未来工業株式会社｜半期報告書－第62期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等に起因する物価上昇が長期化している等、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業関連である建築業界では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み着工からの反動で昨年４月より新設住宅着工戸数が大きく減少しておりましたが、今年度はやや持ち直しに転じております。一方で、非住宅建築物の着工状況につきましては、前年同期に比べ着工床面積が減少傾向にある等、厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、中東情勢の影響により第１四半期に電材及び管材の一部製品において前倒しで調達する動きや供給制約を背景とした代替需要が発生したこと、電材及び管材、配線器具の一部製品について価格改定が浸透したこと等により、売上高は前年同期に比べ増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇や外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期に比べ増益となり、各利益ともに過去最高額を更新いたしました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（売上高）

当社グループの連結売上高は、主要セグメントにおいて増加したことにより、24,861百万円と前年同期に比べ1,914百万円(8.3％)の増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」や硬質ビニル電線管「Ｊ管」等が増加したこと、一部製品の価格改定が浸透したこと等により、売上高が19,033百万円と前年同期に比べ1,474百万円(8.4％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや一部製品の価格改定が浸透したこと等により、売上高が4,325百万円と前年同期に比べ449百万円(11.6％)の増収となりました。

その他につきましては、インターネットサービス等を提供する「電気通信」等が増加となったものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」等が減少した結果、売上高が1,501百万円と前年同期に比べ9百万円(0.6％)の減収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇や外注加工費の増加等があったものの、主要セグメントにおける増収効果等により、3,792百万円と前年同期に比べ633百万円(20.0％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇や外注加工費の増加等があったものの増収効果等により、3,493百万円と前年同期に比べ696百万円(24.9％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇等があったものの増収効果等により、430百万円と前年同期に比べ31百万円(7.9％)の増益となりました。

その他の営業利益は、外注加工費や人件費の増加等により、310百万円と前年同期に比べ67百万円(17.9％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,925百万円と前年同期に比べ672百万円(20.7％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

親会社株主に帰属する中間純利益は、2,646百万円と前年同期に比べ450百万円(20.5％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,279百万円増加し、70,976百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が703百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が750百万円増加、電子記録債権が608百万円増加、原材料及び貯蔵品が316百万円増加、流動資産のその他が379百万円増加、投資有価証券が485百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて926百万円増加し、13,360百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が751百万円増加、電子記録債務が541百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が186百万円増加、未払法人税等が246百万円増加、流動負債のその他が125百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,352百万円増加し、57,615百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,011百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、19,102百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,447百万円と前年同期に比べ878百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が3,893百万円と前年同期に比べ641百万円増加(資金増)、売上債権及び契約資産の増減額が前年同期は109百万円の減少であったものが、当中間期は1,358百万円の増加となり、その差額1,468百万円資金減、棚卸資産の増加額が505百万円と前年同期に比べ462百万円増加(資金減)、仕入債務の増減額が前年同期は26百万円の減少であったものが、当中間期は210百万円の増加となり、その差額236百万円資金増したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,605百万円と前年同期に比べ273百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が233百万円と前年同期に比べ136百万円減少(資金増)、定期預金の払戻による収入が330百万円と前年同期に比べ193百万円増加(資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローのその他による支出が50百万円と前年同期に比べ32百万円増加(資金減)したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,450百万円と前年同期に比べ98百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が80百万円と前年同期に比べ35百万円増加(資金増)、長期借入れによる収入が410百万円と前年同期に比べ210百万円増加(資金増)、長期借入金の返済による支出が211百万円と前年同期に比べ55百万円増加(資金減)、社債の発行による収入がなかったため前年同期に比べ194百万円減少(資金減)、配当金の支払額が1,634百万円と前年同期に比べ86百万円減少(資金増)したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、164百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が8,397,331株あります。

　　　２．持株比率は、上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口）が所有する当社株式及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有する当社株式は含めておりません。

　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有している当社株式は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式966,500株が含まれております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の議決権は行使いたしません。また、上記委託先が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　　上記のほか、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式966,500株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月21日から2026年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,914百万円、991千株、当中間連結会計期間1,866百万円、966千株であります。

　（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当中間連結会計期間183百万円、56千株であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金101百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金49百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月21日　至　2026年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金94百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金48百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月21日　至　2026年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年３月21日 至2025年９月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2026年３月21日 至2026年９月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,004,483株　当中間連結会計期間981,250株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間56,500株　当中間連結会計期間56,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年５月11日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,634百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・95円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年５月27日

（注）2026年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2026年10月23日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・860百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年11月26日

（注）2026年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。