【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、株式会社CountUp（以下、「CU社」という。）の株式取得に関連する事項について、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会を設置し、2026年10月１日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。

・CU社保有特許の権利帰属と、その帰属に基づくCU社株式取得の実行の事実

・CU社における業務実態と、当社がCU社に対して支払った業務委託料の使途

上記の会計に係る判明した事実を踏まえ、CU社との間の株式取得取引及び過去のCU社の経費の計上の妥当性を再検討するとともに、CU社との間の株式取得取引を訂正する必要があると判断し、過去に提出済みである2026年４月期半期報告書に記載されている中間連結財務諸表等を訂正することとしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

また、前連結会計年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、連結上財務諸表に与える影響が僅少であることから、過年度の連結財務諸表の訂正は行わず、その累積的影響額を当中間連結会計期間の損益として反映しております。

これらの決算訂正により、2025年12月15日に提出いたしました第26期中（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）財政状態及び経営成績の状況

（２）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

２.監査証明について

１　中間連結財務諸表

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（追加情報）

（中間連結損益計算書関係）

（セグメント情報等）

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

経営成績の状況

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年４月期よりスタートしております。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしております。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用のおける状態を作っていくことが重要であると考え、当社が有するweb３や特許技術等を活用し、その実現に取り組むものです。当社グループは、「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID（DID）や当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術と、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウを組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」してまいります。そして、通信事業にとどまらない、web３／AI事業へとカテゴリーチェンジし、「通信生まれのweb３実装企業」として、社会課題の解決を目指すとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。

当中間連結会計期間においては、米国の通商政策や関税の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。さらに、５Gの普及に伴い、インターネットサービスにおいてはWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）への移行という新たな概念が台頭し、非中央集権型インフラやサービスを活用した新しいビジネス創出が国内外で活発化しております。

このような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率（CAGR）７％～10％という指標に基づき、前年比8.9％増を目標に持続的な成長を図り、最終年度の目標達成に向け、成長投資と事業リファクタリングを積極的に推進してまいります。

また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の100％子会社化（議決権）を契機として、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮してまいります。

さらに、web３領域における事業強化として、非中央集権型ID（DID）をはじめ、医療データ管理、クリエイター支援など、web３技術を応用した多様なユースケースの創出と社会実装を一層加速させることを目指しております。

これまで通信事業を中核としてきた当社グループは、完全web３実装型基盤技術「Portfolia」を活用した非中央集権型プラットフォームを創出し、独自のブロックチェーンやAI、DID（分散型ID）ウォレットといった最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。

当社グループは、「One freebit～Giga-speed for freedom～」をスローガンに掲げ、非中央集権型の自由な社会の実現と、よりオープンで自由な世界を全ての人が体験できる未来を目指し、常識を超えるスピードで前進し続けます。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ利用、SNS利用の拡大に加え、オンライン形式の会議や学習の一般化など、インターネットを介したサービスが増加し続けております。これにより、回線利用量の増加が進み、ネットワーク原価は高止まりの状態で推移しております。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランドの強化が独自型MVNOに影響を与える状況が続いております。一方で、IoT分野やインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は堅調に推移し、５Gの活用シーンの広がりも期待されており、中期的にも拡大が見込めると捉えております。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は5,850,251千円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は1,016,869千円（前年同中間期比47.6％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準設備として定着しつつあり、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴などの利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は引き続き着実な成長が見込まれると捉えております。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。

５G Homestyleを提供するギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末の134.2万戸から6.4万戸増加し、140.7万戸となりました。

また、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様な機器でも利用可能とし、IoTをはじめとする他分野への展開を目指す「TONE IN」戦略の実現に向けて取り組んでおり、対応スマートフォン機種の拡大を進め、より幅広い利用者層の獲得を図っております。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は13,977,228千円（前年同中間期比10.8％増）、セグメント利益は1,998,001千円（前年同中間期比22.0％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用拡大やデジタル施策の高度化を背景に、企業のデジタルマーケティング投資は引き続き増加いたしました。こうした市場環境の中、アドテクノロジーサービスにおけるアフィリエイト事業は需要の高まりに対応して取引を拡大し同事業も堅調に推移いたしました。

また、５G／web３時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を進めております。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる新たな収益モデルとして、その可能性を広げており、引き続き提供件数の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や貸倒引当金の発生等により、売上高は12,137,398千円（前年同中間期比20.5％増）、セグメント利益は469,935千円（前年同中間期比33.7％減）となりました。

以上の結果、売上高は30,799,356千円（前年同中間期比15.7％増）、営業利益は3,481,563千円（前年同中間期比15.1％増）、経常利益は3,361,154千円（前年同中間期比9.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,183,880千円（前年同中間期比23.5％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は39,058,825千円となり、前連結会計年度末と比べて1,500,071千円減少しました。これは主として、売掛金及び契約資産が468,857千円増加したものの、現金及び預金が2,001,315千円減少したことによるものです。

負債合計は29,009,680千円となり、前連結会計年度末と比べて3,012,678千円減少しました。これは主として、未払法人税等が554,180千円増加したものの、未払金が1,232,172千円及び長期借入金が2,516,152千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,512,607千円増加の10,049,144千円となり、この結果、自己資本比率は20.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は18,676,221千円となり、前連結会計年度末と比較して2,001,315千円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は2,713,427千円の増加（前年同中間期は2,016,498千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が478,750千円あったものの、税金等調整前中間純利益が3,396,088千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は185,984千円の減少（前年同中間期は674,833千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が40,110千円及び資産除去債務の履行による支出が134,730千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は4,534,643千円の減少（前年同中間期は3,398,548千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,376,202千円、配当金の支払額が651,651千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,287,117千円あったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,166千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己株式には、単元未満株式85株は含まれておりません。

２．2025年８月21日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年９月19日に自己株式41,300株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間より、株式会社CountUpは株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降、当社の連結純資産額は2025年４月期若しくは直前期（2026年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。

②　当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。

③　連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。

④　当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。

（計算式）

返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）

÷（経常利益＋減価償却費）

※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形

(2）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。

②　当社の、2026年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。

(3）株式会社LERZの１年内返済予定の長期借入金1,780,000千円及び長期借入金7,120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

(4）株式会社LERZのＡ種優先株式2,000,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、メザニン投資家の要求に基づき、一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

（特別調査委員会の調査報告書受領及び中間連結財務諸表の訂正について）

当社は、2025年９月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏（以下「石田氏」といいます。）との間で、石田氏から株式会社CountUp（以下「CU社」といいます。）の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け（以下「本件株式取得」といいます。）、CU社を子会社化しました。

本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許２件（以下「本件各特許権」といいます。）をCU社が独自に開発・取得したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価（株価算定）が行われておりました。

その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会（以下「本調査委員会」といいます。）を設置し、2026年10月１日に同委員会から調査報告書（以下「本調査報告書」といいます。）を受領しています。

本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有することが認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。

この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と協議を行い、本件株式取得の対価を１円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについて合意いたしました。併せて、本件株式取得に係るアーンアウト（2030年９月期までの業績等に応じた上限430,000千円）についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。

また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用（法務・財務・税務DDに関する費用など）、本調査報告書で支出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年９月末時点での総額は373,662千円となっております。そのうち、CU社株式取得関連費用の50％（34,793千円）、CU社の事務所家賃等の100％（27,499千円）、それ以外の費用（将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの）の20％（55,315千円）にあたる合計117,607千円について、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。

なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。

上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、のれんを再算定しています。

なお、特別調査委員会の調査費用など調査実施に伴い発生が見込まれる費用については、当連結会計年度末において、特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映する予定です。

また、過去の財務報告への影響を評価した結果、CU社との間の株式取得取引を訂正する必要があると判断し、提出済みである2026年４月期半期報告書に記載されている中間連結財務諸表を訂正しています。なお、この訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を中間連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項及び、重要性がないため訂正を行っていなかった事項についても、併せて訂正を行っております。また、前連結会計年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、連結財務諸表に与える影響が僅少であることから、過年度の連結財務諸表の訂正は行わず、その累積的影響額を当期の損益として反映しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資事業組合清算益

当社は投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。その結果、分配額と持分簿価との差額を特別利益に計上しております。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物704千円、工具、器具及び備品8,826千円、リース資産（有形）264,535千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産12,403千円含む）及びソフトウエア2,001千円であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、浅草データセンターの撤退による原状回復費用の増加額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物152,144千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△614千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,535千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年９月３日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

Ⅱ　取得による企業結合

当社は、web３コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年９月30日付で取得し子会社化いたしました。なお、（追加情報）（特別調査委員会の調査報告書受領及び中間連結財務諸表の訂正について）のとおり、石田宏樹氏との間で合意した内容を反映しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社CountUp

事業の内容　　　　　　　web３コア技術の開発

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、従前よりweb３コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web３実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb３事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社CountUp

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日である2025年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　 34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

１百万円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年６月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

経営成績の状況

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年４月期よりスタートしております。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしております。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用のおける状態を作っていくことが重要であると考え、当社が有するweb３や特許技術等を活用し、その実現に取り組むものです。当社グループは、「Trusted Web」構想のもと、非中央集権型ID（DID）や当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術と、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウを組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」してまいります。そして、通信事業にとどまらない、web３／AI事業へとカテゴリーチェンジし、「通信生まれのweb３実装企業」として、社会課題の解決を目指すとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。

当中間連結会計期間においては、米国の通商政策や関税の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。さらに、５Gの普及に伴い、インターネットサービスにおいてはWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）への移行という新たな概念が台頭し、非中央集権型インフラやサービスを活用した新しいビジネス創出が国内外で活発化しております。

このような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率（CAGR）７％～10％という指標に基づき、前年比8.9％増を目標に持続的な成長を図り、最終年度の目標達成に向け、成長投資と事業リファクタリングを積極的に推進してまいります。

また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）の100％子会社化（議決権）を契機として、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮してまいります。

さらに、web３領域における事業強化として、非中央集権型ID（DID）をはじめ、医療データ管理、クリエイター支援など、web３技術を応用した多様なユースケースの創出と社会実装を一層加速させることを目指しております。

これまで通信事業を中核としてきた当社グループは、完全web３実装型基盤技術「Portfolia」を活用した非中央集権型プラットフォームを創出し、独自のブロックチェーンやAI、DID（分散型ID）ウォレットといった最先端テクノロジーを社会に実装することで、社会課題の解決に貢献するとともに、「Platformers Maker」として高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。

当社グループは、「One freebit～Giga-speed for freedom～」をスローガンに掲げ、非中央集権型の自由な社会の実現と、よりオープンで自由な世界を全ての人が体験できる未来を目指し、常識を超えるスピードで前進し続けます。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ利用、SNS利用の拡大に加え、オンライン形式の会議や学習の一般化など、インターネットを介したサービスが増加し続けております。これにより、回線利用量の増加が進み、ネットワーク原価は高止まりの状態で推移しております。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランドの強化が独自型MVNOに影響を与える状況が続いております。一方で、IoT分野やインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は堅調に推移し、５Gの活用シーンの広がりも期待されており、中期的にも拡大が見込めると捉えております。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は5,850,251千円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は1,016,869千円（前年同中間期比47.6％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準設備として定着しつつあり、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴などの利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は引き続き着実な成長が見込まれると捉えております。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。

５G Homestyleを提供するギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末の134.2万戸から6.4万戸増加し、140.7万戸となりました。

また、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様な機器でも利用可能とし、IoTをはじめとする他分野への展開を目指す「TONE IN」戦略の実現に向けて取り組んでおり、対応スマートフォン機種の拡大を進め、より幅広い利用者層の獲得を図っております。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は13,977,228千円（前年同中間期比10.8％増）、セグメント利益は1,998,001千円（前年同中間期比22.0％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用拡大やデジタル施策の高度化を背景に、企業のデジタルマーケティング投資は引き続き増加いたしました。こうした市場環境の中、アドテクノロジーサービスにおけるアフィリエイト事業は需要の高まりに対応して取引を拡大し同事業も堅調に推移いたしました。

また、５G／web３時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を進めております。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる新たな収益モデルとして、その可能性を広げており、引き続き提供件数の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や貸倒引当金の発生等により、売上高は12,137,398千円（前年同中間期比20.5％増）、セグメント利益は469,935千円（前年同中間期比33.7％減）となりました。

以上の結果、売上高は30,799,356千円（前年同中間期比15.7％増）、営業利益は3,481,563千円（前年同中間期比15.1％増）、経常利益は3,361,154千円（前年同中間期比9.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,183,880千円（前年同中間期比23.5％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は39,058,825千円となり、前連結会計年度末と比べて1,500,071千円減少しました。これは主として、売掛金及び契約資産が468,857千円増加したものの、現金及び預金が2,001,315千円減少したことによるものです。

負債合計は29,009,680千円となり、前連結会計年度末と比べて3,012,678千円減少しました。これは主として、未払法人税等が554,180千円増加したものの、未払金が1,232,172千円及び長期借入金が2,516,152千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,512,607千円増加の10,049,144千円となり、この結果、自己資本比率は20.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は18,676,221千円となり、前連結会計年度末と比較して2,001,315千円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は2,713,427千円の増加（前年同中間期は2,016,498千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が478,750千円あったものの、税金等調整前中間純利益が3,396,088千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は185,984千円の減少（前年同中間期は674,833千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が40,110千円及び資産除去債務の履行による支出が134,730千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は4,534,643千円の減少（前年同中間期は3,398,548千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,376,202千円、配当金の支払額が651,651千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,287,117千円あったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,166千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己株式には、単元未満株式85株は含まれておりません。

２．2025年８月21日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年９月19日に自己株式41,300株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間より、株式会社CountUpは株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（財務制限条項）

(1）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降、当社の連結純資産額は2025年４月期若しくは直前期（2026年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。

②　当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。

③　連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。

④　当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。

（計算式）

返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）

÷（経常利益＋減価償却費）

※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形

(2）当社の１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。

②　当社の、2026年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。

(3）株式会社LERZの１年内返済予定の長期借入金1,780,000千円及び長期借入金7,120,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

(4）株式会社LERZのＡ種優先株式2,000,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、メザニン投資家の要求に基づき、一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年４月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。

②　2026年４月期以降の各決算期末の当社を頂点とする連結の損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続で０円未満としないこと。

（特別調査委員会の調査報告書受領及び中間連結財務諸表の訂正について）

当社は、2025年９月30日付けで当社元代表取締役社長である石田宏樹氏（以下「石田氏」といいます。）との間で、石田氏から株式会社CountUp（以下「CU社」といいます。）の株式を、固定対価493,000千円と、CU社の業績の達成度合いに応じた条件付き取得対価にて譲り受け（以下「本件株式取得」といいます。）、CU社を子会社化しました。

本件株式取得に際しては、CU社が保有する特許２件（以下「本件各特許権」といいます。）をCU社が独自に開発・取得したものであることを前提とした事業計画に基づき、CU社株式の評価（株価算定）が行われておりました。

その後、当社は、本件株式取得に関し、当該事項の妥当性及び当社の意思決定プロセスの適切性を検討するため、外部の独立した有識者から構成される特別調査委員会（以下「本調査委員会」といいます。）を設置し、2026年10月１日に同委員会から調査報告書（以下「本調査報告書」といいます。）を受領しています。

本調査報告書では、本件各特許権について、本件株式取得時点において、当社が少なくとも法定通常実施権を有することが認定され、本件各特許権がCU社に帰属しない可能性も指摘されております。

この調査結果を踏まえ、本件株式取得における株価算定の前提に誤りがあったことが判明したことから、当社は石田氏と協議を行い、本件株式取得の対価を１円とすることとし、固定対価との差額である492,999千円の返還を受けることについて合意いたしました。併せて、本件株式取得に係るアーンアウト（2030年９月期までの業績等に応じた上限430,000千円）についても、当社が支払義務を負わないことを合意いたしました。

また、当社及びCU社が負担したCU社株式取得関連費用（法務・財務・税務DDに関する費用など）、本調査報告書で支出の適切性につき指摘を受けたCU社の事務所家賃等、特別調査委員会費用、本件に係る当社顧問弁護士費用、後述の内部検討委員会が起用した外部アドバイザー費用、会計監査人による追加監査費用を合わせた費用の2026年９月末時点での総額は373,662千円となっております。そのうち、CU社株式取得関連費用の50％（34,793千円）、CU社の事務所家賃等の100％（27,499千円）、それ以外の費用（将来の再発防止策やガバナンスの向上等、会社側の検討に必要な事項にも対応するものである一方、石田氏の一定の負担が望ましいと考えたもの）の20％（55,315千円）にあたる合計117,607千円について、石田氏から解決金として支払いを受けることに合意いたしました。

なお、これら合意に基づく金銭の精算は、2026年10月27日に完了しています。

上記について、財務報告への影響を評価した結果、CU社株式の売買価額の見直しに伴い石田氏に対して請求した金額に係る債権を未収入金として計上するとともに、のれんを再算定しています。

なお、特別調査委員会の調査費用など調査実施に伴い発生が見込まれる費用については、当連結会計年度末において、特別調査費用等引当金繰入額の算定に反映する予定です。

また、過去の財務報告への影響を評価した結果、CU社との間の株式取得取引を訂正する必要があると判断し、提出済みである2026年４月期半期報告書に記載されている中間連結財務諸表を訂正しています。なお、この訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を中間連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項及び、重要性がないため訂正を行っていなかった事項についても、併せて訂正を行っております。また、前連結会計年度以前のCU社との間で発生した取引につきましては、連結財務諸表に与える影響が僅少であることから、過年度の連結財務諸表の訂正は行わず、その累積的影響額を当期の損益として反映しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資事業組合清算益

当社は投資事業有限責任組合の解散に伴い、組合持分の分配として株式を受領しました。その結果、分配額と持分簿価との差額を特別利益に計上しております。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物704千円、工具、器具及び備品8,826千円、リース資産（有形）264,535千円（通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース資産12,403千円含む）及びソフトウエア2,001千円であります。

株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、浅草データセンターの撤退による原状回復費用の増加額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物152,144千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△614千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,535千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年９月３日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

Ⅱ　取得による企業結合

当社は、web３コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年９月30日付で取得し子会社化いたしました。なお、（追加情報）（特別調査委員会の調査報告書受領及び中間連結財務諸表の訂正について）のとおり、石田宏樹氏との間で合意した内容を反映しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社CountUp

事業の内容　　　　　　　web３コア技術の開発

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、従前よりweb３コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web３実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb３事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社CountUp

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日である2025年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　 34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

１百万円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年６月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。