神栄株式会社｜半期報告書－第159期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間中に電子関連においてコンデンサ事業からの撤退を決定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国ではAI需要を背景とした設備投資が堅調に推移し、株価上昇に伴う資産効果も個人消費を下支えしたことで底堅く推移しました。一方、東南アジアでは、輸出や設備投資の好調に支えられ景気の持ち直し傾向が継続したものの、米国通商政策を巡る不透明感や、中東情勢の悪化を背景とした原油価格の高止まりなどが景気の下振れリスクとして懸念され、中国では、AI関連財や自動車を中心に輸出が堅調に推移した一方、内需の回復力は依然として弱く、長引く不動産市場の低迷などにより景気の減速が続きました。

わが国経済は、省力化・効率化に向けた投資などを中心に設備投資が堅調を維持したことに加え、雇用・所得環境の改善が個人消費の下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、円安基調の継続や原油価格の高止まりを背景とした輸入コストの上昇、人件費や物流コストの増加に加え、米国通商政策や中東情勢を巡る不確実性などから、先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年３月期を、本中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。

当期間における当社グループの売上高は、物資関連などが増加したことにより、全体では21,552百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

利益面では、食品関連において仕入コストの上昇により利益率が低下したことなどで営業利益は621百万円（前年同期比23.2％減）、経常利益は658百万円（前年同期比20.6％減）となりました。また前年同期に特別利益として計上していた投資有価証券売却益などが当期間にはなかったことに加え、当期間は特別損失に電子関連のコンデンサ事業に係る事業撤退費用や係争事案における和解費用を引当計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は98百万円の損失（前年同期は1,071百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

食品関連

食品業界を取り巻く環境は、堅調なインバウンド需要を背景に、外食産業をはじめ幅広い業態で需要の改善が続きました。一方で、物流コストや人件費の高騰のほか、中東情勢の悪化に伴う副資材の供給懸念や円安基調の定着による輸入食材や原材料価格の高止まりなど、これらの物価上昇要因が及ぼす消費動向への影響が依然として懸念される状況でありました。

このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かし、医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進しました。これにより、原料高による消費低迷を受けた冷凍水産加工品の販売量は減少したものの、冷凍野菜・冷凍調理品が好調に推移したことにより全体を補完し、総販売量は前年同期を上回り、売上は増加しました。一方、利益面では、冷凍水産加工品は市場価格の回復により価格調整が進んだことで、販売単価が上昇し増益となりましたが、冷凍野菜・冷凍調理品については円安の長期化による仕入コストの高止まりが続く中、市場の価格競争の激化により価格調整が限定的となったことに加え、物流コストの上昇もあり利益は大幅に減少しました。

農産分野では、販売先における円安基調を背景とした仕入の慎重化に加え、コスト削減を目的とした製品の小容量化が進んだ影響などにより、主力のカシューナッツをはじめとするナッツ類の販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

その結果、食品関連の売上高は17,412百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は884百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

物資関連

輸出事業を取り巻く環境は、円安基調が引き続き価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速を背景に先行き不透明な状況が続きました。輸出需要はAI・半導体関連など成長分野では堅調に推移したものの、全体としては緩やかな回復にとどまりました。

このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けハードウエアや試験機器の取扱いが増加したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。

また、海外防災関連分野では、前年度より取組んでいる現地調査案件が順調に進捗したことに加え、新たな案件も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。

国内の住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が増加する中、当社グループの建築金物・資材分野では、中東情勢の影響を受けた資材価格の高騰や工期遅延により建築金物の取扱いが減少し、輸入ガラスの取扱いも横ばいとなったことから、売上・利益ともに減少しました。

生活用品分野では、オーラルケア商品の販売が伸長したことにより、売上・利益ともに増加しました。

その結果、物資関連の売上高は1,935百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比59.4％増）となりました。

電子関連

電子部品業界を取り巻く環境は、AI用途やデータセンター需要を背景に高性能半導体や先端電子部品分野が堅調に推移した一方、市場全体では用途による回復の動きに濃淡が見られました。産業機器や車載分野では調整局面が続き、中国経済の低迷や米国通商政策などの影響もあり、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。

このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、民生用途のホコリセンサが堅調に推移したものの、湿度センサは減少し、売上・利益ともに減少しました。

計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、露点計・吸収分光式水分計測機器の販売や各種校正サービスも好調を維持したことから、売上・利益ともに増加しました。

コンデンサ分野では、事業撤退に伴う顧客対応を進める中、照明や産業機器用途は堅調に推移したものの、為替や原材料費高騰の影響を受け、売上・利益ともに減少しました。

その結果、電子関連の売上高は1,926百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は138百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

事業開発関連

社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が引き続き調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。

育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに展開する複数のブランドのデザインや品質が消費者から一定の支持を受け、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益は減少しました。

同じく育成中の食品輸出分野では、主力である香港向けが需要回復の鈍化や販売競争の激化により減少したものの、新たな地域への展開や取扱商品の拡充を進めたことで、売上は若干増加しました。

その結果、事業開発関連の売上高は277百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は36百万円の損失（前年同期は28百万円の損失）となりました。

※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産は30,884百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,449百万円の増加となりました。これは棚卸資産が620百万円、現金及び預金が161百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇に伴い2,207百万円増加したことなどによるものであります。

また、負債は19,023百万円であり、前連結会計年度末に比べて448百万円の増加となりました。これは仕入債務が550百万円、未払法人税等が230百万円、賞与引当金が109百万円減少した一方で、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が789百万円、事業整理損失引当金が303百万円、和解損失引当金が230百万円増加したことなどによるものであります。

一方、純資産は11,860百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,001百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いに加え、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により529百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が1,512百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から161百万円減少し、1,157百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の収入（前年同期比663百万円の収入減）となりました。これは、仕入債務の減少559百万円、法人税等の支払額333百万円および賞与引当金の減少109百万円などにより減少した一方で、棚卸資産の減少614百万円、事業整理損失引当金の増加303百万円および和解損失引当金の増加230百万円などにより増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前年同期比841百万円の収入減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出50百万円などにより減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の支出（前年同期比1,155百万円の支出減）となりました。これは、長短借入金の純増額185百万円により増加した一方で、配当金の支払額430百万円などにより減少したことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式242千株があります。

(6) 【議決権の状況】

 ① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)　自己株式は、2026年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,628株減少

　　　しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当社は、電子関連におけるコンデンサ事業の事業撤退に伴い、前連結会計年度において事業整理損失引当金を計上しておりました。当中間連結会計期間において、顧客との受注数量の調整等を進めた結果、生産および出荷の期限を当初予定の2026年10月末から2027年３月末まで延長することといたしました。これに伴い、延長後の期限までの生産および出荷に対応する従業員を確保し、かつ退職となる当該従業員への手当を十分なものとするため、退職加算金等の今後の発生見込額について見積りの変更を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において事業整理損失引当金を303百万円追加計上しております。この見積りの変更により、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が303百万円減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高および電子記録債権割引高は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

土地等の売却によるものであります。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

該当事項はありません。

※３　事業整理損の内容は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

コンデンサ事業の事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額であります。

※４　和解損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する係争事案における和解費用の今後の発生見込額であります。

※５　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却について決議いたしました。

１．投資有価証券売却の理由

政策保有株式の縮減による資本効率向上の観点に加え、売却益の特別損失への充当や必要資金確保のため

２．投資有価証券売却の内容

(1)売却株式：当社保有の上場有価証券のうち３銘柄の一部

(2)売却予定時期：2027年３月期第３四半期中（予定）

(3)投資有価証券売却益：約500百万円（見込み）

※投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。