在及び将来の建物の建替時に当該敷地に適用される建蔽率及び容積率の上限値とは必ずしも一致しません。なお、複数の上限値の適用を受ける場合には、並記しています。

(注4)「建物用途」は、各投資対象不動産の主たる建物の登記簿上の建物種別を記載しています。

(注5)「建物構造」は、各投資対象不動産の主たる建物の登記簿上の記載に基づいて記載しています。

(注6)「建物面積」は、各投資対象不動産の主たる建物の登記簿上表示されている床面積の合計を記載しています。

(注7)「建物建築時期」は、各投資対象不動産の主たる建物の登記簿上の新築年月又は工事完了検査年月を記載しています。

(注8)「土地面積」は、各投資対象不動産の登記簿上表示されている土地面積を記載しています。

 

(ロ)概要②

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

1

Kolet練馬

所有権

所有権

2,413,693,406

31,528,250

東急住宅リース

株式会社

-

有

2

Kolet練馬#02

所有権

所有権

31,623,580

-

有

3

Kolet大泉町

所有権

所有権

20,748,960

-

有

4

Kolet墨田

所有権

所有権

20,718,300

-

有

5

Kolet墨田#02

所有権

所有権

19,342,700

-

有

6

Kolet墨田#03

所有権

所有権

19,762,800

-

有

7

Kolet墨田#04

所有権

所有権

18,859,330

-

有

8

Kolet墨田#05

所有権

所有権

18,590,450

-

有

9

Kolet墨田#06

所有権

所有権

19,372,460

-

有

10

Kolet六町

所有権

所有権

21,812,440

-

有

11

Kolet青砥

所有権

所有権

19,027,720

-

有

12

Kolet柴又

所有権

所有権

19,532,490

-

有

13

Kolet柴又#02

所有権

所有権

18,168,120

-

有

14

Kolet柴又#03

所有権

所有権

18,515,770

-

有

15

Kolet葛飾鎌倉

所有権

所有権

22,616,570

-

有

16

Kolet葛飾鎌倉#02

所有権

所有権

22,655,060

-

有

17

Kolet葛飾鎌倉#03

所有権

所有権

21,778,780

-

有

18

Kolet葛飾鎌倉#04

所有権

所有権

22,439,480

-

有

19

Kolet行徳

所有権

所有権

15,058,185

-

有

20

Kolet鷺沼

所有権

所有権

18,849,594

-

有

21

Kolet鷺沼#02

所有権

所有権

17,494,034

-

有

22

Kolet鷺沼#03

所有権

所有権

19,780,523

-

有

23

Kolet鷺沼#04

所有権

所有権

17,804,194

-

有

24

Kolet東浦和

所有権

所有権

17,391,525

-

有

25

Kolet東浦和#02

所有権

所有権

17,385,429

-

有

26

Kolet東浦和#03

所有権

所有権

17,224,812

-

有

27

Kolet南与野

所有権

所有権

17,639,680

-

有

28

Kolet与野

所有権

所有権

16,390,460

-

有

29

Kolet与野#02

所有権

所有権

16,403,248

-

有

30

Kolet大宮堀の内町

所有権

所有権

12,948,189

-

有

31

Kolet大泉学園

所有権

所有権

29,155,140

-

有

32

Kolet西新井栄町

所有権

所有権

23,448,720

-

有

33

Kolet西新井栄町#02

所有権

所有権

23,536,770

-

有

34

Kolet西新井栄町#03

所有権

所有権

22,040,140

-

有

35

Kolet西新井栄町#04

所有権

所有権

20,659,180

-

有

36

Kolet西新井本町

所有権

所有権

27,201,900

-

有

37

Kolet西新井本町#02

所有権

所有権

18,328,580

-

有

38

Kolet西新井本町#03

所有権

所有権

19,182,520

-

有

39

Kolet西新井本町#04

所有権

所有権

20,187,130

-

有

40

Kolet西新井本町#05

所有権

所有権

19,115,170

-

有

41

Kolet西新井本町#06

所有権

所有権

18,984,100

-

有

42

Kolet西新井本町#07

所有権

所有権

22,173,440

-

有

43

Kolet西新井本町#08

所有権

所有権

19,502,340

-

有

44

Kolet西新井本町#09

所有権

所有権

18,814,440

-

有

45

Kolet瑞江

所有権

所有権

22,252,600

-

有

46

Kolet北赤羽

所有権

所有権

19,749,400

-

有

47

Kolet北赤羽#02

所有権

所有権

18,428,960

-

有

48

Kolet北赤羽#03

所有権

所有権

20,650,450

-

有

49

Kolet西川口

所有権

所有権

13,873,901

-

有

50

Kolet西川口#02

所有権

所有権

13,636,159

-

有

1-50

小計

2,413,693,406

1,002,384,173

-

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

51

Kolet府中本町

所有権

所有権

1,068,845,909

17,756,311

東急住宅リース

株式会社

-

有

52

Kolet府中本町#02

所有権

所有権

18,194,068

-

有

53

Kolet府中本町#03

所有権

所有権

18,516,902

-

有

54

Kolet府中本町#04

所有権

所有権

16,865,595

-

有

55

Kolet南行徳

所有権

所有権

16,572,399

-

有

56

Kolet北小岩

所有権

所有権

23,200,810

-

有

57

Kolet南多摩

所有権

所有権

28,159,435

-

有

58

Kolet町田野津田

所有権

所有権

16,150,837

-

有

59

Kolet町田野津田#02

所有権

所有権

16,349,107

-

有

60

Kolet多摩聖ヶ丘

所有権

所有権

17,706,875

-

有

61

Kolet多摩聖ヶ丘#02

所有権

所有権

17,890,146

-

有

62

Kolet東川口#03

所有権

所有権

14,562,015

-

有

63

Kolet西浦和

所有権

所有権

16,917,629

-

有

64

Kolet浦和大谷口

所有権

所有権

15,473,014

-

有

65

Kolet原木中山

所有権

所有権

16,531,250

-

有

66

Kolet原木中山#02

所有権

所有権

16,268,371

-

有

67

Kolet原木中山#03

所有権

所有権

16,366,489

-

有

68

Kolet原木中山#04

所有権

所有権

16,268,560

-

有

69

Kolet青戸八丁目

所有権

所有権

20,042,290

-

有

70

Kolet片倉

所有権

所有権

17,363,316

-

有

71

Kolet片倉#02

所有権

所有権

18,012,697

-

有

72

Kolet浦和西堀

所有権

所有権

14,743,342

-

有

73

Kolet浦和西堀#02

所有権

所有権

14,721,297

-

有

74

Kolet浦和西堀#03

所有権

所有権

15,256,558

-

有

75

Kolet鳩ケ谷本町

所有権

所有権

11,643,158

-

有

51-75

小計

1,068,845,909

431,532,471

-

76

KoletTerrace石神井台#01

所有権

所有権

1,155,735,782

19,024,829

東急住宅リース

株式会社

-

有

77

KoletTerrace石神井台#02

所有権

所有権

18,914,541

-

有

78

Kolet梅島#05

所有権

所有権

12,582,700

-

有

79

Kolet梅島#06

所有権

所有権

12,200,600

-

有

80

Kolet梅島#07

所有権

所有権

12,162,900

-

有

81

Kolet新桜台

所有権

所有権

24,279,540

-

有

82

Kolet柏#02

所有権

所有権

11,502,740

-

有

83

Kolet柏#03

所有権

所有権

12,203,699

-

有

84

Kolet日進#11

所有権

所有権

10,667,974

-

有

85

Kolet与野本町#04

所有権

所有権

12,553,034

-

有

86

Kolet川口元郷#02

所有権

所有権

9,814,858

-

有

87

Kolet川口元郷#03

所有権

所有権

9,814,858

-

有

88

Kolet西川口#08

所有権

所有権

15,370,206

-

有

89

Kolet北八王子

所有権

所有権

10,995,599

-

有

90

Kolet北八王子#02

所有権

所有権

11,038,490

-

有

91

Kolet北八王子#03

所有権

所有権

11,049,399

-

有

92

Kolet北八王子#04

所有権

所有権

11,403,426

-

有

93

KoletTerrace相模台#01

所有権

所有権

9,686,648

-

有

94

KoletTerrace相模台#02

所有権

所有権

10,238,384

-

有

95

KoletTerrace北千束#01

所有権

所有権

23,638,832

-

有

96

KoletTerrace北千束#02

所有権

所有権

23,429,611

-

有

97

KoletTerrace北千束#03

所有権

所有権

23,284,067

-

有

98

Kolet多摩寺尾台

所有権

所有権

13,963,569

-

有

99

Kolet多摩寺尾台#02

所有権

所有権

12,421,130

-

有

100

Kolet片倉#03

所有権

所有権

18,341,585

-

有

101

Kolet片倉#04

所有権

所有権

17,075,422

-

有

102

Kolet片倉#05

所有権

所有権

17,653,449

-

有

103

Kolet片倉#06

所有権

所有権

17,923,635

-

有

104

Kolet浜野

所有権

所有権

11,533,140

-

有

76-104

小計

1,155,735,782

424,768,865

-

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

105

Kolet岩槻豊春#02

所有権

所有権

6,235,717,714

11,648,858

東急住宅リース

株式会社

-

有

106

Kolet千葉長作台

所有権

所有権

12,852,257

-

有

107

Kolet千葉長作台#02

所有権

所有権

12,868,922

-

有

108

Kolet船橋松が丘#04

所有権

所有権

11,029,823

-

有

109

Kolet麻生細山

所有権

所有権

17,050,818

-

有

110

Kolet板橋四葉#04

所有権

所有権

21,995,490

-

有

111

Kolet板橋四葉#05

所有権

所有権

20,039,950

-

有

112

Kolet伊奈羽貫

所有権

所有権

13,866,602

-

有

113

Kolet狭山笹井

所有権

所有権

10,304,931

-

有

114

Kolet岩槻本丸#02

所有権

所有権

13,750,785

-

有

115

Kolet平塚立野

所有権

所有権

15,757,364

-

有

116

Kolet平塚立野#02

所有権

所有権

15,872,524

-

有

117

Kolet平塚東中原

所有権

所有権

12,867,088

-

有

118

Kolet平塚東中原#02

所有権

所有権

13,743,101

-

有

119

Kolet千城台#05

所有権

所有権

12,395,182

-

有

120

Kolet野田上花輪

所有権

所有権

13,017,735

-

有

121

Kolet野田上花輪#02

所有権

所有権

13,216,434

-

有

122

Kolet一本松

所有権

所有権

11,622,508

-

有

123

Kolet湖北#02

所有権

所有権

12,080,950

-

有

124

Kolet野田鶴奉

所有権

所有権

12,663,549

-

有

125

Kolet四街道#04

所有権

所有権

11,225,559

-

有

126

Kolet千葉小深町

所有権

所有権

11,710,315

-

有

127

Kolet富士見水谷

所有権

所有権

11,114,949

-

有

128

Kolet新河岸

所有権

所有権

11,657,260

-

有

129

Kolet岩槻#06

所有権

所有権

16,472,552

-

有

130

Kolet岩槻#07

所有権

所有権

14,962,777

-

有

131

Kolet八王子犬目町#02

所有権

所有権

12,324,177

-

有

132

Kolet府中四谷#02

所有権

所有権

26,200,197

-

有

133

Kolet府中四谷#03

所有権

所有権

22,285,724

-

有

134

Kolet板橋四葉#06

所有権

所有権

25,702,510

-

有

135

Kolet府中

所有権

所有権

22,397,666

-

有

136

Kolet府中#02

所有権

所有権

23,471,862

-

有

137

Kolet町田矢部

所有権

所有権

16,088,737

-

有

138

Kolet町田矢部#02

所有権

所有権

14,269,922

-

有

139

Kolet町田矢部#03

所有権

所有権

16,316,056

-

有

140

Kolet舎人公園

所有権

所有権

20,557,130

-

有

141

Kolet舎人公園#02

所有権

所有権

19,176,030

-

有

142

Kolet青梅木野下

所有権

所有権

12,935,283

-

有

143

Koletあきる野

所有権

所有権

11,297,772

-

有

144

Kolet東福生#02

所有権

所有権

16,169,740

-

有

145

Kolet東福生#03

所有権

所有権

16,591,629

-

有

146

Kolet野田吉春

所有権

所有権

12,940,729

-

有

147

Kolet千城台北#05

所有権

所有権

13,596,288

-

有

148

Kolet千城台北#06

所有権

所有権

11,662,332

-

有

149

Kolet野田柳沢

所有権

所有権

12,066,843

-

有

150

Kolet野田柳沢#02

所有権

所有権

11,248,335

-

有

151

Kolet野田柳沢#03

所有権

所有権

11,868,021

-

有

152

Kolet千葉小深町#02

所有権

所有権

11,259,676

-

有

153

Kolet野田鶴奉#02

所有権

所有権

11,487,827

-

有

154

Kolet野田鶴奉#03

所有権

所有権

11,757,842

-

有

155

Kolet千葉大宮町

所有権

所有権

9,709,231

-

有

156

Kolet久喜#02

所有権

所有権

14,054,436

-

有

157

Kolet坂戸

所有権

所有権

12,641,158

-

有

158

Kolet三芳

所有権

所有権

14,413,393

-

有

159

Kolet三芳#02

所有権

所有権

12,747,791

-

有

160

Kolet三芳#03

所有権

所有権

14,539,727

-

有

161

Kolet浦和大谷口#02

所有権

所有権

14,965,896

-

有

162

Kolet東岩槻

所有権

所有権

12,363,603

-

有

163

Kolet東岩槻#02

所有権

所有権

11,962,130

-

有

164

Kolet南桜井

所有権

所有権

11,436,011

-

有

165

Kolet南桜井#02

所有権

所有権

11,626,485

-

有

166

Kolet岩槻小溝

所有権

所有権

10,960,625

-

有

167

Kolet岩槻小溝#02

所有権

所有権

12,229,088

-

有

168

Kolet岩槻小溝#03

所有権

所有権

12,944,805

-

有

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

169

Kolet岩槻加倉#02

所有権

所有権

6,235,717,714

12,324,157

東急住宅リース

株式会社

-

有

170

Kolet岩槻加倉#03

所有権

所有権

12,232,000

-

有

171

Kolet岩槻加倉#04

所有権

所有権

12,542,065

-

有

172

Kolet一本松#02

所有権

所有権

10,891,650

-

有

173

Kolet藤沢用田

所有権

所有権

14,186,958

-

有

174

Kolet麻生高石

所有権

所有権

20,364,692

-

有

175

Kolet茅ヶ崎萩園

所有権

所有権

17,440,266

-

有

176

Kolet青砥#03

所有権

所有権

21,785,180

-

有

177

Kolet府中押立町

所有権

所有権

24,595,321

-

有

178

Kolet稲毛長沼

所有権

所有権

13,259,824

-

有

179

Kolet稲毛長沼#02

所有権

所有権

12,658,717

-

有

180

Kolet稲毛長沼#03

所有権

所有権

12,583,059

-

有

181

Kolet稲毛長沼#04

所有権

所有権

13,000,966

-

有

182

Kolet稲毛長沼#05

所有権

所有権

12,730,881

-

有

183

Kolet稲毛長沼#06

所有権

所有権

12,273,743

-

有

184

Kolet稲毛長沼#07

所有権

所有権

12,904,989

-

有

185

Kolet稲毛長沼#08

所有権

所有権

12,912,132

-

有

186

Kolet稲毛長沼#09

所有権

所有権

13,125,866

-

有

187

Kolet千葉千種町

所有権

所有権

10,169,830

-

有

188

Kolet野田古布内

所有権

所有権

9,480,188

-

有

189

Kolet野田花井

所有権

所有権

13,351,532

-

有

190

Kolet野田七光台

所有権

所有権

11,118,425

-

有

191

Kolet野田七光台#02

所有権

所有権

10,906,205

-

有

192

Kolet柏名戸ケ谷

所有権

所有権

14,346,891

-

有

193

Kolet柏塚崎

所有権

所有権

11,590,006

-

有

194

Kolet柏塚崎#02

所有権

所有権

11,093,439

-

有

195

Kolet柏塚崎#03

所有権

所有権

10,152,337

-

有

196

Kolet柏塚崎#04

所有権

所有権

10,892,728

-

有

197

Kolet千葉千種町#02

所有権

所有権

12,112,625

-

有

198

Kolet千葉千種町#03

所有権

所有権

11,938,225

-

有

199

Kolet千葉千種町#04

所有権

所有権

10,727,249

-

有

200

Kolet千葉千種町#05

所有権

所有権

11,492,315

-

有

201

Kolet千葉千種町#06

所有権

所有権

11,040,775

-

有

202

Kolet千葉千種町#07

所有権

所有権

11,404,294

-

有

203

Kolet千葉千種町#08

所有権

所有権

12,011,150

-

有

204

Kolet千城台北#07

所有権

所有権

12,468,167

-

有

205

Kolet千城台北#08

所有権

所有権

11,826,649

-

有

206

Kolet千城台北#09

所有権

所有権

10,926,854

-

有

207

Kolet千城台北#10

所有権

所有権

10,899,610

-

有

208

Kolet千城台北#11

所有権

所有権

11,625,819

-

有

209

Kolet千城台北#12

所有権

所有権

12,352,580

-

有

210

Kolet千城台北#13

所有権

所有権

11,262,068

-

有

211

Kolet千城台北#14

所有権

所有権

11,472,236

-

有

212

Kolet千城台北#15

所有権

所有権

11,530,360

-

有

213

Kolet千城台北#16

所有権

所有権

12,491,084

-

有

214

Kolet千城台北#17

所有権

所有権

10,772,629

-

有

215

Kolet千城台北#18

所有権

所有権

10,815,141

-

有

216

Kolet千城台北#19

所有権

所有権

10,740,898

-

有

217

Kolet千城台北#20

所有権

所有権

11,231,085

-

有

218

Kolet千城台北#21

所有権

所有権

11,368,040

-

有

219

Kolet千城台北#22

所有権

所有権

11,185,698

-

有

220

Kolet千城台北#23

所有権

所有権

11,610,533

-

有

221

Kolet船橋八木が谷

所有権

所有権

12,328,892

-

有

222

Kolet船橋八木が谷#02

所有権

所有権

12,305,298

-

有

223

Kolet船橋八木が谷#03

所有権

所有権

12,872,005

-

有

224

Kolet船橋咲が丘

所有権

所有権

11,578,589

-

有

225

Kolet船橋咲が丘#02

所有権

所有権

11,376,187

-

有

226

Kolet船橋咲が丘#03

所有権

所有権

12,972,296

-

有

227

Kolet船橋松が丘#05

所有権

所有権

11,236,989

-

有

228

Koletこてはし台

所有権

所有権

11,373,782

-

有

229

Kolet茅ヶ崎中島

所有権

所有権

16,131,476

-

有

230

Kolet茅ヶ崎中島#02

所有権

所有権

15,041,438

-

有

231

Kolet茅ヶ崎萩園#02

所有権

所有権

16,127,348

-

有

232

Kolet瀬谷宮沢

所有権

所有権

17,661,177

-

有

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

233

Kolet瀬谷宮沢#02

所有権

所有権

6,235,717,714

17,687,672

東急住宅リース

株式会社

-

有

234

Kolet瀬谷宮沢#03

所有権

所有権

17,656,536

-

有

235

Kolet湖北#03

所有権

所有権

11,283,592

-

有

236

Kolet湖北#04

所有権

所有権

11,405,395

-

有

237

Kolet湖北#05

所有権

所有権

10,993,872

-

有

238

Kolet湖北#06

所有権

所有権

10,917,465

-

有

239

Kolet湖北#07

所有権

所有権

11,281,860

-

有

240

Kolet狛江岩戸南#02

所有権

所有権

30,098,994

-

有

241

Kolet狛江岩戸南#03

所有権

所有権

29,274,443

-

有

242

Kolet八王子大楽寺#02

所有権

所有権

15,736,860

-

有

243

Kolet八王子川口#02

所有権

所有権

13,527,128

-

有

244

Kolet八王子川口#03

所有権

所有権

13,621,655

-

有

245

Kolet羽村富士見平

所有権

所有権

14,097,398

-

有

246

Kolet羽村富士見平#02

所有権

所有権

14,074,753

-

有

247

Koletあきる野#02

所有権

所有権

15,852,848

-

有

248

Kolet立川西砂

所有権

所有権

15,569,224

-

有

249

Kolet大森町

所有権

所有権

20,813,070

-

有

250

Kolet西東京北原

所有権

所有権

18,965,833

-

有

251

Kolet西東京北原#02

所有権

所有権

24,031,315

-

有

252

Kolet昭島#06

所有権

所有権

19,252,790

-

有

253

Koletあきる野#03

所有権

所有権

14,406,629

-

有

254

Kolet板橋赤塚#02

所有権

所有権

26,367,200

-

有

255

Kolet板橋赤塚#03

所有権

所有権

26,276,540

-

有

256

Kolet板橋徳丸#02

所有権

所有権

21,223,500

-

有

257

Kolet蒲田南#12

所有権

所有権

28,104,230

-

有

258

Kolet大田西糀谷#03

所有権

所有権

30,024,330

-

有

259

Kolet大田西糀谷#04

所有権

所有権

27,846,610

-

有

260

Kolet羽田三丁目

所有権

所有権

22,286,180

-

有

261

Kolet羽田三丁目#02

所有権

所有権

17,831,980

-

有

262

Kolet羽田三丁目#03

所有権

所有権

23,040,860

-

有

263

Kolet葛飾南水元

所有権

所有権

19,944,360

-

有

264

Kolet葛飾東水元

所有権

所有権

20,220,580

-

有

265

Kolet高根公団#04

所有権

所有権

13,041,153

-

有

266

Kolet高根公団#05

所有権

所有権

13,352,147

-

有

267

Kolet千葉

所有権

所有権

15,819,595

-

有

268

Kolet稲毛園生町#03

所有権

所有権

11,790,318

-

有

269

Kolet印西木下

所有権

所有権

11,125,794

-

有

270

Kolet船橋金杉#04

所有権

所有権

11,353,654

-

有

271

Kolet柏戸張

所有権

所有権

12,709,467

-

有

272

Kolet柏戸張#02

所有権

所有権

13,702,052

-

有

273

Kolet柏戸張#03

所有権

所有権

15,830,037

-

有

274

Kolet柏戸張#04

所有権

所有権

15,255,492

-

有

275

Kolet柏戸張#05

所有権

所有権

13,367,727

-

有

276

Kolet柏戸張#06

所有権

所有権

11,429,913

-

有

277

Kolet柏戸張#07

所有権

所有権

11,441,258

-

有

278

Kolet船橋三山

所有権

所有権

13,257,760

-

有

279

Kolet船橋三山#02

所有権

所有権

12,630,480

-

有

280

Kolet実籾

所有権

所有権

12,321,887

-

有

281

Kolet実籾#02

所有権

所有権

12,376,297

-

有

282

Kolet八千代台

所有権

所有権

14,540,260

-

有

283

Kolet船橋三咲#03

所有権

所有権

12,843,933

-

有

284

Kolet千葉宮野木

所有権

所有権

13,591,110

-

有

285

Kolet千葉宮野木#02

所有権

所有権

13,302,787

-

有

286

Kolet川越笠幡

所有権

所有権

11,910,170

-

有

287

Kolet武里

所有権

所有権

13,890,554

-

有

288

Kolet平塚南金目

所有権

所有権

14,668,844

-

有

289

Kolet鶴見元宮

所有権

所有権

16,614,319

-

有

105-289

小計

6,235,717,714

2,673,163,308

-

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

290

Kolet西横浜

所有権

所有権

1,377,517,549

13,847,428

東急住宅リース

株式会社

-

有

291

Kolet西横浜#02

所有権

所有権

13,868,063

-

有

292

Kolet足立島根

所有権

所有権

23,933,540

-

有

293

Kolet足立島根#02

所有権

所有権

21,165,120

-

有

294

Kolet幡ヶ谷#03

所有権

所有権

24,682,770

-

有

295

Kolet幡ヶ谷#04

所有権

所有権

26,987,620

-

有

296

Kolet千葉桜木

所有権

所有権

11,238,566

-

有

297

Kolet流山鰭ヶ崎

所有権

所有権

11,818,412

-

有

298

Kolet越谷大袋#03

所有権

所有権

11,349,916

-

有

299

Kolet南鳩ヶ谷#08

所有権

所有権

13,098,776

-

有

300

Kolet南鳩ヶ谷#09

所有権

所有権

13,090,057

-

有

301

Kolet南鳩ヶ谷#10

所有権

所有権

12,917,280

-

有

302

Kolet南鳩ヶ谷#11

所有権

所有権

13,531,656

-

有

303

Kolet若松河田

所有権

所有権

33,217,270

-

有

304

KoletTerrace西大宮#01

所有権

所有権

10,436,959

-

有

305

KoletTerrace西大宮#02

所有権

所有権

10,506,386

-

有

306

KoletTerrace西大宮#03

所有権

所有権

10,476,011

-

有

307

KoletTerrace西大宮#04

所有権

所有権

10,162,150

-

有

308

KoletTerrace西大宮#05

所有権

所有権

10,162,150

-

有

309

KoletTerrace西大宮#06

所有権

所有権

10,162,150

-

有

310

KoletTerrace西大宮#07

所有権

所有権

10,162,150

-

有

311

KoletTerrace西大宮#08

所有権

所有権

10,162,150

-

有

312

KoletTerrace西大宮#09

所有権

所有権

10,162,150

-

有

313

KoletTerrace蒲生#01

所有権

所有権

10,586,575

-

有

314

KoletTerrace蒲生#02

所有権

所有権

10,586,575

-

有

315

KoletTerrace蒲生#03

所有権

所有権

10,586,575

-

有

316

KoletTerrace蒲生#04

所有権

所有権

10,586,575

-

有

317

KoletTerrace蒲生#05

所有権

所有権

10,586,575

-

有

318

KoletTerrace蒲生#06

所有権

所有権

10,669,747

-

有

319

KoletTerrace板橋東山町#01

所有権

所有権

20,579,989

-

有

320

KoletTerrace板橋東山町#02

所有権

所有権

22,431,145

-

有

321

KoletTerrace板橋東山町#03

所有権

所有権

22,289,194

-

有

322

KoletTerrace板橋東山町#04

所有権

所有権

21,301,332

-

有

323

KoletTerrace八王子#01

所有権

所有権

12,971,666

-

有

324

KoletTerrace八王子#02

所有権

所有権

12,971,666

-

有

325

KoletTerrace八王子#03

所有権

所有権

12,971,666

-

有

290-325

小計

1,377,517,549

526,258,010

-

326

Kolet新子安

所有権

所有権

8,428,289,640

18,203,984

東急住宅リース

株式会社

-

有

327

Kolet新子安#02

所有権

所有権

18,134,638

-

有

328

Kolet幡ヶ谷#05

所有権

所有権

28,684,820

-

有

329

Kolet国立

所有権

所有権

18,798,736

-

有

330

Kolet国立#02

所有権

所有権

18,796,997

-

有

331

Kolet江戸川橋

所有権

所有権

30,827,480

-

有

332

Kolet竹ノ塚

所有権

所有権

16,218,900

-

有

333

Kolet北千住#02

所有権

所有権

20,105,040

-

有

334

Kolet北千住#03

所有権

所有権

18,880,990

-

有

335

Kolet北千住#04

所有権

所有権

18,462,760

-

有

336

Kolet扇大橋

所有権

所有権

18,349,650

-

有

337

Kolet篠崎#02

所有権

所有権

21,488,000

-

有

338

Kolet亀有#05

所有権

所有権

17,535,730

-

有

339

Kolet大島#05

所有権

所有権

17,878,570

-

有

340

Kolet南砂町

所有権

所有権

20,293,370

-

有

341

Kolet南砂町#02

所有権

所有権

20,361,930

-

有

342

Kolet小田栄#02

所有権

所有権

19,717,570

-

有

343

Kolet川崎#06

所有権

所有権

19,322,564

-

有

344

Kolet鶴ヶ峰#04

所有権

所有権

11,372,404

-

有

345

Kolet鶴ヶ峰#05

所有権

所有権

12,331,587

-

有

346

Kolet日進#15

所有権

所有権

13,109,426

-

有

347

Kolet日進#16

所有権

所有権

13,093,233

-

有

348

Kolet緑が丘

所有権

所有権

38,285,470

-

有

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

349

Kolet緑が丘#02

所有権

所有権

8,428,289,640

37,819,500

東急住宅リース

株式会社

-

有

350

Kolet大山#02

所有権

所有権

31,256,780

-

有

351

Kolet赤羽岩淵#08

所有権

所有権

22,010,180

-

有

352

Kolet駒込

所有権

所有権

25,390,250

-

有

353

Kolet西新井#03

所有権

所有権

16,535,920

-

有

354

Kolet志茂#05

所有権

所有権

19,426,560

-

有

355

Kolet大島#06

所有権

所有権

21,920,940

-

有

356

Kolet大島#07

所有権

所有権

18,618,740

-

有

357

Kolet亀有#06

所有権

所有権

14,752,900

-

有

358

Kolet亀有#07

所有権

所有権

12,955,980

-

有

359

Kolet足立大谷田#03

所有権

所有権

13,102,380

-

有

360

Koletお花茶屋#02

所有権

所有権

12,285,910

-

有

361

Kolet金町#07

所有権

所有権

20,831,340

-

有

362

Kolet金町#08

所有権

所有権

20,958,210

-

有

363

Kolet小田栄#03

所有権

所有権

17,433,090

-

有

364

Kolet小田栄#04

所有権

所有権

19,761,026

-

有

365

Kolet矢向

所有権

所有権

17,830,017

-

有

366

Kolet矢向#02

所有権

所有権

17,821,657

-

有

367

Kolet矢向#03

所有権

所有権

19,502,301

-

有

368

Kolet平間#08

所有権

所有権

18,102,496

-

有

369

Kolet武蔵小杉#03

所有権

所有権

23,142,618

-

有

370

Kolet瀬谷

所有権

所有権

15,110,339

-

有

371

Kolet南浦和#07

所有権

所有権

16,307,826

-

有

372

Kolet南浦和#08

所有権

所有権

12,127,811

-

有

373

Kolet南浦和#09

所有権

所有権

11,618,305

-

有

374

Koletさいたま根岸#02

所有権

所有権

18,873,337

-

有

375

Kolet西川口#09

所有権

所有権

11,949,350

-

有

376

Kolet西川口#10

所有権

所有権

14,423,537

-

有

377

Kolet日進#21

所有権

所有権

13,751,797

-

有

378

Kolet日進#22

所有権

所有権

15,293,901

-

有

379

Kolet岩槻#08

所有権

所有権

14,716,690

-

有

380

Kolet市川若宮

所有権

所有権

16,298,809

-

有

381

Kolet市川若宮#02

所有権

所有権

16,060,830

-

有

382

Kolet市川若宮#03

所有権

所有権

16,063,296

-

有

383

Kolet柏みどり台

所有権

所有権

11,606,323

-

有

384

Kolet柏みどり台#02

所有権

所有権

11,619,504

-

有

385

Kolet江戸川橋#02

所有権

所有権

24,658,970

-

有

386

Kolet富士見台#06

所有権

所有権

20,659,970

-

有

387

Kolet町屋東

所有権

所有権

17,048,310

-

有

388

Kolet町屋東#02

所有権

所有権

17,875,940

-

有

389

Kolet町屋東#03

所有権

所有権

17,897,910

-

有

390

Kolet町屋東#04

所有権

所有権

20,693,800

-

有

391

Kolet北綾瀬#02

所有権

所有権

19,728,920

-

有

392

Kolet千川#05

所有権

所有権

32,341,840

-

有

393

Kolet千住大川町

所有権

所有権

25,764,320

-

有

394

Kolet足立佐野

所有権

所有権

21,390,830

-

有

395

Kolet足立佐野#02

所有権

所有権

20,958,080

-

有

396

Kolet足立佐野#03

所有権

所有権

21,024,940

-

有

397

Kolet足立佐野#04

所有権

所有権

21,423,200

-

有

398

Kolet墨田立花#04

所有権

所有権

16,914,690

-

有

399

Kolet墨田立花#05

所有権

所有権

15,318,520

-

有

400

Kolet一之江#02

所有権

所有権

20,098,700

-

有

401

Kolet二子新地

所有権

所有権

21,798,957

-

有

402

Kolet二子新地#02

所有権

所有権

21,469,110

-

有

403

Kolet井土ヶ谷

所有権

所有権

15,292,871

-

有

404

Kolet南与野#04

所有権

所有権

11,810,957

-

有

405

Kolet鳩ケ谷

所有権

所有権

12,658,515

-

有

406

Kolet大宮東#02

所有権

所有権

14,437,902

-

有

407

Kolet武蔵浦和#08

所有権

所有権

20,409,633

-

有

408

Kolet市川原木

所有権

所有権

13,661,818

-

有

409

Kolet千住大橋#03

所有権

所有権

20,633,450

-

有

410

Kolet千住大橋#04

所有権

所有権

19,633,360

-

有

411

Kolet綾瀬#08

所有権

所有権

21,943,360

-

有

412

Kolet船堀#03

所有権

所有権

22,781,710

-

有

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

413

Kolet二子新地#03

所有権

所有権

8,428,289,640

20,891,723

東急住宅リース

株式会社

-

有

414

Kolet大口

所有権

所有権

15,867,335

-

有

415

Kolet横浜山手#07

所有権

所有権

15,837,775

-

有

416

Kolet横浜山手#08

所有権

所有権

14,851,964

-

有

417

Kolet鎌ヶ谷大仏

所有権

所有権

11,336,526

-

有

418

Kolet鎌ヶ谷大仏#02

所有権

所有権

11,391,539

-

有

419

Kolet平間#09

所有権

所有権

18,675,418

-

有

420

Kolet平間#10

所有権

所有権

19,289,099

-

有

421

Kolet元住吉#04

所有権

所有権

23,100,280

-

有

422

Kolet元住吉#05

所有権

所有権

19,747,080

-

有

423

Kolet元住吉#06

所有権

所有権

20,073,208

-

有

424

Kolet大森#05

所有権

所有権

27,299,800

-

有

425

Kolet大森#06

所有権

所有権

25,104,640

-

有

426

Kolet西国分寺

所有権

所有権

25,246,786

-

有

427

Kolet小田栄#05

所有権

所有権

15,025,532

-

有

428

Kolet川崎新町

所有権

所有権

17,274,990

-

有

429

Kolet日暮里#02

所有権

所有権

24,085,240

-

有

430

Kolet川崎南

所有権

所有権

17,320,047

-

有

431

Kolet大久保

所有権

所有権

27,558,120

-

有

432

Kolet大久保#02

所有権

所有権

26,978,870

-

有

433

Kolet雑司が谷#02

所有権

所有権

27,264,740

-

有

434

Kolet元住吉#07

所有権

所有権

21,435,061

-

有

435

Kolet大師前#02

所有権

所有権

16,506,440

-

有

436

Kolet根岸#05

所有権

所有権

17,325,559

-

有

437

Kolet落合#02

所有権

所有権

30,312,210

-

有

438

Kolet阿佐ケ谷#09

所有権

所有権

26,768,360

-

有

439

Kolet阿佐ケ谷#10

所有権

所有権

28,010,130

-

有

440

Kolet大師前#03

所有権

所有権

13,797,240

-

有

441

Kolet足立椿

所有権

所有権

15,258,850

-

有

442

Kolet江東東砂

所有権

所有権

22,377,410

-

有

443

Kolet武蔵新城#10

所有権

所有権

17,180,547

-

有

444

Kolet川崎新町#02

所有権

所有権

19,741,326

-

有

445

Kolet二子新地#04

所有権

所有権

18,550,501

-

有

446

Kolet宮原#03

所有権

所有権

13,544,798

-

有

447

Kolet日進#25

所有権

所有権

14,826,520

-

有

448

Kolet日進#26

所有権

所有権

15,483,447

-

有

449

Kolet石川台

所有権

所有権

26,469,590

-

有

450

Kolet石川台#02

所有権

所有権

28,316,070

-

有

451

Kolet梅島#10

所有権

所有権

20,025,840

-

有

452

Kolet梅島#11

所有権

所有権

17,419,850

-

有

453

Kolet西新井#04

所有権

所有権

16,433,140

-

有

454

Kolet墨田八広#05

所有権

所有権

24,254,180

-

有

455

Kolet元住吉#08

所有権

所有権

20,963,663

-

有

456

Kolet大口#05

所有権

所有権

16,954,117

-

有

457

Kolet大口#06

所有権

所有権

17,321,875

-

有

458

Kolet大口#07

所有権

所有権

17,574,629

-

有

459

Kolet大口#08

所有権

所有権

17,378,225

-

有

460

Kolet大口#09

所有権

所有権

17,669,619

-

有

461

Kolet七里

所有権

所有権

13,477,615

-

有

462

Kolet七里#02

所有権

所有権

13,495,434

-

有

463

Kolet鳩ケ谷#02

所有権

所有権

15,920,090

-

有

464

Kolet川口

所有権

所有権

20,217,334

-

有

465

Kolet船橋金杉#05

所有権

所有権

15,336,544

-

有

466

Kolet四ツ木#03

所有権

所有権

15,437,400

-

有

467

Kolet実籾#03

所有権

所有権

12,178,244

-

有

468

Kolet実籾#04

所有権

所有権

10,355,711

-

有

469

Kolet横浜白百合#05

所有権

所有権

22,063,824

-

有

470

Kolet勝田台西

所有権

所有権

13,642,273

-

有

471

Kolet勝田台西#02

所有権

所有権

14,033,465

-

有

472

Kolet落合南長崎#03

所有権

所有権

22,587,400

-

有

473

Kolet落合南長崎#04

所有権

所有権

26,017,970

-

有

474

Kolet新井宿

所有権

所有権

12,367,232

-

有

475

Kolet千川#04

所有権

所有権

31,409,860

-

有

 

 

住宅番号

名称

土地権利形態

(注1)

建物権利形態

(注2)

取得価格

(円)(注3)

固定資産税評価額(円)(注4)

管理会社の名称

(注5)

特記事項等

(注6)

担保の状況

(注7)

476

Kolet妙蓮寺

所有権

所有権

8,428,289,640

23,539,310

東急住宅リース

株式会社

-

有

477

Kolet西浦和#03

所有権

所有権

11,733,590

-

有

478

Kolet蒲田南#13

所有権

所有権

21,437,320

-

有

479

Kolet希望ケ丘

所有権

所有権

22,751,356

-

有

480

Kolet希望ケ丘#02

所有権

所有権

22,306,159

-

有

481

Kolet西浦和#04

所有権

所有権

14,698,711

-

有

482

Kolet西浦和#05

所有権

所有権

14,528,879

-

有

483

Kolet川口#02

所有権

所有権

17,354,434

-

有

484

Kolet中浦和#06

所有権

所有権

15,214,309

-

有

326-484

小計

8,428,289,640

3,016,089,255

-

合計(484戸(462物件))

20,679,800,000

8,074,196,082

-

(注1)「土地権利形態」は、各投資対象不動産の土地に関して不動産信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。

(注2)「建物権利形態」は、各投資対象不動産の建物に関して不動産信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。

(注3)「取得価格」は、委託者が本件不動産受益権の取得に当たって締結した信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金額(消費税等を含みません。)を記載しています。

(注4)「固定資産税評価額」は、各投資対象不動産について、不動産信託受託者が受領した投資対象不動産に係る令和7年度固定資産税通知書に記載された固定資産税評価額の総額を記載しています。なお、固定資産税評価額は、地方税法(昭和25年法律第226号。その後の改正を含みます。)の規定に基づき固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を規定した固定資産評価基準に基づいて市町村長が決定した固定資産たる土地及び家屋の価格です。当該価格は、土地については、宅地・農地等地目別に売買実例価額等を基礎として算定され、家屋については、再建築価格及び経年減点補正率等に応じて算定されますが、宅地については、地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等の7割を目途に評価するものとされています。固定資産税評価額は、主として固定資産税の課税額を決定するために決定された価格であり、対象となる固定資産の時価を示すものではありません。

(注5)「管理会社の名称」は、各投資対象不動産について、当期末現在において、有効なプロパティ・マネジメント(PM)契約を締結しているPM会社の名称を記載しています。

(注6)「特記事項等」は、各投資対象不動産の当期末現在の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項等に関して記載しています。

(注7)「担保の状況」は、各投資対象不動産について、信託設定日において設定されている担保権の有無を記載しており、本件不動産受益権については、本借入れ(後記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ① 信託の基本的仕組み (ロ) 本信託のスキームの概要(本書の日付現在) b 金銭消費貸借契約」に定義します。)の担保として質権が設定されていることから、「有」と記載しています。

 

(ハ)賃貸借の状況

当期末現在における、各投資対象不動産の賃貸借の状況は、以下のとおりです。なお、各投資対象不動産について、賃料保証のないパススルー型のマスターリース契約(第三者への転貸借を目的又は前提とした賃貸借(リース)契約をいいます。以下同じです。)が締結されている場合には、マスターリース契約上の賃借人であるマスターリース会社との間で転貸借契約を締結している転借人(エンドテナント)との転貸借の状況を記載しています。

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

1

Kolet練馬

非開示

(注7)

1

11,379,000

100

93.50

93.50

13,983,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

2

Kolet練馬#02

1

100

95.17

95.17

3

Kolet大泉町

1

100

85.90

85.90

4

Kolet墨田

1

100

100.03

100.03

5

Kolet墨田#02

1

100

94.05

94.05

6

Kolet墨田#03

1

100

98.91

98.91

7

Kolet墨田#04

1

100

97.40

97.40

8

Kolet墨田#05

1

100

100.44

100.44

9

Kolet墨田#06

1

100

101.49

101.49

10

Kolet六町

1

100

95.72

95.72

11

Kolet青砥

1

100

87.18

87.18

12

Kolet柴又

1

100

98.46

98.46

13

Kolet柴又#02

1

100

95.92

95.92

14

Kolet柴又#03

1

100

99.77

99.77

15

Kolet葛飾鎌倉

1

100

94.96

94.96

16

Kolet葛飾鎌倉#02

1

100

95.47

95.47

17

Kolet葛飾鎌倉#03

1

100

90.51

90.51

18

Kolet葛飾鎌倉#04

1

100

90.71

90.71

19

Kolet行徳

1

100

86.25

86.25

20

Kolet鷺沼

1

100

98.81

98.81

21

Kolet鷺沼#02

1

100

98.01

98.01

22

Kolet鷺沼#03

1

100

98.81

98.81

23

Kolet鷺沼#04

1

100

99.36

99.36

24

Kolet東浦和

1

100

99.52

99.52

25

Kolet東浦和#02

1

100

99.01

99.01

26

Kolet東浦和#03

1

100

100.09

100.09

27

Kolet南与野

1

100

98.61

98.61

28

Kolet与野

1

100

96.44

96.44

29

Kolet与野#02

1

100

98.48

98.48

30

Kolet大宮堀の内町

1

100

99.43

99.43

31

Kolet大泉学園

1

100

95.96

95.96

32

Kolet西新井栄町

1

100

99.75

99.75

33

Kolet西新井栄町#02

1

100

99.93

99.93

34

Kolet西新井栄町#03

1

100

99.57

99.57

35

Kolet西新井栄町#04

1

100

99.11

99.11

36

Kolet西新井本町

1

100

99.22

99.22

37

Kolet西新井本町#02

1

100

95.77

95.77

38

Kolet西新井本町#03

1

100

97.60

97.60

39

Kolet西新井本町#04

1

100

99.42

99.42

40

Kolet西新井本町#05

1

100

99.41

99.41

41

Kolet西新井本町#06

1

100

99.37

99.37

42

Kolet西新井本町#07

1

100

97.65

97.65

43

Kolet西新井本町#08

1

100

99.08

99.08

44

Kolet西新井本町#09

1

100

94.66

94.66

45

Kolet瑞江

1

100

98.19

98.19

46

Kolet北赤羽

1

100

89.42

89.42

47

Kolet北赤羽#02

1

100

82.86

82.86

48

Kolet北赤羽#03

1

100

93.03

93.03

49

Kolet西川口

1

100

97.26

97.26

50

Kolet西川口#02

1

100

96.20

96.20

1-50

小計/平均

-

50

11,379,000

100.0

4,821.87

4,821.87

13,983,000

-

-

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

51

Kolet府中本町

非開示

(注7)

1

4,808,000

100

94.87

94.87

7,142,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

52

Kolet府中本町#02

0

0

0.00

97.42

53

Kolet府中本町#03

1

100

93.24

93.24

54

Kolet府中本町#04

1

100

96.59

96.59

55

Kolet南行徳

1

100

91.42

91.42

56

Kolet北小岩

1

100

101.74

101.74

57

Kolet南多摩

1

100

95.87

95.87

58

Kolet町田野津田

1

100

99.57

99.57

59

Kolet町田野津田#02

1

100

94.40

94.40

60

Kolet多摩聖ヶ丘

1

100

93.95

93.95

61

Kolet多摩聖ヶ丘#02

1

100

95.16

95.16

62

Kolet東川口#03

1

100

97.24

97.24

63

Kolet西浦和

1

100

98.71

98.71

64

Kolet浦和大谷口

0

0

0.00

93.18

65

Kolet原木中山

1

100

99.61

99.61

66

Kolet原木中山#02

1

100

97.35

97.35

67

Kolet原木中山#03

1

100

98.40

98.40

68

Kolet原木中山#04

1

100

92.89

92.89

69

Kolet青戸八丁目

1

100

90.95

90.95

70

Kolet片倉

1

100

98.41

98.41

71

Kolet片倉#02

1

100

96.12

96.12

72

Kolet浦和西堀

1

100

97.96

97.96

73

Kolet浦和西堀#02

1

100

98.15

98.15

74

Kolet浦和西堀#03

1

100

100.43

100.43

75

Kolet鳩ケ谷本町

1

100

78.78

78.78

51-75

小計/平均

-

23

4,808,000

92.0

2,201.81

2,392.41

7,142,000

-

-

76

KoletTerrace石神井台#01

非開示

(注7)

1

4,789,000

100

72.45

72.45

7,783,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

77

KoletTerrace石神井台#02

1

100

72.03

72.03

78

Kolet梅島#05

1

100

72.48

72.48

79

Kolet梅島#06

1

100

71.17

71.17

80

Kolet梅島#07

1

100

70.76

70.76

81

Kolet新桜台

0

0

0.00

74.74

82

Kolet柏#02

1

100

73.73

73.73

83

Kolet柏#03

1

100

79.00

79.00

84

Kolet日進#11

1

100

74.09

74.09

85

Kolet与野本町#04

1

100

98.30

98.30

86

Kolet川口元郷#02

1

100

66.01

66.01

87

Kolet川口元郷#03

1

100

66.01

66.01

88

Kolet西川口#08

0

0

0.00

88.53

89

Kolet北八王子

1

100

69.35

69.35

90

Kolet北八王子#02

1

100

69.13

69.13

91

Kolet北八王子#03

1

100

67.96

67.96

92

Kolet北八王子#04

1

100

69.34

69.34

93

KoletTerrace相模台#01

1

100

71.28

71.28

94

KoletTerrace相模台#02

1

100

75.34

75.34

95

KoletTerrace北千束#01

0

0

0.00

77.96

96

KoletTerrace北千束#02

1

100

77.27

77.27

97

KoletTerrace北千束#03

1

100

76.79

76.79

98

Kolet多摩寺尾台

1

100

76.56

76.56

99

Kolet多摩寺尾台#02

1

100

79.94

79.94

100

Kolet片倉#03

1

100

97.28

97.28

101

Kolet片倉#04

1

100

96.59

96.59

102

Kolet片倉#05

1

100

98.14

98.14

103

Kolet片倉#06

1

100

96.09

96.09

104

Kolet浜野

1

100

97.50

97.50

76-104

小計/平均

-

26

4,789,000

89.4

2,034.59

2,275.82

7,783,000

-

-

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

105

Kolet岩槻豊春#02

非開示

(注7)

1

30,598,000

100

106.19

106.19

44,455,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

106

Kolet千葉長作台

1

100

94.39

94.39

107

Kolet千葉長作台#02

1

100

94.80

94.80

108

Kolet船橋松が丘#04

1

100

88.59

88.59

109

Kolet麻生細山

0

0

0.00

83.84

110

Kolet板橋四葉#04

1

100

90.25

90.25

111

Kolet板橋四葉#05

1

100

85.29

85.29

112

Kolet伊奈羽貫

1

100

95.23

95.23

113

Kolet狭山笹井

1

100

101.02

101.02

114

Kolet岩槻本丸#02

1

100

95.63

95.63

115

Kolet平塚立野

1

100

84.05

84.05

116

Kolet平塚立野#02

1

100

85.29

85.29

117

Kolet平塚東中原

1

100

83.62

83.62

118

Kolet平塚東中原#02

1

100

94.40

94.40

119

Kolet千城台#05

1

100

97.70

97.70

120

Kolet野田上花輪

1

100

105.99

105.99

121

Kolet野田上花輪#02

1

100

104.33

104.33

122

Kolet一本松

1

100

98.33

98.33

123

Kolet湖北#02

1

100

99.36

99.36

124

Kolet野田鶴奉

1

100

99.36

99.36

125

Kolet四街道#04

1

100

98.54

98.54

126

Kolet千葉小深町

1

100

99.78

99.78

127

Kolet富士見水谷

1

100

88.45

88.45

128

Kolet新河岸

0

0

0.00

92.74

129

Kolet岩槻#06

1

100

98.53

98.53

130

Kolet岩槻#07

1

100

99.78

99.78

131

Kolet八王子犬目町#02

1

100

98.95

98.95

132

Kolet府中四谷#02

1

100

91.91

91.91

133

Kolet府中四谷#03

0

0

0.00

92.73

134

Kolet板橋四葉#06

1

100

91.71

91.71

135

Kolet府中

1

100

96.15

96.15

136

Kolet府中#02

1

100

94.35

94.35

137

Kolet町田矢部

1

100

95.22

95.22

138

Kolet町田矢部#02

1

100

95.22

95.22

139

Kolet町田矢部#03

1

100

104.33

104.33

140

Kolet舎人公園

1

100

102.67

102.67

141

Kolet舎人公園#02

1

100

100.60

100.60

142

Kolet青梅木野下

1

100

105.16

105.16

143

Koletあきる野

0

0

0.00

82.80

144

Kolet東福生#02

1

100

92.73

92.73

145

Kolet東福生#03

1

100

101.02

101.02

146

Kolet野田吉春

1

100

105.99

105.99

147

Kolet千城台北#05

1

100

104.34

104.34

148

Kolet千城台北#06

1

100

101.85

101.85

149

Kolet野田柳沢

1

100

99.77

99.77

150

Kolet野田柳沢#02

1

100

101.85

101.85

151

Kolet野田柳沢#03

1

100

101.85

101.85

152

Kolet千葉小深町#02

1

100

96.88

96.88

153

Kolet野田鶴奉#02

1

100

105.37

105.37

154

Kolet野田鶴奉#03

1

100

105.99

105.99

155

Kolet千葉大宮町

1

100

98.53

98.53

156

Kolet久喜#02

1

100

95.22

95.22

157

Kolet坂戸

1

100

105.98

105.98

158

Kolet三芳

1

100

100.03

100.03

159

Kolet三芳#02

1

100

83.02

83.02

160

Kolet三芳#03

1

100

97.18

97.18

161

Kolet浦和大谷口#02

1

100

94.40

94.40

162

Kolet東岩槻

1

100

99.77

99.77

163

Kolet東岩槻#02

0

0

0.00

100.19

164

Kolet南桜井

1

100

96.46

96.46

165

Kolet南桜井#02

1

100

102.47

102.47

166

Kolet岩槻小溝

1

100

103.49

103.49

167

Kolet岩槻小溝#02

1

100

103.50

103.50

168

Kolet岩槻小溝#03

1

100

105.99

105.99

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

169

Kolet岩槻加倉#02

非開示

(注7)

1

30,598,000

100

93.57

93.57

44,455,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

170

Kolet岩槻加倉#03

1

100

93.57

93.57

171

Kolet岩槻加倉#04

1

100

96.88

96.88

172

Kolet一本松#02

1

100

99.36

99.36

173

Kolet藤沢用田

1

100

104.33

104.33

174

Kolet麻生高石

1

100

94.40

94.40

175

Kolet茅ヶ崎萩園

1

100

107.65

107.65

176

Kolet青砥#03

1

100

90.31

90.31

177

Kolet府中押立町

1

100

77.76

77.76

178

Kolet稲毛長沼

1

100

95.57

95.57

179

Kolet稲毛長沼#02

1

100

88.29

88.29

180

Kolet稲毛長沼#03

1

100

93.54

93.54

181

Kolet稲毛長沼#04

1

100

97.60

97.60

182

Kolet稲毛長沼#05

1

100

95.57

95.57

183

Kolet稲毛長沼#06

1

100

92.33

92.33

184

Kolet稲毛長沼#07

1

100

94.76

94.76

185

Kolet稲毛長沼#08

1

100

95.57

95.57

186

Kolet稲毛長沼#09

1

100

95.58

95.58

187

Kolet千葉千種町

1

100

87.06

87.06

188

Kolet野田古布内

1

100

95.57

95.57

189

Kolet野田花井

1

100

91.52

91.52

190

Kolet野田七光台

1

100

95.57

95.57

191

Kolet野田七光台#02

1

100

96.38

96.38

192

Kolet柏名戸ケ谷

1

100

95.58

95.58

193

Kolet柏塚崎

1

100

96.39

96.39

194

Kolet柏塚崎#02

1

100

96.39

96.39

195

Kolet柏塚崎#03

1

100

94.77

94.77

196

Kolet柏塚崎#04

1

100

95.98

95.98

197

Kolet千葉千種町#02

1

100

96.39

96.39

198

Kolet千葉千種町#03

1

100

93.54

93.54

199

Kolet千葉千種町#04

1

100

95.58

95.58

200

Kolet千葉千種町#05

1

100

95.58

95.58

201

Kolet千葉千種町#06

1

100

90.72

90.72

202

Kolet千葉千種町#07

1

100

96.38

96.38

203

Kolet千葉千種町#08

1

100

95.58

95.58

204

Kolet千城台北#07

1

100

95.98

95.98

205

Kolet千城台北#08

1

100

90.72

90.72

206

Kolet千城台北#09

1

100

87.48

87.48

207

Kolet千城台北#10

1

100

89.90

89.90

208

Kolet千城台北#11

1

100

93.95

93.95

209

Kolet千城台北#12

1

100

95.97

95.97

210

Kolet千城台北#13

1

100

89.10

89.10

211

Kolet千城台北#14

1

100

96.39

96.39

212

Kolet千城台北#15

1

100

95.58

95.58

213

Kolet千城台北#16

1

100

97.60

97.60

214

Kolet千城台北#17

1

100

95.16

95.16

215

Kolet千城台北#18

1

100

97.60

97.60

216

Kolet千城台北#19

1

100

95.57

95.57

217

Kolet千城台北#20

1

100

100.84

100.84

218

Kolet千城台北#21

1

100

94.77

94.77

219

Kolet千城台北#22

1

100

89.09

89.09

220

Kolet千城台北#23

1

100

89.10

89.10

221

Kolet船橋八木が谷

1

100

94.77

94.77

222

Kolet船橋八木が谷#02

1

100

94.77

94.77

223

Kolet船橋八木が谷#03

1

100

102.06

102.06

224

Kolet船橋咲が丘

0

0

0.00

94.76

225

Kolet船橋咲が丘#02

1

100

89.10

89.10

226

Kolet船橋咲が丘#03

1

100

99.63

99.63

227

Kolet船橋松が丘#05

1

100

84.64

84.64

228

Koletこてはし台

1

100

95.58

95.58

229

Kolet茅ヶ崎中島

1

100

89.10

89.10

230

Kolet茅ヶ崎中島#02

1

100

84.24

84.24

231

Kolet茅ヶ崎萩園#02

1

100

95.58

95.58

232

Kolet瀬谷宮沢

1

100

92.74

92.74

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

233

Kolet瀬谷宮沢#02

非開示

(注7)

1

30,598,000

100

93.15

93.15

44,455,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

234

Kolet瀬谷宮沢#03

1

100

95.58

95.58

235

Kolet湖北#03

1

100

98.01

98.01

236

Kolet湖北#04

1

100

98.82

98.82

237

Kolet湖北#05

1

100

95.98

95.98

238

Kolet湖北#06

0

0

0.00

95.58

239

Kolet湖北#07

1

100

95.98

95.98

240

Kolet狛江岩戸南#02

1

100

88.59

88.59

241

Kolet狛江岩戸南#03

0

0

0.00

87.56

242

Kolet八王子大楽寺#02

1

100

99.36

99.36

243

Kolet八王子川口#02

1

100

98.74

98.74

244

Kolet八王子川口#03

1

100

100.19

100.19

245

Kolet羽村富士見平

1

100

77.21

77.21

246

Kolet羽村富士見平#02

1

100

77.21

77.21

247

Koletあきる野#02

1

100

95.43

95.43

248

Kolet立川西砂

1

100

79.90

79.90

249

Kolet大森町

1

100

77.11

77.11

250

Kolet西東京北原

1

100

72.66

72.66

251

Kolet西東京北原#02

1

100

79.90

79.90

252

Kolet昭島#06

1

100

74.51

74.51

253

Koletあきる野#03

1

100

100.19

100.19

254

Kolet板橋赤塚#02

1

100

79.70

79.70

255

Kolet板橋赤塚#03

1

100

80.53

80.53

256

Kolet板橋徳丸#02

1

100

95.84

95.84

257

Kolet蒲田南#12

1

100

89.74

89.74

258

Kolet大田西糀谷#03

1

100

100.65

100.65

259

Kolet大田西糀谷#04

1

100

99.30

99.30

260

Kolet羽田三丁目

1

100

100.08

100.08

261

Kolet羽田三丁目#02

1

100

77.41

77.41

262

Kolet羽田三丁目#03

1

100

84.55

84.55

263

Kolet葛飾南水元

1

100

84.46

84.46

264

Kolet葛飾東水元

1

100

94.80

94.80

265

Kolet高根公団#04

1

100

87.77

87.77

266

Kolet高根公団#05

1

100

88.59

88.59

267

Kolet千葉

1

100

88.02

88.02

268

Kolet稲毛園生町#03

1

100

96.46

96.46

269

Kolet印西木下

1

100

103.09

103.09

270

Kolet船橋金杉#04

0

0

0.00

83.84

271

Kolet柏戸張

1

100

102.67

102.67

272

Kolet柏戸張#02

1

100

101.85

101.85

273

Kolet柏戸張#03

1

100

101.85

101.85

274

Kolet柏戸張#04

1

100

101.84

101.84

275

Kolet柏戸張#05

1

100

100.19

100.19

276

Kolet柏戸張#06

1

100

97.29

97.29

277

Kolet柏戸張#07

1

100

91.50

91.50

278

Kolet船橋三山

1

100

95.22

95.22

279

Kolet船橋三山#02

1

100

89.42

89.42

280

Kolet実籾

1

100

95.01

95.01

281

Kolet実籾#02

0

0

0.00

96.05

282

Kolet八千代台

1

100

92.22

92.22

283

Kolet船橋三咲#03

1

100

95.84

95.84

284

Kolet千葉宮野木

1

100

93.04

93.04

285

Kolet千葉宮野木#02

1

100

89.01

89.01

286

Kolet川越笠幡

1

100

86.22

86.22

287

Kolet武里

1

100

96.46

96.46

288

Kolet平塚南金目

1

100

95.23

95.23

289

Kolet鶴見元宮

1

100

90.76

90.76

105-289

小計/平均

-

175

30,598,000

94.8

16,566.61

17,476.70

44,455,000

-

-

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

290

Kolet西横浜

非開示

(注7)

1

5,640,000

100

83.11

83.11

8,351,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

291

Kolet西横浜#02

1

100

82.40

82.40

292

Kolet足立島根

1

100

99.62

99.62

293

Kolet足立島根#02

1

100

99.22

99.22

294

Kolet幡ヶ谷#03

0

0

0.00

69.91

295

Kolet幡ヶ谷#04

0

0

0.00

70.06

296

Kolet千葉桜木

1

100

86.61

86.61

297

Kolet流山鰭ヶ崎

1

100

72.74

72.74

298

Kolet越谷大袋#03

1

100

95.72

95.72

299

Kolet南鳩ヶ谷#08

1

100

75.93

75.93

300

Kolet南鳩ヶ谷#09

1

100

76.53

76.53

301

Kolet南鳩ヶ谷#10

1

100

76.53

76.53

302

Kolet南鳩ヶ谷#11

1

100

75.16

75.16

303

Kolet若松河田

1

100

91.32

91.32

304

KoletTerrace西大宮#01

1

100

72.16

72.16

305

KoletTerrace西大宮#02

1

100

72.64

72.64

306

KoletTerrace西大宮#03

1

100

72.43

72.43

307

KoletTerrace西大宮#04

1

100

70.26

70.26

308

KoletTerrace西大宮#05

1

100

70.26

70.26

309

KoletTerrace西大宮#06

1

100

70.26

70.26

310

KoletTerrace西大宮#07

0

0

0.00

70.26

311

KoletTerrace西大宮#08

1

100

70.26

70.26

312

KoletTerrace西大宮#09

1

100

70.26

70.26

313

KoletTerrace蒲生#01

1

100

70.01

70.01

314

KoletTerrace蒲生#02

1

100

70.01

70.01

315

KoletTerrace蒲生#03

1

100

70.01

70.01

316

KoletTerrace蒲生#04

1

100

70.01

70.01

317

KoletTerrace蒲生#05

1

100

70.01

70.01

318

KoletTerrace蒲生#06

1

100

70.56

70.56

319

KoletTerrace板橋東山町#01

1

100

71.04

71.04

320

KoletTerrace板橋東山町#02

1

100

77.43

77.43

321

KoletTerrace板橋東山町#03

1

100

76.94

76.94

322

KoletTerrace板橋東山町#04

1

100

73.53

73.53

323

KoletTerrace八王子#01

1

100

70.26

70.26

324

KoletTerrace八王子#02

1

100

70.26

70.26

325

KoletTerrace八王子#03

0

0

0.00

70.26

290-325

小計/平均

-

32

5,640,000

89.7

2,443.49

2,723.98

8,351,000

-

-

326

Kolet新子安

非開示

(注7)

1

36,649,000

100

98.73

98.73

52,822,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

327

Kolet新子安#02

1

100

94.70

94.70

328

Kolet幡ヶ谷#05

1

100

77.19

77.19

329

Kolet国立

1

100

71.24

71.24

330

Kolet国立#02

1

100

71.24

71.24

331

Kolet江戸川橋

1

100

93.31

93.31

332

Kolet竹ノ塚

1

100

79.90

79.90

333

Kolet北千住#02

1

100

72.66

72.66

334

Kolet北千住#03

1

100

71.30

71.30

335

Kolet北千住#04

1

100

67.53

67.53

336

Kolet扇大橋

1

100

76.99

76.99

337

Kolet篠崎#02

0

0

0.00

85.78

338

Kolet亀有#05

1

100

77.55

77.55

339

Kolet大島#05

1

100

71.17

71.17

340

Kolet南砂町

0

0

0.00

76.17

341

Kolet南砂町#02

1

100

76.17

76.17

342

Kolet小田栄#02

1

100

83.82

83.82

343

Kolet川崎#06

1

100

70.58

70.58

344

Kolet鶴ヶ峰#04

1

100

68.72

68.72

345

Kolet鶴ヶ峰#05

1

100

70.27

70.27

346

Kolet日進#15

1

100

83.81

83.81

347

Kolet日進#16

1

100

83.81

83.81

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

348

Kolet緑が丘

非開示

(注7)

1

36,649,000

100

85.08

85.08

52,822,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

349

Kolet緑が丘#02

1

100

86.52

86.52

350

Kolet大山#02

0

0

0.00

94.78

351

Kolet赤羽岩淵#08

1

100

87.04

87.04

352

Kolet駒込

1

100

68.92

68.92

353

Kolet西新井#03

1

100

70.06

70.06

354

Kolet志茂#05

1

100

84.34

84.34

355

Kolet大島#06

1

100

68.31

68.31

356

Kolet大島#07

0

0

0.00

74.51

357

Kolet亀有#06

1

100

75.06

75.06

358

Kolet亀有#07

1

100

78.24

78.24

359

Kolet足立大谷田#03

1

100

71.27

71.27

360

Koletお花茶屋#02

1

100

67.45

67.45

361

Kolet金町#07

1

100

88.23

88.23

362

Kolet金町#08

1

100

88.23

88.23

363

Kolet小田栄#03

1

100

90.87

90.87

364

Kolet小田栄#04

1

100

95.58

95.58

365

Kolet矢向

1

100

75.71

75.71

366

Kolet矢向#02

1

100

75.71

75.71

367

Kolet矢向#03

1

100

76.43

76.43

368

Kolet平間#08

1

100

75.34

75.34

369

Kolet武蔵小杉#03

1

100

79.89

79.89

370

Kolet瀬谷

1

100

80.11

80.11

371

Kolet南浦和#07

1

100

78.83

78.83

372

Kolet南浦和#08

1

100

75.96

75.96

373

Kolet南浦和#09

1

100

77.04

77.04

374

Koletさいたま根岸#02

1

100

92.95

92.95

375

Kolet西川口#09

1

100

94.30

94.30

376

Kolet西川口#10

1

100

97.39

97.39

377

Kolet日進#21

1

100

81.70

81.70

378

Kolet日進#22

1

100

82.70

82.70

379

Kolet岩槻#08

1

100

89.01

89.01

380

Kolet市川若宮

1

100

88.49

88.49

381

Kolet市川若宮#02

0

0

0.00

88.49

382

Kolet市川若宮#03

1

100

88.49

88.49

383

Kolet柏みどり台

1

100

83.84

83.84

384

Kolet柏みどり台#02

1

100

84.05

84.05

385

Kolet江戸川橋#02

1

100

82.01

82.01

386

Kolet富士見台#06

1

100

85.89

85.89

387

Kolet町屋東

1

100

79.17

79.17

388

Kolet町屋東#02

1

100

86.91

86.91

389

Kolet町屋東#03

1

100

86.91

86.91

390

Kolet町屋東#04

1

100

89.83

89.83

391

Kolet北綾瀬#02

1

100

80.83

80.83

392

Kolet千川#05

1

100

75.40

75.40

393

Kolet千住大川町

1

100

95.01

95.01

394

Kolet足立佐野

1

100

90.25

90.25

395

Kolet足立佐野#02

1

100

90.25

90.25

396

Kolet足立佐野#03

1

100

86.94

86.94

397

Kolet足立佐野#04

1

100

86.94

86.94

398

Kolet墨田立花#04

1

100

69.14

69.14

399

Kolet墨田立花#05

1

100

67.16

67.16

400

Kolet一之江#02

0

0

0.00

79.18

401

Kolet二子新地

1

100

85.28

85.28

402

Kolet二子新地#02

1

100

85.38

85.38

403

Kolet井土ヶ谷

1

100

80.00

80.00

404

Kolet南与野#04

1

100

74.98

74.98

405

Kolet鳩ケ谷

1

100

77.51

77.51

406

Kolet大宮東#02

1

100

76.38

76.38

407

Kolet武蔵浦和#08

1

100

97.65

97.65

408

Kolet市川原木

1

100

93.08

93.08

409

Kolet千住大橋#03

1

100

73.97

73.97

410

Kolet千住大橋#04

1

100

78.38

78.38

411

Kolet綾瀬#08

1

100

78.34

78.34

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

412

Kolet船堀#03

非開示

(注7)

1

36,649,000

100

97.87

97.87

52,822,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

413

Kolet二子新地#03

1

100

80.34

80.34

414

Kolet大口

1

100

73.42

73.42

415

Kolet横浜山手#07

0

0

0.00

96.19

416

Kolet横浜山手#08

1

100

79.65

79.65

417

Kolet鎌ヶ谷大仏

1

100

87.77

87.77

418

Kolet鎌ヶ谷大仏#02

1

100

87.77

87.77

419

Kolet平間#09

1

100

78.55

78.55

420

Kolet平間#10

1

100

81.96

81.96

421

Kolet元住吉#04

1

100

80.10

80.10

422

Kolet元住吉#05

1

100

70.08

70.08

423

Kolet元住吉#06

1

100

70.08

70.08

424

Kolet大森#05

1

100

93.63

93.63

425

Kolet大森#06

1

100

81.09

81.09

426

Kolet西国分寺

1

100

89.01

89.01

427

Kolet小田栄#05

1

100

88.93

88.93

428

Kolet川崎新町

1

100

72.65

72.65

429

Kolet日暮里#02

1

100

73.28

73.28

430

Kolet川崎南

1

100

83.76

83.76

431

Kolet大久保

1

100

92.65

92.65

432

Kolet大久保#02

1

100

90.85

90.85

433

Kolet雑司が谷#02

1

100

73.94

73.94

434

Kolet元住吉#07

1

100

93.58

93.58

435

Kolet大師前#02

1

100

84.42

84.42

436

Kolet根岸#05

1

100

95.22

95.22

437

Kolet落合#02

1

100

78.55

78.55

438

Kolet阿佐ケ谷#09

1

100

64.38

64.38

439

Kolet阿佐ケ谷#10

1

100

82.54

82.54

440

Kolet大師前#03

1

100

70.83

70.83

441

Kolet足立椿

1

100

80.10

80.10

442

Kolet江東東砂

1

100

89.93

89.93

443

Kolet武蔵新城#10

1

100

66.97

66.97

444

Kolet川崎新町#02

1

100

85.17

85.17

445

Kolet二子新地#04

1

100

70.37

70.37

446

Kolet宮原#03

1

100

94.82

94.82

447

Kolet日進#25

1

100

92.53

92.53

448

Kolet日進#26

1

100

97.08

97.08

449

Kolet石川台

1

100

87.66

87.66

450

Kolet石川台#02

1

100

92.00

92.00

451

Kolet梅島#10

1

100

90.67

90.67

452

Kolet梅島#11

1

100

89.52

89.52

453

Kolet西新井#04

1

100

76.10

76.10

454

Kolet墨田八広#05

1

100

85.70

85.70

455

Kolet元住吉#08

1

100

67.92

67.92

456

Kolet大口#05

1

100

78.96

78.96

457

Kolet大口#06

1

100

78.76

78.76

458

Kolet大口#07

1

100

79.99

79.99

459

Kolet大口#08

1

100

78.76

78.76

460

Kolet大口#09

1

100

79.99

79.99

461

Kolet七里

1

100

93.77

93.77

462

Kolet七里#02

1

100

93.57

93.57

463

Kolet鳩ケ谷#02

1

100

83.73

83.73

464

Kolet川口

1

100

70.58

70.58

465

Kolet船橋金杉#05

1

100

99.26

99.26

466

Kolet四ツ木#03

1

100

91.08

91.08

467

Kolet実籾#03

1

100

93.56

93.56

468

Kolet実籾#04

1

100

92.73

92.73

469

Kolet横浜白百合#05

1

100

91.91

91.91

470

Kolet勝田台西

1

100

90.77

90.77

471

Kolet勝田台西#02

1

100

90.98

90.98

472

Kolet落合南長崎#03

1

100

72.98

72.98

473

Kolet落合南長崎#04

1

100

72.82

72.82

474

Kolet新井宿

1

100

85.70

85.70

 

 

住宅番号

名称

テナント

名称

テナント総数

(注1)

賃料額

(円)(注2)

稼働率

(%)

(注3)

賃貸面積

(㎡)

(注4)

賃貸可能

面積(㎡)(注5)

敷金・保証金

(円)

(注6)

賃貸借期間満了日

契約更改の方法

475

Kolet千川#04

非開示

(注7)

1

36,649,000

100

92.62

92.62

52,822,000

非開示

(注7)

非開示

(注7)

476

Kolet妙蓮寺

1

100

84.84

84.84

477

Kolet西浦和#03

1

100

90.00

90.00

478

Kolet蒲田南#13

1

100

85.07

85.07

479

Kolet希望ケ丘

1

100

100.19

100.19

480

Kolet希望ケ丘#02

1

100

100.60

100.60

481

Kolet西浦和#04

1

100

95.58

95.58

482

Kolet西浦和#05

1

100

95.58

95.58

483

Kolet川口#02

1

100

71.51

71.51

484

Kolet中浦和#06

1

100

99.99

99.99

326-484

小計/平均

-

152

36,649,000

95.5

12,596.74

13,191.84

52,822,000

-

-

合計/平均

458

93,863,000

94.8

40,665.11

42,882.62

134,536,000

-

-

 

(注1)「テナント総数」は、当期末現在における、各投資対象不動産の建物を賃(転)借する賃(転)借人の数を記載しています。

(注2)「賃料額」は、当期末現在における、各投資対象不動産の建物の賃(転)借人との間で締結されている賃(転)貸借契約に規定する月額賃料(共益費を含みます。)を記載しています。

(注3)「稼働率」は、当期末現在における、各投資対象不動産の建物の賃貸可能面積に対して賃(転)借面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

(注4)「賃貸面積」は、当期末現在における、賃(転)借人に賃(転)借されている賃(転)借面積を記載しています。以下同じです。

(注5)「賃貸可能面積」は、アセット・マネージャーが賃貸が可能と考える建物の面積を記載しています。

(注6)「敷金・保証金」は、当期末現在における、マスターリース会社より各マスターリース契約に基づき受領している預り敷金額を記載しています。

(注7)賃(転)借人から開示の同意が得られていないため、非開示としています。

 

(ニ)マスターリースの状況

当期末現在、投資対象不動産は、そのすべてについて、東急住宅リース株式会社との間で賃料保証のないパススルー型のマスターリース契約を締結しています。当期末現在における当該マスターリース契約の状況は、以下のとおりです。

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

1

Kolet練馬

93.50

136,548,000

13,983,000

2027年8月30日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

2

Kolet練馬#02

95.17

3

Kolet大泉町

85.90

4

Kolet墨田

100.03

5

Kolet墨田#02

94.05

6

Kolet墨田#03

98.91

7

Kolet墨田#04

97.40

8

Kolet墨田#05

100.44

9

Kolet墨田#06

101.49

10

Kolet六町

95.72

11

Kolet青砥

87.18

12

Kolet柴又

98.46

13

Kolet柴又#02

95.92

14

Kolet柴又#03

99.77

15

Kolet葛飾鎌倉

94.96

16

Kolet葛飾鎌倉#02

95.47

17

Kolet葛飾鎌倉#03

90.51

18

Kolet葛飾鎌倉#04

90.71

19

Kolet行徳

86.25

20

Kolet鷺沼

98.81

21

Kolet鷺沼#02

98.01

22

Kolet鷺沼#03

98.81

23

Kolet鷺沼#04

99.36

24

Kolet東浦和

99.52

25

Kolet東浦和#02

99.01

26

Kolet東浦和#03

100.09

27

Kolet南与野

98.61

28

Kolet与野

96.44

29

Kolet与野#02

98.48

30

Kolet大宮堀の内町

99.43

31

Kolet大泉学園

95.96

32

Kolet西新井栄町

99.75

33

Kolet西新井栄町#02

99.93

34

Kolet西新井栄町#03

99.57

35

Kolet西新井栄町#04

99.11

36

Kolet西新井本町

99.22

37

Kolet西新井本町#02

95.77

38

Kolet西新井本町#03

97.60

39

Kolet西新井本町#04

99.42

40

Kolet西新井本町#05

99.41

41

Kolet西新井本町#06

99.37

42

Kolet西新井本町#07

97.65

43

Kolet西新井本町#08

99.08

44

Kolet西新井本町#09

94.66

45

Kolet瑞江

98.19

46

Kolet北赤羽

89.42

47

Kolet北赤羽#02

82.86

48

Kolet北赤羽#03

93.03

49

Kolet西川口

97.26

50

Kolet西川口#02

96.20

小計

4,821.87

136,548,000

13,983,000

-

-

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

51

Kolet府中本町

94.87

57,696,000

7,142,000

2026年12月23日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

52

Kolet府中本町#02

97.42

53

Kolet府中本町#03

93.24

54

Kolet府中本町#04

96.59

55

Kolet南行徳

91.42

56

Kolet北小岩

101.74

57

Kolet南多摩

95.87

58

Kolet町田野津田

99.57

59

Kolet町田野津田#02

94.40

60

Kolet多摩聖ヶ丘

93.95

61

Kolet多摩聖ヶ丘#02

95.16

62

Kolet東川口#03

97.24

63

Kolet西浦和

98.71

64

Kolet浦和大谷口

93.18

65

Kolet原木中山

99.61

66

Kolet原木中山#02

97.35

67

Kolet原木中山#03

98.40

68

Kolet原木中山#04

92.89

69

Kolet青戸八丁目

90.95

70

Kolet片倉

98.41

71

Kolet片倉#02

96.12

72

Kolet浦和西堀

97.96

73

Kolet浦和西堀#02

98.15

74

Kolet浦和西堀#03

100.43

75

Kolet鳩ケ谷本町

78.78

小計

2,392.41

57,696,000

7,142,000

-

-

東急住宅リース

株式会社

76

KoletTerrace石神井台#01

72.45

57,468,000

7,783,000

2027年6月29日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

77

KoletTerrace石神井台#02

72.03

78

Kolet梅島#05

72.48

79

Kolet梅島#06

71.17

80

Kolet梅島#07

70.76

81

Kolet新桜台

74.74

82

Kolet柏#02

73.73

83

Kolet柏#03

79.00

84

Kolet日進#11

74.09

85

Kolet与野本町#04

98.30

86

Kolet川口元郷#02

66.01

87

Kolet川口元郷#03

66.01

88

Kolet西川口#08

88.53

89

Kolet北八王子

69.35

90

Kolet北八王子#02

69.13

91

Kolet北八王子#03

67.96

92

Kolet北八王子#04

69.34

93

KoletTerrace相模台#01

71.28

94

KoletTerrace相模台#02

75.34

95

KoletTerrace北千束#01

77.96

96

KoletTerrace北千束#02

77.27

97

KoletTerrace北千束#03

76.79

98

Kolet多摩寺尾台

76.56

99

Kolet多摩寺尾台#02

79.94

100

Kolet片倉#03

97.28

101

Kolet片倉#04

96.59

102

Kolet片倉#05

98.14

103

Kolet片倉#06

96.09

104

Kolet浜野

97.50

小計

2,275.82

57,468,000

7,783,000

-

-

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

105

Kolet岩槻豊春#02

106.19

367,176,000

44,455,000

2026年12月22日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

106

Kolet千葉長作台

94.39

107

Kolet千葉長作台#02

94.80

108

Kolet船橋松が丘#04

88.59

109

Kolet麻生細山

83.84

110

Kolet板橋四葉#04

90.25

111

Kolet板橋四葉#05

85.29

112

Kolet伊奈羽貫

95.23

113

Kolet狭山笹井

101.02

114

Kolet岩槻本丸#02

95.63

115

Kolet平塚立野

84.05

116

Kolet平塚立野#02

85.29

117

Kolet平塚東中原

83.62

118

Kolet平塚東中原#02

94.40

119

Kolet千城台#05

97.70

120

Kolet野田上花輪

105.99

121

Kolet野田上花輪#02

104.33

122

Kolet一本松

98.33

123

Kolet湖北#02

99.36

124

Kolet野田鶴奉

99.36

125

Kolet四街道#04

98.54

126

Kolet千葉小深町

99.78

127

Kolet富士見水谷

88.45

128

Kolet新河岸

92.74

129

Kolet岩槻#06

98.53

130

Kolet岩槻#07

99.78

131

Kolet八王子犬目町#02

98.95

132

Kolet府中四谷#02

91.91

133

Kolet府中四谷#03

92.73

134

Kolet板橋四葉#06

91.71

135

Kolet府中

96.15

136

Kolet府中#02

94.35

137

Kolet町田矢部

95.22

138

Kolet町田矢部#02

95.22

139

Kolet町田矢部#03

104.33

140

Kolet舎人公園

102.67

141

Kolet舎人公園#02

100.60

142

Kolet青梅木野下

105.16

143

Koletあきる野

82.80

144

Kolet東福生#02

92.73

145

Kolet東福生#03

101.02

146

Kolet野田吉春

105.99

147

Kolet千城台北#05

104.34

148

Kolet千城台北#06

101.85

149

Kolet野田柳沢

99.77

150

Kolet野田柳沢#02

101.85

151

Kolet野田柳沢#03

101.85

152

Kolet千葉小深町#02

96.88

153

Kolet野田鶴奉#02

105.37

154

Kolet野田鶴奉#03

105.99

155

Kolet千葉大宮町

98.53

156

Kolet久喜#02

95.22

157

Kolet坂戸

105.98

158

Kolet三芳

100.03

159

Kolet三芳#02

83.02

160

Kolet三芳#03

97.18

161

Kolet浦和大谷口#02

94.40

162

Kolet東岩槻

99.77

163

Kolet東岩槻#02

100.19

164

Kolet南桜井

96.46

165

Kolet南桜井#02

102.47

166

Kolet岩槻小溝

103.49

167

Kolet岩槻小溝#02

103.50

168

Kolet岩槻小溝#03

105.99

169

Kolet岩槻加倉#02

93.57

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

170

Kolet岩槻加倉#03

93.57

367,176,000

44,455,000

2026年12月22日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

171

Kolet岩槻加倉#04

96.88

172

Kolet一本松#02

99.36

173

Kolet藤沢用田

104.33

174

Kolet麻生高石

94.40

175

Kolet茅ヶ崎萩園

107.65

176

Kolet青砥#03

90.31

177

Kolet府中押立町

77.76

178

Kolet稲毛長沼

95.57

179

Kolet稲毛長沼#02

88.29

180

Kolet稲毛長沼#03

93.54

181

Kolet稲毛長沼#04

97.60

182

Kolet稲毛長沼#05

95.57

183

Kolet稲毛長沼#06

92.33

184

Kolet稲毛長沼#07

94.76

185

Kolet稲毛長沼#08

95.57

186

Kolet稲毛長沼#09

95.58

187

Kolet千葉千種町

87.06

188

Kolet野田古布内

95.57

189

Kolet野田花井

91.52

190

Kolet野田七光台

95.57

191

Kolet野田七光台#02

96.38

192

Kolet柏名戸ケ谷

95.58

193

Kolet柏塚崎

96.39

194

Kolet柏塚崎#02

96.39

195

Kolet柏塚崎#03

94.77

196

Kolet柏塚崎#04

95.98

197

Kolet千葉千種町#02

96.39

198

Kolet千葉千種町#03

93.54

199

Kolet千葉千種町#04

95.58

200

Kolet千葉千種町#05

95.58

201

Kolet千葉千種町#06

90.72

202

Kolet千葉千種町#07

96.38

203

Kolet千葉千種町#08

95.58

204

Kolet千城台北#07

95.98

205

Kolet千城台北#08

90.72

206

Kolet千城台北#09

87.48

207

Kolet千城台北#10

89.90

208

Kolet千城台北#11

93.95

209

Kolet千城台北#12

95.97

210

Kolet千城台北#13

89.10

211

Kolet千城台北#14

96.39

212

Kolet千城台北#15

95.58

213

Kolet千城台北#16

97.60

214

Kolet千城台北#17

95.16

215

Kolet千城台北#18

97.60

216

Kolet千城台北#19

95.57

217

Kolet千城台北#20

100.84

218

Kolet千城台北#21

94.77

219

Kolet千城台北#22

89.09

220

Kolet千城台北#23

89.10

221

Kolet船橋八木が谷

94.77

222

Kolet船橋八木が谷#02

94.77

223

Kolet船橋八木が谷#03

102.06

224

Kolet船橋咲が丘

94.76

225

Kolet船橋咲が丘#02

89.10

226

Kolet船橋咲が丘#03

99.63

227

Kolet船橋松が丘#05

84.64

228

Koletこてはし台

95.58

229

Kolet茅ヶ崎中島

89.10

230

Kolet茅ヶ崎中島#02

84.24

231

Kolet茅ヶ崎萩園#02

95.58

232

Kolet瀬谷宮沢

92.74

233

Kolet瀬谷宮沢#02

93.15

234

Kolet瀬谷宮沢#03

95.58

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

235

Kolet湖北#03

98.01

367,176,000

44,455,000

2026年12月22日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

236

Kolet湖北#04

98.82

237

Kolet湖北#05

95.98

238

Kolet湖北#06

95.58

239

Kolet湖北#07

95.98

240

Kolet狛江岩戸南#02

88.59

241

Kolet狛江岩戸南#03

87.56

242

Kolet八王子大楽寺#02

99.36

243

Kolet八王子川口#02

98.74

244

Kolet八王子川口#03

100.19

245

Kolet羽村富士見平

77.21

246

Kolet羽村富士見平#02

77.21

247

Koletあきる野#02

95.43

248

Kolet立川西砂

79.90

249

Kolet大森町

77.11

250

Kolet西東京北原

72.66

251

Kolet西東京北原#02

79.90

252

Kolet昭島#06

74.51

253

Koletあきる野#03

100.19

254

Kolet板橋赤塚#02

79.70

255

Kolet板橋赤塚#03

80.53

256

Kolet板橋徳丸#02

95.84

257

Kolet蒲田南#12

89.74

258

Kolet大田西糀谷#03

100.65

259

Kolet大田西糀谷#04

99.30

260

Kolet羽田三丁目

100.08

261

Kolet羽田三丁目#02

77.41

262

Kolet羽田三丁目#03

84.55

263

Kolet葛飾南水元

84.46

264

Kolet葛飾東水元

94.80

265

Kolet高根公団#04

87.77

266

Kolet高根公団#05

88.59

267

Kolet千葉

88.02

268

Kolet稲毛園生町#03

96.46

269

Kolet印西木下

103.09

270

Kolet船橋金杉#04

83.84

271

Kolet柏戸張

102.67

272

Kolet柏戸張#02

101.85

273

Kolet柏戸張#03

101.85

274

Kolet柏戸張#04

101.84

275

Kolet柏戸張#05

100.19

276

Kolet柏戸張#06

97.29

277

Kolet柏戸張#07

91.50

278

Kolet船橋三山

95.22

279

Kolet船橋三山#02

89.42

280

Kolet実籾

95.01

281

Kolet実籾#02

96.05

282

Kolet八千代台

92.22

283

Kolet船橋三咲#03

95.84

284

Kolet千葉宮野木

93.04

285

Kolet千葉宮野木#02

89.01

286

Kolet川越笠幡

86.22

287

Kolet武里

96.46

288

Kolet平塚南金目

95.23

289

Kolet鶴見元宮

90.76

小計

17,476.70

367,176,000

44,455,000

-

-

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

290

Kolet西横浜

83.11

67,680,000

8,351,000

2026年12月22日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

291

Kolet西横浜#02

82.40

292

Kolet足立島根

99.62

293

Kolet足立島根#02

99.22

294

Kolet幡ヶ谷#03

69.91

295

Kolet幡ヶ谷#04

70.06

296

Kolet千葉桜木

86.61

297

Kolet流山鰭ヶ崎

72.74

298

Kolet越谷大袋#03

95.72

299

Kolet南鳩ヶ谷#08

75.93

300

Kolet南鳩ヶ谷#09

76.53

301

Kolet南鳩ヶ谷#10

76.53

302

Kolet南鳩ヶ谷#11

75.16

303

Kolet若松河田

91.32

304

KoletTerrace西大宮#01

72.16

305

KoletTerrace西大宮#02

72.64

306

KoletTerrace西大宮#03

72.43

307

KoletTerrace西大宮#04

70.26

308

KoletTerrace西大宮#05

70.26

309

KoletTerrace西大宮#06

70.26

310

KoletTerrace西大宮#07

70.26

311

KoletTerrace西大宮#08

70.26

312

KoletTerrace西大宮#09

70.26

313

KoletTerrace蒲生#01

70.01

314

KoletTerrace蒲生#02

70.01

315

KoletTerrace蒲生#03

70.01

316

KoletTerrace蒲生#04

70.01

317

KoletTerrace蒲生#05

70.01

318

KoletTerrace蒲生#06

70.56

319

KoletTerrace板橋東山町#01

71.04

320

KoletTerrace板橋東山町#02

77.43

321

KoletTerrace板橋東山町#03

76.94

322

KoletTerrace板橋東山町#04

73.53

323

KoletTerrace八王子#01

70.26

324

KoletTerrace八王子#02

70.26

325

KoletTerrace八王子#03

70.26

小計

2,723.98

67,680,000

8,351,000

-

-

東急住宅リース

株式会社

326

Kolet新子安

98.73

439,788,000

52,822,000

2027年3月30日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

327

Kolet新子安#02

94.70

328

Kolet幡ヶ谷#05

77.19

329

Kolet国立

71.24

330

Kolet国立#02

71.24

331

Kolet江戸川橋

93.31

332

Kolet竹ノ塚

79.90

333

Kolet北千住#02

72.66

334

Kolet北千住#03

71.30

335

Kolet北千住#04

67.53

336

Kolet扇大橋

76.99

337

Kolet篠崎#02

85.78

338

Kolet亀有#05

77.55

339

Kolet大島#05

71.17

340

Kolet南砂町

76.17

341

Kolet南砂町#02

76.17

342

Kolet小田栄#02

83.82

343

Kolet川崎#06

70.58

344

Kolet鶴ヶ峰#04

68.72

345

Kolet鶴ヶ峰#05

70.27

346

Kolet日進#15

83.81

347

Kolet日進#16

83.81

348

Kolet緑が丘

85.08

349

Kolet緑が丘#02

86.52

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

350

Kolet大山#02

94.78

439,788,000

52,822,000

2027年3月30日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

351

Kolet赤羽岩淵#08

87.04

352

Kolet駒込

68.92

353

Kolet西新井#03

70.06

354

Kolet志茂#05

84.34

355

Kolet大島#06

68.31

356

Kolet大島#07

74.51

357

Kolet亀有#06

75.06

358

Kolet亀有#07

78.24

359

Kolet足立大谷田#03

71.27

360

Koletお花茶屋#02

67.45

361

Kolet金町#07

88.23

362

Kolet金町#08

88.23

363

Kolet小田栄#03

90.87

364

Kolet小田栄#04

95.58

365

Kolet矢向

75.71

366

Kolet矢向#02

75.71

367

Kolet矢向#03

76.70

368

Kolet平間#08

75.34

369

Kolet武蔵小杉#03

79.89

370

Kolet瀬谷

80.11

371

Kolet南浦和#07

78.83

372

Kolet南浦和#08

75.96

373

Kolet南浦和#09

77.04

374

Koletさいたま根岸#02

92.95

375

Kolet西川口#09

94.30

376

Kolet西川口#10

97.39

377

Kolet日進#21

81.70

378

Kolet日進#22

82.70

379

Kolet岩槻#08

89.01

380

Kolet市川若宮

88.49

381

Kolet市川若宮#02

88.49

382

Kolet市川若宮#03

88.49

383

Kolet柏みどり台

83.84

384

Kolet柏みどり台#02

84.05

385

Kolet江戸川橋#02

82.01

386

Kolet富士見台#06

85.89

387

Kolet町屋東

79.17

388

Kolet町屋東#02

86.91

389

Kolet町屋東#03

86.91

390

Kolet町屋東#04

89.83

391

Kolet北綾瀬#02

80.83

392

Kolet千川#05

75.40

393

Kolet千住大川町

95.01

394

Kolet足立佐野

90.25

395

Kolet足立佐野#02

90.25

396

Kolet足立佐野#03

86.94

397

Kolet足立佐野#04

86.94

398

Kolet墨田立花#04

69.14

399

Kolet墨田立花#05

67.16

400

Kolet一之江#02

79.18

401

Kolet二子新地

85.28

402

Kolet二子新地#02

85.38

403

Kolet井土ヶ谷

80.00

404

Kolet南与野#04

74.98

405

Kolet鳩ケ谷

77.51

406

Kolet大宮東#02

76.38

407

Kolet武蔵浦和#08

97.65

408

Kolet市川原木

93.08

409

Kolet千住大橋#03

73.97

410

Kolet千住大橋#04

78.38

411

Kolet綾瀬#08

78.34

412

Kolet船堀#03

97.87

413

Kolet二子新地#03

80.34

414

Kolet大口

73.42

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

415

Kolet横浜山手#07

96.19

439,788,000

52,822,000

2027年3月30日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

416

Kolet横浜山手#08

79.65

417

Kolet鎌ヶ谷大仏

87.77

418

Kolet鎌ヶ谷大仏#02

87.77

419

Kolet平間#09

78.55

420

Kolet平間#10

81.96

421

Kolet元住吉#04

80.10

422

Kolet元住吉#05

70.08

423

Kolet元住吉#06

70.08

424

Kolet大森#05

93.63

425

Kolet大森#06

81.09

426

Kolet西国分寺

89.01

427

Kolet小田栄#05

88.93

428

Kolet川崎新町

72.65

429

Kolet日暮里#02

73.28

430

Kolet川崎南

83.76

431

Kolet大久保

92.65

432

Kolet大久保#02

90.85

433

Kolet雑司が谷#02

73.94

434

Kolet元住吉#07

93.58

435

Kolet大師前#02

84.42

436

Kolet根岸#05

95.22

437

Kolet落合#02

78.55

438

Kolet阿佐ケ谷#09

64.38

439

Kolet阿佐ケ谷#10

82.54

440

Kolet大師前#03

70.83

441

Kolet足立椿

80.10

442

Kolet江東東砂

89.93

443

Kolet武蔵新城#10

66.97

444

Kolet川崎新町#02

85.17

445

Kolet二子新地#04

70.37

446

Kolet宮原#03

94.82

447

Kolet日進#25

92.53

448

Kolet日進#26

97.08

449

Kolet石川台

87.66

450

Kolet石川台#02

92.00

451

Kolet梅島#10

90.67

452

Kolet梅島#11

89.52

453

Kolet西新井#04

76.10

454

Kolet墨田八広#05

85.70

455

Kolet元住吉#08

67.92

456

Kolet大口#05

78.96

457

Kolet大口#06

78.76

458

Kolet大口#07

79.99

459

Kolet大口#08

78.76

460

Kolet大口#09

79.99

461

Kolet七里

93.77

462

Kolet七里#02

93.57

463

Kolet鳩ケ谷#02

83.73

464

Kolet川口

70.58

465

Kolet船橋金杉#05

99.26

466

Kolet四ツ木#03

91.08

467

Kolet実籾#03

93.56

468

Kolet実籾#04

92.73

469

Kolet横浜白百合#05

91.91

470

Kolet勝田台西

90.77

471

Kolet勝田台西#02

90.98

472

Kolet落合南長崎#03

72.98

473

Kolet落合南長崎#04

72.82

474

Kolet新井宿

85.70

475

Kolet千川#04

92.62

476

Kolet妙蓮寺

84.84

477

Kolet西浦和#03

90.00

478

Kolet蒲田南#13

85.07

479

Kolet希望ケ丘

100.19

 

 

マスターリース

会社の名称

住宅番号

名称

賃貸面積(㎡)

年間賃料

(円)(注1)

敷金・保証金

(円)(注2)

賃貸借期間

満了日

契約更改の方法

東急住宅リース

株式会社

480

Kolet希望ケ丘#02

100.60

439,788,000

52,822,000

2027年3月30日

賃貸借期間満了日の3か月前までに意思表示を行わない限り1年間自動更新

481

Kolet西浦和#04

95.58

482

Kolet西浦和#05

95.58

483

Kolet川口#02

71.51

484

Kolet中浦和#06

99.99

小計

13,191.84

439,788,000

52,822,000

-

-

合計

42,882.62

1,126,356,000

134,536,000

-

-

(注1)「年間賃料」は、当期末現在における、マスターリース会社との間で締結されている各マスターリース契約に基づく月額賃料及び共益費の金額を12倍した金額を記載しています。

(注2)「敷金・保証金」は、当期末現在における、マスターリース会社より各マスターリース契約に基づき受領している預り敷金額を記載しています。

(注3)「賃貸借期間満了日」及び「契約更改の方法」については、いずれも当期末現在において有効な各マスターリース契約に基づき、それぞれ記載しています。

 

(ホ)建物状況等調査の結果の概要

本件不動産受益権の信託設定に際して、委託者からの委託に基づき、東京海上ディーアール株式会社が行った、投資対象不動産に関する建物状況等調査(物件概要調査、建築物調査、中長期修繕更新費用の算定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査及び土壌環境調査等)に関する建物状況調査報告書(建物エンジニアリング・レポート)の概要を記載しています。なお、当該建物状況等調査は、一般的なエンジニアリング・レポートとは異なる簡易調査であり、投資対象不動産の現地調査、建物の設備の調査、劣化確認等は調査範囲に含まれていません。また、当該報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

1

Kolet練馬

2024年5月

300

1,550

-

11.1

2

Kolet練馬#02

300

1,550

-

11.2

3

Kolet大泉町

300

1,450

-

16.0

4

Kolet墨田

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、土壌汚染対策法に基づく舗装措置が取られており、汚染土壌の拡散防止の効果は期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低い。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.3

5

Kolet墨田#02

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、土壌汚染対策法に基づく舗装措置が取られており、汚染土壌の拡散防止の効果は期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低い。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.3

6

Kolet墨田#03

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、土壌汚染対策法に基づく舗装措置が取られており、汚染土壌の拡散防止の効果は期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低い。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.3

7

Kolet墨田#04

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、土壌汚染対策法に基づく舗装措置が取られており、汚染土壌の拡散防止の効果は期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低い。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.3

8

Kolet墨田#05

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、土壌汚染対策法に基づく舗装措置が取られており、汚染土壌の拡散防止の効果は期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低い。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.3

9

Kolet墨田#06

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、土壌汚染対策法に基づく舗装措置が取られており、汚染土壌の拡散防止の効果は期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低い。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.3

10

Kolet六町

400

1,750

-

6.3

11

Kolet青砥

300

1,550

-

5.1

12

Kolet柴又

400

1,750

-

4.9

13

Kolet柴又#02

400

1,750

-

4.9

14

Kolet柴又#03

400

1,750

-

4.9

15

Kolet葛飾鎌倉

400

1,750

-

5.2

16

Kolet葛飾鎌倉#02

400

1,750

-

5.2

17

Kolet葛飾鎌倉#03

400

1,750

-

5.2

18

Kolet葛飾鎌倉#04

400

1,750

-

5.2

19

Kolet行徳

400

1,650

-

6.5

20

Kolet鷺沼

400

1,750

-

5.6

21

Kolet鷺沼#02

400

1,750

-

5.6

22

Kolet鷺沼#03

300

1,550

-

5.7

23

Kolet鷺沼#04

400

1,750

-

5.5

24

Kolet東浦和

400

2,350

-

6.4

25

Kolet東浦和#02

400

2,350

-

6.4

26

Kolet東浦和#03

400

2,350

-

6.3

27

Kolet南与野

400

1,750

-

7.7

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

28

Kolet与野

2024年5月

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.4

29

Kolet与野#02

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.4

30

Kolet大宮堀の内町

400

1,750

-

7.6

31

Kolet大泉学園

300

1,550

-

10.4

32

Kolet西新井栄町

400

1,750

-

7.4

33

Kolet西新井栄町#02

400

1,750

-

7.5

34

Kolet西新井栄町#03

400

1,750

-

7.4

35

Kolet西新井栄町#04

400

1,750

-

7.4

36

Kolet西新井本町

300

1,550

-

8.5

37

Kolet西新井本町#02

400

1,750

-

6.9

38

Kolet西新井本町#03

400

1,750

-

6.9

39

Kolet西新井本町#04

400

1,750

-

7.1

40

Kolet西新井本町#05

400

1,750

-

6.9

41

Kolet西新井本町#06

400

1,750

-

6.9

42

Kolet西新井本町#07

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

6.9

43

Kolet西新井本町#08

400

1,750

-

6.7

44

Kolet西新井本町#09

400

1,750

-

6.9

45

Kolet瑞江

400

1,750

-

6.9

46

Kolet北赤羽

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

12.9

47

Kolet北赤羽#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

12.9

48

Kolet北赤羽#03

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

12.9

49

Kolet西川口

300

1,550

-

7.0

50

Kolet西川口#02

400

1,750

-

6.9

1-50

小計

18,900

86,800

 

-

51

Kolet府中本町

2024年5月

400

1,750

-

10.8

52

Kolet府中本町#02

400

1,750

-

10.8

53

Kolet府中本町#03

400

1,750

-

10.8

54

Kolet府中本町#04

400

1,750

-

10.8

55

Kolet南行徳

300

1,550

-

6.8

56

Kolet北小岩

400

1,750

-

5.1

57

Kolet南多摩

450

1,900

-

7.9

58

Kolet町田野津田

350

1,700

-

8.7

59

Kolet町田野津田#02

350

1,700

-

8.7

60

Kolet多摩聖ヶ丘

300

1,550

-

9.0

61

Kolet多摩聖ヶ丘#02

300

1,550

-

9.1

62

Kolet東川口#03

400

1,750

-

5.7

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

63

Kolet西浦和

2024年5月

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.2

64

Kolet浦和大谷口

400

1,750

-

9.3

65

Kolet原木中山

400

1,750

-

6.2

66

Kolet原木中山#02

400

1,750

-

6.2

67

Kolet原木中山#03

400

1,750

-

6.2

68

Kolet原木中山#04

400

1,750

-

6.2

69

Kolet青戸八丁目

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

6.3

70

Kolet片倉

300

1,550

-

9.6

71

Kolet片倉#02

300

1,550

-

9.6

72

Kolet浦和西堀

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.2

73

Kolet浦和西堀#02

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.2

74

Kolet浦和西堀#03

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.2

75

Kolet鳩ケ谷本町

300

1,450

-

6.5

51-75

小計

9,350

42,500

 

-

76-77

KoletTerrace石神井台

2024年5月

500

2,600

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

10.7

78

Kolet梅島#05

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

5.8

79

Kolet梅島#06

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

5.8

80

Kolet梅島#07

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

5.8

81

Kolet新桜台

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

11.4

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

82

Kolet柏#02

2024年5月

350

1,600

-

7.3

83

Kolet柏#03

350

1,600

-

7.3

84

Kolet日進#11

300

1,450

-

10.7

85

Kolet与野本町#04

300

1,550

-

10.7

86

Kolet川口元郷#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

87

Kolet川口元郷#03

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

88

Kolet西川口#08

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.1

89

Kolet北八王子

300

1,450

-

7.5

90

Kolet北八王子#02

300

1,450

-

8.0

91

Kolet北八王子#03

300

1,450

-

7.9

92

Kolet北八王子#04

300

1,450

-

8.0

93-94

KoletTerrace相模台

500

2,600

-

9.1

95-97

KoletTerrace北千束

700

3,850

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

11

98

Kolet多摩寺尾台

300

1,450

-

5.9

99

Kolet多摩寺尾台#02

300

1,450

-

6.1

100

Kolet片倉#03

300

1,550

-

9.8

101

Kolet片倉#04

300

1,550

-

9.7

102

Kolet片倉#05

300

1,550

-

9.6

103

Kolet片倉#06

300

1,550

-

9.6

104

Kolet浜野

400

1,750

-

8.0

76-104

小計

8,500

42,150

 

-

105

Kolet岩槻豊春#02

2024年5月

400

1,650

-

7.2

106

Kolet千葉長作台

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.3

107

Kolet千葉長作台#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.3

108

Kolet船橋松が丘#04

300

1,450

-

9.1

109

Kolet麻生細山

300

1,450

-

7.8

110

Kolet板橋四葉#04

300

1,550

-

12.0

111

Kolet板橋四葉#05

300

1,450

-

12.0

112

Kolet伊奈羽貫

300

1,550

-

10.3

113

Kolet狭山笹井

400

1,750

-

10.4

114

Kolet岩槻本丸#02

300

1,550

-

6.6

115

Kolet平塚立野

300

1,450

-

43.1

116

Kolet平塚立野#02

300

1,450

-

43.1

117

Kolet平塚東中原

300

1,450

-

42.3

118

Kolet平塚東中原#02

300

1,550

-

41.3

119

Kolet千城台#05

300

1,450

-

8.1

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

120

Kolet野田上花輪

2024年5月

400

1,750

-

5.9

121

Kolet野田上花輪#02

400

1,750

-

5.9

122

Kolet一本松

350

1,700

-

12.7

123

Kolet湖北#02

450

1,800

-

8.5

124

Kolet野田鶴奉

300

1,550

-

7.9

125

Kolet四街道#04

300

1,450

-

8.4

126

Kolet千葉小深町

300

1,450

-

9.0

127

Kolet富士見水谷

300

1,450

-

8.9

128

Kolet新河岸

300

1,450

-

12.3

129

Kolet岩槻#06

300

1,450

-

9.1

130

Kolet岩槻#07

300

1,450

-

9.1

131

Kolet八王子犬目町#02

300

1,550

-

18.9

132

Kolet府中四谷#02

300

1,450

-

13.1

133

Kolet府中四谷#03

300

1,450

-

13.2

134

Kolet板橋四葉#06

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.6

135

Kolet府中

400

1,750

-

10.0

136

Kolet府中#02

300

1,550

-

10.0

137

Kolet町田矢部

300

1,550

-

9.5

138

Kolet町田矢部#02

300

1,550

-

9.6

139

Kolet町田矢部#03

400

1,750

-

9.6

140

Kolet舎人公園

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.1

141

Kolet舎人公園#02

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

142

Kolet青梅木野下

400

1,750

-

17.2

143

Koletあきる野

300

1,450

-

10.6

144

Kolet東福生#02

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

8.9

145

Kolet東福生#03

400

1,650

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.9

146

Kolet野田吉春

400

1,850

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.5

147

Kolet千城台北#05

400

1,750

-

7.6

148

Kolet千城台北#06

400

1,650

-

7.8

149

Kolet野田柳沢

400

1,750

-

7.9

150

Kolet野田柳沢#02

400

1,650

-

7.9

151

Kolet野田柳沢#03

400

1,650

-

7.9

152

Kolet千葉小深町#02

400

1,650

-

8.1

153

Kolet野田鶴奉#02

400

1,750

-

7.7

154

Kolet野田鶴奉#03

400

1,750

-

7.7

155

Kolet千葉大宮町

400

1,750

-

7.7

156

Kolet久喜#02

300

1,450

-

6.1

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

157

Kolet坂戸

2024年5月

400

1,750

-

9.6

158

Kolet三芳

400

1,750

-

10.7

159

Kolet三芳#02

300

1,450

-

10.8

160

Kolet三芳#03

400

1,650

-

10.7

161

Kolet浦和大谷口#02

400

1,750

-

9.7

162

Kolet東岩槻

300

1,550

-

6.4

163

Kolet東岩槻#02

400

1,650

-

6.5

164

Kolet南桜井

300

1,450

-

8.0

165

Kolet南桜井#02

400

1,750

-

8.6

166

Kolet岩槻小溝

400

1,650

-

4.8

167

Kolet岩槻小溝#02

400

1,750

-

5.9

168

Kolet岩槻小溝#03

400

1,750

-

5.5

169

Kolet岩槻加倉#02

300

1,450

-

7.2

170

Kolet岩槻加倉#03

300

1,450

-

7.2

171

Kolet岩槻加倉#04

300

1,450

-

7.2

172

Kolet一本松#02

300

1,450

-

12.2

173

Kolet藤沢用田

400

1,750

-

23.5

174

Kolet麻生高石

300

1,550

-

9.1

175

Kolet茅ヶ崎萩園

400

1,850

-

30.5

176

Kolet青砥#03

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

5.3

177

Kolet府中押立町

300

1,450

-

14.8

178

Kolet稲毛長沼

400

1,650

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

179

Kolet稲毛長沼#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

180

Kolet稲毛長沼#03

300

1,650

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

181

Kolet稲毛長沼#04

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

182

Kolet稲毛長沼#05

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

183

Kolet稲毛長沼#06

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

184

Kolet稲毛長沼#07

2024年5月

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

185

Kolet稲毛長沼#08

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

186

Kolet稲毛長沼#09

400

1,650

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.4

187

Kolet千葉千種町

300

1,450

-

8.9

188

Kolet野田古布内

400

1,750

-

5.4

189

Kolet野田花井

300

1,450

-

5.7

190

Kolet野田七光台

400

1,750

-

8.0

191

Kolet野田七光台#02

400

1,750

-

8.1

192

Kolet柏名戸ケ谷

300

1,450

-

6.2

193

Kolet柏塚崎

400

1,650

-

8.2

194

Kolet柏塚崎#02

400

1,650

-

8.2

195

Kolet柏塚崎#03

400

1,650

-

8.3

196

Kolet柏塚崎#04

400

1,750

-

8.1

197

Kolet千葉千種町#02

400

1,650

-

8.3

198

Kolet千葉千種町#03

300

1,550

-

8.4

199

Kolet千葉千種町#04

400

1,750

-

8.5

200

Kolet千葉千種町#05

300

1,450

-

8.4

201

Kolet千葉千種町#06

300

1,450

-

8.4

202

Kolet千葉千種町#07

300

1,450

-

8.4

203

Kolet千葉千種町#08

300

1,550

-

8.4

204

Kolet千城台北#07

400

1,650

-

8.4

205

Kolet千城台北#08

300

1,450

-

8.4

206

Kolet千城台北#09

300

1,450

-

8.4

207

Kolet千城台北#10

300

1,450

-

8.4

208

Kolet千城台北#11

400

1,650

-

8.4

209

Kolet千城台北#12

400

1,650

-

8.4

210

Kolet千城台北#13

300

1,450

-

8.4

211

Kolet千城台北#14

400

1,750

-

8.4

212

Kolet千城台北#15

400

1,750

-

8.4

213

Kolet千城台北#16

400

1,750

-

8.4

214

Kolet千城台北#17

400

1,750

-

8.4

215

Kolet千城台北#18

400

1,750

-

8.4

216

Kolet千城台北#19

400

1,650

-

8.4

217

Kolet千城台北#20

400

1,750

-

8.4

218

Kolet千城台北#21

400

1,750

-

8.4

219

Kolet千城台北#22

300

1,450

-

8.3

220

Kolet千城台北#23

300

1,450

-

8.4

221

Kolet船橋八木が谷

400

1,750

-

8.5

222

Kolet船橋八木が谷#02

400

1,750

-

8.5

223

Kolet船橋八木が谷#03

400

1,750

-

8.5

224

Kolet船橋咲が丘

300

1,550

-

7.9

225

Kolet船橋咲が丘#02

300

1,550

-

7.9

226

Kolet船橋咲が丘#03

300

1,550

-

7.9

227

Kolet船橋松が丘#05

300

1,450

-

8.5

228

Koletこてはし台

300

1,650

-

9.2

229

Kolet茅ヶ崎中島

300

1,450

-

35.2

230

Kolet茅ヶ崎中島#02

300

1,450

-

35.4

231

Kolet茅ヶ崎萩園#02

300

1,550

-

30.5

232

Kolet瀬谷宮沢

300

1,550

-

12.2

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

233

Kolet瀬谷宮沢#02

2024年5月

300

1,550

-

12.2

234

Kolet瀬谷宮沢#03

300

1,550

-

12.2

235

Kolet湖北#03

400

1,650

-

8.5

236

Kolet湖北#04

400

1,750

-

8.5

237

Kolet湖北#05

400

1,750

-

8.5

238

Kolet湖北#06

400

1,750

-

8.5

239

Kolet湖北#07

400

1,750

-

8.5

240

Kolet狛江岩戸南#02

300

1,550

-

15.1

241

Kolet狛江岩戸南#03

300

1,550

-

15.2

242

Kolet八王子大楽寺#02

300

1,550

-

11.3

243

Kolet八王子川口#02

300

1,550

-

10.8

244

Kolet八王子川口#03

400

1,750

-

10.8

245

Kolet羽村富士見平

300

1,450

-

10.1

246

Kolet羽村富士見平#02

300

1,450

-

10.1

247

Koletあきる野#02

300

1,550

-

9.5

248

Kolet立川西砂

300

1,450

-

9.7

249

Kolet大森町

300

1,450

-

10.5

250

Kolet西東京北原

300

1,450

-

10.4

251

Kolet西東京北原#02

300

1,450

-

10.4

252

Kolet昭島#06

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

10.3

253

Koletあきる野#03

400

1,750

-

10.6

254

Kolet板橋赤塚#02

300

1,550

-

11.4

255

Kolet板橋赤塚#03

300

1,550

-

11.4

256

Kolet板橋徳丸#02

400

1,750

-

9.9

257

Kolet蒲田南#12

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

18.5

258

Kolet大田西糀谷#03

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.6

259

Kolet大田西糀谷#04

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.6

260

Kolet羽田三丁目

400

1,650

-

14.8

261

Kolet羽田三丁目#02

300

1,450

-

14.8

262

Kolet羽田三丁目#03

300

1,450

-

14.7

263

Kolet葛飾南水元

300

1,550

-

7.4

264

Kolet葛飾東水元

400

1,750

-

6.0

265

Kolet高根公団#04

300

1,550

-

8.4

266

Kolet高根公団#05

300

1,550

-

8.4

267

Kolet千葉

400

1,650

-

2.8

268

Kolet稲毛園生町#03

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.3

269

Kolet印西木下

400

1,750

-

6.6

270

Kolet船橋金杉#04

300

1,450

-

7.0

271

Kolet柏戸張

400

1,750

-

6.2

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

272

Kolet柏戸張#02

2024年5月

400

1,750

-

6.2

273

Kolet柏戸張#03

400

1,750

-

6.2

274

Kolet柏戸張#04

400

1,750

-

6.2

275

Kolet柏戸張#05

400

1,750

-

6.2

276

Kolet柏戸張#06

300

1,450

-

6.2

277

Kolet柏戸張#07

300

1,450

-

6.2

278

Kolet船橋三山

300

1,550

-

8.9

279

Kolet船橋三山#02

300

1,550

-

8.9

280

Kolet実籾

300

1,550

-

8.2

281

Kolet実籾#02

300

1,650

-

8.2

282

Kolet八千代台

300

1,450

-

8.0

283

Kolet船橋三咲#03

300

1,550

-

8.0

284

Kolet千葉宮野木

300

1,450

-

9.0

285

Kolet千葉宮野木#02

300

1,450

-

9.0

286

Kolet川越笠幡

300

1,550

-

12.5

287

Kolet武里

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

6.0

288

Kolet平塚南金目

300

1,550

-

39.5

289

Kolet鶴見元宮

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

10.4

105-289

小計

63,900

295,950

 

-

290

Kolet西横浜

2024年5月

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

13.0

291

Kolet西横浜#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

12.9

292

Kolet足立島根

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.5

293

Kolet足立島根#02

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.3

294

Kolet幡ヶ谷#03

300

1,450

-

9.3

295

Kolet幡ヶ谷#04

300

1,450

-

9.3

296

Kolet千葉桜木

300

1,450

-

8.9

297

Kolet流山鰭ヶ崎

300

1,450

-

6.3

298

Kolet越谷大袋#03

400

1,750

-

4.6

299

Kolet南鳩ヶ谷#08

300

1,450

-

6.8

300

Kolet南鳩ヶ谷#09

300

1,450

-

6.8

301

Kolet南鳩ヶ谷#10

300

1,450

-

6.8

302

Kolet南鳩ヶ谷#11

300

1,450

-

6.8

303

Kolet若松河田

300

1,550

-

8.7

304-312

KoletTerrace西大宮

1,700

10,850

-

11.2

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

313-318

KoletTerrace蒲生

2024年5月

1,200

7,300

-

5.5

319-322

KoletTerrace板橋東山町

900

5,100

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

15.4

323-325

KoletTerrace八王子

700

3,850

-

8.4

290-325

小計

9,000

48,400

 

-

326

Kolet新子安

2024年5月

400

1,650

-

17.7

327

Kolet新子安#02

300

1,450

-

17.7

328

Kolet幡ヶ谷#05

300

1,450

-

9.0

329

Kolet国立

300

1,450

-

11.4

330

Kolet国立#02

300

1,450

-

11.4

331

Kolet江戸川橋

400

1,750

-

14

332

Kolet竹ノ塚

300

1,450

-

5.8

333

Kolet北千住#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

334

Kolet北千住#03

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

335

Kolet北千住#04

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

336

Kolet扇大橋

300

1,450

-

11.3

337

Kolet篠崎#02

300

1,450

-

6.3

338

Kolet亀有#05

300

1,450

-

5.3

339

Kolet大島#05

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.3

340

Kolet南砂町

300

1,450

-

11.6

341

Kolet南砂町#02

300

1,450

-

11.6

342

Kolet小田栄#02

300

1,450

-

9.1

343

Kolet川崎#06

300

1,450

-

10.0

344

Kolet鶴ヶ峰#04

300

1,450

-

6.2

345

Kolet鶴ヶ峰#05

300

1,450

-

6.3

346

Kolet日進#15

300

1,450

-

10.9

347

Kolet日進#16

300

1,450

-

10.9

348

Kolet緑が丘

300

1,550

-

20.0

349

Kolet緑が丘#02

300

1,550

-

20.2

350

Kolet大山#02

400

1,650

-

8.2

351

Kolet赤羽岩淵#08

400

1,650

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

8.2

352

Kolet駒込

300

1,450

-

9.3

353

Kolet西新井#03

300

1,450

-

7.3

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

354

Kolet志茂#05

2024年5月

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.9

355

Kolet大島#06

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

14.5

356

Kolet大島#07

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

11.4

357

Kolet亀有#06

300

1,450

-

5.3

358

Kolet亀有#07

300

1,450

-

5.3

359

Kolet足立大谷田#03

300

1,450

-

5.0

360

Koletお花茶屋#02

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

6.9

361

Kolet金町#07

400

1,650

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

4.6

362

Kolet金町#08

400

1,650

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

4.6

363

Kolet小田栄#03

300

1,450

-

10.2

364

Kolet小田栄#04

400

1,750

-

9.9

365

Kolet矢向

300

1,450

-

10.0

366

Kolet矢向#02

300

1,450

-

10.0

367

Kolet矢向#03

300

1,450

-

10.2

368

Kolet平間#08

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

10.8

369

Kolet武蔵小杉#03

300

1,450

-

11.3

370

Kolet瀬谷

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

11.9

371

Kolet南浦和#07

300

1,450

-

7.6

372

Kolet南浦和#08

300

1,450

-

7.7

373

Kolet南浦和#09

300

1,450

-

7.7

374

Koletさいたま根岸#02

400

1,650

-

11.0

375

Kolet西川口#09

400

1,750

-

6.4

376

Kolet西川口#10

400

1,750

-

6.4

377

Kolet日進#21

300

1,450

-

10.5

378

Kolet日進#22

300

1,550

-

13.6

379

Kolet岩槻#08

300

1,550

-

10.2

380

Kolet市川若宮

400

1,750

-

5.7

381

Kolet市川若宮#02

400

1,750

-

5.7

382

Kolet市川若宮#03

400

1,750

-

5.7

383

Kolet柏みどり台

300

1,450

-

6.0

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

384

Kolet柏みどり台#02

2024年5月

300

1,450

-

6.0

385

Kolet江戸川橋#02

300

1,350

-

13.9

386

Kolet富士見台#06

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

8.1

387

Kolet町屋東

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.6

388

Kolet町屋東#02

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.6

389

Kolet町屋東#03

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.6

390

Kolet町屋東#04

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.6

391

Kolet北綾瀬#02

300

1,450

-

5.2

392

Kolet千川#05

300

1,450

-

7.8

393

Kolet千住大川町

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

394

Kolet足立佐野

300

1,550

-

7.5

395

Kolet足立佐野#02

300

1,550

-

7.5

396

Kolet足立佐野#03

300

1,550

-

7.5

397

Kolet足立佐野#04

300

1,550

-

7.5

398

Kolet墨田立花#04

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.4

399

Kolet墨田立花#05

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.5

400

Kolet一之江#02

300

1,550

-

6.9

401

Kolet二子新地

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

11.3

402

Kolet二子新地#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

11.3

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

403

Kolet井土ヶ谷

2024年5月

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

13.9

404

Kolet南与野#04

300

1,450

-

11.3

405

Kolet鳩ケ谷

300

1,450

-

5.6

406

Kolet大宮東#02

300

1,450

-

9.8

407

Kolet武蔵浦和#08

400

1,750

-

8.6

408

Kolet市川原木

450

1,800

-

6.0

409

Kolet千住大橋#03

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.5

410

Kolet千住大橋#04

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.5

411

Kolet綾瀬#08

300

1,450

-

6.7

412

Kolet船堀#03

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

7.1

413

Kolet二子新地#03

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

11.3

414

Kolet大口

300

1,450

-

13.0

415

Kolet横浜山手#07

300

1,450

-

12.6

416

Kolet横浜山手#08

300

1,450

-

12.5

417

Kolet鎌ヶ谷大仏

300

1,450

-

8.0

418

Kolet鎌ヶ谷大仏#02

300

1,450

-

8.0

419

Kolet平間#09

300

1,450

-

11.1

420

Kolet平間#10

300

1,450

-

11.1

421

Kolet元住吉#04

300

1,450

-

11.0

422

Kolet元住吉#05

300

1,450

-

10.8

423

Kolet元住吉#06

300

1,450

-

10.8

424

Kolet大森#05

300

1,450

-

13.4

425

Kolet大森#06

300

1,450

-

13.0

426

Kolet西国分寺

300

1,550

-

11.2

427

Kolet小田栄#05

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

10.0

428

Kolet川崎新町

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

10.1

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

429

Kolet日暮里#02

2024年5月

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

7.9

430

Kolet川崎南

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

10.2

431

Kolet大久保

300

1,550

-

9.9

432

Kolet大久保#02

300

1,550

-

9.9

433

Kolet雑司が谷#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

12.7

434

Kolet元住吉#07

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

10.7

435

Kolet大師前#02

300

1,450

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

9.6

436

Kolet根岸#05

400

1,750

-

25.9

437

Kolet落合#02

300

1,450

-

10.5

438

Kolet阿佐ケ谷#09

300

1,450

-

17.7

439

Kolet阿佐ケ谷#10

300

1,450

-

14.7

440

Kolet大師前#03

300

1,450

-

5.8

441

Kolet足立椿

300

1,450

-

7.2

442

Kolet江東東砂

400

1,750

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

11.7

443

Kolet武蔵新城#10

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

11.3

444

Kolet川崎新町#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

10.1

445

Kolet二子新地#04

300

1,450

-

12.7

446

Kolet宮原#03

400

1,650

-

12.1

447

Kolet日進#25

400

1,750

-

10.2

448

Kolet日進#26

400

1,750

-

10.2

449

Kolet石川台

300

1,550

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

11.4

450

Kolet石川台#02

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

11.5

 

 

住宅番号

名称

調査年月

(注1)

中長期修繕更新費用

(千円)(注2)

土壌汚染・アスベスト等

(注3)

PML値

(%)

(注4)

経過年数

1年目から

6年目まで

12年間

451

Kolet梅島#10

2024年5月

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

5.8

452

Kolet梅島#11

400

1,650

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

6.9

453

Kolet西新井#04

300

1,450

-

6.8

454

Kolet墨田八広#05

400

1,750

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

9.2

455

Kolet元住吉#08

300

1,450

-

11.1

456

Kolet大口#05

300

1,450

-

13.3

457

Kolet大口#06

300

1,450

-

13.4

458

Kolet大口#07

300

1,450

-

13.4

459

Kolet大口#08

300

1,450

-

13.5

460

Kolet大口#09

300

1,450

-

13.4

461

Kolet七里

300

1,550

-

7.7

462

Kolet七里#02

300

1,550

-

7.7

463

Kolet鳩ケ谷#02

300

1,550

-

6.5

464

Kolet川口

300

1,450

-

6.2

465

Kolet船橋金杉#05

400

1,750

-

7.0

466

Kolet四ツ木#03

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

6.9

467

Kolet実籾#03

300

1,550

-

9.1

468

Kolet実籾#04

300

1,550

-

8.9

469

Kolet横浜白百合#05

300

1,550

-

14.9

470

Kolet勝田台西

300

1,550

-

7.1

471

Kolet勝田台西#02

300

1,550

-

7.2

472

Kolet落合南長崎#03

300

1,450

-

13.1

473

Kolet落合南長崎#04

300

1,450

-

12.8

474

Kolet新井宿

300

1,550

-

11.0

475

Kolet千川#04

400

1,750

-

10.4

476

Kolet妙蓮寺

300

1,450

-

11.6

477

Kolet西浦和#03

400

1,750

-

8.2

478

Kolet蒲田南#13

300

1,550

調査対象地には汚染土壌が残存しているが、被覆により、汚染土壌の拡散防止の効果が期待できることに加えて、当該汚染土壌の人体への摂取経路は絶たれており健康被害リスクは低いと判断される。適切な維持管理が望ましい。なお、被覆を剥がす工事等を行う際には留意が必要である。

14.9

479

Kolet希望ケ丘

400

1,750

-

8.2

480

Kolet希望ケ丘#02

400

1,750

-

8.0

481

Kolet西浦和#04

300

1,550

-

9.5

482

Kolet西浦和#05

300

1,550

-

9.5

483

Kolet川口#02

300

1,450

表層部分(GL-0.5m)においては土壌調査を実施し、基準適合が確認された。地下部分における汚染の可能性は懸念されるが、表層部分(GL-0.5m)は基準適合が確認されており、対象地においては公営の上水道が整備されていることから、地下水飲用も無いと判断され、現状の土地利用においては健康被害リスクは低いと判断される。

6.2

484

Kolet中浦和#06

400

1,750

-

8.4

326-484

小計

50,850

242,300

 

-

1-484

合計

160,500

758,100

 

-

(注1)「調査年月」は、調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書の作成年月を記載しています。

(注2)「中長期修繕更新費用」は、特段の記載がない限り千円未満を切り捨てて記載しています。

(注3)「土壌汚染・アスベスト等」は、建物状況調査報告書において汚染土壌の存在又はアスベストの含有等の指摘があったものについて、当該指摘事項の概要を記載しています。

(注4)「PML値」は、各不動産における地震による予想最大損失率(Probable Maximum Loss)を意味します。PML値についての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(再現期間475年、50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものをいい、東京海上ディーアール株式会社が作成した2024年5月に発行のエンジニアリング・レポートに記載された数値を記載しています。

 

(ヘ)投資対象不動産全体の稼働率の推移

投資対象不動産の直近の稼働率(注)推移(転貸借契約ベース)は、以下のとおりです。当該情報は、不動産信託受託者から提供を受けた情報を記載しています。

稼働率(%)(注)

2025年1月末日時点

2025年7月末日時点

2026年1月末日時点

2026年7月末日時点

93.6

94.0

93.3

94.8

(注)「稼働率」は、記載の日付現在の投資対象不動産の総賃貸可能面積に対して転貸借契約ベースの賃(転)貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

 

(ト)調査報告書について

投資対象不動産について、アセット・マネージャーは、本受益権の売却を希望する本受益者又は本受益権の購入を希望する投資家に提示する本受益権の譲渡価格又は購入価格の基準となる1口当たりNAV(本件不動産受益権の価格の総額と本信託に対する貸付金額等に基づき算出された本受益権1口当たりの純資産額をいいます。以下同じです。)を算出するための分析に当たり、当該算出の適正性確保の一助とするため、以下に記載の価格等調査の条件を承諾のうえ、以下の要領で一般財団法人日本不動産研究所に対し価格等調査を依頼し、当該価格等調査の結果が記載された調査報告書を受領しています。当該調査報告書に記載された投資対象不動産に係る調査価額の総額は、22,510,100,000円です。かかる調査価額の総額の前提となる各調査価額は、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていないため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には、結果が異なる可能性があります。

なお、アセット・マネージャーが算出した当期末現在における1口当たりNAVは1,047,986円(円単位未満四捨五入)です。かかる1口当たりNAVはアセット・マネージャーが本受益権の譲渡価格又は購入価格を算出するための分析に当たり独自に算出したものであり、調査報告書に記載された数値ではありません。また、かかる1口当たりNAVは、アセット・マネージャーが算定した本件不動産受益権の価格の総額(なお、当該価格の算定に際し、アセット・マネージャーは当初調査価額の総額を参考にしています。)に基づく価格であり、本信託の貸借対照表に記載される純資産の本受益権1口当たりの金額及び1口当たり簿価純資産額とは異なります。

 

価格等調査の目的

NAVを計算する上での参考資料として

価格等調査の時点

2026年7月31日

調査価額の公表

調査価額の公表は行わない。

価格等調査の条件

 

対象確定条件

・現実の状態を所与とする価格等調査

・Kolet Terraceについては、賃貸住戸の分割を前提とする区分所有建物及びその敷地としての価格等調査

想定上の条件

ない

調査範囲等条件

・対象不動産について、実地調査は行わず、提示を受けた資料の範囲内で机上調査により推測・把握を行ったものであり、当該資料の範囲外の情報で公知の情報以外の個別的なものは考慮外としての価格等調査

・市役所・法務局等の公的機関における調査等は行っていないので、対象不動産の遵法性及び権利関係等については、一般財団法人日本不動産研究所に対し提示された物件概要資料等の記載を前提としての価格等調査

・土壌汚染・埋蔵文化財・地下埋設物・アスベスト含有建材・PCBについては、依頼者等による当該価格形成要因に係る調査、査定又は考慮した結果に基づき、調査報告書の利用者が不動産の価格形成に係る影響の判断を自ら行うため、考慮外としての価格等調査

・土地・建物ともに一般財団法人日本不動産研究所に対し提示された数量を採用し、本地(住宅が所在する主要な敷地部分)以外の私道、ごみ置場、セットバック部分などの持分等について、課税評価額が判明している物件ではその税負担を反映するが、課税評価額が判明していない物件ではその税負担を考慮外としての価格等調査

 

調査の範囲

実地調査は行っていない。

価格等を求める方法

収益還元法(直接還元法)のみを適用して調査価額を求める。

不動産鑑定評価基準との相違及び当該相違の合理的な理由

 

対象確定条件

無

特にない。

想定上の条件

無

特にない。

調査範囲等条件・その他の条件

有

不動産鑑定評価基準に定める条件設定の要件を満たさない条件を設定している。

価格等調査の時点

無

特にない。

価格等を求める方法又は価格等の種類

有

収益還元法(直接還元法)のみを適用した価格等調査であるため、不動産鑑定評価基準に定める価格等の種類は表示していない。

 

③ 本件不動産受益権選定の理由

委託者は、本件不動産受益権を選定するに当たり、投資対象不動産に関して、委託者所定の基準による収益性調査及び市場調査等の調査を実施し、その収益性に関する重大な懸念事項が存在しないことを確認しています。この調査には、耐震性の調査(新耐震基準(昭和56年に施行された建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。その後の改正を含みます。)の改正に基づき制定された耐震基準をいいます。)に適合している不動産等又はそれと同水準以上の耐震性能を有している不動産等に該当するか否かの調査)及び環境・地質等調査(有害物質の使用及び管理状況について重大な問題の有無の調査)を含みます。

 

(3)【信託財産を構成する資産の回収方法】

該当事項はありません。

 

3【信託の仕組み】

(1)【信託の概要】

①【信託の基本的仕組み】

(イ) 本信託のスキーム

委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた本信託契約が締結され、受託者は、本信託契約に基づき、委託者が信託設定日に拠出した本件不動産受益権及び本信託契約に基づいて受託者が受領する金銭その他の財産を管理及び処分しています。詳細については、前記「1 概況 (4) 信託財産の管理体制等 ① 信託財産の関係法人 (ロ) 受託者:株式会社SMBC信託銀行」をご参照ください。また、本信託の償還については、後記「④ その他 (ホ) 最終信託配当及び償還」をご参照ください。

本受益権について、信託法第185条第2項により受益証券は発行されません。本受益権については、電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものとします。本受益権に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術並びに本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームは、BOOSTRYが開発する「ibet for Fin」です。詳細は、以下のとおりです。

本受益権の募集、取得及び譲渡は、BOOSTRYが開発を主導するセキュリティ・トークンの発行及び管理プラットフォーム(以下「デジタル証券基盤技術」といいます。)でibet for Finコンソーシアムによって運営されている「ibet for Fin」にて管理し、本受益権に係る財産的価値の記録及び移転が「ibet for Fin」への記録によって行われます。「ibet for Fin」の構成技術としては、「コンソーシアム型」のデジタル証券基盤技術を採用し、具体的なデジタル証券基盤技術としてGoQuorum(注)を採用しています。各技術の選定理由は以下のとおりです。

(注)「ibet for Fin」では、GoQuorumをベースとして必要な改善及び更新を反映した独自のソフトウェアを利用しております。これを踏まえ、2027年1月を目途として、当該ソフトウェアについて「ibet-Core」の名称を用いる予定です。当該名称の使用は、別のデジタル証券基盤技術への移行を意味するものではありません。

 

a 「コンソーシアム型」デジタル証券基盤技術の内容及び選定理由

一般に、デジタル証券基盤技術はその特性に応じて大きく2種類のものに大別されます。

1つ目は「パブリック型」と呼ばれる誰でもノードとしてのネットワーク参加が可能なデジタル証券基盤技術です。例として、BitcoinやEthereumのブロックチェーンが挙げられます。2つ目は「コンソーシアム型」と呼ばれる、単独又は許可された特定の参加者のみがノードとしてネットワーク運用を行うデジタル証券基盤技術です。

セキュリティ・トークンを扱うデジタル証券基盤技術としては、顧客資産の流出を未然に防止するため、セキュリティ確保の蓋然性が高いものを選択することが重要であり、「コンソーシアム型」の持つ以下の特性は、セキュリティリスクを極小化する観点から、より望ましい技術として発行者は評価しています。

(a) ネットワークにアクセス可能な者が限定的

「パブリック型」では不特定多数の主体がネットワークにアクセスすることが可能ですが、「コンソーシアム型」ではアクセス範囲の限定が可能です。

(b) トランザクションを作成し得るノードの限定・選択が可能

「パブリック型」では誰でもブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるため、不特定の者がネットワーク上でトランザクション(価値データを移転する記録をいいます。以下同じです。)を作成することが可能ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるノードとして参加するためにはネットワーク運営者の許可が必要なため、データの作成者が限定され、また特定の者を選択することも可能です。

(c) トランザクション作成者の特定が可能

「パブリック型」では不特定多数の者がネットワーク上でトランザクションを作成することが可能であり、また、それらの者の氏名・住所等の本人情報とデジタル証券基盤技術上で公開されているアドレスとが紐づけられていないため、特定のトランザクションを誰が作成したかを特定することは困難ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成できるノードの保有者は特定されているため、誰がいつ書き込んだかをすべて追跡することが可能です。

 

b デジタル証券基盤技術GoQuorumの内容及び選定理由

GoQuorumは、2016年にJPMorgan Chase & Co.によってEthereumをベースとして金融分野におけるエンタープライズ用途で開発されたブロックチェーンプロトコル(ブロックチェーン上での通信やデータ管理などの基本的なルールや手順を示すものをいいます。)です。その後、2020年に米国のブロックチェーン企業ConsenSys Inc.によって買収されました。GoQuorumの有する以下の特徴から、「コンソーシアム型」デジタル証券基盤技術の中でもより望ましい基盤として発行者は評価しています。

(a) 高い障害耐性とファイナリティ

「ibet for Fin」ではGoQuorumが対応するコンセンサス・アルゴリズム(ブロックチェーンネットワークにおける合意形成の方法をいいます。以下同じです。)のうち、ビザンチン耐性(以下に定義します。)を有する「Quorum BFT」を採用しています。「Quorum BFT」は、ブロックチェーンネットワークを地理的に複数分散されたノードで運営することで、一部のブロックチェーンノードがシステム障害等で停止したとしても、ネットワーク全体としては正常稼働の継続が可能な高い障害耐性(この耐性をビザンチン耐性といいます。)を実現可能です。また、ブロックチェーン上での取引データはファイナリティ(決済完了性)を有しており、後から取引が覆るリスクやブロックの改ざんに対する耐性も高いものとなります。詳細については、後記「5 投資リスク (2) 投資リスクに対する管理体制 ① 受託者及び取扱金融商品取引業者のリスク管理体制」をご参照ください。

(b) Ethereumとの互換性

GoQuorumは、「パブリック型」ブロックチェーンのEthereumをベースに開発されており、Ethereumとの一定の互換性を有しています。そのため、分散型金融の基盤となっているEthereumのソースコードや周辺ツール群の利用が可能で、高い拡張性を有しています。

 

本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いているプラットフォームの名称、内容及び選定理由は以下のとおりです。

本受益権の取得及び譲渡は、「ibet for Fin」を利用して行います。「ibet for Fin」は、BOOSTRY、取扱金融商品取引業者及び受託者が会員となっているibet for Finコンソーシアムによって運営され、会員は「ibet for Fin」上のノードを経由して「ibet for Fin」を利用しています。かかるノードを通じ、受託者は、BOOSTRYが提供する「ibet for Fin」に接続するためのソフトウェアである「E-Prime」を利用して、取扱金融商品取引業者及び受託者は、「ibet for Fin」において、BOOSTRYが提供するソフトウェアを利用して本受益権の移転等に係るトランザクションの作成及び送信等を行い、BOOSTRYは当該トランザクションの承認等を行います。

投資家は、直接「ibet for Fin」にアクセスすることはなく、投資家の「ibet for Fin」におけるアカウント・秘密鍵は取扱金融商品取引業者が管理し、取扱金融商品取引業者を経由して取引データが記録・更新されます。

 

・プラットフォーム「ibet for Fin」の内容及び選定理由

セキュリティ・トークンの取引を支える仕組みとして、投資家の権利が保全され、譲渡に際しても安定的に権利を移転でき、かつそれらの処理を効率的に実現できるプラットフォームを選択することが重要です。発行者は、以下のとおり、セキュリティ・トークンの適切な取扱いが可能であるという特徴から「ibet for Fin」は本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームとして適切であると評価しています。

すなわち、「ibet for Fin」はセキュリティ・トークンを扱うためのスマートコントラクト(ブロックチェーン上のトークンの移転を一定の条件に従って自動的に執行するためのプログラム)やネットワーク運営が整っており、社債や証券化商品等の様々な有価証券を発行・管理できる仕組みとなっています。また、国内の金融機関等で組織されたコンソーシアムがネットワークを共同運営しており、その運営についても安定しています。受益権発行において実務上適切に権利者を管理できるITサービスが提供されており、公募型セキュリティ・トークンの取扱い実績もあることから、発行者は、「ibet for Fin」を適切なプラットフォームと評価しています。

 

<本信託のスキーム図(本書の日付現在)>

【画像・図表はPDF原本参照】

 

(ロ) 本信託のスキームの概要(本書の日付現在)

a アセット・マネジメント業務委託契約

アセット・マネージャーは、受託者とのアセット・マネジメント業務委託契約に基づき、本件不動産受益権(本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了した場合には、投資対象不動産)の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務を行っています。

 

b 金銭消費貸借契約

受託者は、レンダーとの間で、2024年6月24日付で金銭消費貸借契約を締結し、また、信託設定日である2024年7月9日(以下「貸付実行日」といいます。)付で金銭消費貸借契約に関連する担保権の設定契約等の関連契約(金銭消費貸借契約と併せて以下「本借入関連契約」と総称します。)を締結し、ローン受益権の償還等のための資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を行いました。

本借入れの内容は、以下のとおりです。

借入先(レンダー)

株式会社三井住友銀行

借入金額

13,350百万円

利払期日

毎年1月、4月、7月及び10月の末日(ただし、営業日(銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)により日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。以下同じです。)でない場合は、直前の営業日)並びに予定返済期日及び(本借入れに係る返済期日が最終返済期日に延長された場合には)最終返済期日

金利

本借入れ:円TIBORを基準とする変動金利

予定返済期日

2029年7月31日(ただし、営業日でない場合は、直前の営業日)

最終返済期日

2032年7月31日(ただし、営業日でない場合は、直前の営業日)

裏付資産

本件不動産受益権

担保の状況

・本件不動産受益権に対する質権

・本件不動産信託が終了した場合における、投資対象不動産に対する抵当権設定合意

・本件不動産信託が終了した場合における、投資対象不動産に係る保険金請求権に対する質権設定合意

・精算受益権に対する質権設定

その他

・本借入れにおいては、一定の財務制限条項が設けられています。

・強制売却事由(後記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項 (イ) 管理及び処分の方法について a 本件不動産受益権」に定義されます。以下同じです。)が生じた場合には、レンダーは、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得します。そのため、強制売却事由が生じた場合には、売却方針にかかわらず本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却される場合があります。

 

c 業務委託契約(代理受領・配当事務等)

受託者は、取扱金融商品取引業者との間で、業務委託契約(代理受領・配当事務等)を締結しました。取扱金融商品取引業者は、受託者から業務委託契約(代理受領・配当事務等)に基づく委託を受けて、本受益権に係る信託配当及び元本の償還に係る金銭支払いに係る代理受領権限に基づく当該金銭の受領、並びに当該金銭の本受益者への交付事務(信託配当に関する源泉徴収、支払調書作成・提出等を含みます。)を行っています。加えて、上記のほかに、受託者及び取扱金融商品取引業者は、(i)本受益権発行時の「ibet for Fin」への本受益権及び投資家の情報登録、秘密鍵生成、(ii)本受益権移転に係る名義書換手続として、「ibet for Fin」への移転情報(本受益権の移転に係る情報を「ibet for Fin」に記録するために必要な情報の一式をいい、以下「移転情報」と総称します。)の登録・連携、受益権原簿の記録、(iii)本受益権償還に係る「ibet for Fin」上の償還処理等の事務手続の取り決めを行っています。

 

d 保護預り契約及びトークン化有価証券取引管理約款

本受益者は、取扱金融商品取引業者との間で、保護預り契約及びトークン化有価証券取引管理約款を締結し、取扱金融商品取引業者は、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務を行っています。

 

e 本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームの提供に係る業務

ibet for Finコンソーシアムは、本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォーム「ibet for Fin」を運営しています。前記「(イ) 本信託のスキーム」に記載のとおり、BOOSTRY、取扱金融商品取引業者及び受託者はibet for Finコンソーシアムの会員であり、会員は「ibet for Fin」上のノードを経由して「ibet for Fin」を利用しています。

 

②【信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項】

(イ) 管理及び処分の方法について

a 本件不動産受益権

 受託者は、アセット・マネジメント業務委託契約に基づき、アセット・マネージャーに対し、本件不動産受益権(本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了した場合には、投資対象不動産)の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務を委託しています。

なお、アセット・マネージャーの本書の日付現在における本件不動産受益権の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務の方針は、以下のとおりです。なお、当該方針は本書の日付現在の内容であり、今後変更される場合があります。また、受託者は、本件不動産受益権以外の新たな不動産管理処分信託の受益権の購入を行いません。

借入方針

運用期間中に余剰資金が発生した場合は、一部期限前返済をアセット・マネージャーの判断で行う場合があります。

なお、上記取得方針に則り、本件不動産受益権以外の新たな不動産管理処分信託の受益権の購入を目的とした新たな借入れは行いません。ただし、運用期間中に資金需要が発生した場合は、受益者代理人及び精算受益者による指図又はアセット・マネージャーの決定により、追加の借入れを行う場合があります。この場合、当該追加の借入れは、本借入れに劣後するものとする場合があります。

運営管理方針

アセット・マネージャーは、「資金計画」を策定し、計画的な資産運用を行っています。資金計画は、本件不動産受益権の信託財産たる投資対象不動産の収支計画を踏まえて、ファンド投資運用部長の決裁を経て策定されます。アセット・マネージャーは、上記の資金計画をもとに、投資対象不動産の賃貸運営、建物管理、修繕・改修等の各方面から、プロパティ・マネージャーの運営管理活動について、賃貸借契約の状況に応じて状況把握又はモニタリングを実施し、計画に沿った運営管理を実行・維持するための協議を行っています。

付保方針

災害や事故等による建物の損害及び収益の減少、対人・対物事故による第三者からの損害賠償請求によるリスクを回避するため、本件不動産受益権の信託財産たる投資対象不動産の特性に応じて損害保険(火災保険・賠償責任保険・利益保険等)を付保しています。また、引受保険会社の選定にあたっては、保険代理店を通じて複数の保険会社の条件を検証し、引受保険会社の保険格付等を踏まえた適切な選定を行っています。なお、本件不動産受益権の信託財産たる投資対象不動産の地震PML値を踏まえて総合的に地震リスクについて判断した結果、投資対象不動産については、地震保険は付保していません。

修繕及び設備投資の方針

本件不動産受益権の信託財産たる投資対象不動産の競争力の維持・向上につながる効率的な計画を作成し、修繕及び設備投資を行っています。

 

 

配当方針

原則として、各計算期日(後記「(ニ) 信託計算期間」に定義します。以下同じです。)の翌日(同日を含みます。)から、その後に最初に到来する計算期日(同日を含みます。)までの各信託計算期間にわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に準拠して計算される利益の全額を配当します。なお、本信託の安定性維持のため、利益の一部を留保又はその他の処理を行うことがあります。ただし、未分配の利益剰余金が本受益権の元本(受益権調整引当額を含みません。)の1,000分の25を超えないものとします。

また、本信託においては、アセット・マネージャーが決定した場合には、有形固定資産の減価償却費累計額及び繰延資産の償却累計額を上限として、各信託配当支払日(信託終了日(後記「(ニ) 信託計算期間」に定義します。)を除く各計算期日の属する月の2か月後の応当日(ただし、当該日が営業日でない場合は前営業日とします。)をいいます。)において、一般社団法人信託協会の定める受益証券発行信託計算規則(以下「受益証券発行信託計算規則」といいます。)に基づき、本受益者に対し、対象となる信託計算期間における当期未処分利益を超える金額の分配を行うことができます。

なお、本借入れに関して本借入関連契約に定める一定の事由(以下「配当停止事由」といいます。)が生じた場合には、原則として本信託契約に係る配当の支払い及び元本の一部払戻しは行いません。本借入れについてリファイナンスが行われた場合に、同様の配当停止事由が合意される可能性があり、そういった合意がなされた場合には、同様です。

 

 

売却方針

原則として、信託計算期間である2029年7月期(2029年2月1日から2029年7月31日)の間に本件不動産受益権(本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了し、投資対象不動産が本信託の信託財産に属することとなった場合には、投資対象不動産。以下、本「売却方針」欄において同じです。)の全部の売却を行う方針です。

ただし、本件不動産受益権の全部を早期売却する場合があります。特に、2029年1月末日までにおいては、本件不動産受益権の売却価格が、早期売却に係る信託計算期間の前期末時点における本件不動産受益権の帳簿価額(以下「早期売却下限価格」といいます。)を上回るとアセット・マネージャーが判断する場合(ただし、当該売却価格による売却の結果、最終信託配当支払日における本受益権の元本1口当たりの償還金額が本受益権の発行価格以上になると見込まれる場合に限ります。)、当該信託計算期間において本件不動産受益権の全部を早期売却する場合があります。また、経済環境や投資対象不動産の運用状況等の変化により、残りの運用期間において売却した場合に売却価格が低下する可能性が高いと見込まれ、その時点における本件不動産受益権の売却が投資家の利益に資するとアセット・マネージャーが判断した場合は、早期売却下限価格にかかわらず、本件不動産受益権の全部を売却する場合があります。売却に当たっては、アセット・マネージャーは、当該売却に係る判断の根拠(早期売却下限価格を下回る価格で売却する場合におけるその理由及び売却先の決定経緯を含みますがこれらに限られません。)等について、アセット・マネージャーによる開示資料において記載する方針です。

また、アセット・マネージャーは、信託計算期間である2029年7月期が終了するまでの間に本件不動産受益権の全部の売却が行われず、経済環境の変化や不動産の運用状況等の影響により、本件不動産受益権の売却価格が帳簿価額を相当程度下回ると判断する場合、必要に応じて当該時点の借入れの借り換え(リファイナンス)を検討するとともに、信託計算期間である2029年7月期が終了した後から3年間、2032年7月期末までを限度として運用期間の延長を決定する場合があります。この場合、当該延長期間における本信託の償還を優先した売却活動を行います。

ただし、本借入れについて期限の利益を喪失した場合、本借入れに伴い本借入関連契約において定められた財務制限条項に抵触した場合、レンダーの承諾を得て本借入れの返済時期を予定返済期日(2029年7月31日)から最終返済期日(2032年7月31日)(いずれの場合も、当該日が営業日でない場合には前営業日とします。)まで延長した場合等の本借入関連契約に定める一定の事由(以下「強制売却事由」といいます。)が生じた場合には、レンダーは、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する旨が合意されています。そのため、強制売却事由が生じた場合には、上記にかかわらず本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却される場合があります。本借入れについてリファイナンスが行われた場合に、同様の強制売却事由が合意される可能性があり、そういった合意がなされた場合には、同様です。

 

 

その他

アセット・マネージャーは、受託者が実施する開示に関して、受託者の有価証券報告書その他の法令に従い提出すべき継続開示書類等の書面、投資家保護又はIR等の観点から作成すべき書面(ホームページ等を含みます。)、並びに受託者及びアセット・マネージャーが別途合意するその他の書面の作成又は作成補助をしています。なお、アセット・マネージャーは、本書の日付現在、本信託の決算については、各信託計算期間終了日から2か月後以内の日を決算発表日(以下「決算発表日」といいます。)とし、本信託のウェブサイトにおいて公表しています。その他、本信託に関する情報は、アセット・マネージャーが開設したインターネット上のウェブサイト([URL]https://www.kdx-sto.com/funds/012_kolet-1)において公表しています。

アセット・マネージャーは、各決算発表日において、一般財団法人日本不動産研究所その他の受託者及びアセット・マネージャーと特別な利害関係のない第三者に対し、本件不動産受益権の価格等調査を依頼し、その結果を参考としたうえで、本件不動産受益権の価格の総額を算定し、当該決算発表日直前の信託計算期間終了日時点の1口当たりNAVの金額を算定のうえで公表します。なお、当該1口当たりNAVは、アセット・マネージャーが算定した本件不動産受益権の価格の総額(なお、当該価格の算定に際し、アセット・マネージャーは調査価額の総額を参考にします。)に基づく価格であり、本信託の貸借対照表に記載される純資産の本受益権1口当たりの金額及び1口当たり簿価純資産額とは異なります。

 

当期末現在、投資対象不動産について締結されているマスターリース契約に係る賃料については、いずれも当該マスターリース契約に定める期日までに支払われており、当該賃料について延滞はありません。

 

b 金銭

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社三井住友銀行の普通預金口座で預かります。

 

(ロ) 受託者(銀行勘定)、利害関係人、他の信託財産との取引

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社三井住友銀行の普通預金口座で預かります。

また、受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、自ら、アセット・マネージャー又は委託先をして、本件不動産受益権の信託設定、本件不動産受益権の売買取引又は当該売買に係る媒介、投資対象不動産又は投資対象不動産の賃貸借取引、投資対象不動産又は投資対象不動産の管理、運用、処分業務等の委託又は受託、投資対象不動産の工事等の発注又は受注、投資対象不動産又は投資対象不動産の売買取引、投資対象不動産又は投資対象不動産の賃貸借又は売買に係る代理又は媒介、資金の振込、残高証明書の発行等、本信託財産から手数料を収受する役務提供取引、借入れ及び本信託財産に対する担保設定並びにその他精算受益者及び受益者代理人が指図した取引(これらの取引を総称して、以下「自己取引等」といいます。)に係る、(i)受託者、アセット・マネージャー若しくは委託先又はこれらの利害関係人と本信託財産との間の自己取引等(取引当事者間で本信託財産に係る権利を授受することを含みます。)、(ii)他の信託財産と本信託財産との間の自己取引等(取引当事者間で本信託財産に係る権利を授受することを含みます。)及び(iii)第三者との間において本信託財産のためにする自己取引等であって、受託者、アセット・マネージャー又は委託先が当該第三者の代理人となって行うものを行うことができるものとします。

 

(ハ) 運用制限等

本件不動産受益権及び金銭以外の保有はしません。

 

(ニ) 信託計算期間

毎年1月及び7月の各末日並びに本信託契約に従って本信託の全部が終了する日(以下「信託終了日」といいます。)を計算期日(以下「計算期日」といいます。)とし、各計算期日の翌日(同日を含みます。)から、その後に最初に到来する計算期日(同日を含みます。)までの期間を信託計算期間とします。

 

(ホ) 収益金等の分配

本信託は、各信託配当支払日に、原則として各信託計算期間における当期未処分利益の全額を配当するものとします。

 

(ヘ) 信託報酬等

a 受託者に関する信託報酬等

受託者は、本信託財産より、以下の信託報酬等を収受します。ただし、当初信託報酬は委託者により全額支払済です。

種類

信託報酬の額及び支払時期

当初信託報酬

以下の算式により算出される金額(1円未満の端数は切り捨てます。)を上限として別途委託者と受託者の間で合意するものとします。

当初信託報酬 = A + B

A = 信託設定日時点の本信託の総資産(本信託の貸借対照表における総資産をいいます。以下、本「(ヘ) 信託報酬等」において同じです。) × 0.65%(税込0.715%)

B = 本信託契約の締結日(同日を含みます。)から信託設定日(同日を含みます。)までの間に受託者が本信託に関して負担した実費(当該実費に係る消費税等を含みます。)相当額(受託者負担実費相当額)

当初信託報酬の支払時期は、信託設定日以降の委託者及び受託者が別途合意した日です。

期中信託報酬

信託計算期間毎に、以下の算式により算出される金額(除算は最後に行うこととし、1円未満の端数は切り捨てます。)を上限として別途委託者と受託者の間で合意するものとします。

期中信託報酬 = A ×0.13%(税込0.143%)× B ÷ 365(1年を365日とする日割計算) + C

A = 以下に記載する信託報酬の支払日である計算期日(以下、本「(ヘ) 信託報酬等」において「期中信託報酬支払日」といいます。)の直前の計算期日時点の本信託の総資産

B = 期中信託報酬支払日に対応する信託計算期間に含まれる実日数

C = 期中信託報酬支払日に対応する信託計算期間中に受託者が本信託に関して負担した会計監査費用(当該会計監査費用に係る消費税等を含みます。)

期中信託報酬の支払時期は、各計算期日(当該日が営業日でない場合には前営業日)とします。なお、(i)各年1月に到来する期中信託報酬支払日に対応する信託計算期間は前年8月1日(同日を含みます。)から1月31日(同日を含みます。)とし、(ii)各年7月に到来する期中信託報酬支払日に対応する信託計算期間は同年2月1日(同日を含みます。)から同年7月31日(同日を含みます。)とし、(iii)信託終了日を期中信託報酬支払日とする場合の対応する信託計算期間は、信託終了日の直前に到来する2月又は8月の1日(同日を含みます。)から信託終了日(同日を含みます。)までとします。

終了時信託報酬

以下の算式により算出される金額(1円未満の端数は切り捨てます。)を上限として別途委託者と受託者の間で合意するものとします。

終了時信託報酬 = A × 0.15%(税込0.165%)

A = 信託終了日の直前の計算期日時点の本信託の総資産

終了時信託報酬の支払時期は、信託終了日です。

清算時信託報酬

以下の算式により算出される金額(1円未満の端数は切り捨てます。)

清算時信託報酬 = 信託終了日の翌日以降に生じる信託金の普通預金利息相当額

清算時信託報酬の支払時期は、信託の清算が結了した日です。

なお、受託者は、BOOSTRYに対し、E-Primeの利用料(「ibet for Fin」の利用料は、E-Primeの利用料に含まれています。)として、本信託財産より以下の金額を支払います。

年間金1,200千円(税込金1,320千円)

 

b アセット・マネージャーに関する報酬等

アセット・マネージャーは、アセット・マネジメント業務委託契約に基づき、本信託財産より、以下のアップフロント報酬、期中運用報酬及び売却時報酬を収受します。

種類

報酬の額及び支払時期

アップフロント報酬

金212,010,000円(税込金233,211,000円)

アップフロント報酬の支払時期は、受託者が本件不動産受益権を取得した日です。

期中運用報酬

アセット・マネジメント報酬計算期間(毎年1月及び7月の末日(同日を含みます。)に終了する6か月間をいいます。以下同じです。)毎に以下の金額

金31,801,000円(税込金34,981,100円)

ただし、最終回のアセット・マネジメント報酬計算期間における期中運用報酬は、金31,801,000円(税込金34,981,100円)に当該期間において受託者が本件不動産受益権又は投資対象不動産を保有した期間の実日数(取得日及び売却日の当日も含みます。ただし、受託者及び/若しくはアセット・マネージャーが本件不動産受益権若しくは投資対象不動産の売却を完了しないままアセット・マネジメント業務委託契約が終了した場合又はアセット・マネージャーがその地位を第三者に譲渡した場合は、それぞれ終了日又は地位の譲渡日までの期間の実日数とし、当該終了日及び地位の譲渡日の当日は含みません。)を乗じ、最終回のアセット・マネジメント報酬計算期間の実日数にて除した金額(千円未満切捨)とします。

なお、期中運用報酬の支払時期は、アセット・マネジメント報酬計算期間の末日が属する月の翌月末日(ただし、当該アセット・マネジメント報酬計算期間中に本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却された場合、受託者及び/若しくはアセット・マネージャーが本件不動産受益権若しくは投資対象不動産の売却を完了しないままアセット・マネジメント業務委託契約が終了した場合又はアセット・マネージャーがその地位を第三者に譲渡した場合は、各々、売却日、終了日又は地位の譲渡日が属する月の翌月末日(ただし、当該日が営業日でない場合には前営業日とします。))です。

売却時報酬

(i)本件不動産受益権(本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了し、投資対象不動産が本信託の信託財産に属することとなった場合には、投資対象不動産。以下、本「売却時報酬」欄において同じです。)の売却価格(消費税及び地方消費税を含みません。)から当該売却時に本信託から支払われる仲介手数料を控除した金額、又は(ii)投資対象不動産の売却価格(消費税及び地方消費税を含みません。)から当該売却時に支払われる仲介手数料を控除した金額(以下「みなし売却価格」といいます。)が、ローン受益権及び精算受益権の当初の元本額の合計額に、本受益権の発行数に発行価格を乗じた金額及び本信託契約に記載される信託建物の金額に10%を乗じた額を加えた金額(以下「基準金額」といいます。)を超える場合における当該超過額に6%(税込6.6%)を乗じた金額(ただし、みなし売却価格が当初調査価額を超えた場合においては当該超過部分については10%(税込11%)を乗じた金額)(みなし売却価格が基準金額を超えない場合には0円とします。)に金10,000,000円(税込金11,000,000円)を加えた金額とします。

売却時報酬の支払時期は、売却代金を受領した日です。

 

c 受益者代理人に関する報酬

受益者代理人は、本信託財産より、各報酬支払期日(以下に定義します。以下同じです。)において、以下の受益者代理人報酬を収受します。

 

 報酬計算期間(以下に定義します。以下同じです。)毎に金500,000円(税込金550,000円)

 

「報酬計算期間」とは、直前の報酬支払期日(同日を含みません。)から、当該報酬支払期日(同日を含みます。)までの期間をいい、「報酬支払期日」とは、毎年1月末日及び7月末日並びに信託終了日(いずれも当該日が営業日でない場合は前営業日とします。)をいいます。

 なお、6か月に満たない期間及び6か月を超える期間については、1年を365日として日割りにより計算した金額(1円未満の端数は切り捨てます。)とします。ただし、最終の報酬計算期間は、信託終了日の直前の1月又は7月に到来する報酬支払期日(同日を含みません。)から信託終了日(同日を含みます。)までとします。

 

d 取扱金融商品取引業者に関する報酬等

取扱金融商品取引業者は、業務委託契約(代理受領・配当事務等)に基づく業務委託料として、本信託財産より、委託料計算期間(以下に定義します。以下同じです。)ごとに、以下の算式により算出される金額(1円未満の端数は切り捨てます。)を上限として、受託者と取扱金融商品取引業者が別途合意する金額を収受します。

 業務委託料の上限額 = (A × 0.2%(税込0.22%)) × B ÷ 365(1年を365日とする日割計算)

 A = 各委託料計算期日(以下に定義します。)の直前の委託料計算期日時点の本受益権の元本金額(受益権調整引当額を含みません。)

 B = 該当する委託料計算期間に含まれる実日数

 

「委託料計算期日」とは、計算期日を意味します。ただし、本信託が有効に存続している状態で業務委託契約(代理受領・配当事務等)が終了又は解除された場合における当該終了又は解除後の委託料計算期日は、受託者と取扱金融商品取引業者間で協議し決定するものとします。

「委託料計算期間」とは、各委託料計算期日の翌日(当日を含みます。)から、その直後に到来する委託料計算期日(当日を含みます。)までの期間をいいます。

業務委託料の支払時期は、該当する委託料計算期間の業務委託料について、取扱金融商品取引業者から請求があった日の属する月の翌月末日(当該日が営業日ではない場合は、前営業日とします。)です。

 

e その他費用

上記に加えて、以下の費用等が本信託財産から支払われます。

・本受益権の発行及び募集に関して受託者の負担する一切の費用

・精算受益権の発行及び私募に関して受託者の負担する一切の費用

・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成及び監査に関連する費用

・投資対象不動産に係る固定資産税及び都市計画税並びに減価償却費

・投資対象不動産に係る保険料及び小修繕費

・投資対象不動産に係る鑑定評価書又は調査報告書の取得費用

・本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約に規定された不動産信託受託者に対する信託報酬、その他本件不動産信託の維持に要する費用

・リファイナンスによる借入れ及び本借入れに係る利息、遅延損害金、ブレークファンディングコスト(注)(もしあれば)、その他の費用

・本借入れに追加して行われる新たな借入れに係る利息、遅延損害金、ブレークファンディングコスト(もしあれば)

・貸倒損失及び減損損失(もしあれば)

・本件不動産受益権又は投資対象不動産(該当する場合)の売却に係る費用

・税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料

・受託者による本件不動産受益権の取得に係る登記費用及び確定日付の取得に要する費用

・その他、本信託の維持に要する費用

(注) 本借入関連契約において定められている、期限前返済その他の所定の事由が生じた場合に受託者がレンダーに支払うことを要する金銭をいいます。以下同じです。

 

(ト) 信託財産の交付

受託者は、(i)信託期間満了日(2032年7月30日をいいます。以下同じです。)の120日前の日である2032年4月1日、(ii)信託終了事由発生日(本信託契約に定める本信託の終了事由が発生した日をいいます。以下同じです。)又は(iii)信託終了決定日(本信託契約に従って受託者が本信託の終了を決定した日をいいます。以下同じです。)のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件不動産受益権又は投資対象不動産が残存する場合には、当該日から60日後の日(当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。以下「信託財産売却期限」といいます。ただし、受益者代理人及び精算受益者並びにアセット・マネージャーが別途合意する場合には、当該合意する期限を信託財産売却期限とします。)までに、アセット・マネージャーの決定に従い、本件不動産受益権(本信託財産が投資対象不動産である場合には投資対象不動産。以下、本(ト)において同じです。)を合理的な価格で売却するものとします。受託者は、アセット・マネジメント業務委託契約において、アセット・マネージャーが信託計算期間である2029年7月期が終了した後から3年間、2032年7月期末までを限度として運用期間の延長を決定することができる旨を定めています。

上記にかかわらず、受託者は、信託期間中において、委託者又は本信託財産からの信託報酬その他の信託費用の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件不動産受益権の全部又は一部を合理的な価格で売却することができるものとします。なお、本件不動産受益権の売却後、本件不動産受益権に係る債権及び債務であって、信託終了日時点で未確定のもの(信託終了日までに確定し未履行のものを含みますが、消費税及び地方消費税の未納がある場合は、当該未納分を除きます。)は、原則として受託者から精算受益者に承継され、本件不動産受益権の譲渡に伴う事後精算は精算受益者と本件不動産受益権の譲受人の間で行うものとします。

 

(チ) 信託事務の委託

受託者は、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部をアセット・マネージャー、株式会社東京共同会計事務所及び取扱金融商品取引業者へ委託しています。なお、受託者は、当該信託事務の一部の委託として、アセット・マネージャーに対し、本件不動産受益権の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務を委託しています。

上記のほか、受託者は、精算受益者又は受益者代理人の指図に従い、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者(利害関係人を含みます。)に委託することが適当であると判断した場合には、当該業務を当該第三者に委託することができます。また、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意のうえで、受託者に対し、受益者代理人及び精算受益者が指名する者に対して、信託事務の一部を委託することを求めることができます。

 

(リ) 信託期間

信託設定日から信託終了日までとします。

本信託は、(i)信託期間満了日の120日前の日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件不動産受益権又は投資対象不動産が残存するときには、当該本件不動産受益権若しくは投資対象不動産が売却された日又は信託財産売却期限のいずれか早い日の60日後の日(当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。)を、(ii)それ以外の場合には、信託期間満了日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日の60日後の日(当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。)を信託終了日として終了します。ただし、受益者代理人及び精算受益者並びにアセット・マネージャーが別途合意する場合には、当該合意する日を信託終了日とします。

 

③【委託者の義務に関する事項】

委託者は、本信託契約に明示されたものを除き、受託者、本受益者又は精算受益者に対して義務を負いません。

 

④【その他】

(イ) 精算受益権

精算受益権については、信託法第185条第1項に規定する記名式の受益証券を発行します。精算受益者は、信託設定日において、信託法第208条に定める受益証券不所持の申出を行っており、精算受益権に係る受益証券は不所持としています。精算受益権の当初信託設定時の元本額は、金10,000円です。

精算受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。精算受益権の譲渡は、当該精算受益権に係る受益証券を交付して行わなければならず、また、その対抗要件は、当該精算受益権の譲渡人及び譲受人による受託者に対する譲渡承諾及び受益権原簿の名義書換に係る共同請求に基づき、受託者が当該譲渡を受益権原簿に記録することにより、具備されます。なお、本借入関連契約に基づく担保権を除き、精算受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

精算受益者及び受益者代理人は、アセット・マネジメント業務委託契約に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいてアセット・マネジメント業務委託契約に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

アセット・マネージャーが辞任、解任その他理由の如何を問わず不在となったときは、受益者代理人及び精算受益者(解任されるアセット・マネージャーが精算受益者若しくはその関係会社である場合又は当該アセット・マネージャーが精算受益者から投資運用業務を受託している等の理由により精算受益者と特別の利害を有すると認められる場合、受益者代理人。以下本段落について同じです。)は、双方合意のうえ、直ちに後任のアセット・マネージャーを指名し、選任しなければならないものとされています。また、アセット・マネージャーについて、業務を遂行するために必要な資格、許認可等を喪失したとき、倒産手続等の開始の申立があったとき等本信託契約に定める一定の事由が生じた場合には、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意のうえ、直ちに当該アセット・マネージャーに代えて、後任のアセット・マネージャーを指名し、選任しなければならないものとされています。なお、受益者代理人及び精算受益者は、後任のアセット・マネージャーの選任を行う場合、受託者の事前の書面による承諾(受託者は、かかる承諾を不合理に遅延、留保又は拒絶してはならないとされています。)を得なければなりません。

受託者は、受益者代理人及び精算受益者による指図又はアセット・マネージャーの決定に従い、精算受益者その他第三者と合意することにより、本借入れに加えて借入れを行うことができるものとされています。

本信託契約又は信託法その他の法令等に基づく受益者の意思決定が必要な場合には、当該意思決定は、原則として、受益者代理人及び精算受益者の合意(ただし、受益者代理人が不存在の場合には精算受益者の決定)により行うものとされています。ただし、受託者が意思決定を要請したときから60日以内に受益者代理人及び精算受益者の合意が形成されない場合は、当該意思決定は精算受益者の決定により行います。その他、精算受益者は、以下の事項を含む本信託契約所定の事項について、本信託契約に定めるところに従い、受益者代理人とともに、又は単独で、受託者に指図することがあります。

a 本信託の信託業務の一部又は信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者(利害関係人を含みます。)に委託する場合の指図

b 本信託財産に関し訴訟その他の法的手続等を遂行する場合の指図(なお、指図に基づく受託者による訴訟等の追行に当たっては、受託者の承諾が必要となります。)

c 本借入れに係る債務を担保するための、投資対象不動産に対する担保権の設定

また、精算受益者は、信託財産状況報告書及び信託業法第29条第3項に規定する情報の提供を受けるほか、受託者から本信託契約所定の事項について通知等を受けるものとされています。

本信託については、受託者は、精算受益者に対し、最終配当以外に配当は行いません。

精算受益権の信託終了時の償還及び最終配当については、後記「(ニ) 終了時の換金」及び「(ホ) 最終信託配当及び償還」をご参照ください。

 

(ロ) ローン受益権

ローン受益権については、信託法第185条第2項により、ローン受益権を表示する受益証券は発行されません。また、ローン受益権は電子記録移転有価証券表示権利等に該当しません。ローン受益権の当初の元本額は金11,949,991,340円ですが、受託者は、本借入れに係る貸付実行日において、本借入れによる借入金の実行代わり金をもって、ローン受益権に係る元本全額の償還を行いました。

 

(ハ) 信託の終了事由

以下の事由が発生した場合、本信託は終了することとされています。

a 信託期間が満了した場合

b 信託法第163条第1号から第8号までに掲げる事由が発生した場合

c 法人税法(昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。)第2条第29号ハに規定する特定受益証券発行信託に該当しなくなった場合

d 受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されない場合

e 本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約に基づく投資対象不動産の信託譲渡又は本信託契約に基づく本件不動産受益権の信託譲渡の真正譲渡性が否定され、投資対象不動産又は本件不動産受益権が受託者以外の第三者の財産又は財団に帰属するものとされた場合

f 委託者、本受益者、精算受益者又は受託者が本信託契約に基づく義務を履行しなかった場合において、他の当事者が、30日以内の期間を定めて催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務が履行されなかった場合

g (i)本受益権の募集、(ii)ケネディクス株式会社に対する精算受益権の譲渡又は(iii)本借入れのいずれかが中止された場合

h 本件不動産受益権が売却され、受託者が売却代金全額を受領した場合(ただし、下記「(ニ) 終了時の換金」に基づく売却の場合を除きます。)

また、受託者は、以下の事由のいずれかが発生した場合、本信託の終了を決定することができるものとされており、この場合、本信託は本信託契約に定める日に終了します。

i 本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、本信託の重要な関係者である者が本信託のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されない場合

j 本件不動産信託が終了した場合

k 本信託の信託目的の達成又は本信託契約に基づく信託事務の遂行が不可能となったと受託者が合理的に判断した場合

l 受託者が、本信託を終了することが本受益者及び精算受益者に有利であると判断した場合

m 受託者が、本信託の継続が困難であると判断した場合

n 委託者その他重要な関係者について、本信託財産の取扱が困難となる事由が発生した場合

 

(ニ) 終了時の換金

受託者は、信託財産売却期限までに、アセット・マネージャーの決定に従い、本件不動産受益権(本信託財産が投資対象不動産である場合には投資対象不動産。以下、本(ニ)において同じです。)を合理的な価格で売却するものとします。なお、受託者は、アセット・マネジメント業務委託契約において、アセット・マネージャーが信託計算期間である2029年7月期が終了した後から3年間、2032年7月期末までを限度として運用期間の延長を決定することができる旨を定めていますが、かかる定めに従って運用期間が延長された場合には、信託財産売却期限も同様に延長されます。ただし、受託者は、信託期間中において、委託者又は本信託財産からの信託報酬の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件不動産受益権の全部又は一部を合理的な価格で売却することができるものとします。

本件不動産受益権の売却後、本件不動産受益権に係る債権及び債務であって、信託終了日時点で未確定のもの(信託終了日までに確定し未履行のものを含みますが、消費税及び地方消費税の未納がある場合は、当該未納分を除きます。)は、原則として受託者から精算受益者に承継され、本件不動産受益権の譲渡に伴う事後精算は精算受益者と本件不動産受益権の譲受人の間で行うものとします。

受託者は、善良な管理者の注意をもって事務を遂行する限り、上記に基づく売却又は受託者による判断の結果について、一切の責任を負いません。

 

(ホ) 最終信託配当及び償還

本信託は、最終信託配当支払日(信託終了日をいいます。以下同じです。)に、本受益者及び精算受益者に対して最終信託配当及び元本の償還を行います。かかる最終の信託配当は、最終信託配当支払日において受託者に承認されることをもって実施されるものとします。かかる最終信託配当及び元本の償還の支払手続は、本信託契約及び本信託契約に基づき規定される業務規程に従って行われます。本受益権及び精算受益権に係る最終配当受領権は、最終信託配当支払日の到来によって効力を生じるものとします。なお、本信託契約及び本書の日付現在の業務規程に基づく支払手続の概要は以下のとおりです。

 

<本受益者に対する最終信託配当及び元本の償還>

受託者は、信託終了日の7営業日前の日(以下「最終配当参照日」といいます。)に、受益権原簿に記録されている情報を参照のうえ、当該時点における受益権原簿に記録されている本受益者の氏名又は名称及び当該受益者が保有する本受益権の数量等の情報を確認します。

アセット・マネージャーは、信託終了日の7営業日前の日までに、本受益権の償還金額及び最終配当金額を決定し、受託者に通知します。かかる通知は、対象となる信託計算期間の未処分利益又は未処理損失に対する信託配当の比率(以下「最終信託配当比率」といいます。)を通知することにより行います。

任意積立金の積立て又は取崩し、受益権調整引当額の減算等の利益処分項目又は損失処理項目についても、信託終了日の7営業日前の日までにアセット・マネージャーが決定し、受託者へ通知するものとします。

受託者は、アセット・マネージャーから当該通知を受領した場合、取扱金融商品取引業者が(i)顧客口(取扱金融商品取引業者が保護預り契約に従って預託を受けた本受益権を管理する口座をいいます。)及び自己口(取扱金融商品取引業者が自社の固有資産として保有する本受益権を管理する口座をいいます。以下同じです。)において管理する本受益権の最終信託配当金額及び償還金額並びに(ii)自己口において管理する本受益権に係る源泉徴収金額を算出します。

受託者は、信託終了日の5営業日前の日までに、(i)取扱金融商品取引業者に対する支払金額を記載した償還金に係る通知(自己口分を除きます。)、(ii)最終配当金明細並びに(iii)自己口において管理する本受益権の償還金、最終配当金及び控除した源泉徴収金額を記載した支払通知書を取扱金融商品取引業者に送付します。

受託者は、最終信託配当支払日の午前11時までに、上記の最終配当金明細及び償還金に係る通知に記載された最終信託配当金額(自己口分の源泉徴収金額の控除後)及び償還金額の合計額に相当する金銭を取扱金融商品取引業者に対して支払います。

取扱金融商品取引業者は、最終信託配当支払日に、最終配当受領権(本信託に定める最終回の信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。)の権利確定日(本信託契約に定める権利が与えられる受益者を確定するための日をいい、最終配当受領権を除く配当受領権に係る権利確定日は、当該配当に係る信託計算期間に属する計算期日です。以下同じです。)である信託終了日の2営業日前の日時点で受益権原簿に記録されている本受益者の証券口座に、本受益権の最終配当金から租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法」といいます。)その他適用ある法令に基づく当該最終配当金に係る源泉所得税等及び地方税を控除した後の金額に相当する金銭の記録を行うとともに、償還金受領権の権利確定日である信託終了日時点で受益権原簿に記録されている本受益者の証券口座に、本受益権の償還金から租税特別措置法その他適用ある法令に基づく当該償還金に係る源泉所得税等を控除した後の金額に相当する金銭の記録を行い、当該各本受益者に対して、それぞれ、最終信託配当金、償還金の支払いである旨を通知します。

 

<精算受益者に対する最終信託配当及び元本の償還>

最終信託配当支払日において、受託者は、最終配当受領権の権利確定日である信託終了日の2営業日前の日現在の精算受益者及び償還金受領権に係る権利確定日である信託終了日現在の精算受益者に対して、それぞれ、最終信託配当比率を基にアセット・マネージャーが最終信託配当支払日までの間に決定し受託者に通知する精算受益権の信託分配額から、源泉所得税(地方税を含みます。)を適用される範囲で控除した残額を分配し(ただし、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とし最大で9,250円となります。)、精算受益権の元本(ただし、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とします。)を償還します。

 

<最終信託配当及び元本の償還に係る支払いの優先順位>

受託者は、最終信託配当支払日において、本信託財産に属する金銭から公租公課留保金及び最終信託費用留保金を控除した金額から、以下の優先順位に従って本受益者及び精算受益者に対する支払いを行うものとします。

a 精算受益者への元本交付(なお、精算受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当し支払うものとします。)

b 本受益者への元本交付(なお、本受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当し支払うものとします。)

c 本受益者への配当交付

d 精算受益者への配当交付

受託者は、受託者に善管注意義務違反がある場合を除き、上記に基づく処理の結果に関して本受益者及び精算受益者に生じ得る一切の損害等について責任を負いません。

(注) 税法等が改正された場合は、本受益権の最終信託配当及び償還の手続も変更される可能性があります。

 

(ヘ) 取扱金融商品取引業者への業務の委託

受託者は、取扱金融商品取引業者との間で、本信託契約締結日付で業務委託契約(代理受領・配当事務等)を締結しました。

取扱金融商品取引業者は、受託者から業務委託契約(代理受領・配当事務等)に基づく委託を受けて、本受益権に係る信託配当及び元本の償還に係る金銭支払いに係る代理受領権限に基づく当該金銭の受領、並びに当該金銭の本受益者への交付事務(信託配当に関する源泉徴収、支払調書作成・提出等を含みます。)を行っています。加えて、上記のほかに、受託者及び取扱金融商品取引業者は、(i)本受益権発行時の「ibet for Fin」への本受益権及び投資家の情報登録、秘密鍵生成、(ii)本受益権移転に係る名義書換手続として、「ibet for Fin」への移転情報の登録・連携、受益権原簿の記録、(iii)本受益権償還に係る「ibet for Fin」上の償還処理等の事務手続の取り決めを行っています。

 

(ト) 本信託契約の変更等

受託者は、本信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、その裁量により、本信託契約を変更することができます。なお、受託者は、信託法第149条第2項に定める通知は行わないものとされています。かかる変更には、適用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、本信託の目的に反しないこと並びに本受益者及び精算受益者の利益に適合することが明らかであるときも含まれます。

上記にかかわらず、(i)本信託について信託法第103条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に係る信託の変更(ただし、信託法第103条第1項第4号に掲げる受益債権の内容の変更については、本信託の商品としての同一性を失わせ、本受益者及び精算受益者の利益を害する変更に限ります。)(以下、本(ト)において「重要な信託の変更」といいます。)がなされる場合及び(ii)かかる重要な信託の変更には該当しないものの、以下のいずれかに関する変更であって本信託の商品としての同一性を失わせることとなる変更(以下、本(ト)において「非軽微な信託の変更」といいます。)がなされる場合には、受託者は、事前に精算受益者の承諾を取得したうえで、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある本受益者は一定の期間(ただし、1か月以上とします。)内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告するとともに知れている本受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた本受益者の有する本受益権の口数が総本受益権口数の2分の1を超えなかったときには、本信託契約を変更することができます。なお、アセット・マネージャーの交代及び信託配当支払日(計算期日をいいます。ただし、信託終了日である計算期日を除きます。)の変更(関連する信託配当に係る事務手続の変更を含みます。)は、重要な信託の変更及び非軽微な信託の変更のいずれにも該当しないものとします。

a 本受益者及び精算受益者に関する事項

b 受益権に関する事項

c 信託財産の交付に関する事項

d 信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項

e 信託計算期間に関する事項

f 受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項

g 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

h 信託の元本の追加に関する事項

i 受益権の買取請求に関する事項

j その他本受益者及び精算受益者の利益を害するおそれのある事項

上記のいずれにも該当しない場合には、受託者、精算受益者及び受益者代理人の合意により本信託契約を変更することができるものとします。

 

(チ) 本借入れ等

受託者は、レンダーとの間で、2024年6月24日付で金銭消費貸借契約を締結し、また、信託設定日である貸付実行日付で金銭消費貸借契約に関連する担保権の設定契約等の本借入関連契約を締結し、本借入れを行いました。なお、委託者は、本信託が終了した場合であっても、本借入れに係る債務を一切承継しないものとされています。

受託者は、本借入れに係る債務を担保するため、本件不動産受益権に対して質権を設定するとともに、本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了した場合に、投資対象不動産に抵当権を、投資対象不動産に関して締結された保険契約に基づき受託者が将来有する保険金請求権等に質権を、それぞれ設定することを合意しています。

なお、受託者は、受益者代理人及び精算受益者による指図又はアセット・マネージャーの決定に従い、精算受益者その他第三者と合意することにより、本借入れに加えて借入れを行うことができるものとされています。

本借入れに伴い、受託者は、配当停止事由が生じた場合には、本信託契約に係る配当の支払い及び元本の一部払戻しを行うことができない旨が合意されています。

また、強制売却事由が生じた場合には、レンダーは、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する旨が合意されています。

 

(2)【受益権】

① 受益者集会に関する権利

該当事項はありません。

 

② 受益権に係る受益債権の内容

 受益債権とは、信託法第2条第7項に規定する受益債権を意味します。

本信託に係る受益権は、ローン受益権、本受益権及び精算受益権の3種類とし、本信託の設定時における各受益権の当初の元本額は以下のとおりとします。また、ローン受益権及び精算受益権の発行数は、各1個とします。なお、本書の日付現在、ローン受益権については、元本全額の償還を完了しています。

・ローン受益権    金11,949,991,340円(1個の金額)

・本受益権       総額金8,729,798,660円(1口当たり金943,660円)

・精算受益権     金10,000円(1個の金額)

 

③ 受益権の内容及び権利行使の方法

本受益権について、信託法第185条第2項により受益証券は発行されません。本受益権については、電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものとします。

なお、本受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

また、本受益者すべての代理人として、信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権以外のすべての本受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限は受益者代理人が有し、受益者代理人が本受益者に代わって本信託契約に関する本受益者の行為(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権の行使を除きます。)を行い、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については受益者代理人を相手方として行います。

 

④ 受益権の譲渡

本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、「ibet for Fin」を介して譲渡の記録を行うことにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。なお、本受益権の譲渡について、受託者の承諾は、「ibet for Fin」を介した譲渡の記録のみによって行われます。本受益権の譲渡に係る制限並びに譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求に係る手続の詳細については、後記「第2 証券事務の概要 1 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

 

⑤ 課税上の取扱い

本書の日付現在、本信託及び日本の居住者又は内国法人である本受益者に関する課税上の一般的取扱いは以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合には、以下の内容が変更されることがあります。また、個々の本受益者の固有の事情により、異なる取扱いが行われる場合があります。

 

本信託の課税上の取扱いは以下のとおりです。

 

本信託は、税法上、特定受益証券発行信託として取り扱われます。特定受益証券発行信託は集団投資信託に該当するため、受益者等課税信託と異なり、本受益者は信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされることはなく、また、信託財産に帰せられる収益及び費用が本受益者の収益及び費用とみなされることもありません。

 

個人である本受益者に対する本受益権の課税は、原則として以下によります。

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配(当期未処分利益を原資としない分配は、元本の払戻しとされ、後述のとおり譲渡所得等としての課税の取扱いを受けます。また、以下のただし書により控除する金額がある場合には、当該金額を加算した金額となります。以下、本⑤において同じです。)は、20.315%(15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の2.1%(注))及び5%の地方税の合計)の税率で源泉徴収及び特別徴収されます。ただし、本信託において、信託財産について課された所得税及び復興特別所得税のうち一定の金額については、本受益者に対する本受益権の収益の分配の支払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額(所得税及び復興特別所得税)を上限として、当該税額から控除されます。

 

本受益権の収益の分配については、本受益者の選択により、(i)申告不要とすること、又は(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることができます。(i)申告不要とすることを選択した場合には、上記の源泉徴収及び特別徴収のみで課税関係が終了します。(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、上場株式等の譲渡損失等と損益通算をすることができます。また、税務上、特定受益証券発行信託の受益者が収益の分配を収入すべき時期(以下「収益認識日」といいます。)は、原則として信託の計算期日とされていますが、課税実務上の事情を受け、一般社団法人信託協会により通知された一定の要件を満たした特定受益証券発行信託の収益の分配については、信託配当支払日を収益認識日とすることが許容される旨、国税庁より見解を受けています。本受益権は当該一定の要件を満たす商品に該当するため、本受益権の収益の分配に係る税務上の収益認識日は信託配当支払日として取り扱われます。

また、本受益権の譲渡損益及び償還損益(元本の払戻しが行われる場合には、当該元本の払戻しによる損益が含まれます。以下、本⑤において同じです。)は、原則として、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となりますが、特定口座(源泉徴収選択口座)において生じた本受益権の譲渡損益及び償還損益については、申告不要の取扱いを受けることが可能です。必要な手続は口座を開設されている取扱金融商品取引業者にお問い合わせください。なお、本受益権はNISA口座の対象外となります。

(注)2027年以降当分の間、新たな付加税として所得税の額に1%の税率を乗じた防衛特別所得税の課税が導入されます。また、同年以降、復興特別所得税の税率を現行の2.1%から1.1%に引き下げるとともにその課税期間を2047年までとすることとされています。なお、復興特別所得税と防衛特別所得税の合算税率は現行の復興特別所得税と同じ2.1%となりますが、上記のとおり課税期間は異なることとなります。以下同じです。

 

法人である本受益者に対する本受益権の課税は、原則として以下によります。

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配(当期未処分利益を原資としない分配は、元本の払戻しとされ、後述のとおり譲渡損益としての課税の取扱いを受けます。また、以下のただし書により控除する金額がある場合には、当該金額を加算した金額となります。以下、本⑤において同じです。)は、15.315%(15%の所得税及び復興特別所得税(所得税額の2.1%)の合計)の税率で源泉徴収されます。本受益権の収益の分配に係る税務上の収益認識日は、個人である本受益者と同様に、信託配当支払日として取り扱われます。

また、本信託の終了により法人である本受益者が受ける金銭の額が本受益権の元本額を超える金額についても、収益の分配として課税され、上記のとおり源泉徴収の対象となります。ただし、本信託において、信託財産について課された所得税及び復興特別所得税のうち一定の金額については、本受益者に対する本受益権の収益の分配の支払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額(所得税及び復興特別所得税)を上限として、当該税額から控除されます。法人税申告において、本信託の収益の分配に係る源泉徴収税額は本受益権の元本保有期間に応じてその全部又は一部が所得税額控除の対象になります。

また、本受益権の収益の分配、譲渡損益及び償還損益(償還損益は本受益権の元本額と取得価額との差額により計算されます。)については、法人税に係る所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

 

⑥ ケネディクスグループのご紹介

ケネディクスグループ(ケネディクス株式会社並びにその子会社及び関連会社等を併せた企業グループをいいます。以下同じです。)は、5.4兆円(2025年12月末日現在)を超える受託資産残高を有する国内大手の不動産アセット・マネジメント会社グループです。日本の不動産証券化ビジネスの黎明期である1995年にケネディクス株式会社は設立され、これまで多様な不動産ファンドの運用を通じて不動産が持つ可能性を最大限に引き出し、多くの顧客投資家から支持を集めてきました。

 

⑦ 本商品のアセット・マネージャーについて

ケネディクス株式会社の100%子会社で、主に不動産セキュリティ・トークンに関連したアセット・マネジメント業務を行っています。ケネディクスグループが組成した公募型不動産セキュリティ・トークン(START(大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するセキュリティ・トークン私設取引システムをいいます。)取扱型不動産セキュリティ・トークンを含みます。)としては、本書の日付現在15案件に関連したアセット・マネジメント業務を受託しています。

 

(3)【内国信託受益証券の取得者の権利】

前記「(2) 受益権」に記載のとおりです。

 

4【信託財産を構成する資産の状況】

(1)【信託財産を構成する資産の運用(管理)の概況】

 

(単位:千円)

 

 

当特定期間

 

(2026年7月31日)

 

総資産額

21,949,658

 

負債総額

13,658,594

 

純資産総額

8,291,064

 

(2)【損失及び延滞の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【収益状況の推移】

 

(単位:千円)

 

 

第1期

第2期

第3期

第4期

 

(自 2024年7月 9日

至 2025年1月31日)

(自 2025年2月 1日

至 2025年7月31日)

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

 

収益合計

625,205

582,230

584,118

589,884

 

費用合計

495,973

475,041

461,924

513,098

 

当期純利益又は

当期純損失(△)

129,231

107,189

122,194

76,786

 

(4)【買戻し等の実績】

該当事項はありません。

 

5【投資リスク】

(1) リスク要因

以下には、本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権への投資者は、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。

各投資者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで本受益権に関する投資判断を行う必要があります。

なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在におけるアセット・マネージャー及び受託者の判断によるものです。

 

① 投資対象不動産に関するリスク

本信託は、信託財産の多くを複数の不動産信託受益権である本件不動産受益権として保有しており、本件不動産受益権の信託財産は多数の不動産群である投資対象不動産となっています。そのため、本信託は、経済的には、投資対象不動産を直接保有している場合とほぼ同様の利益状況に置かれています。したがって、本信託の受益権である本受益権に対する投資に関しては、以下の投資対象不動産に関するリスクが存在します。

 

(イ) 投資対象不動産の価格変動リスク及び調査価額との価格乖離リスク

・本信託は投資対象不動産の価格変動の影響を受けます。

・投資対象不動産の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、実際の市場において成立し得る不動産価格と一致するとは限らず、乖離する可能性があります。また、当該調査価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。なお、調査価額は、価格等調査において定められた方法により算出された価額であり、価格等調査の基本的事項及び手順が不動産鑑定評価基準に則っていないため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には、結果が異なる可能性があります。

 

(ロ) 投資対象不動産の収益及び費用変動リスク

・本信託の収益は、投資対象不動産の収入に依存しており、投資対象不動産の稼働率、賃料水準、賃料等の支払状況その他の運営実績、投資対象不動産の運営者の運営能力、景気動向等様々な理由により変動し、収益の保証はありません。

・本信託の費用は、投資対象不動産の費用に依存していますが、受託者やその業務委託先に対する報酬等の投資対象不動産以外の費用もあります。これらの費用は、投資対象不動産の劣化状況、災害等による被災、資本的支出の計画、投資対象不動産における事故、投資対象不動産に関して行われる賃貸借若しくは売買その他の取引等、受託者やその業務委託先の報酬水準の変更、法令の制定又は改廃等様々な理由により変動し、増大する可能性があります。

 

(ハ) 投資対象不動産の流動性に関するリスク

・不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく流動性が低いため、投資対象不動産についても流動性が低く、適切な時期及び価格その他の条件で譲渡することが困難となる場合があります。とりわけ、戸建住宅は、共同住宅等と比較して需要が限定的で流動性が低くなる可能性がある上、賃貸戸建は投資用不動産としての取引実績が大きくないことから、投資対象不動産については、かかるリスクが他のアセットタイプの不動産以上に高くなる可能性があります。さらに、本借入れに関しては、投資対象不動産に担保権が設定される場合があり、かかる担保権が設定された場合には、受託者は、その資産を担保の解除手続等を経ることなく譲渡できないことから、流動性がさらに制限される可能性があります。

・本件の投資対象不動産は賃貸戸建であり、その数も約480戸にわたる多数であることから、購入可能な主体が限定されたり、売買まで長期の期間を要する可能性があり、その結果、適切な時期及び価格その他の条件で譲渡することが困難となる可能性があります。

 

(ニ) 投資対象不動産の利用状況及び賃貸借に関するリスク

・投資対象不動産の収入及び費用並びにその価値は、周辺環境、人口・世帯数動向、交通機関との接続状況、景気動向、不動産の経年劣化の状況、エンドテナントの利用状況、資力、属性、入居又は退去の状況、投資対象不動産の他の不動産との競合状況その他の需要状況並びにこれらに伴い変動する賃料水準並びに修繕費用及び資本的支出の状況等により大きく影響を受けるおそれがあります。

・投資対象不動産について締結される賃貸借契約は契約期間中であっても終了することがあり、また、賃貸借契約で定める賃料収入が常に得られる保証はありません。締結された賃貸借契約の内容が当事者間の合意や法律の規定等に従い後日変更されることもあります。

 

(ホ) 投資対象不動産の維持、管理及び運営を行う会社への依存に関するリスク

・本書の日付現在、不動産信託受託者は、東急住宅リース株式会社との間で、各本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約により設定された信託ごとに、当該信託の信託財産を構成するすべての建物を対象としてマスターリース契約を締結することで、東急住宅リース株式会社に対し、投資対象不動産となるすべての建物を一括して賃貸しています。また、本書の日付現在、不動産信託受託者は、東急住宅リース株式会社との間で、各本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約により設定された信託ごとに、当該信託の信託財産を構成するすべての土地及び建物に関してプロパティ・マネジメント契約を締結することで、東急住宅リース株式会社に対し、すべての投資対象不動産を対象として、プロパティ・マネジメント業務を委託しています。一般に、賃借人の管理、建物の保守管理等不動産の管理業務全般の成否は、プロパティ・マネジメント業務を受託している会社(以下「PM会社」といいます。)の能力、経験、ノウハウによるところが大きく、加えて、本件の投資対象不動産は賃貸戸建であり、その数も約480戸にわたることから、特に個別の物件の管理や状況の把握等の成否についてもPM会社の能力による影響が大きいと考えられるため、投資対象不動産の管理については、管理を委託するPM会社の業務遂行能力に相当程度依拠することになります。結果として、投資対象不動産の維持、管理及び運営に対する東急住宅リース株式会社の影響は相当程度高いということができます。したがって、不動産信託受託者が東急住宅リース株式会社との間で本書の日付現在における関係と同様の契約関係を維持できなかった場合や東急住宅リース株式会社が投資対象不動産の維持、管理及び運営に必要な人的基盤等の維持や適切な業務遂行を継続できない場合には、投資対象不動産の管理状況が悪化し、本信託に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(ヘ) 投資対象不動産の処分に関するリスク

・投資対象不動産を処分する場合には、売却した当該投資対象不動産に関する責任として、修補費用等の費用や損害賠償責任等の責任を負担することがあります。

・投資対象不動産を処分する場合には、処分価格の保証はなく、信託設定日時点の評価額より相当に廉価で処分する場合があります。

・投資対象不動産を処分する場合には、不動産売買に係る仲介手数料、アセット・マネージャーに支払う売却時報酬等の費用が生じることがありますが、信託財産が負担する当該費用の分だけ、本受益権の配当及び元本償還の原資となる信託財産は減少することになります。なお、アセット・マネージャーに支払う売却時報酬については、前記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項 (ヘ) 信託報酬等 b アセット・マネージャーに関する報酬等 売却時報酬」をご参照ください。

・強制売却事由が生じた場合には、レンダーは、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する旨がレンダーとの間の本借入関連契約において合意されています。そのため、強制売却事由が生じた場合には、本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却される場合があります。

・本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却された場合、売却代金はまず本借入れに対する弁済に充てられることから、その売却価格によっては、本受益権の元本償還の額が減少し、又は元本償還が全く行われない場合があります。

 

(ト) マスターリースに関するリスク

・投資対象不動産のマスターリース会社の資力が悪化する等により賃料の支払いが滞る場合があります。

・マスターリース契約(パス・スルー型)においては、エンドテナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされているため、今後の賃料収入の水準が低下する可能性があります。

 

(チ) 投資対象不動産の物理的な又は法律的な欠陥、法的規制等に関するリスク

・投資対象不動産には、様々な原因により、土地又は建物について、物理的な又は法律的な欠陥等(権利の不明確、他者の権利の存在、土地の地盤や建物の構造の問題、有害物質の存在、境界の不明確等その内容は様々です。)が存在している可能性があり、欠陥の発見による投資対象不動産の価値の下落、損害賠償義務等の法的責任の負担、欠陥等の解消のための費用負担等が生じる可能性があります。専門業者の建物状況評価等の調査は、投資対象不動産に物理的な又は法律的な欠陥等が存在しないことを保証するものではありません。特に、投資対象不動産について、委託者からの委託に基づき、東京海上ディーアール株式会社が行った、投資対象不動産に関する建物状況等調査は、一般的なエンジニアリング・レポートとは異なる簡易調査であり、投資対象不動産の現地調査、建物の設備の調査、劣化確認等は調査範囲に含まれていないため、投資対象不動産の物理的な又は法律的な欠陥等が検出されないリスクがより高い可能性があります。

・かかる欠陥等に起因して信託財産を構成する本件不動産受益権等に損害等が生じた場合、法律上又は契約上、一定の範囲で受託者から委託者に対する損害賠償請求を行う余地はありますが、当該損害賠償請求が認められる保証はなく、また委託者は2024年9月30日付で解散し、2025年3月14日付で清算手続が結了しているため、当該損害賠償請求によって損害等を回復することは困難です。

・投資対象不動産は、様々な法的規制及び条例等の規制に服します。これらの規制は、随時改正・変更されており、その内容によっては、不動産の管理費用等が増加する可能性、増改築や再建築の際に既存の建物と同規模の建築物を建築できない可能性、投資対象不動産の処分及び建替え等に際して事実上の困難が生じる可能性等があります。さらに、私有地の収用・制限を定めた法律の改正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、又は投資対象不動産の価値が減殺される可能性があります。

 

(リ) 投資対象不動産の災害・毀損等に関するリスク

・火災、噴火、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等により投資対象不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値、収益及び費用が影響を受ける可能性があります。

 

(ヌ) 投資対象不動産の地域的な偏在に関するリスク

・投資対象不動産は、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県のみに所在しており、地域的に偏在していることから、これらの地域における地域経済や不動産マーケットの変動、地震・台風等の災害、人口変動等の特有な事象の発生によって、その価値、収益及び費用が影響を受ける可能性があります。

 

(ル) 賃貸戸建への投資に関するリスク

・賃貸戸建は、その面積から3人以上の家族世帯からの賃貸需要が中心であると考えられ、比較的長期間の入居を希望する賃借人が多いと考えられることから、マンションやアパート等の共同住宅と比較して、需要が限定的である可能性があります。

・賃貸戸建は、一つの建築物内で、それぞれの住戸についてある程度規格が統一されている共同住宅と比較して、物件の個別性が高い傾向にあることから、その賃貸需要が限定的である可能性があります。

・賃貸戸建は、共同住宅と比較して物件の個別性が高い傾向にあり、また、共同住居と比較して各住戸の面積も広い傾向にあると考えられることから、テナント入替時のリフォーム費用が共同住宅と比較して高額になり、本信託の収益に悪影響を与える可能性があります。

・賃貸戸建では、一つの建築物に複数の住戸が存在する共同住宅と比較して、PM会社による個別の物件の管理や状況の把握等が困難であると考えられることから、管理状況の悪化につながる可能性があります。

・一般に、戸建住宅は、共同住宅と比較して需要が限定的で流動性が低くなる可能性があることから、賃貸戸建の担保評価額が共同住宅と比較して低くなる可能性があります。

・戸建住宅の所在地である土地は、共同住宅の各住戸において敷地権を有する土地と比較して、土地及び建物の評価額が高くなると考えられることから、賃貸戸建について課税額が大きくなる可能性があります。

・一般に、戸建住宅の構造は木造が採用されることが多いといえますが、木造の賃貸戸建は、鉄骨鉄筋コンクリート造等の他の構造の共同住宅と比較して耐用年数が短くなる可能性があります。

 

② 本受益権に関するリスク

(イ) 本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク

・本受益権は、金融商品取引所等に上場されておらず、その予定もありません。取扱金融商品取引業者は、決算発表日後の一定の期間に限り、本受益者から本受益権の売却の申込みがあった場合において、取扱金融商品取引業者が定める買付条件による本受益権の購入を希望する投資家から買付の申込みがあったときは、双方の申込みのうち一致する口数に限って売買約定を成立させる予定ですが、当該買付条件により本受益権の購入を希望する投資家が存在しない場合又は売却申込みに係る口数(又は当該売却申込みを含めた複数の売却申込みに係る口数の合計)を下回る口数の買付申込みしか存在しない場合には、売却申込みに係る取引の全部又は一部が成立しないものであり、本受益権の流動性は何ら保証されるものではありません。また、本受益者からの本受益権の売却の申込み及び本受益権の購入を希望する投資家からの買付の申込みは、それぞれ各決算発表日後の取扱金融商品取引業者が定める一定の期間に限られており、本受益権の譲渡の機会には時期的な制限もあります。したがって、本受益権を売却(又は購入)しようとする際に、希望する時期に希望する価格で売却(又は購入)することができない可能性があります。

・本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができず、その承諾は「ibet for Fin」を介した譲渡の記録のみによって行われるため、「ibet for Fin」を介さずに譲渡することができません。また、信託終了日の7営業日前の日(同日を含みます。)から信託終了日の前営業日までの期間は、受益権原簿の名義書換請求(本受益権の譲渡及び相続による承継並びに証券口座移管に基づくものを含みますがこれらに限られません。)を行うことはできません。したがって、本受益者は、本受益権を希望する時期に希望する価格又は方法で売却(又は購入)できない可能性があります。

・本受益権の譲渡手続の詳細については、後記「第2 証券事務の概要 1 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

 

(ロ) 本受益権の価格に関するリスク

・本受益権の譲渡及び購入にあたっては、本受益権の売却を希望する本受益者又は本受益権の購入を希望する投資家は、直前の決算発表日に公表される、アセット・マネージャーが算定した本件不動産受益権の価格の総額(なお、当該価格の算定に際し、アセット・マネージャーは調査価額の総額を参考にします。)に基づく1口当たりNAVを基準に取扱金融商品取引業者が決定する価格を譲渡価格又は購入価格として本受益権を売却又は購入することになります(詳細については、後記「第2 証券事務の概要 1 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料 <受益権の譲渡手続(運用期間中の換金について)>」をご参照ください。)が、当該本件不動産受益権の価格の総額は下落又は上昇する可能性があることから、本受益権の譲渡価格又は購入価格も下落又は上昇する可能性があります。また、かかる調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、実際の市場において成立し得る不動産価格と一致するとは限らず、乖離する可能性があることから、本受益権を譲渡しようとする際、取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が、本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません。

 

(ハ) 本受益権の信託配当、元本一部払戻し及び元本償還に関するリスク

・本受益権について、信託配当、元本一部払戻し及び元本償還の有無、金額及びその支払いは保証されません。信託配当は、本信託の利益の金額が減少した場合には減少するほか、配当停止事由が生じた場合には、原則として信託配当は行われません。

・本受益権の元本償還は、最終信託配当支払日に行われますが、その資金は、原則として、本件不動産受益権の売却代金が原資となるため、本件不動産受益権の売却機会、売却価格及び売却に際して発生する費用の金額による影響を受けます。本件不動産受益権の売却機会及び売却価格は保証されないため、本件不動産受益権の全部若しくは一部の売却ができない場合又は売却価格が低下した場合には、元本償還の額が減少し、又は全く行われない場合があります。本件不動産受益権の売却に際しては、不動産売買に係る仲介手数料、アセット・マネージャーに支払う売却時報酬等の費用が生じることがありますが、信託財産が負担する当該費用の分だけ、本受益権の配当及び元本償還の原資となる信託財産は減少することになります。なお、アセット・マネージャーに支払う売却時報酬については、前記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項 (ヘ) 信託報酬等 b アセット・マネージャーに関する報酬等 売却時報酬」をご参照ください。本受益権の元本償還の時期については最長3年間の期間延長が可能とされていますが、かかる期間延長を行った場合であっても、本件不動産受益権の売却機会やより高値での売却が保証されるわけではなく、本件不動産受益権の売却ができない可能性や、元本償還を実施するため、廉価での売却が行われる可能性があります。また、強制売却事由が生じた場合には、レンダーは、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する旨がレンダーとの間の本借入関連契約において合意されています。そのため、強制売却事由が生じた場合には、本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却される場合があり、売却代金はまず本借入れに対する弁済に充てられることから、その売却価格によっては、本受益権の元本償還の額が減少し、又は全く行われない場合があります。

 

③ 仕組みに関するリスク

(イ) 受益証券発行信託及び不動産管理処分信託のスキーム関係者への依存リスク

・本受益権は、受益証券発行信託及び不動産管理処分信託の仕組み(スキーム)を用いて不動産に実質的に投資することを意図した金融商品であり、受益証券発行信託の委託者、受託者、精算受益者及び同受託者からの業務委託先(アセット・マネージャーを含みます。)、不動産管理処分信託の委託者及び受託者(不動産信託受託者)、同受託者からの業務委託先(プロパティ・マネージャーを含みます。)、並びに本受益権の募集事務を行った取扱会社、本受益権の譲渡を取り扱う取扱金融商品取引業者等多数のスキームの関係者(以下「スキーム関係者」といいます。)が様々な役割で複雑に関与し、本受益権の収益及び価値並びに受益証券発行信託及び不動産管理処分信託の仕組みの存続は、これらのスキーム関係者に依存しています。そのため、本受益権の収益及び価値は、スキーム関係者の信用状況や業務提供状況、スキーム関係者との関係性等スキーム関係者に起因する事由(スキーム関係者の交代を含みます。)による影響を受け、下落する可能性があり、また、スキーム関係者の状況によっては、受益証券発行信託及び不動産管理処分信託の仕組みを維持できない可能性もあります。

・受託者のスキーム関係者に対する権利は、スキーム関係者の信用状況による影響を受けるため、本受益権に投資をする場合、間接的にスキーム関係者の信用リスクを負担することになります。

 

(ロ) 本借入れ及び本借入れの借り換え(リファイナンス)に関するリスク

・本借入関連契約においては、有利子負債比率及び元利金支払能力を判定する指標(DSCR)等一定の財務指標上の数値を維持することを内容とする財務制限条項や禁止行為、配当停止事由、強制売却事由等が設けられています。そのため、かかる財務制限条項や禁止行為、配当停止事由等により、調査価額の総額が当初調査価額の総額から一定程度以上減少した状態が一定の期間継続した場合や、投資対象不動産の収益が一定程度以上低下した状態が一定の期間継続した場合等の一定の場合には、本受益者に対する配当及び元本の一部払戻しが制限され、又は停止される可能性があるほか、本信託の変更その他の事項が制限される可能性があります。また、かかる財務制限条項や禁止行為等に抵触した場合、本借入れの返済期日の延長が行われた場合等の一定の場合には、本件不動産受益権又はその裏付けとなる投資対象不動産の売却が強制され、又は本借入れに係る借入金の元利金について期限前返済を求められる可能性があります。

・本借入れに関連し、本信託財産である本件不動産受益権等に担保権が設定されています。本借入れについて期限の利益を喪失する等により当該担保権が実行されたときは、担保権が設定された資産に関する権利を廉価で喪失する可能性があります。

・本借入れを行ったことによりレバレッジ効果が生じるため、本件不動産受益権又は投資対象不動産の収益・資産価値変動が、本受益権の収益・価格変動により相対的に大きく反映される可能性があります。

・本借入れの借り換え(リファイナンス)を行う場合がありますが、希望する時期及び条件でリファイナンスを行うことができる保証はなく、資金繰りがつかなくなる可能性があります。また、その条件によってはリファイナンスの金利が上昇すること又はリファイナンスに関する費用が増加することにより、本信託の収益等に悪影響が生じる可能性があります。

 

(ハ) 金利変動リスク

・本借入れにおける金利は変動金利であり、金利情勢その他の要因により金利が上昇し、本借入れに関する費用が増加するリスクがあります。

 

(ニ) セキュリティ・トークン及びそのプラットフォームに関するリスク

・本受益権は、受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。)に定める振替機関において取り扱われません。本受益権の売買その他の取引に当たっては、金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワークの存在を前提とする情報システムが用いられており、かつ、本受益権はブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムを用いて、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である受益権原簿の記録の管理が行われています。そのため、本受益権の受益権原簿記録の管理に用いるブロックチェーンネットワーク若しくは受益権原簿を管理する受託者が管理するシステムや使用する通信回線に重大な障害が生じた場合又は取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク又は受託者が管理するシステムに通常どおり連携できなくなった場合(主に想定される事態として、(i)「ibet for Fin」において本受益権を表示する財産的価値(トークン)の記録及び移転に係るトランザクションを承認するノードを唯一保有するBOOSTRYのシステム障害等により、発行、移転、償還、原簿書換等が通常どおり行えなくなった場合、(ii)取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を受託者に通常どおり連携できなくなった場合)には、本受益権の信託配当、元本一部払戻し及び元本償還、譲渡及び譲渡に係る受益権原簿の記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。

 

(ホ) 本受益権の償還タイミングに関するリスク

・本受益権の償還タイミングについては、アセット・マネージャーの判断により早期売却又は最長3年間の期間延長が可能とされていますが、本件不動産受益権を処分する場合には、処分価格水準の保証はなく、信託設定日の評価額より相当に廉価で処分する場合があります。売却方針の詳細については、前記「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 ② 信託財産の運用(管理及び処分)に関する事項 (イ) 管理及び処分の方法について a 本件不動産受益権」をご参照ください。

 

④ 税制関連リスク

・本信託及び本件不動産信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託及び本件不動産信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があります。

・税制改正等による本受益権の分配金の取扱いの変更等に伴い、取扱金融商品取引業者においてシステムの修正等が必要になる可能性があります。当該対応が適時に行われない場合、本受益権を保有する投資家に事務手続等の負担が生じる可能性があります。

・本受益権に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本受益権に投資することによるリスクや本受益権に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。

 

⑤ その他

・本信託及び本受益権の募集は、信託法、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等(金融商品取引業協会の規則を含みます。)の規制を受けています。本信託又は本受益権の募集がこれらの法令・規制・制度等に違反するとされた場合、本信託の商品性や取引に影響が生じる可能性があります。

 

(2) 投資リスクに対する管理体制

① 受託者及び取扱金融商品取引業者のリスク管理体制

(イ) サイバー攻撃等による記録の改ざん・消滅に関する管理体制

意図しない財産的価値の移転が生じ得る原因、低減策及び万が一意図しない移転が生じた場合の対応は以下のとおりです。

a 記録の改ざん・消滅が生じ得る原因

本受益権の記録の改ざん・消滅を生じさせるには、「デジタル証券基盤への書き込みが可能なノードからのアクセス」及び「トランザクションに署名するための秘密鍵」が必要です。秘密鍵については、外部犯によるシステムへの不正侵入による奪取のほか、内部犯による悪意又はなりすましによる不正利用の可能性があります。また、「システムの想定外の作動」による移転も考えられます。

b 記録の改ざん・消滅に対する低減策

「デジタル証券基盤への書き込みが可能なノードからのアクセス」については、当該デジタル証券基盤が「パブリック型」か「コンソーシアム型」かにより、リスクの特性が大きく異なります。本受益権の取引に当たっては、「コンソーシアム型」のデジタル証券基盤を採用したうえで、ノードが特定の権限者に限定されており、それ以外の者がノードとしてアクセスすることはできません。そして、ibet for Finコンソーシアムにおいては、ノードはibet for Finコンソーシアムがあらかじめ承認した特定のノード(受託者及び取扱金融商品取引業者)に限定され、かつ書き込みを行ったノードも特定可能なため、「パブリック型」と比べて意図しない財産的価値の移転が生じる蓋然性は限定的といえます。

「秘密鍵の保全」としては、受益者からの委託により秘密鍵の管理を行う取扱金融商品取引業者が、「ibet for Fin」の提供するセキュリティ・トークンを移転するために必要な秘密鍵等の情報を投資家に代わって管理する機能を用いて、外部犯による奪取や内部犯による不正利用を防止します。「ibet for Fin」において取扱金融商品取引業者が使用する機能についても、そのセキュリティ対策の十分性について、外部の専門家による技術的な検証・評価を実施しています。

「システムの想定外の作動」に対しては、下記「(ロ) システム障害に対する管理体制」を整備することによって、発生時においても業務継続が可能な体制を整備しています。

c 記録の改ざん・消滅が生じた場合の対応

本受益権の記録の改ざん・消滅が生じた際は、本受益権に係る受益権原簿の管理者である、受託者としての株式会社SMBC信託銀行が、受益権原簿の記録内容(権利情報)を本来の正しい状態に復旧します。

具体的には、受託者のノードのみが保持する「強制移転機能」を実行します。本機能は、本受益権の記録の改ざん・消滅に係る情報を強制的に取り消し、過去に遡って取消時点から最新時点までの移転処理を再度実行することを可能としています。

したがって、アセット・マネージャー及び受託者は、意図しない財産的価値の移転が生じたとしても、E-Primeを通じて「ibet for Fin」等を復旧することで顧客資産の流出を防ぐことが可能と考えています。

 

(ロ) システム障害に対する管理体制

受託者の免責条項に該当しないシステム障害が生じた場合には、「ibet for Fin」及びE-Primeによらず、受託者が保有する受益権原簿の更新を実施することにより業務を継続します。システム復旧後は、受益権原簿を前記「(イ) サイバー攻撃等による記録の改ざん・消滅に関する管理体制 c 記録の改ざん・消滅が生じた場合の対応」に記載の「強制移転機能」と同様の手法を用いてシステムに登録することで、「ibet for Fin」及びE-Primeの記録内容についても正しい状態に復旧します。なお、受益権原簿記載事項を記載した書面の交付並びに受益権原簿の閲覧及び謄写の交付等の一定の業務についてはシステム復旧後に対応することとしています。

 

② アセット・マネージャーのリスク管理体制

アセット・マネージャーは、前記のようなリスクの存在及びそのリスク量を十分に把握するよう努めており、それらのリスクを回避する手段を以下のように構築し、厳格なルールに則り本件不動産受益権の運用を行うとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めています。

(イ) リスク管理規程の策定・遵守

アセット・マネージャーは、受託者から本件不動産受益権の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務の委託を受けたアセット・マネージャーとして、資金計画を作成し、投資運用に関する基本的な考え方について定め、本件不動産受益権の運用に係るリスクの管理に努めています。また、アセット・マネージャーは、リスク管理規程において、リスク管理の方針、リスク管理体制及びリスク管理の方法等を規定し、主要なリスクとして資産運用リスク、システムリスク、事務リスクを定義しています。

 

(ロ) 組織体制

アセット・マネージャーは、利害関係者との取引等の一定の重要事項については、コンプライアンス部長が審査した上、コンプライアンス委員会の審議・決議を経るという厳格な手続を経ることを要求しています。このような会議体による様々な観点からの検討により、アセット・マネージャーは、リスクの存在及び量を十分に把握しています。

 

なお、上記①及び②に記載のリスク管理体制については、リスクが顕在化しないことを保証又は約束するものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、本受益者に損害が及ぶおそれがあります。

 

また、信託財産の管理体制については、前記「1 概況 (4) 信託財産の管理体制等」をご参照ください。

 

6【信託財産の経理状況】

本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)及び受益証券発行信託計算規則に基づいて作成されています。

本信託財産は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、本特定期間(2026年1月31日から2026年7月31日まで)の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

 

有価証券報告書(内国信託受益証券等)_20261028105359

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前特定期間

(2026年1月30日現在)

当特定期間

(2026年7月31日現在)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

285,671

516,530

信託現金及び信託預金

※5 290,869

※5 289,014

前払費用

32,519

29,769

未収入金

7,238

7,947

未収消費税等

296

166

流動資産合計

616,595

843,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

信託建物

7,530,749

7,530,749

減価償却累計額

△345,295

△453,296

信託建物(純額)

※5 7,185,454

※5 7,077,453

信託構築物

161,023

161,023

減価償却累計額

△12,881

△16,906

信託構築物(純額)

※5 148,141

※5 144,116

信託土地

※5 13,690,843

※5 13,690,843

有形固定資産合計

21,024,440

20,912,413

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

72,221

57,777

投資その他の資産合計

72,221

57,777

固定資産合計

21,096,661

20,970,190

繰延資産

 

 

創立費

159,360

136,039

繰延資産合計

159,360

136,039

資産合計

21,872,617

21,949,658

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

39,163

41,213

未払費用

54,656

46,822

未払収益分配金

-

※3 76,783

流動負債合計

93,820

164,819

固定負債

 

 

長期借入金

※5 13,350,000

※5 13,350,000

信託預り敷金及び保証金

※5 137,736

※5 143,775

固定負債合計

13,487,736

13,493,775

負債合計

13,581,556

13,658,594

元本等の部

 

 

元本

 

 

一般受益権

※1,※2 8,729,798

※1,※2 8,729,798

精算受益権

※1,※2 10

※1,※2 10

受益権調整引当額(△)

※1 △438,746

※1 △438,746

元本合計

8,291,061

8,291,061

留保金

 

 

次期繰越利益又は次期繰越損失(△)

※1 -

※1 2

留保金合計

-

2

元本等合計

8,291,061

8,291,064

負債元本等合計

21,872,617

21,949,658

 

(2)【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前特定期間

(自2025年8月 1日

至2026年1月30日)

当特定期間

(自2026年1月31日

至2026年7月31日)

経常収益

 

 

賃貸事業収入

※1 583,909

※1 589,614

受取利息

202

269

その他経常収入

7

-

経常収益合計

584,118

589,884

経常費用

 

 

賃貸事業費用

※1 224,041

※1 251,599

資産運用報酬

31,801

31,801

受託者報酬

8,823

8,725

会計監査人費用

2,500

2,500

融資関連費用

14,444

14,444

支払利息

130,732

154,418

その他経常費用

49,580

49,610

経常費用合計

461,924

513,098

経常利益

122,194

76,786

当期純利益

※2 122,194

※2 76,786

 

有価証券報告書(内国信託受益証券等)_20261028105359
【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(信託財産を含む)

定額法を採用しております。

なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

信託建物

10年~50年

信託構築物

20年

 

(2)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

2  繰延資産の処理方法

(1)創立費

5年間で均等償却しております。

 

3  収益及び費用の計上基準

(1)収益の認識基準

本信託財産における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①本件不動産受益権の売却

本件不動産受益権の売却については、本件不動産受益権の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。なお、当特定期間において不動産売却損益はありません。

②原状回復収入

原状回復収入は、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人との間で退去費用に関する精算を実施した時点で収益計上を行っています。

 

(2)固定資産税等の処理方法

保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当特定期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。

 

4  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)不動産受益権に関する会計処理方法

投資対象不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しております。

①信託現金及び信託預金

②信託建物、信託構築物、信託土地

③信託預り敷金及び保証金

 

(2)消費税等の会計処理

固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

 

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)

受益証券発行信託計算規則の改正(令和7年4月1日改正、令和8年4月1日以後に終了する計算期間に係る計算書類より適用)を受け、元本の払戻しを実施する際は、受益権調整引当額の計上に代わり、当特定期間より元本を直接減少させることとしました。本信託においては、受益権調整引当額を特定期間末日に認識しておりましたが、当該改正を受けて、受益証券発行信託計算規則第25条の2に基づく元本の減少を実施する場合は、元本の払戻しの基準日が当特定期間末日であっても、当該元本の減少に係る会計上の認識日を計算期日後に迎える信託配当支払日としております(したがって、当特定期間末日における貸借対照表においては、元本の減少を認識しておりません。)。

当該改正は、経過的な取扱いとして過去の計算期間に係る計算書類に遡及適用されず(受益証券発行信託計算規則 附則第1条)、過去に計上された受益権調整引当額は当計算期日以後の計算書類においても引き続き表示され、信託終了時までに全額戻し入れることとなります(受益証券発行信託計算規則 附則第2条)。

当該改正は受益権調整引当額の計上に代えて元本金額を減少させることを要請するものであり、いずれも元本等の部に表示されることから、当期純利益に影響を与えるものではないため、1口あたり当期純利益に影響を与えるものではありません。一方で、本信託においては会計上の認識日を特定期間期末日から信託配当支払日に変更したことを受け、改正後の受益証券発行信託計算規則に基づき計上した元本等の部の総額は、改正前の元本等の部の総額と比較して140,615千円増加しており、その結果、当特定期間における1口当たり純資産(一般受益権)は、改正前と比較して15,200円増加しております。

 

(表示方法の変更)

受益証券発行信託計算規則の改正(令和7年4月1日改正、令和8年4月1日以後に終了する計算期間に係る計算書類より適用)を受け、従前は損益計算書に含めて表示していた利益処分計算は、元本の減少に係る分配とあわせて分配金計算として注記することとしました(受益証券発行信託計算規則第35条第2項)。当該表示方法の変更に伴う影響については、損益計算書に関する注記 分配金計算に関する事項をご参照ください。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年1月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表に関する注記)

1.元本及び留保金の変動

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

元本等

元本等合計

元本

留保金

留保金

合計

一般

受益権

精算

受益権

受益権

調整引当額

次期繰越利益

当期首残高

8,729,798

10

△306,538

-

-

8,423,269

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

-

122,194

122,194

122,194

受益権調整引当益

-

-

△132,208

132,208

132,208

-

利益処分額

-

-

-

△254,402

△254,402

△254,402

当期変動額合計

-

-

△132,208

-

-

△132,208

当期末残高

8,729,798

10

△438,746

-

-

8,291,061

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

元本等

元本等合計

元本

留保金

留保金

合計

一般

受益権

精算

受益権

受益権

調整引当額

次期繰越利益

当期首残高

8,729,798

10

△438,746

-

-

8,291,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

-

-

-

76,786

76,786

76,786

利益処分額

-

-

-

△76,783

△76,783

△76,783

当期変動額合計

-

-

-

2

2

2

当期末残高

8,729,798

10

△438,746

2

2

8,291,064

 

2.受益権の種類及び総数に関する事項

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

受益権の種類

当特定期間期首

当特定期間増加

当特定期間減少

当特定期間期末

(口)

(口)

(口)

(口)

一般受益権

9,251

-

-

9,251

精算受益権

1

-

-

1

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

受益権の種類

当特定期間期首

当特定期間増加

当特定期間減少

当特定期間期末

(口)

(口)

(口)

(口)

一般受益権

9,251

-

-

9,251

精算受益権

1

-

-

1

 

3.配当に関する事項

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

受益権の種類

配当金の総額

(千円)

1口当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

一般受益権

254,402

27,500

2026年1月30日

2026年1月30日

精算受益権

-

-

-

-

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

受益権の種類

配当金の総額

(千円)

1口当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

一般受益権

76,783

8,300

2026年7月31日

2026年9月30日

精算受益権

-

-

-

-

 

4.元本の減少に関する事項※

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

受益権の種類

元本減少の総額

(千円)

1口当たり

元本減少額

(円)

元本減少割合

基準日

効力発生日

一般受益権

140,615

15,200

0.017

2026年7月31日

2026年9月30日

精算受益権

 -

 -

-

-

-

※元本の減少は、受益証券発行信託計算規則第25条の2に基づき信託元本を原資として実施され、会計処理上は信託配当支払日(効力発生日)に認識されることから、計算期日時点の当期貸借対照表の元本金額は、当該元本の減少の直前の額となります。

 

5.担保に供している資産及び負債

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

(単位:千円)

 

前特定期間

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

当特定期間

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

信託現金及び信託預金

290,869

289,014

信託建物

7,185,454

7,077,453

信託構築物

148,141

144,116

信託土地

13,690,843

13,690,843

信託預り敷金及び保証金

△137,736

△143,775

合計

21,177,573

21,057,653

 

担保付債務は、次のとおりです。

 

(単位:千円)

 

前特定期間

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

当特定期間

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

長期借入金

13,350,000

13,350,000

合計

13,350,000

13,350,000

 

(損益計算書に関する注記)

1.不動産賃貸事業損益の内訳

 

(単位:千円)

 

前特定期間

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

当特定期間

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

A.不動産賃貸事業収益

 

 

不動産賃貸収入

 

 

賃料収入

544,625

542,646

その他賃貸事業収入

39,283

46,968

不動産賃貸事業収益合計

583,909

589,614

 

 

 

B.不動産賃貸事業費用

 

 

賃貸事業費用

 

 

管理委託費

23,590

27,853

信託報酬

5,083

4,953

保険料

3,527

2,749

減価償却費

112,026

112,026

水道光熱費

420

513

修繕費

18,457

28,136

公租公課

37,918

46,714

支払手数料

7,949

7,926

広告宣伝費

15,068

20,725

不動産賃貸事業費用合計

224,041

251,599

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

359,867

338,015

 

2. 分配金計算に関する事項

 

(単位:千円)

 

前特定期間

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

当特定期間

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

A.利益処分に係る分配金計算

 

 

当期純利益

122,194

76,786

前期繰越利益

-

-

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

122,194

76,786

受益権調整引当益 ※1

132,208

-

受益権収益分配金

254,402

76,783

一般受益権(a)

254,402

76,783

精算受益権(b)

-

-

次期繰越利益

-

2

 

 

 

B.元本の減少に係る分配金計算 ※2

 

 

分配前元本金額

8,729,808

8,729,808

一般受益権

8,729,798

8,729,798

精算受益権

10

10

元本の減少額 ※1

-

140,615

一般受益権(c)

-

140,615

精算受益権(d)

-

-

分配後元本金額

8,729,808

8,589,193

一般受益権

8,729,798

8,589,183

精算受益権

10

10

 

 

 

C.分配金総額

 

 

受益権収益分配金

254,402

76,783

一般受益権(a)

254,402

76,783

精算受益権(b)

-

-

元本の減少額 ※1

-

140,615

一般受益権(c)

-

140,615

精算受益権(d)

-

-

分配金総額

254,402

217,398

一般受益権(a + c)

254,402

217,398

精算受益権(b + d)

-

-

※1 前特定期間では当期未処分利益を超える金銭の分配を「受益権調整引当益」としていたところ、受益証券発行信託計算規則改正(令和7年4月1日改正、令和8年4月1日以後に終了する計算期間に係る計算書類より適用)により、当特定期間以降は「元本の減少額」としております。

※2 元本の減少が会計上認識されるのは信託配当支払日となるため、貸借対照表の元本金額は減少前のものとなります。

 

(リース取引に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 本信託は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行に対する借入れにより資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①現金及び預金

現金及び預金は、本信託財産である金銭を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。

②信託現金及び信託預金

信託現金及び信託預金は、本信託財産である本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。

③借入金

借入れの使途はローン受益権に係る元本金額の償還費用の支払、積立金及び留保金等の積立て及び留保、並びにそれらを行うことに係る諸費用の支払に限定されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

本信託では、アセット・マネージャーの決定に基づき金融商品に係る取引を行っております。アセット・マネージャーでは各金融商品に係る参照金利の水準変動、取引相手の信用状況、本信託のキャッシュ・フロー等のモニタリングを実施しております。

 

2.金融商品の時価に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、信託現金及び信託預金、未収入金、未収消費税等及び未払収益分配金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、信託預り敷金及び保証金については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

長期借入金

△13,350,000

△13,350,000

-

(※)負債に計上されているものについては、△で示しております。

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

長期借入金

△13,350,000

△13,350,000

-

(※)負債に計上されているものについては、△で示しております。

 

(注)長期借入金の決算日後の返済予定額

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

-

-

-

13,350,000

-

-

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

-

-

13,350,000

-

-

-

 

3.金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

13,350,000

-

13,350,000

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

13,350,000

-

13,350,000

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

変動金利を採用しており、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産に関する注記)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

本信託は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県に所在する、賃貸用住居の建物(土地を含む)を有しております。

 

2.賃貸等不動産の時価等に関する事項

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前特定期間

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

当特定期間

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

21,136,466

21,024,440

 

期中増減額

△112,026

△ 112,026

 

期末残高

21,024,440

20,912,413

期末時価

22,451,800

22,510,100

(注1)前特定期間及び当特定期間の増減額のうち、減少額は減価償却費によるものです。

(注2)当特定期間期末の時価は、不動産鑑定会社の調査価額によるものであります。

(注3)賃貸等不動産に関する損益は、損益計算書に関する注記に記載のとおりです。

 

(関連当事者との取引に関する注記)

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

会社等の名称

議決権の

所有(被所有割合)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

株式会社

三井住友銀行

なし

金銭貸借

関係

支払利息

130,732

未払費用

828

借入金に対する

担保提供

13,350,000

-

-

 

(参考情報)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

会社等の名称

議決権の

所有(被所有割合)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

アセット・

マネージャー

KDX STパートナーズ

株式会社

なし

資産運用業務

の委託

資産運用報酬

31,801

未払費用

34,981

精算

受益者

ケネディクス

株式会社

なし

精算受益者

業務委託報酬

10,600

未払金

11,660

(注1)上記金額のうち取引金額は消費税等を含んでおりません。

(注2)取引条件については、市場の実勢等に基づいて価格交渉のうえ決定しています。

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

会社等

の名称

議決権の

所有(被所有割合)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

株式会社

三井住友銀行

なし

金銭貸借

関係

支払利息

154,418

-

-

借入金に対する

担保提供

13,350,000

-

-

 

(参考情報)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種類

会社等の名称

議決権の

所有(被所有割合)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

アセット・

マネージャー

KDX STパートナーズ

株式会社

なし

資産運用業務

の委託

資産運用報酬

31,801

未払費用

34,981

精算

受益者

ケネディクス

株式会社

なし

精算受益者

業務委託報酬

10,600

未払金

11,660

(注1)上記金額のうち取引金額は消費税等を含んでおりません。

(注2)取引条件については、市場の実勢等に基づいて価格交渉のうえ決定しています。

 

(収益認識に関する注記)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前特定期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 

顧客との契約から生じる

収益(注1)

外部顧客への売上高

原状回復収入

11,731

11,731

その他

-

572,177

合計

11,731

583,909

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識

会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。

なお、主な顧客との契約から生じる収益は原状回復収入です。

 

当特定期間(自 2026年1月31日 至 2026年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 

顧客との契約から生じる

収益(注1)

外部顧客への売上高

原状回復収入

13,970

13,970

その他

-

575,643

合計

13,970

589,614

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は

収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。

なお、主な顧客との契約から生じる収益は原状回復収入です。

 

 

(セグメント情報等に関する注記)

1.セグメント情報

本信託は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)地域ごとの情報

①経常収益

本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への経常収益がすべて損益計算書の経常収益の10%未満であるため、記載を省略しています。

 

(1口当たり情報に関する注記)

 

前特定期間

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

当特定期間

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

1口当たり純資産(一般)

896,233

円

896,233

円

1口当たり純資産(精算)

10,000

円

10,000

円

1口当たり当期純利益(一般)

13,208

円

8,300

円

1口当たり当期純利益(精算)

-

円

-

円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。

(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前特定期間

(自 2025年8月 1日

至 2026年1月30日)

当特定期間

(自 2026年1月31日

至 2026年7月31日)

当期純利益(千円)

122,194

76,786

一般受益権に係る当期純利益(千円)

122,194

76,786

精算受益権に係る当期純利益(千円)

-

-

一般受益権の期中平均投資口数(口)

9,251

9,251

精算受益権の期中平均投資口数(口)

1

1

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

有価証券報告書(内国信託受益証券等)_20261028105359

第2【証券事務の概要】

1 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

本受益権は、「ibet for Fin」において管理されています。

そのため、本受益者となる者は、取扱金融商品取引業者と本受益権に係る保護預り契約及びトークン化有価証券取引管理約款を締結する必要があり、本受益権の譲渡に係る譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求を、当該保護預り契約及びトークン化有価証券取引管理約款を締結した取扱金融商品取引業者に委託することとされています。したがって、本受益者が本受益権の譲渡に係る譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求を行う場合には、取扱金融商品取引業者に対して申請を行い、取扱金融商品取引業者が「ibet for Fin」に当該申請に係るセキュリティ・トークンの移転情報を登録します(当該保護預り契約及びトークン化有価証券取引管理約款を締結した取扱金融商品取引業者以外との売買及び口座移管はできません。)。なお、本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することはできませんが、当該移転情報の登録を行うことで、受託者は当該譲渡を承諾したものとみなされます。また、当該譲渡が受益権原簿に記録されない限り譲渡の効力を生じないものとします。具体的な手続は、以下のとおりです。なお、遺贈又は贈与に基づく譲渡についてはこの限りではありません。詳しくは取扱金融商品取引業者へお尋ねください。

① 本受益者から取扱金融商品取引業者への譲渡

取扱金融商品取引業者は、取扱金融商品取引業者と本受益者との間で本受益権の譲渡についての約定が成立し、当該譲渡に係る資金決済が完了した場合、本受益権の譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求として、当該本受益権の受渡日に「ibet for Fin」に当該移転情報を登録します。当該移転情報の登録は、受渡日の午後3時までに実施します。なお、当該移転登録を行うことで、受託者は当該譲渡を承諾したものとみなされます。また、当該譲渡が受益権原簿に記録されない限り譲渡の効力を生じないものとします。

 

② 取扱金融商品取引業者から投資家への譲渡

取扱金融商品取引業者は、「ibet for Fin」に情報が登録されていない投資家(以下「新規投資家」といいます。)が本受益権の取得申込を行う場合、本受益権の取得申込を行う当該新規投資家の属性等の確認をしたうえで、当該新規投資家との間で保護預り契約及びトークン化有価証券取引管理約款を締結します。取扱金融商品取引業者は、新規投資家との間で本受益権の譲渡に関する約定が成立した場合、当該約定が成立した新規投資家の投資家情報を用いて、当該新規投資家の保有する本受益権に係るST(「ibet for Fin」ネットワーク内のブロックチェーン上で管理される、本受益権に対応するセキュリティ・トークンをいいます。)を管理するための秘密鍵を生成します。

取扱金融商品取引業者は、「ibet for Fin」上で、本受益権に対して、当該新規投資家の名義登録を行います。

取扱金融商品取引業者は、取扱金融商品取引業者と投資家との間で本受益権の譲渡についての約定が成立し、当該譲渡に係る資金決済が完了した場合、本受益権の譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求として、当該本受益権の受渡日に「ibet for Fin」に当該移転情報を登録します。当該移転情報の登録は、受渡日の午後3時までに実施します。当該登録がなされた場合、決済が完了した本受益権の譲渡に係る受託者による承諾が行われたものとみなされ、これにより決済が完了した本受益権の譲渡の効力が生じます。なお、当該移転登録を行うことで、受託者は当該譲渡を承諾したものとみなされます。また、当該譲渡が受益権原簿に記録されない限り譲渡の効力を生じないものとします。

 

受益権原簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりです。

 

取扱場所

株式会社SMBC信託銀行 本店

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

取次所

該当事項はありません。

代理人の名称及び住所

株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

手数料

本受益権の取得及び譲渡の管理のプラットフォームとして利用される「ibet for Fin」の利用に伴う別途の報酬及び手数料は設定されておらず、受益権原簿の名義書換について本受益者により支払われる手数料はありません。なお、受託者は、BOOSTRYに対し、E-Primeの利用料(なお、「ibet for Fin」の利用料は、E-Primeの利用料に含まれています。)として、本信託財産より以下の金額を支払います。

年間金1,200千円(税込金1,320千円)

 

<受益権の譲渡手続(運用期間中の換金について)>

本受益者は、各決算発表日の翌営業日以降の取扱金融商品取引業者が定める一定期間、取扱金融商品取引業者に対し、1口当たりNAVを基準に取扱金融商品取引業者が決定する価格を譲渡価格として、本受益権の譲渡を申し込むことができます。この場合、取扱金融商品取引業者は、取扱金融商品取引業者が定める一定期間において、本受益権の購入を希望する投資家から本受益権の買付申込みがあった場合には、当該売却申込み及び買付申込みそれぞれに係る口数の照合を行い、うち一致する口数についてのみ、取扱金融商品取引業者が別途定める日に売買約定を成立させます。したがって、本受益者は、自己の売却申込みの条件に対応する買付申込みがないために、希望する時期に換金できない場合又は全く換金できない場合があります。

 

なお、アセット・マネージャーにおける開示及び通知に基づき取扱金融商品取引業者が本信託に関する重要な後発事象(火災、噴火、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱若しくはテロ等による投資対象不動産の滅失、劣化若しくは毀損、不動産市況の急変又はテナント退去による稼働率の大幅な低下等、投資対象不動産の価値、収益及び費用に重要な影響を及ぼす事象をいいます。以下同じです。)の発生を認識し、当該事象が本信託に重大な影響を及ぼし得ると判断した場合は、取扱金融商品取引業者の判断により新規の売買を停止する場合があります。詳しくは取扱金融商品取引業者へお尋ねください。

 

相続発生時及び大規模自然災害発生時の譲渡手続について

 

① 本受益者において相続が発生した場合は、相続に係る所定の手続を完了された相続人の方による取扱金融商品取引業者を通じた臨時の譲渡手続が可能となる場合があります(ただし、かかる譲渡手続の機会は保証されているものではなく、具体的な状況に応じて臨時の譲渡手続を行うことができない場合もあります。)。なお、臨時の譲渡手続申込みの際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。臨時の譲渡手続の可否及び手続の内容については取扱金融商品取引業者へお尋ねください。

② 本受益者が、災害救助法(昭和22年法律第118号。その後の改正を含みます。)が適用された市区町村に居住されている口座名義人の場合、取扱金融商品取引業者を通じた臨時の譲渡手続が可能となる場合があります(ただし、かかる譲渡手続の機会は保証されているものではなく、具体的な状況に応じて臨時の譲渡手続を行うことができない場合もあります。)。なお、臨時の譲渡手続申込みの際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。臨時の譲渡手続の可否及び手続の内容については取扱金融商品取引業者へお尋ねください。

ただし、信託終了日の7営業日前の日(同日を含みます。)から信託終了日の前営業日までの期間は、受益権原簿の名義書換請求(本受益権の譲渡及び相続による承継並びに証券口座移管に基づくものを含みますがこれらに限られません。)を行うことはできません。

 

2 本受益者に対する特典

該当事項はありません。

 

3 内国信託受益証券の譲渡制限の内容

取扱金融商品取引業者以外の本受益者は、遺贈又は贈与に基づく場合を除き、本受益権を取扱金融商品取引業者を介さずに取扱金融商品取引業者以外の者に譲渡することはできません。

本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、「ibet for Fin」を介して譲渡することにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。受託者の承諾は、「ibet for Fin」を介した譲渡の記録のみによって行われます。

 

4 その他内国信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

該当事項はありません。

 

有価証券報告書(内国信託受益証券等)_20261028105359

第3【受託者、委託者及び関係法人の情報】

1【受託者の状況】

(1)【受託者の概況】

① 資本金の額等

(イ) 株式の総数及び資本金の額(2026年3月31日現在)

  資本金 87,550百万円

  発行可能株式総数

普通株式    3,500,000株

無議決権株式  1,000,000株

  発行済株式の総数

    普通株式    3,418,000株

    無議決権株式   900,000株

 

(ロ) 過去5年間における資本金の額の増減

  該当事項はありません。

 

② 受託者の機構

受託者は、受託者及びSMBCグループの経営理念のもと、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとして、その実効性の向上に取り組んでいます。受託者は、監査役会設置会社として、以下の体制を敷いています。

 

取締役会

受託者の取締役会は、取締役12名(うち、1名は社外取締役)で構成されています。社外取締役には、コーポレートガバナンスに精通した専門家を迎え、受託者の業務の適正を確保するため、外部の立場から必要な助言、提言を受けています。また、SMBCグループの一員として、グループ経営上の連携を確保する観点から、SMBCグループからも非常勤取締役を迎えています。取締役の任期は、経営環境の変化に迅速に対応し、職務執行の成果を毎年評価できるよう、1年としています。受託者は、2025年度に取締役会の実効性評価を実施しました。実効性評価の結果を踏まえ、議論の活性化のための十分な時間の確保、社外役員へのサポート体制の充実など取締役会運営の向上に努めており、今後も更なる実効性の向上に取り組んでいきます。

 

監査役及び監査役会

受託者の監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役です。社外監査役は、銀行業務やリスクマネジメント業務などに長年従事してきた専門家です。社内監査役のうち1名は、SMBCグループから迎えています。監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される措置の要請を行います。監査役は、取締役の職務の執行の監査について、的確、公正かつ効率的に遂行しており、受託者の経営に対する監督機能は十分に果たされています。

 

エグゼクティブ・コミッティ

受託者は、執行役員制度を導入しており、業務執行及び内部統制その他に係る決定並びに報告を目的として、取締役を兼務する執行役員などで構成するエグゼクティブ・コミッティを設置しています。エグゼクティブ・コミッティは、最高執行役員が招集し、原則毎週1回開催しており、経営の基本方針に基づく業務運営方針、計画・予算に関する事項などの決定を行っています。エグゼクティブ・コミッティの決議は、メンバーが過半数出席し、出席メンバーで協議した上で、最高執行役員が決定します。また、エグゼクティブ・コミッティには、コンプライアンス、リスクマネジメント及びお客さま本位の業務運営推進に係るサブ・コミッティを設けており、コンプライアンス、リスクマネジメント及びお客さま本位の業務運営推進に関する調査、報告及び提案を行っています。

 

経営管理体制

受託者の経営管理の仕組みは次のとおりです。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

なお、本信託では、銀行勘定貸を除き、受益者代理人及び精算受益者の指図に基づき信託財産の運用を行い、受託者の裁量による信託財産の投資運用は行いません。

 

(2)【事業の内容及び営業の概況】

 

2026年3月末日現在、受託者は、SMBCグループのもと、信託業務を中心に、銀行業務、不動産売買の媒介等のその他併営業務等を行っています。受託者の事業は、信託本部、ウェルスマネジメント部門、ホールセール部門、マーケット部門、及びその他(前4部門・本部に属さない管理業務等)に区分し運営しています。

 

2026年3月末日現在、受託者が受託する信託財産は、以下のとおりです。

科目

2026年3月31日現在

金額(百万円)

金銭信託

671,899

投資信託

2,817,760

金銭信託以外の金銭の信託

766,975

有価証券の信託

1,669,770

金銭債権の信託

4,114,499

包括信託

4,988,065

その他の信託

177

合計

15,029,148

 

(3)【経理の状況】

 

1.受託者の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.受託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

 

4.受託者は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

5.受託者は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、各種団体の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するための体制を整備しております。

 

1 財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

資産の部

 

 

現金預け金

※3 2,465,571

※3 2,803,076

現金

3,313

3,363

預け金

※7 2,462,258

※7 2,799,713

コールローン

※7  50,844

※7  69,185

有価証券

※3  313,267

※3  801,515

国債

109,550

535,265

地方債

159,330

155,730

社債

※1  31,741

※1  28,809

その他の証券

12,645

81,709

貸出金

※1,※2,※4,※6

1,670,945

※1,※2,※4,※6

1,707,295

手形貸付

32,328

5,609

証書貸付

1,391,347

1,437,627

当座貸越

247,269

264,058

外国為替

※1,※7  18,739

※1,※7  23,454

外国他店預け

18,739

23,454

その他資産

※1  42,184

※1  50,024

未決済為替貸

208

10

前払費用

819

900

未収収益

※7  18,295

※7  22,382

金融派生商品

※7  20,168

※7  22,423

金融商品等差入担保金

84

48

その他の資産

※3,※7  2,607

※3,※7  4,259

有形固定資産

※5   1,450

※5   1,546

建物

826

932

リース資産

18

21

建設仮勘定

80

5

その他の有形固定資産

525

587

無形固定資産

14,296

16,919

ソフトウエア

14,296

16,919

前払年金費用

1,400

1,682

繰延税金資産

4,589

4,726

貸倒引当金

△1,069

△498

資産の部合計

4,582,220

5,478,928

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

負債の部

 

 

預金

3,710,314

3,900,729

当座預金

47,839

18,207

普通預金

1,796,335

1,751,453

定期預金

195,594

358,192

その他の預金

1,670,544

1,772,876

コールマネー

※8  480,000

※8  750,000

債券貸借取引受入担保金

※3  64,168

※3  346,130

外国為替

1,500

2,017

未払外国為替

1,500

2,017

信託勘定借

73,241

188,348

その他負債

51,270

64,541

未決済為替借

267

66

未払法人税等

2,987

6,455

未払費用

※8  18,142

※8  16,611

前受収益

2

1

金融派生商品

※8   8,771

※8   5,958

金融商品等受入担保金

※8  15,915

※8  17,451

リース債務

20

23

資産除去債務

1,007

1,071

その他の負債

※8   4,157

※8  16,901

賞与引当金

2,448

2,590

役員賞与引当金

182

179

睡眠預金払戻損失引当金

904

786

負債の部合計

4,384,030

5,255,324

純資産の部

 

 

資本金

87,550

87,550

資本剰余金

85,553

85,553

資本準備金

83,350

83,350

その他資本剰余金

2,203

2,203

利益剰余金

21,400

47,813

利益準備金

80

80

その他利益剰余金

21,320

47,733

繰越利益剰余金

21,320

47,733

株主資本合計

194,503

220,916

その他有価証券評価差額金

△ 2,974

△ 8,592

繰延ヘッジ損益

6,661

11,279

評価・換算差額等合計

3,687

2,687

純資産の部合計

198,190

223,603

負債及び純資産の部合計

4,582,220

5,478,928

 

② 損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

経常収益

124,735

133,228

信託報酬

※1  6,224

※1  7,574

資金運用収益

※1  68,337

※1  81,922

貸出金利息

47,114

40,970

有価証券利息配当金

943

4,833

コールローン利息

1,732

1,351

預け金利息

14,918

34,508

金利スワップ受入利息

3,617

-

その他の受入利息

10

258

役務取引等収益

※1  24,583

※1  27,598

受入為替手数料

319

314

その他の役務収益

24,263

27,283

その他業務収益

25,272

15,329

外国為替売買益

25,272

15,329

その他経常収益

※1   317

※1   803

貸倒引当金戻入益

-

571

償却債権取立益

0

0

その他の経常収益

317

232

経常費用

95,063

97,570

資金調達費用

※2  46,231

※2  45,595

預金利息

41,984

39,106

コールマネー利息

1,043

4,164

債券貸借取引支払利息

141

1,458

借用金利息

0

1

金利スワップ支払利息

-

478

その他の支払利息

3,061

385

役務取引等費用

※2  6,012

※2  5,519

支払為替手数料

228

233

その他の役務費用

5,784

5,285

その他業務費用

-

600

国債等債券売却損

-

321

国債等債券償還損

-

72

その他の業務費用

-

205

営業経費

※2,※3  42,592

※2,※3  45,650

その他経常費用

226

204

貸倒引当金繰入額

26

-

その他の経常費用

200

204

経常利益

29,671

35,658

特別損失

175

169

固定資産処分損

15

58

減損損失

※4    159

※4    110

税引前当期純利益

29,496

35,488

法人税、住民税及び事業税

6,300

8,941

法人税等調整額

919

134

法人税等合計

7,220

9,075

当期純利益

22,276

26,412

 

③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

87,550

83,350

2,203

85,553

80

△956

△876

172,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

22,276

22,276

22,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

22,276

22,276

22,276

当期末残高

87,550

83,350

2,203

85,553

80

21,320

21,400

194,503

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,461

7,921

6,459

178,686

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

22,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1,512

△1,259

△2,772

△2,772

当期変動額合計

△1,512

△1,259

△2,772

19,504

当期末残高

△2,974

6,661

3,687

198,190

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

87,550

83,350

2,203

85,553

80

21,320

21,400

194,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

26,412

26,412

26,412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

26,412

26,412

26,412

当期末残高

87,550

83,350

2,203

85,553

80

47,733

47,813

220,916

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,974

6,661

3,687

198,190

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

26,412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△5,617

4,617

△999

△999

当期変動額合計

△5,617

4,617

△999

25,413

当期末残高

△8,592

11,279

2,687

223,603

 

④ キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

29,496

35,488

減価償却費

3,142

4,243

減損損失

159

110

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

△571

賞与引当金の増減額(△は減少)

△13

141

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

40

△2

睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)

△41

△117

前払年金費用の増減額(△は増加)

△191

△282

資金運用収益

△68,337

△81,922

資金調達費用

46,231

45,595

有価証券関係損益(△)

△112

△496

為替差損益(△は益)

95

△3,481

有形固定資産処分損益(△は益)

0

35

無形固定資産処分損益(△は益)

15

22

貸出金の純増(△)減

527,344

△30,937

預金の純増減(△)

73,589

190,415

有利息預け金の純増(△)減

△121,632

△213,117

コールローン等の純増(△)減

2,920

△18,340

コールマネー等の純増減(△)

30,000

270,000

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

△9,018

281,962

外国為替(資産)の純増(△)減

12,796

△4,714

外国為替(負債)の純増減(△)

△164

517

未収信託報酬の純増(△)減

△454

△ 232

信託勘定借の純増減(△)

△4,192

115,107

資金運用による収入

66,508

76,672

資金調達による支出

△50,878

△50,451

その他

10,766

2,890

小計

548,099

618,536

法人税等の支払額

△9,833

△5,529

法人税等の還付額

284

226

営業活動によるキャッシュ・フロー

538,549

613,232

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△42,591

△490,186

有価証券の売却による収入

12,478

1,253

有価証券の償還による収入

2,613

7,262

有形固定資産の取得による支出

△307

△369

有形固定資産の売却による収入

-

9

無形固定資産の取得による支出

△6,620

△6,910

資産除去債務履行による支出

-

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,427

△488,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△8

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8

△6

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

109

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

504,100

124,387

現金及び現金同等物の期首残高

1,623,686

2,127,787

現金及び現金同等物の期末残高

※ 2,127,787

※ 2,252,174

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない組合出資金等については主に移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3年~20年

その他  3年~20年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業部門等の第一次査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した審査部が査定結果を審査したうえで、資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は347百万円(前事業年度末は348百万円)であります。

(2)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:  その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

6.収益の計上基準

(1)収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引から生じる収益等を除く)は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。

(2)主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益について、各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は、次のとおりであります。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用業務に係るサービスの対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点、又はサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

生損保関連業務収益には、保険商品の販売に係る代理店手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。

不動産関連業務収益には、主に不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料が含まれており、原則として対象不動産の売買契約締結時に収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジについては、金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

 

8.グループ通算制度の適用

受託者は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

貸倒引当金

1,069百万円

498百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定したうえで、次のとおり計上しております。

・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計上

・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上

これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による高度な判断が求められます。

・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案

・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォリオの決定

これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

有形固定資産

1,450百万円

1,546百万円

無形固定資産

14,296百万円

16,919百万円

減損損失

159百万円

110百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値を使用しております。

減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.退職給付費用及び退職給付債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

前払年金費用

1,400百万円

1,682百万円

営業経費に含まれる退職給付費用

1,741百万円

1,707百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮定に基づき計上しております。

割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌事業年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

4.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

4,589百万円

4,726百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しております。

そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)、及び「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)概要

当該会計基準等は、国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、すべてのリースを借手に対する金融の提供と捉え、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用を別個に認識することを目的に改正されたものです。

(2)適用予定日

受託者は、当該会計基準等を2027年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

2.「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)、及び「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)

(1)概要

当該会計基準等は、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

(2)適用予定日

受託者は、当該会計基準等を2027年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

-百万円

-百万円

危険債権額

152百万円

16百万円

要管理債権額

-百万円

-百万円

三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

-百万円

-百万円

小計額

152百万円

16百万円

正常債権額

1,693,545百万円

1,734,787百万円

合計額

1,693,698百万円

1,734,804百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

貸出金

327,734百万円

183,774百万円

 

※3.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

担保に供している資産

 

 

有価証券

64,966百万円

346,128百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

債券貸借取引受入担保金

64,168百万円

346,130百万円

 

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

有価証券

44,584百万円

61,867百万円

現金預け金

10百万円

10百万円

 

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

保証金

1,833百万円

1,809百万円

 

※4.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

融資未実行残高

262,886百万円

280,002百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

233,656百万円

257,012百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも受託者の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、受託者が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※5.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

減価償却累計額

2,233百万円

2,408百万円

 

※6.取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

 

47百万円

39百万円

 

※7.関係会社に対する金銭債権総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

 

424,369百万円

669,467百万円

 

※8.関係会社に対する金銭債務総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

 

504,352百万円

775,989百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引による収益

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

資金運用収益

15,075百万円

23,480百万円

信託報酬

470百万円

411百万円

役務取引等収益

14百万円

10百万円

その他経常収益

2百万円

104百万円

 

※2.関係会社との取引による費用

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

資金調達費用

1,087百万円

4,727百万円

役務取引等費用

3,613百万円

3,048百万円

営業経費

2,161百万円

2,191百万円

 

※3.営業経費には、次のものを含んでおります。なお、研究開発費は発生しておりません。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

給料・報酬

15,907百万円

16,285百万円

委託費

6,020百万円

6,347百万円

減価償却費

3,142百万円

4,243百万円

 

※4.減損損失

 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

地域

用途

種類

減損損失額

首都圏

共用資産

建物附属設備等

154

-

-

ソフトウエア

4

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

地域

用途

種類

減損損失額

首都圏

営業用店舗

建物附属設備等

88

-

-

ソフトウエア

22

 

受託者は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位とし、本部・事務システム部門が入居する拠点に属する資産については、各業務部門単独での使用が合理的に認められる共用資産をウェルスマネジメント部門とホールセール部門の両部門に配賦し、営業拠点と合わせてグルーピングを行う方法を採用しております。

また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、遊休資産については、使用価値を零として減損損失額を算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末株式数

摘要

普通株式

3,418

-

-

3,418

 

無議決権株式

900

-

-

900

 

合計

4,318

-

-

4,318

 

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末株式数

摘要

普通株式

3,418

-

-

3,418

 

無議決権株式

900

-

-

900

 

合計

4,318

-

-

4,318

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

現金預け金勘定

2,465,571百万円

2,803,076百万円

日本銀行への預け金を除く有利息預け金

△337,784百万円

△550,902百万円

現金及び現金同等物

2,127,787百万円

2,252,174百万円

 

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(1)借手側

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2. オペレーティング・リース取引

(1)借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

1年内

61

56

1年超

56

-

合計

117

56

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 受託者では、銀行業務、信託業務のほか、併営業務として不動産関連業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務として、預金業務、貸付業務、内国為替業務及び外国為替業務等を、信託業務として、金銭信託業務、投資信託業務、金銭信託以外の金銭の信託業務、有価証券の信託業務及び包括信託を始めとするその他の信託業務を行っております。また、不動産関連業務として、不動産仲介業務、不動産コンサルティング業務、不動産鑑定業務、不動産アセットマネジメント業務等を行っております。加えて、登録金融機関業務として、金融商品仲介業務、不動産信託受益権売買業務、投資信託の受益証券の募集及び私募の取扱い業務、有価証券管理業務を行っております。

 受託者では、これらの事業において、預け金、貸出金、債券等の金融資産を保有するほか、預金等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 金融資産

 受託者が保有する主な金融資産は、主として国内外の金融機関に対する預け金、コールローン、貸出金及び有価証券であります。これらはそれぞれ預け先、貸出先及び発行体等の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

 

② 金融負債

 受託者が負う金融負債は、主として預金であります。預金は、主として国内の個人預金及び法人預金であります。金融負債につきましても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

 

③ デリバティブ取引

 受託者が取り扱っているデリバティブ取引には、金利、通貨に係るスワップ取引、通貨に係るオプション取引のほか、デリバティブが内包されている仕組預金や、これをヘッジする目的で保有するデリバティブ内包型の仕組債、他行預け金等があります。

 受託者では、貸出金、預け金及び有価証券に関わる金利リスクをヘッジ対象とし、金利スワップ取引をヘッジ手段とする、ヘッジ会計を適用しております。これらの取引につきましては、定期的にヘッジの有効性を評価しております。

 デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 受託者は、リスク管理に関する基本的事項を「統合的リスク管理基本方針」として制定しており、同基本方針に基づきリスク管理態勢を整備しております。取締役会はエグゼクティブ・コミッティによる統合的リスク管理体制の整備及び運用を監督し、エグゼクティブ・コミッティは統合的リスク管理の運営を行うサブ・コミッティとしてリスクマネジメント委員会を設置しております。また信用リスクに関する重要問題を協議・決定するための委員会として信用リスク委員会を、また受託者の資産と負債の管理に係る方針を決定するためにALM委員会をそれぞれ設置しております。

 

① 信用リスクの管理

 受託者は、信用リスクを「与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント(信用事由)に起因して、資産(オフ・バランス資産含む。)の価値が減少ないし滅失し、銀行が損失を被るリスク」と定義しており、クレジットポリシー及び関連する管理諸規程に従い、貸出金等について、与信ポートフォリオ管理に関する体制を整備し、与信リスクの適正水準でのコントロールに努めております。

(ア)信用リスクの管理体制

 受託者では、投融資企画室が与信ポートフォリオの管理、運営方針等の企画・立案、実効性の高い信用リスク管理体制の実現に努め、定期的にエグゼクティブ・コミッティ及び信用リスク委員会等に信用リスク管理の状況について報告する体制としております。審査部は個別与信案件の審査等を担当し、内部監査部では、債務者信用格付や自己査定結果の正確性、信用リスク管理状況の適切性等の監査を行っております。

(イ)信用リスクの管理方法

 個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るために、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。

・自己資本の範囲内での適切なコントロール

 信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠として信用リスク資本極度を設定するとともに、必要な部門・部に対してリスク資本の上限を設定して、定期的にその遵守状況をモニタリングする体制としております。

・集中リスクの抑制

 与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の取引相手先に過度の信用リスクが集中しないよう、貸出時に個々の与信先に対して一定の残高基準を設定し、貸出実行後、定期的にモニタリングする体制としております。

・問題債権の発生の抑制・圧縮

 問題債権につきましては、信用リスク委員会等において定期的なレビューを実施すること等により、対応方針や、アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。

 

② 市場リスク・流動性リスクの管理

 受託者は、市場リスクを「金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスク」と定義しており、当該変動により生じるポジション・損失額について限度枠を設定して管理することとしております。また流動性リスクを「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりするリスク」と定義しており、資金ギャップ枠等を定めることにより管理することとしております。受託者は、市場リスク及び流動性リスクを受託者の業務計画の実施に必要な範囲で許容するが、マーケットの変動による収益をあげることを目標としないこと、また市場リスク及び流動性リスクを許容するにあたっては限度枠を設定し管理することを基本方針としております。

(ア)市場リスク・流動性リスクの管理体制

 受託者では、市場取引を行う業務部門から独立したリスク統括部が、市場リスク・流動性リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に取締役会、エグゼクティブ・コミッティ等に報告を行っております。

 

(イ)市場リスク・流動性リスクの管理方法

・市場リスクの管理

 市場リスクにつきましては、ポジション枠及び損失ガイドラインを設定し、また流動性リスクにつきましては、資金ギャップ枠を設定し、定量的な管理を行っております。また市場リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の市場リスク資本の限度枠として市場リスク資本極度を設定するとともに、必要な部門・部に対して上限枠を設定して、定期的にその遵守状況をモニタリングする体制としております。

・市場リスクに係る定量的情報

 受託者において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預け金、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引のうちの金利スワップ取引となっております。受託者では、これらの金融資産及び金融負債について、BPV(金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化したときの時価評価変動額)を金利変動リスクの管理にあたっての定量的指標として利用しております。BPVは、対象の金融資産及び金融負債を、それぞれ金利期日に応じて残高を分解したうえで、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定して算定しております。2026年3月31日現在のポートフォリオ全体でのBPVは119百万円(前事業年度末は43百万円)であります。なお、当該金額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関は考慮しておりません。また1ベーシス・ポイント(0.01%)を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

・流動性リスクの管理

 受託者では、「資金ギャップ枠の管理」、「ストレステスト」、「コンティンジェンシー・プランの策定」等の枠組みで流動性リスクを管理しております。

 資金ギャップとは運用期間と調達期間のミスマッチから発生する、今後必要となる資金調達額であり、ギャップの管理を行うことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避することを目的としており、リスク統括部が流動性リスクに係る管理部署としてモニタリングを行い、定期的にエグゼクティブ・コミッティ及びALМ委員会等に報告を行っております。また、業務計画の策定・運営等に際しては、市場環境の悪化、邦銀の信用力低下、システムトラブル、風評リスクの高まり、その他受託者内外の諸要因による預金の大量流出を想定したストレステストを実施して、流動性リスク顕在化時の資金繰りへの影響を分析しております。加えて、コンティンジェンシー・プランとして、緊急時のアクションプランを取り纏めております。以上のモニタリングによる管理のほか、流動性補完体制として、親会社である株式会社三井住友銀行からの資金調達枠を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

29,748

30,358

-

60,106

資産計

29,748

30,358

-

60,106

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

  金利関連取引(*2)

-

12,063

-

12,063

 通貨関連取引

-

(667)

(*3) 0

(667)

デリバティブ取引計

-

11,396

0

11,396

(*1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

(*2)ヘッジ会計を適用している取引となります。

(*3)受託者ではレベル3に分類されるデリバティブを有しておりますが、他の金融機関とカバー取引を行っているため、純額では0円となります。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

206,186

24,160

-

230,347

資産計

206,186

24,160

-

230,347

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

 

  金利関連取引(*2)

-

16,947

-

16,947

 通貨関連取引

-

(483)

(*3) 0

(483)

デリバティブ取引計

-

16,464

0

16,464

(*1)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

(*2)ヘッジ会計を適用している取引となります。

(*3)受託者ではレベル3に分類されるデリバティブを有しておりますが、他の金融機関とカバー取引を行っているため、純額では0円となります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

コールローン、外国為替、コールマネー、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

区分

時価

貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預け金(*)

2,127,787

336,241

-

2,464,029

2,465,570

△1,540

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

234,417

12,681

-

247,098

252,114

△5,016

貸出金

 

 

 

 

1,670,945

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△1,053

 

 

-

-

1,654,446

1,654,446

1,669,892

△15,446

資産計

2,362,204

348,923

1,654,446

4,365,574

4,387,577

△22,003

預金

-

3,709,959

-

3,709,959

3,710,314

△354

負債計

-

3,709,959

-

3,709,959

3,710,314

△354

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

区分

時価

貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預け金(*)

2,252,174

550,695

-

2,802,870

2,803,076

△206

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

476,016

82,419

-

558,436

567,668

△9,232

貸出金

 

 

 

 

1,707,295

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△494

 

 

-

-

1,680,165

1,680,165

1,706,800

△26,634

資産計

2,728,191

633,114

1,680,165

5,041,471

5,077,545

△36,074

預金

-

3,900,673

-

3,900,673

3,900,729

△56

負債計

-

3,900,673

-

3,900,673

3,900,729

△56

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

現金預け金

 満期のない現金預け金については、当該取引の特性により、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。また、満期のある預け金については、期間に基づく市場金利で割り引いた現在価値を算定するなどしております。

 現金及び日本銀行への預け金はレベル1に、その他の預け金は主にレベル2に分類しております。

 一部の預け金につきましては、デリバティブを内包する仕組預け金となっており、一体経理するものにつきましては当該預け金の取引先である金融機関から提示された時価評価額を基に時価を算出しており、レベル2に分類しております。

 

有価証券

 原則として、市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債及び地方債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

 ただし、市場価格のない私募債等につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としており、レベル2に分類しております。また、市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

 

貸出金

 変動金利による貸出金につきましては、原則として時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としております。固定金利による貸出金は、原則として将来キャッシュ・フローの見積額に対して、同様の新規貸出に適用されるレート等にて割り引いた現在価値をもって時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

 

負 債

預金

 要求払預金につきましては、当該取引の特性により、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金については、期間に基づく市場金利等で割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の預金につきましては、デリバティブを内包する仕組預金となっており、一体経理するものにつきましては当該預金のカバー取引先である金融機関から提示された時価評価額を基に時価を算出しております。

 これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引につきましては、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、為替スワップ、通貨オプション等)であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としており、取引相手の信用リスク等を調整しております。観察可能インプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2としております。また重要な観察できないインプットを用いている場合は、レベル3としております。

 

(注2)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度(2025年3月31日現在)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引

 

 

 

 通貨関連

オプション評価モデル

為替ボラティリティ

9.59% -41.75%

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引

 

 

 

 通貨関連

オプション評価モデル

為替ボラティリティ

10.47% -41.73%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で0円となることから、注記を省略しております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 受託者は、時価算定統括部署にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

 時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、受託者にて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

ボラティリティ

 ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値又は第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

(注3)組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

組合出資金等

1,046

3,499

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預け金

2,200,657

186,698

74,865

37

-

コールローン

50,844

-

-

-

-

有価証券

790

171,152

94,636

38,094

8,848

満期保有目的の債券

-

161,484

90,747

-

-

その他有価証券のうち満期があるもの

790

9,668

3,889

38,094

8,848

貸出金(*)

182,065

246,559

512,235

351,921

145,917

外国為替

18,739

-

-

-

-

合計

2,453,098

604,410

681,736

390,053

154,765

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの152百万円、期間の定めのないもの247,134百万円は含めておりません。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預け金

2,328,785

239,835

111,175

119,917

-

コールローン

69,185

-

-

-

-

有価証券

23,591

239,820

249,166

234,516

78,074

満期保有目的の債券

15,898

237,015

245,818

-

69,871

その他有価証券のうち満期があるもの

7,693

2,805

3,348

234,516

8,202

貸出金(*)

197,729

195,156

585,179

330,505

144,969

外国為替

23,454

-

-

-

-

合計

2,642,747

674,811

945,522

684,939

223,044

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの16百万円、期間の定めのないもの264,058百万円は含めておりません。

 

(注5)預金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金(*)

3,676,535

17,532

7,476

8,769

-

コールマネー

480,000

-

-

-

-

債券貸借取引受入担保金

64,168

-

-

-

-

外国為替

1,500

-

-

-

-

信託勘定借

73,241

-

-

-

-

合計

4,295,445

17,532

7,476

8,769

-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金(*)

3,869,159

15,062

4,761

11,746

-

コールマネー

750,000

-

-

-

-

債券貸借取引受入担保金

346,130

-

-

-

-

外国為替

2,017

-

-

-

-

信託勘定借

188,348

-

-

-

-

合計

5,155,656

15,062

4,761

11,746

-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

-

-

-

外国債券

-

-

-

小計

-

-

-

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債

109,550

107,656

△1,893

地方債

129,582

126,760

△2,822

社債

12,981

12,681

△300

その他

-

-

-

外国債券

-

-

-

小計

252,114

247,098

△5,016

合計

252,114

247,098

△5,016

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

7,994

8,002

7

外国債券

7,994

8,002

7

小計

7,994

8,002

7

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債

355,211

349,334

△5,876

地方債

129,598

126,682

△2,916

社債

12,986

12,611

△375

その他

61,877

61,805

△71

外国債券

61,877

61,805

△71

小計

559,674

550,433

△9,240

合計

567,668

558,436

△9,232

 

2.その他有価証券

前事業年度(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

債券

-

-

-

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

3,335

3,293

41

外国債券

3,335

3,293

41

その他

-

-

-

小計

3,335

3,293

41

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券

48,507

52,437

△3,929

国債

-

-

-

地方債

29,748

31,988

△2,240

社債

18,759

20,448

△1,688

その他

8,263

8,502

△239

外国債券

5,430

5,557

△127

その他

2,833

2,945

△111

小計

56,771

60,939

△4,168

合計

60,106

64,233

△4,126

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

債券

-

-

-

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

921

919

1

外国債券

921

919

1

その他

-

-

-

小計

921

919

1

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

債券

222,009

233,492

△11,482

国債

180,054

185,551

△5,497

地方債

26,132

28,794

△2,662

社債

15,823

19,146

△3,323

その他

7,416

7,705

△289

外国債券

7,416

7,705

△289

その他

-

-

-

小計

229,425

241,197

△11,772

合計

230,347

242,117

△11,770

 

3.事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当ありません。

 

4.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

債券

2,873

-

△321

 国債

-

-

-

 地方債

2,873

-

△321

 社債

-

-

-

合計

2,873

-

△321

 

5.保有目的を変更した有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当ありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、減損処理したものはありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、減損処理したものはありません。

 

(金銭の信託関係)

該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度(2025年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△4,126

 その他有価証券

△4,126

(+)繰延税金資産

1,152

その他有価証券評価差額金

△2,974

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△11,770

 その他有価証券

△11,770

(+)繰延税金資産

3,178

その他有価証券評価差額金

△8,592

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)通貨関連取引

前事業年度(2025年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

489,605

-

29

29

買建

489,878

-

△696

△696

通貨オプション

 

 

 

 

売建

96,500

11,988

△1,017

172

買建

96,500

11,988

1,017

44

合計

――――

――――

△667

△449

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

2.時価の算定は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

510,067

-

△239

△239

買建

510,301

-

△243

△243

通貨オプション

 

 

 

 

売建

108,768

10,210

△756

52

買建

108,768

10,210

756

144

合計

――――

――――

△483

△286

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前事業年度(2025年3月31日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

預け金

貸出金

コールローン

319,548

156,360

△46

受取変動・支払固定

その他有価証券

貸出金

308,513

308,513

12,110

合計

―――

―――

―――

12,063

(注)主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

預け金

貸出金

コールローン

447,001

206,430

△391

受取変動・支払固定

その他有価証券

預け金

貸出金

465,149

460,149

17,339

合計

―――

―――

―――

16,947

(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 受託者は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を設けております。

 また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

27,293

26,627

 

勤務費用

1,609

1,570

 

利息費用

335

502

 

数理計算上の差異の発生額

△2,049

△1,740

 

退職給付の支払額

△563

△717

 

過去勤務費用の発生額

-

-

退職給付債務の期末残高

26,627

26,242

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

25,424

26,834

 

期待運用収益

788

831

 

数理計算上の差異の発生額

△748

△963

 

事業主からの拠出額

1,932

1,990

 

退職給付の支払額

△563

△717

年金資産の期末残高

26,834

27,975

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

積立型制度の退職給付債務

△26,627

△26,242

年金資産

26,834

27,975

未積立退職給付債務

207

1,733

未認識数理計算上の差異

△395

△1,390

未認識過去勤務費用

1,588

1,340

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

1,400

1,682

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

前払年金費用

1,400

1,682

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

1,400

1,682

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

1,609

1,570

利息費用

335

502

期待運用収益

△788

△831

数理計算上の差異の費用処理額

335

217

過去勤務費用の費用処理額

248

248

その他(臨時に支払った割増退職金等)

-

-

確定給付制度に係る退職給付費用

1,741

1,707

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

株式

21.1%

8.0%

債券

54.3%

54.8%

その他

24.6%

37.2%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

割引率

1.9%

2.8%

長期期待運用収益率

3.1%

3.1%

 

3.確定拠出制度

 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当ありません。

 

 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

  該当ありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当ありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

 

当事業年度

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

 

2,763

百万円

税務上の繰越欠損金(注2)

 

1,606

百万円

減損損失

 

3,691

 

減損損失

 

2,567

 

貸倒引当金

 

337

 

貸倒引当金

 

157

 

その他有価証券評価差額金

 

1,369

 

その他有価証券評価差額金

 

3,777

 

その他

 

3,129

 

その他

 

3,638

 

繰延税金資産小計

 

11,291

 

繰延税金資産小計

 

11,746

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注2)

 

△1,912

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額(注2)

 

△394

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△877

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△839

 

評価性引当額小計

 

△2,789

 

評価性引当額小計(注1)

 

△1,233

 

繰延税金資産合計

 

8,501

 

繰延税金資産合計

 

10,513

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

 

△438

 

前払年金費用

 

△530

 

繰延ヘッジ損益

 

△3,437

 

繰延ヘッジ損益

 

△5,191

 

その他

 

△36

 

その他

 

△64

 

繰延税金負債合計

 

△3,912

 

繰延税金負債合計

 

△5,786

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

4,589

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

 

4,726

百万円

 

(注)1.評価性引当額の主な変動は、繰越欠損金の使用によるもの及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことに伴い、将来の回収可能見込額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年3月31日現在)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

-

-

-

526

618

1,619

2,763

評価性引当額

-

-

-

△152

△618

△1,141

△1,912

繰延税金資産

-

-

-

374

-

477

851

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

-

-

-

565

590

449

1,606

評価性引当額

-

-

-

-

-

△394

△394

繰延税金資産

-

-

-

565

590

55

1,211

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

法定実効税率

30.62

%

法定実効税率

30.62

%

(調整)

 

 

(調整)

 

 

評価性引当額

△4.50

%

評価性引当額

△5.46

%

賃上げ促進税制による税額控除

△1.89

%

その他

0.41

%

その他

0.25

%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

25.57

%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

24.48

%

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 受託者は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(持分法損益等)

該当ありません。

 

(企業結合等関係)

該当ありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当ありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

経常収益

124,735

133,228

 うち信託報酬

6,224

7,574

 うち役務取引等収益

24,583

27,598

 

為替業務

319

314

投資信託関連業務

8,558

9,223

生損保関連業務

2,053

2,065

不動産関連業務

11,507

13,711

その他

2,144

2,283

(注)信託報酬は全事業部門から、為替業務はウェルスマネジメント部門から、投資信託関連業務は主にウェルスマネジメント部門から、生損保関連業務はウェルスマネジメント部門から、不動産関連業務はホールセール部門から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

 受託者の報告セグメントは、受託者の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議(エグゼクティブ・コミッティ)が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

 それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

 

ウェルスマネジメント部門:国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

ホールセール部門    :国内の法人を中心とした不動産等に対応した業務

その他本社       :上記各部門に属さない業務等

(注)2025年4月1日付の組織改定により、個人金融部門からウェルスマネジメント部門へ名称変更しております。

 

2.報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ウェルスマネジメント部門

ホールセール部門

その他本社

合計

業務粗利益

50,213

12,429

9,529

72,173

営業経費

△14,986

△6,000

△20,898

△41,885

業務純益

35,226

6,429

△11,368

30,287

(注)損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ウェルスマネジメント部門

ホールセール部門

その他本社

合計

業務粗利益

56,939

15,343

8,425

80,709

営業経費

△15,938

△6,148

△22,976

△45,063

業務純益

41,000

9,195

△14,550

35,645

(注)損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

利益

金額

業務純益

30,287

退職給付会計未認識債務償却

△584

与信関係費用

△25

その他

△5

損益計算書の経常利益

29,671

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:百万円)

利益

金額

業務純益

35,645

退職給付会計未認識債務償却

△466

与信関係費用

571

その他

△92

損益計算書の経常利益

35,658

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

関連情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

受託者は海外拠点を有しておりませんので、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

受託者は海外拠点を有しておりませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連する主な報告セグメント名

株式会社三井住友銀行

15,562

その他本社

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

受託者は海外拠点を有しておりませんので、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

受託者は海外拠点を有しておりませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連する主な報告セグメント名

株式会社三井住友銀行

24,007

その他本社

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当ありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当ありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当ありません。

 

関連当事者情報

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)

株式会社三井住友銀行(非上場)

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)

株式会社三井住友銀行(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

45,898円74銭

51,784円11銭

1株当たり当期純利益

5,158円98銭

6,116円91銭

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益

百万円

22,276

26,412

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る当期純利益

百万円

22,276

26,412

普通株式の期中平均株式数

千株

4,318

4,318

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

純資産の部の合計額

百万円

198,190

223,603

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

198,190

223,603

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

4,318

4,318

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

 

⑤附属明細表

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,794

331

(70)

163

1,962

1,030

118

932

リース資産

45

10

12

42

21

7

21

建設仮勘定

80

17

91

5

-

-

5

その他の有形固定資産

1,763

231

(17)

50

1,944

1,356

142

587

有形固定資産計

3,683

590

(88)

318

3,955

2,408

267

1,546

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

40,588

6,910

(22)

624

46,874

29,954

3,975

16,919

無形固定資産計

40,588

6,910

(22)

624

46,874

29,954

3,975

16,919

(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

   2.当期減少額欄の(  )内は減損損失額(内書き)であります。

 

社債明細表

 該当ありません。

 

借入金等明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

-

-

-

-

リース債務

20

23

1.92

2026年4月

~2031年1月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。

   2.リース債務の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

(百万円)

9

5

3

3

1

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」の内訳を記載しております。

 

(参考)なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

 

引当金明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,069

498

-

1,069

498

一般貸倒引当金

1,065

495

-

1,065

495

個別貸倒引当金

4

3

-

4

3

うち非居住者

向け債権分

-

-

-

-

-

賞与引当金

2,448

2,590

2,440

7

2,590

役員賞与引当金

182

179

181

1

179

睡眠預金払戻損失引当金

904

786

201

702

786

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、全て洗替による取崩額によるものであります。

 

〇 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

2,987

6,455

2,987

-

6,455

  未払法人税等

2,095

5,289

2,095

-

5,289

  未払事業税

891

1,165

891

-

1,165

 

 

資産除去債務明細表

 資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)主な資産及び負債の内容

当事業年度末(2026年3月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

 

①資産の部

預け金    日本銀行への預け金2,243,973百万円、他の銀行への預け金555,739百万円であります。

その他の証券 外国証券78,209百万円その他であります。

前払費用   営業経費900百万円であります。

未収収益   預け金利息5,379百万円、その他の役務収益5,048百万円、金利スワップ受入利息4,414百万円、貸出金利息4,206百万円その他であります。

その他の資産 保証金1,809百万円、取引約定未収金1,619百万円その他であります。

 

②負債の部

その他の預金 外貨預金1,579,707百万円、非居住者円預金153,466百万円その他であります。

未払費用   預金利息8,029百万円、金利スワップ支払利息4,131百万円、営業経費3,366百万円その他であります。

前受収益   その他の役務収益1百万円であります。

その他の負債 取引約定未払金11,990百万円その他であります。

 

(3)その他

該当ありません。

 

独立監査人の監査報告書

2026年6月11日

株式会社SMBC信託銀行

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業 務 執 行 社員

公認会計士

秋 宗 勝 彦

指定有限責任社員

業 務 執 行 社員

公認会計士

西  文 兵 衛

指定有限責任社員

業 務 執 行 社員

公認会計士

倉 持 奈美子

 

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SMBC信託銀行の2025年4月1日から2026年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SMBC信託銀行の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1.上記の監査報告書の原本は受託者(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.上記の監査報告書は、「第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況」 に記載される 「(3)経理の状況」を対象としたものです。

 

(4)【利害関係人との取引制限】

受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為及び取引が禁止されています。

 

① 信託法により禁止される行為(信託法に定める例外に該当する場合を除きます。)

(イ) 信託財産に属する財産(当該財産に係る権利を含みます。)を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産(当該財産に係る権利を含みます。)を信託財産に帰属させること

(ロ) 信託財産に属する財産(当該財産に係る権利を含みます。)を他の信託の信託財産に帰属させること

(ハ) 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの

(ニ) 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの

 

② 兼営法において準用する信託業法により禁止される取引(兼営法において準用する信託業法に定める例外に該当する場合を除きます。)

(イ) 自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引

(ロ) 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引

(ハ) 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの。

ただし、受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法に定める例外として、本信託契約において、兼営法施行規則第23条第3項の要件を充足する場合に限り、自己又はその利害関係人と本信託財産との間における取引として、以下の取引を行うことができるものとされています。

・ 本信託財産に属する金銭の株式会社三井住友銀行の普通預金口座での預金による運用(本信託契約第16条第1項)。

・ 受託者の利害関係人に対する信託事務の一部の委託(本信託契約第14条)。

・ 本件不動産受益権の信託設定(本信託契約第16条)。

・ 本件不動産受益権の売買取引又は当該売買に係る媒介(本信託契約第16条)。

・ 投資対象不動産の賃貸借取引(本信託契約第16条)。

・ 投資対象不動産の管理、運用、処分業務等の委託又は受託(本信託契約第16条)。

・ 投資対象不動産の工事等の発注又は受注(本信託契約第16条)。

・ 投資対象不動産の売買取引(本信託契約第16条)。

・ 投資対象不動産の賃貸借又は売買に係る代理又は媒介(本信託契約第16条)。

・ 資金の振込(本信託契約第16条)。

・ 残高証明書の発行等、本信託財産から手数料を収受する役務提供取引(本信託契約第16条)。

・ 借入れ及び本信託財産に対する担保設定(本信託契約第16条)。

・ その他受益者代理人が指図した取引(本信託契約第16条)。

・ その他本信託契約に定める場合。

 

(5)【その他】

該当事項はありません。

 

2【委託者の状況】

2024年9月30日付で解散し、2025年3月14日付で清算手続が結了しているため、該当事項はありません。

 

3【その他関係法人の概況】

A 取扱会社及び取扱金融商品取引業者

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】

(a)名称

(b)資本金の額

(c)事業の内容

野村證券株式会社

10,000百万円

(2026年3月31日現在)

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

 

(2)【関係業務の概要】

本受益権の取扱会社として、本受益権の募集の取扱い及び販売等を行いました。

また、本受益者と保護預り契約及びトークン化有価証券取引管理約款を締結し、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務を行っています。さらに、受託者と業務委託契約(代理受領・配当事務等)を締結し、本受益権に係る信託配当及び元本の償還に関する事務を行っています。加えて、本受益権を表示する財産的価値(トークン)の記録及び移転は「ibet for Fin」への記録をもって行うこととされており、取扱金融商品取引業者は、「ibet for Fin」における本受益権を表示する財産的価値(トークン)の記録及び移転に係るトランザクションの送信を行っています。

 

(3)【資本関係】

該当事項はありません。

 

(4)【役員の兼職関係】

該当事項はありません。

 

(5)【その他】

該当事項はありません。

 

B アセット・マネージャー

(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称

KDX STパートナーズ株式会社

所在地

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

日比谷パークフロント

設立年月日

2017年6月26日

資本金の額

100百万円

代表者

代表取締役社長 中尾 彰宏

事業の内容

投資運用業、投資助言・代理業、不動産投資顧問業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業、貸金業

免許等

金融商品取引業(登録番号:関東財務局長(金商)第3098号)

総合不動産投資顧問業(登録番号:国土交通大臣 総合-第178号)

宅地建物取引業(免許証番号:東京都知事第108729号)

貸金業(登録番号:東京都知事第31913号)

 

(2)関係業務の概要

本書の日付現在、受託者から委託を受けて、本件不動産受益権の処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務を行っています。

アセット・マネージャーは、ケネディクス株式会社の100%子会社で、主に不動産アセット・マネジメント事業を営んでいます。

 

(3)資本関係

本書の日付現在、精算受益者であるケネディクス株式会社は、KDX STパートナーズ株式会社の発行済株式の100%を保有しています。

 

(4)役員の兼職関係

該当事項はありません。

 

(5)その他

該当事項はありません。

 

C 受益者代理人

(1)氏名又は名称、資本金の額及び事業の内容

氏名

資本金の額

事業の内容

弁護士 中島 玲史

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

(2)関係業務の概要

すべての本受益者のために当該本受益者の権利(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権を除きます。)に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。また、本信託契約に関する本受益者の行為(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権の行使を除きます。)、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については、受益者代理人がこれを行い又は受益者代理人を相手方として行います。

 

(3)資本関係

該当事項はありません。

 

(4)役員の兼職関係

該当事項はありません。

 

(5)その他

該当事項はありません。

 

有価証券報告書(内国信託受益証券等)_20261028105359

第4【参考情報】

 

本信託計算期間の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出しています。

 

2026年4月30日 第2期(自 2025年8月1日 至 2026年1月30日)有価証券報告書