株式会社Ridge-i|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業:株式会社Ridge-i
書類名:臨時報告書
提出日時:2026-10-28 12:37:00
EDINET書類ID:S100ZADT

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header_0915514703810.htm

【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月28日

【会社名】

株式会社Ridge-i

【英訳名】

Ridge-i Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 柳原 尚史

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町1丁目6番1号

【電話番号】

03-4214-8558

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 中井 努

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町1丁目6番1号

【電話番号】

03-4214-8558

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 中井 努

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

0101010_honbun_0915514703810.htm

1【提出理由】

当社は、2026年10月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

 2026年10月27日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

当社の事業の現状に即した事業目的の明確化及び株主総会の円滑な運営等を目的として、定款の一部を変更するものであります。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件

監査等委員でない取締役として、柳原尚史、市來和樹、中井努、西村竜彦、木下祐介、木村紀義を選任する

 ものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額改定の件

 監査等委員でない取締役の報酬額について、報酬上限額を改定するものであります。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

    監査等委員でない取締役を対象として、譲渡制限付株式に係る報酬枠を設定するものであります。

第5号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

監査等委員である取締役を対象として、譲渡制限付株式に係る報酬枠を設定するものであります。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
定款一部変更の件

28,771

162

0

(注)1

可決

99.40

第2号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件

 

 

0

(注)2

 

 

 柳原尚史

 

28,779

 

154

0

 

可決

99.43

 市來和樹

28,886

47

0

可決

99.80

 中井努

28,880

53

0

 

可決

99.78

 西村竜彦

28,878

55

0

 

可決

99.77

 木下祐介

28,885

48

0

 

可決

99.79

 木村紀義

28,877

56

0

 

可決

99.77

第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額改定の件

28,829

104

0

 

可決

99.60

第4号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限株式の付与のための報酬決定の件

28,845

88

0

 

可決

99.65

第5号議案

監査等委員である取締役に対する譲渡制限株式の付与のための報酬決定の件

28,847

86

0

可決

99.66

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。