株式会社ＳＹＳホールディングス｜有価証券報告書－第13期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

５．※印は、株式分割（2022年２月１日、１株→２株及び2024年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。

その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。

（注）2026年９月　株式会社総合システムリサーチ（連結子会社）を存続会社とし、株式会社サンライジングコーポレーション（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行っております。

2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社17社、海外連結子会社２社の計20社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。

純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。

企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。

また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。

(1) 事業内容

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。

①　グローバル製造業ソリューション

製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。

当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。

自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連の開発や検証等を行っております。

また、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした提案を行っており、当社連結子会社のPT.SYS INDONESIAでは、オートマチック・トランスミッションの検証業務を行っております。

②　社会情報インフラ・ソリューション

電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデータセンター等の情報インフラを利用したサービスを当社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われております。

当社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やＩＴインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っております。
　ビッグデータ処理・解析等のサービスもこのソリューションで提供しており、当社グループが中国や東南アジア等で日系企業や現地企業等と取引を行う中で得たノウハウや海外重要提携先（中国現地法人２社）を活かした海外への定量発注によるコストダウン提案等も行っております。

③　モバイル・ソリューション

スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしております。

連結子会社の株式会社エス・ケイでは、「価値ある便利をもっと身近に。成功へと導く、新しいビジネスソリューション。」をコーポレート・ステートメントとして、下記の製品を通信キャリア等の販売代理店や当社グループを通じて、販売しております。

イ．FieldPlus^®

FieldPlus^®は、専用の管理画面で登録された報告シートへの入力や撮影した写真、勤怠情報をスマートデバイスから送信できる、ユーザーカスタマイズ型業務報告システムです。

スマートデバイスから入力・送信した内容は専用の管理画面でリアルタイムに一元的に管理できるため、外勤スタッフと、内勤スタッフのスマートな情報連携を実現します。

訪問介護業界向けのカスタマイズも行っており訪問介護員と内勤スタッフとの情報連携に活用されております。

ロ．iContact^+® Office

iContact^+® Officeは、企業・グループ内で同じ電話帳データを共有できるマルチデバイス対応のクラウド型のWeb電話帳共有サービスで、個人のモバイル端末に個人情報を保存しないため、セキュリティ対策を行うことができます。

ハ．マップＰ＋Powerd by NAVITIME^®（注４）

マップＰ＋Powerd by NAVITIME^®は、従業員が持つモバイル端末の現在地や作業ステータスがわかる企業向けＧＰＳ位置情報管理システムで、管理画面からモバイル端末の通知した位置情報を地図上にマッピングしたり、作業ステータスやコメントの確認ができます。通知用のアプリケーションは他の操作中でもバックグラウンドで位置情報の通知ができるため、報告ユーザーのメイン業務を妨げない位置情報の報告・収集が可能です。

ニ．Quick Safety^®

Quick Safety^®は、専用の管理画面で登録した複数のユーザーに対して、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信できるサービスです。

通常の配信はもちろんのこと、地震情報の自動配信機能やデータ集計機能、配信到達チェックなど多くのサポート機能を実装し、ＢＣＰ（事業継続計画）の緊急連絡手段から日常の連絡ツールまで幅広い用途で活用できます。

(2) 事業の特徴

①　ＩＴ人材創出

社会に不可欠になったソフトウェア投資、保守・運用の需要に対して、わが国における少子高齢化等によりＩＴ人材は慢性的に不足しており、企業が必要な時期に必要なソフトウェア投資を行う需要に応え、社会と顧客と当社グループが継続的に発展するために、当社グループでは、ＩＴ人材創出を事業の基幹部分ととらえており主要な特徴としては、下記３点があります。

イ．業界未経験者からのＩＴ人材の創出

当社グループでは、ＩＴ業界未経験者の採用に力を入れており、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、技術職については未経験者採用のみを行っております。

小学校、中学校及び高校の職場体験や、大学、専門学校からのインターンシップにより毎年多数の学生を受け入れることで若年層への情報サービス産業への関心を高めていただいており、インターンシップを通じてできた学校と学生との関係から、就活ナビサイトに頼ることのない新卒採用を行っております。

未経験者採用・教育については、2005年６月以降、自治体からの職業訓練の受託（エスワイ・ＩＴカレッジ等）により未経験者から多くのＩＴ人材を創出しており、その訓練生や社会人インターンシップ等で当社グループに関心を持った人材や職業訓練後の就職先で当社グループを希望した人材の中から当社グループの事業の源泉となるＩＴ人材を、正社員を前提として採用しております。また、当社グループの長年の採用ノウハウにより、当社グループで活躍する可能性が高い未経験者を採用しております。

また、未経験者採用であることから、社員研修には非常に力を入れています。業界で最高位の研修を目指し、ＯｆｆＪＴとＯＪＴを組み合わせた階層別研修（注５）を行っています。さらに、同じく未経験から成長したＩＴ人材である先輩従業員が当社グループのカリキュラムによる教育と業務登用後のフォローを行っております。
　当社グループでは、上記の方法により、人材難といわれる情報サービス産業において、多くの未経験者採用を行い、早期に実践登用できる教育で投資コストを早期に回収しております。

また、情報サービス業は、事業の構造上、ＩＴ人材ごとに作業現場が異なることが多いため、当社グループの企業文化である従業員主導で運営する全体会議や、委員会活動、勉強会、部活・同好会活動、社員旅行等の活動や、当社グループのノウハウを活かして構築した360度の評価システム（注６）を通じて、未経験者のサポートと従業員満足度の向上を行い、退職によるＩＴ人材の流出を防止しております。

ロ．女性ＩＴ人材の創出

当社グループでは、女性採用にも積極的に取り組んでいます。女性採用比率40％を目標とし、従業員が子供との時間を大切にできるようにするため、中学校入学始期に達するまでの子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」、「子の看護休暇制度」、子供の学校行事に参加するための「ファミリーサポート休暇制度」、従業員が子供と一緒に出勤することができる「お子様同伴出勤制度」、社員研修や現場業務への出勤に際し、ベビーシッターの利用料金の一部を補助する「ベビーシッター補助金支給制度」を導入する等、産休・育休後に職場復帰を行いやすい環境作りに努めてまいりました。

また、当社は、2015年３月に連結子会社である株式会社エスワイシステム及び当社グループとして愛知県「女性の活躍促進宣言」（注７）に登録し、連結子会社である株式会社エスワイシステムでは、2015年１月に「名古屋市女性の活躍推進企業」（注８）に認定・表彰に続き、2015年５月に大阪府「男女いきいき・元気宣言」（注９）事業者登録、2016年７月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」（注10）登録、2016年８月に「あいち女性輝きカンパニー」（注11）認証を受け、2019年７月に同制度に基づく「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に就任、2022年２月に、「えるぼし認定（3段階目）」（注12）に認証される等、女性が活躍し働きやすい環境作りに努め、女性のＩＴ人材の創出を行っております。

ハ．海外からのＩＴ人材の創出

当社グループは、1998年３月の中国人技術者受け入れ以来、海外現地での事業活動や国内連結子会社へのＩＴ人材の受け入れを通じて、海外のＩＴ人材を活用してまいりました。

海外現地採用も行っており、日本語が話せない人材や、日本語は話せるもののＩＴ業界が未経験の人材をターゲットとして採用活動を行い、中国、韓国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール等で多数の採用実績があります。また、その全てを従業員として就労ビザで受け入れております。

長年の海外ＩＴ人材受け入れのノウハウを活かした教育モデルにより、中国では、現地で日本語、ＩＴ技術、日本の商習慣を学ぶ研修を行った後、日本で研修を受けながらＯＪＴでＩＴ技術と日本語を学ぶモデルを採用しております。

これらの手法により、グローバル化と多様な価値観に対応し、日本と海外の両方で活躍できるＩＴ人材を創出しております。また、留学生等の日本で既に在住している外国人については、日本人と同様の選考基準で採用していることから、日本人と同様の待遇で採用・評価を行っております。

②　チームサポート・モデル

当社グループでは、ＩＴ人材のチームによるソフトウェア投資の工程やサービスの請負の提案をしておりますが、ＩＴ人材の派遣のみを希望される企業においても、同一顧客内（別部署・別作業場所含む）で派遣されている当社グループのＩＴ人材間で相互に情報を共有し、教育・フォローしあうことで、従来の技術者派遣より付加価値の高いサービスを提供しております。

また、大手企業での経験が豊富なＰＭＯ（注13）担当による顧客現場の巡回や、管理職、営業、役員との情報の共有により、トラブルの事前防止や顧客の現状に即した提案を行っております。

③　双方向持ち帰りモデル

企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、派遣でＩＴ人材を受け入れることで、ソフトウェア投資のための体制を拡充させることができますが、派遣で受け入れたＩＴ人材の指揮命令は、情報システム部門が直接行わなければならないため、管理負担が重くなるデメリットがあります。
　このため、企業の情報システム部門は、競争力強化のためのコアな新規開発に集中したり、情報システム部門だけで管理しきれない大規模なソフトウェア投資を行うために、ソフトウェア投資の工程やサービスを請負契約による発注で行う場合があります。

当社グループでは、顧客と初めて取引を開始する際、当社グループのＩＴ人材が派遣で顧客の現場に赴き、顧客の指示を受けながら顧客業界特有の商習慣やシステム投資・開発等に対する考え方を学びます。その後、当社グループのＩＴ人材をさらに顧客現場に受け入れていただき、教育しながらチームとしての体制を整えます。チームとしての体制ができたら、工程や作業単位で請負の発注を受けます。その後、体制の一部が当社グループ事業所へ請負案件を持ち帰り、作業を行います。最後に、当社グループ事業所内で開発を行ったＩＴ技術者が顧客現場で持ち帰ったシステム案件の導入を行い、運用・サポートを担当します。

このサイクルを行い、顧客現場と当社グループ事業所の両方に請負の体制を持つことで、顧客情報システム担当者は柔軟な発注ができるようになり、企業の競争力強化のためのコアな新規開発に集中することができます。

④　定量発注モデル

企業のソフトウェア投資を担う情報システム部門は、企業の競争力維持のための新規情報システム開発投資に自社の人員を配置したいニーズがあり、既存情報システムの改良や運用・保守は慢性的に人手が不足しているといわれております。

当社グループでは、企業の情報システム部門の代わりに既存情報システムの改良や運用・保守を顧客予算に応じて毎月定量的に発注いただくモデルを、海外発注によるコスト削減も含めて提案し、採用されております。

(注) １．ソリューション・サービスとは、顧客が抱える問題点を分析し、それを改善するために必要なソフトウェア開発やＩＴインフラの構築、運用をセットにしたソフトウェア投資を提案することで問題点を解決するサービスを指し、当社グループでは継続的なソフトウェア投資・運用のための体制も含めて提案するサービス。

２．ユーザー系情報子会社とは、大手企業の情報システム部門を分社化・移転して設立した会社。

３．ＳＩｅｒとは、情報システムの企画から構築、運用までに必要なサービスを請け負うシステム・インテグレーションを行う企業。

４．「NAVITIME®」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。

５．階層別研修とは、勤続年数や役職に応じて全ての従業員が対象となる技術能力向上とヒューマンスキル向
上を目的とした当社グループの研修制度。

６．360度の評価システムとは、自己査定、上司評価、現場評価等、様々な角度の評価とその結果を、コーチング等でフィードバックし被評価者の成長につなげる当社グループの評価制度。

７．愛知県「女性の活躍促進宣言」とは、「あいち女性の活躍促進会議」で採択した「あいち女性の活躍促進行動宣言」の趣旨を踏まえ、女性の活躍促進に向けて取り組んでいく企業等が宣言を公開する制度。

８．「名古屋市女性の活躍推進企業」とは、女性がいきいきと活躍できるような取組みをしている企業を認定し、その中で特に優れた取組みをしている企業を表彰する制度。

９．「男女いきいき・元気宣言」とは、大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきいきと働くことのできる取組みを進める意欲のある事業を登録する制度。

10．「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは、従業員が仕事と育児・介護・地域活動等と両立できるよう積極的に取り組む企業を登録する愛知県の制度。

11．「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組みを行っている企業等を愛知県が認証する制度。

12．「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。

13．ＰＭＯとは、Project Management Officeの略で、個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行
う構造・システム。

［事業系統図］

(注) 2026年９月１日付で、株式会社総合システムリサーチを存続会社とし、株式会社サンライジングコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．子会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は間接所有割合で内数となっております。

２．「主要な事業の内容」欄には、ソリューション区分の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、2026年７月末時点で債務超過額は86,256千円であります。

５．株式会社エスワイシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社総合システムリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。

(企業理念)

一.五方正義（注１）

二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供

三.高品質・高付加価値の追求

四.世界視野での斬新な挑戦

五.業界・地域・社会貢献

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2028」(2026年７月期～2028年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。

(2028年７月期　計数目標)

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループが属する情報サービス業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスクがあるものの全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。

　また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり、近い将来ＳａａＳ（注２）に頼らなくても多言語・多通貨の大規模なシステム開発が短納期で実現可能になると考えられております。

　これらの影響により、案件数の増大や大型化が起こっており、それに対応できない派遣・準委任等を行うＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）専業の中小ソフト会社の受注ポジションが低下し苦戦しております。

　このような中、当社は中期経営計画「SYS Target 2028」の達成に向けて「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。

　「基幹システムの総合サポート」では、米ＩＴ大手の領域以外の大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートし、案件の増大と大型化に対応し、お客様に寄り添った技術とサービスを提供することで、業界の一次請けとして高付加価値を追求してまいります。

　「未経験者の採用と独自の教育システム」では、慢性的なＩＴ人材不足に対応し、大型化する案件に対応できるＰＭ（プロジェクト・マネージャー）やＰＬ（プロジェクト・リーダー）を輩出し確実に定着させる、また、ダイバーシティを重視し多様な働き方を支援する方針のもと、未経験者、外国人、シニア採用をより推進し、待遇改善、女性管理職・女性経営者の積極登用に努めてまいります。

　また、従業員の健康を守り安心して働ける環境の整備に努めることで、従業員満足を向上し、顧客満足の向上にも繋げてまいります。

　「ビジネスパートナー様の積極活用」では、案件の大型化、増大をビジネスパートナー様活躍増進のチャンスととらえ成長基盤と持続的な競争優位性を確保するために、ビジネスパートナー様を社員同様に大切にし、コアパートナー制度や交流会の実施により信頼関係を構築し、当社の従業員へも教育プログラムを通じて、その大切さを教育することで連携を強化し、共創を推進してまいります。

　「付加価値のあるＭ＆Ａ」では、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にする各社の技術とサービスを融合した総合情報サービス業の提供を方針として、積極的にＭ＆Ａを推進してまいります。

　また、事業会社の統制強化にも取り組み、小規模事業会社に対する営業力強化、プロジェクト管理強化、全事業会社に対する、営業の標準化や経営力の強化に取り組むとともにＡＩによる業績分析も活かして、問題や課題の早期発見にも取り組んでまいります。

（注）１.五方　　：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。

　　　２.ＳａａＳ：Software as a Serviceの略で、サーバー上で動作するクラウドサービス。ユーザーは

                   月額・年額料金を支払って、サービスを利用する。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、リスク管理各委員会において、個別のサステナビリティに関する課題に対して対応を行い、取締役会においてリスク管理各委員会での各課題に対する対応の実施状況を監督し、新たに取り組むべきサステナビリティに関する課題について議論を行っております。

(2)戦略

当社は、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現に繋がると考え、下記に取り組んでおります。

①ダイバーシティ推進

当社グループでは、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、障がいの有無等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しており、特に現地採用を含む外国籍社員採用の推進、高齢者採用の推進、女性の活躍推進、障がい者雇用社員活躍の推進に取り組んでおります。また、研修や教育を通じて多様性を尊重し、差別のない組織風土の醸成を推進しています。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、変化し続ける顧客のニーズやＩＴ技術に対応するため、役職員の継続的な成長が不可欠であると考えております。

人材育成については、当社グループの役職員がグループ統一の研修制度である各役職員のキャリアに対応した階層別研修や、自律的なスキルアップを目的とした選択型技術研修等を受けられる環境を整備しており、社内環境の整備や、ＯＪＴ、抜擢人事を通じて当社グループの役職員の成長を支援するとともに組織力の向上に努めております。

③働きやすい環境づくり、健康経営

当社グループでは、全ての従業員の個性を尊重し、全ての従業員が仕事と生活の両立を図れるような就労環境の整備に努めており、健康経営推進のために、所定時間外労働の削減や職業生活と家庭生活の両立のための制度の導入を推進しています。また、国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、抽出された課題に対するアクションプランを実行することで、エンゲージメントスコアの向上に努め、働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりに取り組んでおります。

(3)リスク管理

サステナビリティに関するリスク及び機会については、取締役会での議論の中で識別を行っております。識別されたリスクについては、リスク管理各委員会で個別のリスクに対する分析、評価、課題に対する対応方針及び対応の実施責任者を決定しております。また、サステナビリティ戦略に基づく人材への投資による持続的成長の機会、サステナビリティへの対応に伴う顧客のシステム投資等の事業機会等の識別された機会については、取締役会で個別の機会に対する対応方針、分析、評価及び対応の実施責任者を決定しております。そして当社及びグループ会社の取締役会でリスク及び機会への対応の実施状況をモニタリングすることで、リスク及び機会のマネジメントを行っております。

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載したダイバーシティの推進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、下記指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。

（注）１．2026年２月にグループに加入した株式会社サンライジングコーポレーションを除いた集計数値であります。

　　　２．株式会社リンクアンドモチベーションの提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年10月29日）において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業環境について

イ．経済状況や景気動向によるソフトウェア投資の影響について

当社グループの事業は、企業や官公庁等のソフトウェア投資動向に一定の影響を受けます。

当社グループは景気後退期においても一定のソフトウェア投資が行われるグローバル製造業、社会情報インフラ関連企業を中心としてソリューション・サービスの提供を行っておりますが、経済情勢の変化や景気低迷等によりソフトウェア投資が抑制傾向になった場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等で景気動向や顧客からの需要の変化に対する情報の共有や議論を行い対策の実施状況をモニタリングしていくことで対応しております。

ロ．人材確保について

当社グループの属する情報サービス産業は、労働集約型産業といわれており、業容の維持と拡大には人材の確保が必要になります。

当社グループでは、未経験者採用、インターンシップの受入、海外採用、女性・高齢者積極採用等、多様な方法で人材の確保に努めております。

しかしながら、本有価証券報告書提出日におけるわが国経済は、ＩＴ技術者の不足が継続しており、計画どおりの人材が確保できない場合、当社グループの業容拡大、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、採用担当部門や経営戦略会議等で、採用計画との実績の差異や退職実績等を分析し、必要な対策を随時実行することで対応しております。

ハ．新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴うリスクについて

新型コロナウイルス等の感染症の世界的な拡大について、感染終息までにかかる時間によって影響の大きさは変わりますが、顧客やエンドユーザーの事業悪化によりソフトウェア投資が抑制された場合、当社グループの受注量の減少等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、取引金融機関からの機動的な資金調達や、経営戦略会議や週次のグループ幹部による会議等により情報を共有し、必要な対策を随時実行することで対応しております。

②　事業内容について

イ．見積りコストと実績の差及び納期遅延による不採算プロジェクト発生の可能性について

当社グループのシステム開発業務等については、予想工数等に基づき発生コストの見積りを行っております。

当社グループでは、一定金額以上の見積りに対しては技術推進担当役員による受注判定会議を行うことや当社グループ基準である「プロジェクト管理ガイドライン」に基づきシステム開発業務等の進捗に応じた実績コストから予想工数を踏まえた完成時の総コストの予測の見直しを行っており、受注時点の見積コストとの比較を行うことで、受注時の見積りの精度向上に努めております。しかしながら、予期せぬ仕様変更や追加作業等により全てのコストを予測し正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には低採算もしくは採算割れとなる可能性があります。

また、当社グループが顧客との間にあらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合又は最終的に作業完了・納品できなかった場合には、見積り超過分のコスト増加又は、作業発生分のコストが当社グループの負担になることに加えて遅延損害金を請求される可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底や、各工程での検査に加え、経営戦略会議等でモニタリングを実施することで、リスクの早期発見、対策をしていくことで対応しております。

ロ．納品後の不具合について

当社グループのシステム開発業務等については、納品前に様々な検査を行いますが、納品後に不具合等が発生する可能性があります。

当社グループでは当社グループ基準である「品質管理ガイドライン」に基づき品質の管理と向上に努めております。しかしながら、納品後に不具合が発生した場合、不具合の対応・修正によるコストの増加に加えて当社グループ過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、該当案件の評価のみならず当社グループ全体としての信用度を低下させた場合、契約の解除、取引制限等を負う可能性があり、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、「品質管理ガイドライン」に基づく各工程の検査でリスクを早期発見することで対応しております。

ハ．待機工数について

当社グループの売上原価の大部分は、技術者に関わる人件費で構成されており、当社グループ従業員の人件費は固定費になっております。

経済状況の変動等により当社グループの受注量が急減して当社グループの従業員の稼働率が低下した場合、待機工数になる従業員の人件費は固定費として一定のコストがかかります。

また、安定して受注がある状況下でも、案件に必要な技術と従業員の持つ技術の不一致により案件に従事できない期間や案件終了後、次の案件に従事するまでの期間、新入社員が業務を行うまでの教育期間等は、待機工数として一定のコストがかかります。

当社グループでは、取引先との長期・安定的な取引関係を構築し、顧客の多様化を図ることで外部環境に左右されづらい収益構造の構築に努め、顧客からソフトウェア投資計画や技術者需要を確認することで待機工数の最小化に努めておりますが、今後、外部環境の変動等により、当社グループの受注量が急減し、待機工数が増加した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、経営戦略会議等で待機工数の計画と実績をモニタリングし、随時対策を行うことで対応しております。

ニ．経営成績の季節変動について

当社グループの総合情報サービス事業は、一般に３月決算の企業の各四半期末、特に３月に検収が集中することにより、売上と利益が集中する傾向にあります。また、連休等により稼働日数の少ない１月、５月、８月、12月は、稼働時間により対価の支払いが行われる派遣契約等で売上が減少するのに対して、人件費は概ね均等に推移することから利益が減少する傾向にあります。

従いまして、当社グループにおいては３月の属する第３四半期に売上及び利益が集中し、連休などにより稼働日数が減少する第１四半期、第２四半期には利益が減少する傾向にあります。

当社グループにおいては、稼働時間の調整等により利益の平準化を図っておりますが、短期開発案件の集中度合いや仕様変更、検収不合格による再検査等の不測の事態の発生等により検収遅延が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理の徹底に加え、技術者の稼働時間のモニタリングと管理を行うことにより、リスクの早期発見と対策を行うことで対応しております。

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

ホ．企業買収について

当社グループは、積極的に企業買収を推進しており、既存事業との相乗効果を高めることや業容の拡大により成長と企業グループ価値の向上を目指していく方針であります。

また、債務超過の企業を買収し、当社グループの事業ノウハウを活かした事業の改革と既存事業との相乗効果により事業の黒字化と対象企業の価値を向上させることも企業買収戦略の一つとしていることから通常の企業買収よりも投融資額が回収できないリスクが高いと認識しております。

企業買収案件の検討にあたっては、当社グループの事業ノウハウが活かせる、又は既存事業との相乗効果を発揮でき企業グループの価値向上に寄与できるかの検討と、デューデリジェンス等の機会を通じて、事業構造や契約関係、財務内容等を精査することでリスク及び回収可能性を事前に十分に検討・評価した上で、投融資の判断を行っております。しかしながら、企業買収後に従業員の離散等による企業価値の逓減、未認識債務、訴訟、法的規制等の未認識リスクが顕在化した場合、又は、外的要因や当社グループの事業ノウハウが十分活かせず、改革が進行しない等の理由により投融資時の目論見どおりに事業計画が進行せず、投融資額が回収できないと判断された場合には、のれん及び固定資産の減損、貸倒引当金が計上されること等により当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、取締役会等で、投資計画と実績の差異をモニタリングし、投融資計画を下回る又はリスクが顕在化した場合は随時対策を行うことで対応しております。

ヘ．法的規制について

当社グループは事業内容の一部において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者派遣による情報サービスの提供を行っております。

当社グループ会社の同法に基づく許可の概要は、下記の通りです。

(注)2026年９月１日付で株式会社総合システムリサーチを存続会社とし、株式会社サンライジングコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　労働者派遣法においては、同法に定める派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）に該当した場合や、当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨が定められております。

当社グループは、グループ従業員に対する定期的な教育や内部監査等により法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になり、適切な対応ができなかった場合は、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、グループ役職員に対する定期的なコンプライアンス教育を実施していくことで対応しております。

ト．海外事業展開について

当社グループの海外事業は、政治的・社会的変動、為替等の経済動向、予期しない法律又は規制の変更、日本とは異なる法律慣習や商慣習、文化や慣習の違いから生ずる労務問題等、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。

チ．顧客機密情報、個人情報の情報漏洩について

当社グループは、総合情報サービスを提供する過程において、顧客の機密情報及び個人情報等を取り扱う場合があります。

当社グループの主要子会社においては「プライバシーマーク」及び「ISO27001（情報セキュリティ・マネジメント・システム）」認証の取得・維持を行っており、他子会社についても役職員からの「機密保持誓約書」の取得をするとともに業務委託先とも「秘密保持契約書」を締結しており、また、定期的な社内教育を通じての啓蒙活動を行う等、認証取得企業と同様の管理を行っております。また、万一の情報漏洩に備えて保険の付保等の対策も講じております。

しかしながら、万が一これらの情報の紛失や漏洩等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会等で情報セキュリティの管理状況のモニタリングを実施していくことで対応しております。

リ．知的財産権について

当社グループの事業活動において、顧客又は第三者より知的財産権の侵害による損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、他社の知的財産権の調査、確認やソフトウェア・ライセンスの管理等により対応しております。

ヌ．自然災害及びシステム・ネットワーク障害について

当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、重大な伝染病の流行により、人的被害又は物的被害が生じた場合、また、当社グループが使用、又は当社グループが納品、運用等を行っている顧客が利用するシステムやネットワークに障害が発生した場合、当社グループの事業活動、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業所間のデータのバックアップや安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

　　イ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は6,195,202千円となり、前連結会計年度末に比べ130,912千円減少いたしました。

これは主に、売掛金が76,256千円増加したものの、現金及び預金が224,156千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,987,247千円となり、前連結会計年度末に比べ400,353千円増加いたしました。

これは主に、のれんが84,763千円減少したものの、建物が305,977千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,671,378千円となり、前連結会計年度末に比べ112,715千円増加いたしました。

これは主に、未払金が88,412千円、買掛金が31,793千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は1,268,546千円となり、前連結会計年度末に比べ333,418千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が394,536千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は4,242,523千円となり、前連結会計年度末に比べ490,144千円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が474,787千円増加したこと等によるものであります。

　　ロ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策を巡る動向や円安による継続的な物価高の影響が懸念されたものの、所得環境の改善や堅調な企業業績、設備投資、雇用に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、地政学的リスクの長期化に加え、コスト上昇圧力や調達金利の上昇が続いており、先行きは不透明な見通しとなっています。

当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2026年６月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7％増となり51か月連続の増加となりました。

このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。

それらの結果、退職が予想を上回ったことや赤字プロジェクトによる影響で技術者の稼働が減少したことにより、売上高、営業利益ともに伸び悩みましたが、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ顧客等からの受注が堅調だったことにより、第４四半期（３か月間）の売上高も4,016,977千円（前年同期比6.0％増）となり、年間でも過去最高の売上高になりました。

利益面におきましては、赤字プロジェクトによる利益の減少や従業員の待遇改善等による人件費の増加、連結子会社事務所の移転関連費用等の販売費及び一般管理費の増加等があり、第２四半期連結累計期間は営業利益が前年同期比10.0％減と伸び悩んだものの、第３四半期及び第４四半期（６か月間）の営業利益が前年同期比37.1％増と挽回したことにより、過去最高益となりました。また、為替差益や助成金収入の増加等により営業外収益が増加し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益になりました。

以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高15,673,698千円(前期比11.5％増）、営業利益797,851千円（前期比13.1％増）、経常利益857,775千円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益548,522千円（前期比29.5％増）となりました。

当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。

グローバル製造業ソリューションにおいては、搬送機、鉄鋼関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は5,844,948千円（前期比12.0％増）となりました。

社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融、鉄道関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は9,565,860千円（前期比11.6％増）となりました。

モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が増加したこと等により、売上高は262,890千円（前期比2.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて284,156千円減少し、3,887,584千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により取得した資金は、635,758千円（前連結会計年度は564,600千円の取得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益894,609千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額150,354千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額333,205千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、422,347千円（前連結会計年度は330,538千円の使用）となりました。

これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入223,507千円等があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出326,356千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,726千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、513,220千円（前連結会計年度は560,973千円の取得）となりました。

これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出436,907千円、配当金の支払額73,663千円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

　　イ．生産実績

当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　　ロ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。

　　ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。

　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 (売上高)

当連結会計年度の売上高は15,673,698千円（前期比11.5％増）となり、前連結会計年度に比べ1,622,604千円増加いたしました。

これは主に、社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したことや前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等によるものであります。

   (営業利益)

当連結会計年度の売上原価は12,216,432千円となり、前連結会計年度に比べ1,277,995千円増加いたしました。

これは主に、従業員の採用や待遇改善やＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加により、人件費が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,659,414千円となり、前連結会計年度に比べ251,986千円増加いたしました。

これは主に、従業員の待遇改善による人件費の増加に加え、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと、Ｍ＆Ａ関連費用の計上等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は797,851千円（前期比13.1％増）となりました。

   (経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は82,351千円となり、前連結会計年度に比べ32,858千円増加いたしました。

これは主に、為替差益が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は22,427千円となり、前連結会計年度に比べ618千円増加いたしました。

これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は857,775千円（前期比17.0％増）となりました。

   (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ49,908千円増加いたしました。

これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ19,749千円減少いたしました。

これは主に、前連結会計年度に減損損失および固定資産除却損を計上したことによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は894,609千円（前期比27.8％増）となりました。

これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は548,522千円（前期比29.5％増）となりました。

当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2025年９月12日に2026年７月期の連結業績予想として売上高前期比率19.9％（前期比6.6ポイント増）、売上高営業利益率を6.2％（前期比1.2ポイント増）と公表しております。2026年７月期の実績における売上高前期比率については、11.5％増（前期比1.8ポイント減）と技術者の稼働が減少したことにより、公表した目標を下回りました。また、売上高営業利益率については、5.1％（前期比0.1ポイント増）と、Ｍ＆Ａ関連費用の増加や一部の不採算プロジェクトによる利益の減少等から公表した目標を下回りました。

また、2025年９月16日に「中期経営計画策定に関するお知らせ」で、2026年７月期のＲＯＥの目標を15.1％と公表しております。2026年７月期の実績におけるＲＯＥは13.7％で、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を下回ったこと等により公表した目標を下回りました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中期経営計画「SYS Target2028」(2026年７月期～2028年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。

今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス業においては、米国の関税政策により、輸出企業を中心にソフトウェア投資抑制の懸念はあるものの、全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。

また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり案件数の増大や大型化が進んでいく見通しであり、それらに対応するため、当社グループでは、上記戦略を引き続き実施してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、国内ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入により当社グループ内での資金の流動性を確保した上で、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。

また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。

株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,887,584千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識及び今後の方針については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、総額354,756千円であり、主な内容は、当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの名古屋事業所の移転工事費用295,047千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年７月31日現在

(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他と無形固定資産のソフトウエアの合計であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．本社は賃借物件であり、その年間賃借料は31,667千円であります。

(2) 国内子会社

2026年７月31日現在

(注) １．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３．帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他であります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．東京事業所は賃借物件であり、その年間賃借料は134,366千円であります。

６．名古屋事業所は賃借物件であり、その年間賃借料は37,475千円であります。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)発行済株式のうち342,995株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計146,846千円を出資の

　　目的とする現物出資による発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　1,395円
資本組入額　697.5円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）２名及び一部の子会社の取締役14名

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　684円
資本組入額　342円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）２名及び一部の子会社の取締役17名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　921円
資本組入額　460.5円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）３名、執行役員１名及び一部の子会社の取締役17名

５．2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

６．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　509円
資本組入額　254.5円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）３名、執行役員１名及び一部の子会社の取締役25名

７．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　601円
資本組入額　300.5円
割当先：当社の取締役（社外取締役を除く。）３名、執行役員１名及び一部の子会社の取締役21名

(5) 【所有者別状況】

 2026年７月31日現在

（注）自己株式49,284株は、「個人その他」に492単元、「単元未満株式の状況（株）」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年７月31日現在

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てて

　　 おります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年７月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年７月31日現在

（注）当社は、上記の他、単元未満の自己株式を84株保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への配当方針につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的、安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭に置き、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は株主総会であります。

第13期連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり8.0円の配当としております。内部留保金の使途につきましては、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、戦略的な事業投資などに充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が第13期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続企業としての収益の拡大、企業価値の向上のため経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高める経営管理体制を整備すると共に、お取引先様や株主の皆様等のすべてのステークホルダーから信頼され業界・地域・社会に貢献する企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）

当社の提出日現在の企業統治体制図は次のとおりであります。

　当社の提出日現在の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

　　　イ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀を議長とし、取締役専務執行役員 後藤大祐、取締役 玉本真也、取締役執行役員 風間哲也、社外取締役 岩田則子、取締役（常勤監査等委員）堀江克由、取締役（監査等委員）森戸尉之、取締役（監査等委員）深井貴伸の８名により構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定を行います。

当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画及び予算の策定、Ｍ＆Ａによる株式の取得の決定、グループ会社同士の吸収合併の決定、重要な人事の決定、金融機関からの借入の決定、規程等の制定および改訂、その他の重要な業務執行に関する事項であります。

2026年７月期における取締役会の開催状況および出席状況は次のとおりです。

（注）１．取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。

（注）２．2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

ロ．監査等委員会

当社は監査等委員会を設置しており、毎月監査等委員会を実施しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 堀江克由を議長とし、社外取締役（監査等委員）森戸尉之、社外取締役（監査等委員）深井貴伸の３名により構成されており、監査等委員会で定めた監査等委員会監査方針・計画に基づき、取締役会、経営戦略会議を含む重要会議への出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、監査を実施しております。

また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。

ハ．内部監査室

当社は代表取締役の直轄部署として内部監査室を設置しており、内部監査業務を専任１名が実施しております。内部監査室は代表取締役の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告しております。

ニ．経営戦略会議

当社はグループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な業務執行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役専務執行役員 後藤大祐を議長とし、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀、取締役 玉本真也、取締役執行役員 風間哲也、社外取締役 岩田則子、取締役（常勤監査等委員）堀江克由、社外取締役（監査等委員）森戸尉之、社外取締役（監査等委員）深井貴伸、執行役員 荒井一隆、執行役員 小川太一、執行役員 服部大騎、執行役員 荒木正和、株式会社総合システムリサーチ代表取締役社長執行役員兼株式会社ラーカイラム代表取締役社長執行役員 加藤真悟、株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー代表取締役社長執行役員　松井和明、株式会社テクノフュージョン代表取締役社長執行役員　熊懐勇希、ＫＥＥＬ株式会社代表取締役社長執行役員 近藤章裕、株式会社レゾナント・コミュニケーションズ代表取締役社長執行役員 白濵和俊、株式会社スレッドアンドハーフ代表取締役社長執行役員 岩﨑浩、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長執行役員 平島隆之、株式会社アイガ代表取締役社長執行役員 坂井徹、株式会社マリオン代表取締役社長執行役員　安田鉄也、株式会社ＨＴＣ代表取締役社長執行役員　市川詩織、株式会社アイビーシステム代表取締役社長執行役員　若桑正樹、株式会社エスワイシステム代表取締役専務執行役員関東カンパニー社長 荒井淳一、株式会社エスワイシステム取締役執行役員中部カンパニー社長 金子剛典、連結子会社の部門責任者６名の31名で構成する経営戦略会議を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。

ホ．リスク管理各委員会

当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクの管理を目的として、リスク別に代表取締役会長兼社長鈴木裕紀を委員長、取締役専務執行役員 後藤大祐を委員とし、社会保険労務士等の社外専門家も含めてリスクごとに選任した委員を構成員としたリスク管理委員会を設置し、各リスクのリスク改善計画と進捗を取締役会で報告しております。

ヘ．情報セキュリティ委員会

情報セキュリティにかかわるリスクの管理を目的として、当社管理本部情報戦略グループ部長を委員長とし、従業員及び連結子会社従業員48名を構成員とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持、管理、運用を行っております。

（当該体制を採用する理由）

当社では、監査等委員会を設置しており、重要な決定事項に関しては、定例または臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査等委員である取締役が出席のうえでその内容を協議・検討しております。

また、１名の社外取締役と２名の監査等委員である社外取締役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役及び取締役会の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2023年10月16日の取締役会にて、以下のように内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監視し、法令や定款及び社内規程の違反を未然に防止します。

(ロ)　取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告します。

(ハ)　監査等委員は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)　取締役の職務執行に係る文書記録その他情報は、取締役会規程及びその他関連規程に基づき、適切に保存管理します。

(ロ)　取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努めます。

(ロ)　各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。また、内部監査室は、定期的に実施する内部統制監査において、その整備及び運用状況を監査し、組織横断的なリスク状況の監視に努めます。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限及び責任分掌規程に基づき、適切かつ効率的に職務を執行します。

(ロ)　重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに、業務遂行のための円滑な意思疎通を図るために、取締役会に加え経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議は、原則として毎月定期的に開催し、取締役会決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議及び業務執行状況報告などを行います。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)　法令、規則及びルールの遵守を定めたコンプライアンス規程を定め、社内WEBへの掲載の他、毎月定期的に開催される取締役、執行役員及び使用人全員参加の会議（全体会議）にて、継続的な周知徹底を図ります。

(ロ)　使用人が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、内部通報者制度（エスワイ・ホットライン）に通報相談できる仕組みを整備し、遅滞なく対処します。

(ハ)　内部通報者制度に関しては、公益通報者保護規程に基づき通報者の保護を図るとともに、透明性を維持し的確に対処します。

(ニ)　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含めて一切の関係をもたず、また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対応します。

へ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)　関係会社管理規程に基づき、当社を中核とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。

(ロ)　子会社及び関連会社の経営については、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行います。

(ハ)　内部監査基準に基づき、当社の内部監査室が当社及びグループ各社に対する内部監査を実施します。

ト．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要と認める人員を立て、監査等委員会の職務の補助業務を担当させます。

チ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項の監査等委員会の補助業務を執行する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。

リ．取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(イ)　取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事項、又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した時は、速やかに監査等委員会に報告します。

(ロ)　監査等委員会は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合には、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び使用人に説明を求めることができます。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)　監査等委員会はその職務の執行にあたり、取締役の職務執行が法令及び定款などに適合しているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。

(ロ)　監査等委員会は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、実効的な監査業務を行います。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

(イ)　財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図ります。

(ロ)　取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を評価し改善します。

（リスク管理及びコンプライアンス体制）

当社では、企業グループとしての倫理観・理念・法令遵守の姿勢・指針を定めた「グループ企業行動憲章」を制定しており、全従業員及びグループ各社に周知しております。

リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「グループリスク管理規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、リスク別にリスク管理委員会を設置し、リスク改善計画と進捗を取締役会で報告しております。また、リスク管理責任者としてリスク管理担当役員を選定しております。

コンプライアンス体制については、弁護士である社外取締役である監査等委員から取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプライアンスの観点から助言・指摘を受けております。さらに、コンプライアンスの相談・通報窓口として、内部監査室及び社外の社会保険労務士へのホットラインを設置しております。

情報セキュリティにかかわるリスク管理体制としては、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持、管理、運用を行っております。また、個人情報保護法の遵守のため、個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を制定し、個人情報の保護に努めております。

④　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑧　責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を、定款に定めております。

また、当社は同法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求額は法令が定める額としております。

⑨　社外取締役と責任限定契約

当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑪　中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　12.5％)

(注) １．2026年10月28日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2026年10月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．岩田則子氏、森戸尉之氏及び深井貴伸氏は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の員数

当社の社外取締役は１名であります。

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の独立性に関する判断は、株式会社東京証券取引所「上場管理に関するガイドライン」の規定に基づき、総合的に判断しております。

社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

ハ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が企業統治において果たす役割

当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ニ．社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。

社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員と連携し、「(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を独立した立場から行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当事業年度において当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として毎月開催される監査等委員会において情報共有を図っております。また、監査等委員は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有をすることで連携を図っております。

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。

常勤監査等委員 堀江克由氏は、当社グループの事業会社の取締役や各グループ会社の監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。

監査等委員 森戸尉之氏は、弁護士として法務に関する専門的な知識と実務経験を有しております。監査等委員 深井貴伸氏は、情報サービス産業分野を中心とした業界動向や企業経営に関する高度な見識を有しております。

当連結会計年度において、監査等委員会を25回実施しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についであります。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社及び重要な子会社の取締役会や経営戦略会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について調査しており、会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、監査部門として代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、内部監査業務を専任２名が実施しております。年間の内部監査計画に則りグループ各社に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役に都度報告する体制となっております。

内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っていませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、適宜、常勤監査等委員及び担当取締役と相互に情報交換を行う等、緊密な連携を保ち、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、必要に応じ適宜、情報交換や意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

 仰星監査法人

b．継続監査期間

 ６年

c．業務を執行した公認会計士

 小出　修平

 越智　智子

d．監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他４名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人のその独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する仰星監査法人を当社の会計監査人に選任しております。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬に関する方針）

当社の役員報酬制度は、内規に基づき、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を取り入れた制度としております。このため、当社の役員報酬は、固定報酬である月額報酬、単年度の業績を反映した業績連動賞与、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成しております。役員報酬の額等の決定の役職ごとの方針は定めておりませんが、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び取締役（監査等委員）については、業績連動報酬は相応しくないため、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）については、固定報酬のみを、取締役（監査等委員）については固定報酬と退職慰労金のみを支給しております。

なお、当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

＜固定報酬＞

固定報酬は、内規に基づき、役位毎の役割・責任に応じて設定された固定報酬基準から、前年度の業績及び職責、就任後の業績寄与等の評価に応じて算定した額を加算又は減算した報酬を支給しております。ただし、社外取締役及び取締役（監査等委員）については、業績による評価は行っておりません。

＜業績連動報酬＞

業績連動報酬は、内規に基づき、売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて算定した額を賞与として支給しております。なお、業績連動報酬は目標額の達成額等に応じて算定した原資を、役員と従業員で役位に応じて配分しておりますが、役員については全て同一の役位としております。

売上高、営業利益を指標として採用する理由は、当社グループの企業価値向上において、売上高の成長及び営業利益の向上が重要であると考えているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結売上高の目標額は17,138百万円、実績は15,673百万円であり、通期営業利益目標は1,077百万円、実績は797百万円であります。

また、連結子会社においても、各会社ごとに売上高、営業利益の単年度目標の達成度に応じて賞与を支給する内規を定めており、当社役員と連結子会社役員を兼務している役員のうち連結子会社から固定報酬を支給されている役員は、内規に基づき業績連動報酬を支給しております。

なお、業績連動報酬は目標の達成額等に連動するため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。

＜譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）＞

譲渡制限付株式報酬は、内規に基づき、固定報酬に一定の割合を掛けて算出した額としております。

また、当社の執行役員並びに子会社の取締役に対しても同様の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。

＜退職慰労金＞

退職慰労金は、監査等委員である取締役（社外役員を除く）を対象としており、内規に基づき、固定報酬に一定の割合を掛けて算出した額としております。

なお、2020年10月28日開催の定時株主総会において、2020年10月末日をもって、取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、2020年10月末日までの在任期間に応じ、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。

2022年10月27日開催の定時株主総会において、役員報酬の限度額として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200,000千円以内（うち社外取締役年額30,000千円）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50,000千円以内とそれぞれ定めております。

なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

また、2022年10月27日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を年額20,000千円以内かつ年24,000株以内（2024年８月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、年48,000株以内））で支給することを決議しております。

なお、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名であります。

（役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き）

取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬額については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が決定しております。

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当する業務、能力、成果などにより評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた代表取締役は、内規に基づき社外取締役及び常勤監査等委員の意見を聞いた上で個人別の役員報酬を決定しております。

また、取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で、監査等委員会で監査等委員の協議により決定しております。

当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動状況としましては、2025年９月19日開催の取締役会において、代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀が取締役会からの委任を受け、株主総会の決議により承認された報酬額等の範囲内で、上記の算定方法に基づき、社外取締役及び監査等委員の意見を聞いた上で個別の取締役（監査等委員を除く）の報酬額を決定しております。

また、2025年11月25日開催の取締役会において、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で譲渡制限付株式報酬の額等を決定しております。

また、2025年９月19日開催の監査等委員会において、株主総会決議により承認された報酬額等の範囲内で監査等委員の協議により個別の取締役（監査等委員）の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

　　 ２．上表には、2025年10月29日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでおります。

　　 ３．非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。

　　 ４．連結子会社が当社役員に支払っている報酬は取締役２名に対して20,908千円（うち、固定報酬19,300千円、非金銭報酬等1,608千円）になります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、株価の上昇や配当による利益を期待して保有する株式を純投資目的である投資株式、営業上の取引関係の維持強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　株式会社オルグにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社オルグについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、原則保有しない方針ですが、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。

保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　  特定投資株式

（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

            みなし保有株式

            該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）保有の合理性を検証した方法については、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、当社の取締役会はその合理性について当社の経営状況を勘案し、個別銘柄の保有における最終的な適否を判断しております。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③　株式会社アイビーシステムにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社アイビーシステムについては以下のとおりであります。なお、2025年８月１日に株式会社アイビーシステムの株式を親会社である株式会社ＳＹＳホールディングスが100％取得し、連結子会社化しました。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、原則保有しない方針ですが、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。

保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　  特定投資株式

（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、リスク等の保有の妥当性について検証をした結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

            みなし保有株式

            該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 ① 人材戦略に関する基本方針

当社グループは、慢性的なＩＴ人材の不足が継続して見込まれる中、多様な人材を採用し育成すること、また、働きやすい環境づくりを進めることが持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現及び企業価値の向上に繋がると考えており、中期経営計画「SYS Target 2028」で、「未経験者の採用と独自の教育システム」を推進し、慢性的なＩＴ人材不足に対応し、大型化する案件に対応できるＰＭ（プロジェクト・マネージャー）やＰＬ（プロジェクト・リーダー）を輩出し確実に定着させ、また、ダイバーシティを重視し多様な働き方を支援する方針のもと、未経験者、外国人、シニア採用をより推進し、待遇改善、女性管理職・女性経営者の積極登用に努めるとともに、従業員の健康を守り安心して働ける環境の整備に努めることで、従業員満足を向上し、顧客満足の向上にも繋げることを基本方針としております。

なお、具体的な人材育成（多様性確保を含む）及びエンゲージメント向上に関する取組みは「第2 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」に記載の通りであります。

 ② 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、一人ひとりの成長とキャリアの形成を念頭に置きつつ、職務における役割や責任の大きさに応じた処遇を行うことを基本方針としております。

給与は、基本給、賞与及び各種手当から構成されており、基本給については各個人の職務の内容及び個人の能力・経験・評価等を踏まえて決定しております。

賞与は、会社業績及び個人評価の結果を総合的に勘案して支給額を決定しており、業績との連動性を確保しております。

また、報酬水準については、物価高や賃上げ等の世間動向に対応し、労働市場における競争力を維持するため、毎年の待遇改善を基本方針として、年１回見直しを行っております。

さらに、給与決定にあたっては、評価制度との整合性を確保するとともに、公平性及び透明性の確保に配慮した運用を行っております。

(2) 【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ② 提出会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．前会計年度末に比べ従業員数が７名減少しておりますが、主としてグループ間の契約見直しに伴う受入出向者の減少によるものであります。

 ③ 最大人員会社の状況

2026年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、臨時従業員（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、グループでの勤続年数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 ④ 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 ⑤ 管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　イ．提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    　ロ．主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の６条の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、女性を積極的に採用しており、勤続年数が浅い女性社員が増加傾向にあり、役職に就く女性社員がまだ少ないためであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して的確に対応できる体制を整備するために、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っている他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　19社

連結子会社の名称

株式会社エスワイシステム

株式会社ＳＹＩ

株式会社エス・ケイ

株式会社総合システムリサーチ

株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー

株式会社テクノフュージョン

株式会社オルグ

ＫＥＥＬ株式会社

株式会社レゾナント・コミュニケーションズ

株式会社スレッドアンドハーフ

つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社

株式会社アイガ

株式会社マリオン

株式会社ラーカイラム

株式会社ＨＴＣ

株式会社アイビーシステム

株式会社サンライジングコーポレーション

PT.SYS INDONESIA

THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,Ltd.

株式会社ネットパーク２１は、2025年８月１日を効力発生日として、サイバーネックス株式会社を存続会社、株式会社ネットパーク２１を消滅会社とする吸収合併の結果、連結の範囲から除外しております。また、この吸収合併に伴い、合併効力発生日に存続会社の商号「ＫＥＥＬ株式会社」に変更しております。

シー・アイ・システム株式会社は、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社エスワイシステムを存続会社、シー・アイ・システム株式会社を消滅会社とする吸収合併の結果、連結の範囲から除外しております。

2025年８月１日付で株式会社アイビーシステムの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

2026年２月２日付で株式会社サンライジングコーポレーションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.SYS INDONESIA、THAI SOFTWARE ENGINEERING CO,.Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　６～50年

その他　　　　　　　　　４～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

ハ．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負開発につきまして、顧客との請負契約に基づき、ソフトウェア開発を行う義務を負っております。当該請負開発は、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期、もしくは少額な請負開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負開発以外の役務提供契約につきまして、顧客との役務提供契約に基づき、ソフトウェア開発に係る役務提供を行う義務を負っております。

当該役務提供契約は、契約に基づき顧客に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、役務を提供した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果が発現する期間（３～10年）で定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

1.　のれん等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という。）の無形固定資産を保有しております。のれん等の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、のれん等の減損兆候の把握を行っており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。

減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれん等の減損損失を認識します。

前連結会計年度において、株式会社ネットパーク２１（2025年８月１日付でサイバーネックス株式会社を存続会社として吸収合併し、ＫＥＥＬ株式会社へ商号変更）に係るのれんにつきましては、当初計画に対して業績が著しく乖離したため、減損損失16,218千円を計上しております。

②見積りの算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、売上高の予測は、主に顧客の需要予想を基に判断しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りの算出に用いた仮定は、最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれん等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定

　　めるもの。

（２）適用予定日

　　　2028年７月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

　　価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,271千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」0千円、「その他」△13,272千円として組み替えております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」391千円、「その他」△4,378千円は、「投資有価証券の売却による収入」29千円、「その他」△4,016千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　当社及び連結子会社（株式会社エスワイシステム）においては、安定的かつ機動的な運転資金を確保することを目的として、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,324,855株は、株式分割による増加5,258,084株及び譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加66,771株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加29,742株は、株式分割による増加19,542株、取締役会決議による自己株式の取得10,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり

　　　 配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項