株式会社日立製作所｜訂正臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

　2026年４月27日付で金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号及び同項第２号の２の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項のうち、当社株式の交付方法等が、2026年10月28日開催の報酬委員会決議において変更されたこと等に伴い、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

１　提出理由

２　報告内容

Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に関する事項

　(2) 発行又は処分数

　(6) 発行又は処分の方法

　(9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　　①　手取金の総額

　　②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　(10) 新規発行又は処分年月日

Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項

　(2) 株式の内容

　　①　発行又は処分数

　(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

　(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

　(7) 振替機関の名称及び住所

３【訂正内容】

訂正箇所は、下線を付して表示しております。

（訂正前）

１　提出理由

株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：德永俊昭、以下「当社」）は、2026年４月27日開催の報酬委員会において、当社の役員向け株式報酬制度（以下「本制度」）に基づき、当社の執行役、理事及び当社子会社の役員の一部であるXX名（以下「対象者」）に対し、譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「RSU」）及び業績連動型株式報酬ユニット（以下「PSU」）を付与すること（対象者を当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planの適用対象者とすること）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号及び同項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に関する事項

（中略）

　(2) 発行又は処分数

689,800株

注：発行又は処分数は、当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planに基づき最も発行数が多くなる場合を想定した数としています。

（中略）

　(6) 発行又は処分の方法

本制度に基づき対象者に割り当てる方法によります。

（中略）

　(9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　　①　手取金の総額

払込金額の総額　　　　　　　-円

発行又は処分諸費用概算額    3,200,000円

差引手取額　　　　　　　　　-円

注１：金銭以外の財産を現物出資財産として給付する方法によることを予定しているため、金銭による払込みはありません。

２：発行又は処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３：発行又は処分諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、臨時報告書作成費用、外部弁護士費用等であります。

　　②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

株式の発行又は処分は、本制度に基づき対象者に対して発行価格又は処分価格に相当する金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われることを予定しており、金銭による払込みはありません。

　(10) 新規発行又は処分年月日

2027年６月、2028年６月及び2029年６月

（中略）

Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項

（中略）

　(2) 株式の内容

　　①　発行又は処分数　1,268,900株

　　　　注：発行又は処分数は、当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planに基づき最も発行数が多くなる場合を想定した数としています。

（中略）

　(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

＜本制度の概要＞

　本制度は、当社が、対象者に対して、対象者毎に予め定める数の当社普通株式に相当するRSU及びPSUを付与し、付与後３事業年度に亘り３分の１ずつ権利確定するRSUに対して、各事業年度終了後に当社普通株式を割り当て、一定の評価期間における株価条件又は経営計画の目標達成条件の達成度に応じて権利確定するPSUに対して、評価期間終了後に当社普通株式を割り当てる、事後交付型株式報酬制度です。

　当社は、RSU又はPSUの権利確定に伴い、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社普通株式の割当てを受けます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当社普通株式の割当てのための新株式の発行又は自己株式の処分に係る当社執行役社長の決定の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値）とします。

（中略）

　(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

該当事項はありません。

　(7) 振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

（訂正後）

１　提出理由

株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：德永俊昭、以下「当社」）は、2026年４月27日開催の報酬委員会において、当社の役員向け株式報酬制度（以下「本制度」）に基づき、当社の執行役、理事及び当社子会社の役員の一部である74名（以下「対象者」）に対し、譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「RSU」）及び業績連動型株式報酬ユニット（以下「PSU」）を付与すること（対象者を当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planの適用対象者とすること）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号及び同項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に関する事項

（中略）

　(2) 発行又は処分数

689,800株

注１：発行又は処分数は、当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planに基づき最も発行数が多くなる場合を想定した数としています。

注２：当社は、本制度に基づき、当社が対象者に付与するPSU又はRSUと引き換える形で、当社が設定する信託を通じて、対象者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。）を行います。当社は、2026年10月28日、執行役社長の決定により、本制度に基づき対象者に交付等を行うことが見込まれる当社株式を管理するために、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬BIP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定されている信託を「本信託」といいます。)を締結し、また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、本信託に係る信託財産の保管·決済等のため共同受託に関する合意書を締結することといたしました。上記「発行又は処分数」には本自己株式処分（下記注３で定義します。以下同じです。）により信託に処分する当社株式(4,676,452株)のうち、本事業年度において海外の対象者に付与するRSU及びPSUに対応する交付等が見込まれる株式の数を記載しております。本自己株式処分の割当予定先は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)です。

注３：本自己株式処分は、本制度に基づき、本事業年度に対象者に付与されるRSU及びPSUに加え、次事業年度に付与を予定しているRSU及びPSUに対応する株式を予め確保するため、本信託に対し、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行います。

　　本自己株式処分に係る募集事項は、以下のとおりです。

　　　　　(i) 募集株式の数　4,676,452株

　　　　　(ii)募集株式の払込金額　１株につき5,615円

　　　　　(iii)現物出資に関する事項　該当事項はありません。

　　　　　(iv)払込期日　2026年11月12日

　　　　　(v) 増加する資本金及び資本準備金　該当事項はありません。

（中略）

　(6) 発行又は処分の方法

当社は本信託に対して本自己株式処分を行い、本信託を通じて当社株式を海外の対象者に割り当てます。

（中略）

　(9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

本制度は株式報酬制度であり、海外の対象者による払込みは行われません。本自己株式処分に係る本信託による払込みは、当社が本信託に拠出した金銭を原資にして行われるため、当社に実質的な手取金はありません。

　(10) 新規発行又は処分年月日

本自己株式処分に係る本信託の払込期日は、2026年11月12日です。海外の対象者に対する当社株式等の交付等の時期及び条件は国内の対象者と同じであり、後掲「Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項」「(5)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容」の記載をご参照ください。

（中略）

Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項

（中略）

　(2) 株式の内容

　　①　発行又は処分数　1,268,900株

注１：発行又は処分数は、当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planに基づき最も発行数が多くなる場合を想定した数としています。

注２：本自己株式処分に係る募集事項は、前掲「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に関する事項」「(2) 発行又は処分数」注３のとおりです。

（中略）

　(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

＜本制度の概要＞

　本制度は、当社が、対象者に対して、対象者毎に予め定める数の当社普通株式に相当するRSU及びPSUを付与し、付与後３事業年度に亘り３分の１ずつ権利確定するRSUに対して、各事業年度終了後に当社普通株式を割り当て、一定の評価期間における株価条件又は経営計画の目標達成条件の達成度に応じて権利確定するPSUに対して、評価期間終了後に当社普通株式を割り当てる、事後交付型株式報酬制度です。

　当社は、RSU又はPSUの権利確定に伴い、対象者に対して、本信託を通じて当社株式等の交付等を行います。

（中略）

　(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

対象者に交付等を行う当社株式は、当該対象者が、受益者要件を満たして交付等を受けるまでの間、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。

(7) 本信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項

①　当該信託の受益権の内容

本制度に基づき付与されたRSU又はPSUに応じた当社株式等について、当該信託から交付等を受けることができる権利です。

　　②　当該信託を用いて国内の対象者に交付する予定の当該株券等の総数又は総額

1,268,900株

　　③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲

対象者

　(8) 振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

以　上

【表紙】

１【提出理由】

株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：德永俊昭、以下「当社」）は、2026年４月27日開催の報酬委員会において、当社の役員向け株式報酬制度（以下「本制度」）に基づき、当社の執行役、理事及び当社子会社の役員の一部であるXX名（以下「対象者」）に対し、譲渡制限付株式報酬ユニット（以下「RSU」）及び業績連動型株式報酬ユニット（以下「PSU」）を付与すること（対象者を当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planの適用対象者とすること）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号及び同項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に関する事項

　(1) 有価証券の種類及び銘柄

株式会社日立製作所　普通株式

　(2) 発行又は処分数

689,800株

注：発行又は処分数は、当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planに基づき最も発行数が多くなる場合を想定した数としています。

　(3) 発行価格又は処分価格及び資本組入額

　　①　発行価格又は処分価格　　5,229円

　　　　注：発行価格又は処分価格は、2026年４月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としています。

　　②　資本組入額　　該当事項はありません。

　(4) 発行価額又は処分価額の総額及び資本組入額の総額

　　①　発行価額又は処分価額の総額　　3,606,964,200円

　　②　資本組入額の総額　該当事項はありません。

　(5) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　(6) 発行又は処分の方法

本制度に基づき対象者に割り当てる方法によります。

　(7) 引受人の名称に準ずる事項

該当事項はありません。

　(8) 募集を行う地域に準ずる事項

海外市場

　(9) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

　　①　手取金の総額

払込金額の総額　　　　　　　-円

発行又は処分諸費用概算額    3,200,000円

差引手取額　　　　　　　　　-円

注１：金銭以外の財産を現物出資財産として給付する方法によることを予定しているため、金銭による払込みはありません。

２：発行又は処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３：発行又は処分諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、臨時報告書作成費用、外部弁護士費用等であります。

　　②　手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

株式の発行又は処分は、本制度に基づき対象者に対して発行価格又は処分価格に相当する金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われることを予定しており、金銭による払込みはありません。

　(10) 新規発行又は処分年月日

2027年６月、2028年６月及び2029年６月

　(11) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

株式会社名古屋証券取引所

　(12) 当該有価証券に付される令第一条の七に規定する譲渡に関する制限その他の制限の内容

該当事項はありません。

　(13) 当該株券を取得しようとする者の氏名及び住所

取得者は日本国外に所在する当社の執行役及び理事及び当社子会社の役員の一部である15名です。

　(14) 出資関係、取引関係その他これらに準ずる取得者と提出会社との間の関係

取得者は日本国外に所在する当社の執行役及び理事及び当社子会社の役員の一部です。

　(15) 保有期間その他の当該株券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容

該当事項はありません。

　(16) その他の事項

　　①　当社の発行済株式総数及び資本金の額

発行済株式総数　4,535,560,985株

資本金の額　466,666百万円

　　②　安定操作に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項

　(1) 銘柄

株式会社日立製作所　普通株式

　(2) 株式の内容

　　①　発行又は処分数　1,268,900株

　　　　注：発行又は処分数は、当社のRules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planに基づき最も発行数が多くなる場合を想定した数としています。

　　②　発行価格又は処分価格及び資本組入額

　　　　(i) 発行価格又は処分価格　　１株につき5,229円

　　　　注：発行価格又は処分価格は、2026年４月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としています。

　　　　(ii) 資本組入額　該当事項はありません。

　　③　発行価額又は処分価額の総額及び資本組入額の総額

　　　　(i) 発行価額又は処分価額の総額　　6,635,078,100円

　　　　(ii) 資本組入額の総額　該当事項はありません。

　　④　株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　(3) 勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社の執行役　　　32名　　1,052,800株

当社の理事　　　21名　　124,200株

当社子会社の役員　　６名　　91,900株

　(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

当社の完全子会社

　(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

＜本制度の概要＞

　本制度は、当社が、対象者に対して、対象者毎に予め定める数の当社普通株式に相当するRSU及びPSUを付与し、付与後３事業年度に亘り３分の１ずつ権利確定するRSUに対して、各事業年度終了後に当社普通株式を割り当て、一定の評価期間における株価条件又は経営計画の目標達成条件の達成度に応じて権利確定するPSUに対して、評価期間終了後に当社普通株式を割り当てる、事後交付型株式報酬制度です。

　当社は、RSU又はPSUの権利確定に伴い、対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者は、当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社普通株式の割当てを受けます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当社普通株式の割当てのための新株式の発行又は自己株式の処分に係る当社執行役社長の決定の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値）とします。

　　　①　PSUに対して割り当てる当社普通株式の数の算出方法等

PSUについては、評価指標の異なる３種類のPSU（PSU（TSR比較）、PSU（経営計画目標ROIC）、PSU（経営計画目標サステナビリティ））が付与されるところ、それぞれのPSUに対して割り当てる当社普通株式の数の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　(i) PSU（TSR比較）は、ユニットが付与された日の属する事業年度を初年度とする、連続する３事業年度における当社普通株式のTotal Shareholder Return（TSR：株主総利回り）成長率とTOPIX成長率を比較した結果（対TOPIX成長率）及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群のTSR成長率における当社TSR成長率の％ileランク（対グローバル競合）に応じて、付与されたユニットの50〜200％相当分の当社普通株式を割り当てます。

　　　　　(ii) PSU（経営計画目標ROIC）及びPSU（経営計画目標サステナビリティ）は、ユニットが付与された日の属する事業年度を対象に含む経営計画における業績目標（ROIC及びサステナビリティ指標）の達成度合いに応じて、当社普通株式を割り当てます。

　　　②　権利喪失事由

対象者に一定の非違行為があったと当社取締役会（但し、当該行為の対象者が理事又は当社子会社役員の場合は執行役社長）が判断した場合、PSU付与対象者が執行役、取締役及び理事のいずれの地位（対象者が子会社役員である場合には、当該子会社役員の地位）からも退任する場合その他Rules of the Hitachi, Ltd. Executive Long Term Incentive Planに定める一定の事由に該当した場合、対象者は、本制度に基づき当社普通株式の割当てを受ける権利を喪失するものとします。但し、対象者が死亡、任期満了その他当社取締役会が認める正当な理由により退任する場合には、退任時点に対象者が保有する当社普通株式の割当てを受ける権利に基づき、その全数又は必要に応じて合理的に調整を行った数の当社普通株式を割り当てる（但し、死亡による退任の場合は、退任日に対象者が保有する当社普通株式の割当てを受ける権利に基づき割り当てられるべき数の当社普通株式の価額に相当する金銭を交付する）ことができるものとします。

　　　③　組織再編等における取扱い

当社は、当社普通株式の割当てまでに、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の報酬委員会（但し、当該対象者が理事の場合は執行役社長、当社子会社役員の場合は当該子会社の株主総会）が合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数の当社普通株式を割り当て、又は、当該当社普通株式に代えて合理的に算出する額の金銭を交付することができるものとします。

　(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

該当事項はありません。

　(7) 振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

以　上