株式会社ツクルバ|臨時報告書|EDINET開示書類
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【表紙】 |
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【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月28日 |
【会社名】 | 株式会社ツクルバ |
【英訳名】 | TSUKURUBA Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 野村 駿太郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目3番14号 恵比寿SSビル |
【電話番号】 | 03-4400-2946 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 伊藤 和也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目3番14号 恵比寿SSビル |
【電話番号】 | 03-4400-2946 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 伊藤 和也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年10月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年10月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
本件は、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、企業価値の向上を図ることを目的とし、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
1.資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
当社の2026年9月14日現在の資本金の額95,420,538円のうち、85,420,538円を減少して、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
②資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額85,420,538円をその他資本剰余金に振り替えます。
2.資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本準備金の額
当社の2026年9月14日現在の資本準備金の額95,420,536円のうち、85,420,536円を減少して、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
②資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額85,420,536円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2026年12月1日(火)
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
野村駿太郎、北原寛司、竹内真、小林賢治、福島良典の5名を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
安原有咲子を補欠の監査等委員である取締役として選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 可決要件 | 決議の結果及び | |
第1号議案 | 72,319 | 1,152 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.429 |
第2号議案 |
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| (注)2 |
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野村駿太郎 | 69,373 | 4,098 | 0 | 可決 | 94.419 | |
北原寛司 | 61,628 | 11,843 | 0 | 可決 | 83.878 | |
竹内真 | 68,881 | 4,590 | 0 | 可決 | 93.750 | |
小林賢治 | 69,374 | 4,097 | 0 | 可決 | 94.421 | |
福島良典 | 61,622 | 11,849 | 0 | 可決 | 83.870 | |
第3号議案 |
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| (注)2 |
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安原有咲子 | 72,339 | 1,132 | 0 | 可決 | 98.456 | |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。


