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株式会社福岡カンツリー倶楽部｜半期報告書－第76期(2026/02/01－2027/01/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社福岡カンツリー倶楽部
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/02/01－2027/01/31)
- 提出日時
- 2026-10-29 09:06:00
- EDINET書類ID
S100ZAB0
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 令和８年10月29日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日) |
【会社名】 | 株式会社 福岡カンツリー倶楽部 |
【英訳名】 | FUKUOKA COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 尾 和 毅 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市東区大字上和白1318番地の１ |
【電話番号】 | 092(606)2931 |
【事務連絡者氏名】(注) | 経理課長 柏 木 啓 作 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市東区大字上和白1318番地の１ |
【電話番号】 | 092(606)2931 |
【事務連絡者氏名】(注) | 経理課長 柏 木 啓 作 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期中 | 第75期中 | 第76期中 | 第74期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 令和６年 | 自 令和７年 | 自 令和８年 | 自 令和６年 | 自 令和７年 | |
賃貸収入 | (千円) | 72,950 | 81,250 | 81,200 | 145,910 | 162,450 |
経常利益 | (千円) | 12,867 | 14,279 | 18,692 | 29,907 | 34,778 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 12,337 | 13,750 | 18,162 | 28,848 | 40,237 |
持分法を適用した場合 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 6,808 | 6,808 | 6,808 | 6,808 | 6,808 |
純資産額 | (千円) | 1,408,193 | 1,438,454 | 1,483,104 | 1,424,704 | 1,464,941 |
総資産額 | (千円) | 1,467,337 | 1,478,563 | 1,503,149 | 1,475,164 | 1,504,021 |
１株当たり純資産額 | (円) | 206,843.91 | 211,288.84 | 217,847.30 | 209,269.12 | 215,179.47 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1,812.26 | 2,019.72 | 2,667.83 | 4,237.47 | 5,910.35 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 95.9 | 97.2 | 98.6 | 96.5 | 97.4 |
営業活動による | (千円) | 31,884 | 26,138 | 23,768 | 78,098 | 87,057 |
投資活動による | (千円) | △23,600 | △18,475 | △39,091 | △36,750 | △35,446 |
財務活動による | (千円) | △15,000 | ― | ― | △25,000 | △10,000 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 6,500 | 37,227 | 55,852 | 29,564 | 71,176 |
従業員数 | (人) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当 社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当中間会計期間の賃貸収入は、81,200千円（前年同期は81,250千円）となりました。
また、一般管理費は、62,280千円と前年同期比4,602千円の減少となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業利益18,919千円（前年同期は営業利益14,366千円）、経常利益18,692千円（前年同期は経常利益14,279千円）、中間純利益18,162千円（前年同期は中間純利益13,750千円）となりました。
なお、セグメントの業績については、不動産賃貸業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（2）財政状態
当中間会計期間末における流動資産は62,390千円となり、前事業年度末比11,638千円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が15,323千円減少、前払費用が3,684千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,440,759千円となり、前事業年度末比10,766千円増加いたしました。
これは主に16番ホールティーグラウンド土留め改修工事、17番ホール左側排水路改修工事、18番ホール横断管理道路舗装改修工事、６番ホール右側奥斜面排水管復旧工事、13番ホール左側池排水整備工事等の設備投資33,134千円及び減価償却費22,177千円の計上によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における資産合計は1,503,149千円となり、前事業年度末比872千円減少いたしました。
当中間会計期間末における負債合計は20,044千円となり、前事業年度末比19,035千円減少いたしました。
これは主に未払金及び未払消費税等の支払いによるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は1,483,104千円となり、前事業年度末比18,162千円増加いたしまし た。これは中間純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比15,323千円減少し、55,852千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益18,692千円の計上による増加があったものの、未払
金の減少13,147千円が影響し、全体で23,768千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した影響により、39,091千円の
支出（前中間会計期間は18,475千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
② 受注実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 賃貸収入金額(千円) | 前年同期比(％) |
不動産賃貸業 | 81,200 | 99.9 |
合計 | 81,200 | 99.9 |
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
賃貸収入金額 （千円） | 割合(％) | 賃貸収入金額 （千円） | 割合(％) | |
福岡カンツリー倶楽部 | 81,250 | 100.0 | 81,200 | 100.0 |
４ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間の設備投資につきましては、16番ホールティーグラウンド土留め改修工事、17番ホール左側排水路改修工事、18番ホール横断管理道路舗装改修工事、６番ホール右側奥斜面排水管復旧工事、13番ホール左側池排水整備工事等を実施した結果、設備投資額は、33,134千円となりました。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
６番ホール右側奥斜面排水管復旧工事 | 6,000 | 令和８年４月 |
13番ホール左側池排水整備工事 | 6,500 | 令和８年６月 |
16番ホールティーグラウンド土留め改修工事 | 3,700 | 令和８年２月 |
17番ホール左側排水路改修工事 | 4,800 | 令和８年２月 |
(3) 重要な設備の新設等
設備の内容 | 投資予定額（千円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
総額 | 既支払額 | ||||
コンペ室スライディングドア２ヶ所設置 | 7,990 | ― | 自己資金及び借入金 | 令和８年７月 | 令和８年８月 |
(4) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 26,000 |
計 | 26,000 |
(注) 当社定款第11条の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,808 | 同左 | 非上場・非登録 | (注)１、２ |
計 | 6,808 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
令和８年７月31日 | ― | 6,808 | ― | 100,000 | ― | 384,907 |
(5) 【大株主の状況】
令和８年７月31日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神１丁目11番１号 | 250 | 3.67 |
福岡カンツリー倶楽部 | 福岡市東区大字上和白1318番地の１ | 175 | 2.57 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 110 | 1.61 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 75 | 1.10 |
昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351番地の８ | 40 | 0.58 |
株式会社新出光 | 福岡市博多区上呉服町１番10号 | 40 | 0.58 |
西部ガスホールディングス株式会社 | 福岡市博多区千代１丁目17番１号 | 30 | 0.44 |
ＲＫＢ毎日放送株式会社 | 福岡市早良区百道浜２丁目３番８号 | 30 | 0.44 |
ＫＢＣグループホールディングス株式会社 | 福岡市中央区長浜１丁目１番１号 | 25 | 0.36 |
株式会社ミラクルホールディングス | 福岡市中央区赤坂１丁目10番22号 | 25 | 0.36 |
計 | － | 800 | 11.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和８年７月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,808 | 6,808 | ― |
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 6,808 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 6,808 | ― |
② 【自己株式等】
令和８年７月31日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和８年２月１日から令和８年７月31日まで)の中間財務諸表について、鶴田公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (令和８年１月31日) | 当中間会計期間 (令和８年７月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 71,176 | 55,852 | |||||||||
前払費用 | 2,852 | 6,537 | |||||||||
流動資産合計 | 74,029 | 62,390 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | ※1 469,440 | ※1 458,690 | |||||||||
構築物（純額） | ※1 188,039 | ※1 210,629 | |||||||||
機械及び装置（純額） | ※1 14,234 | ※1 13,193 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | ※1 327 | ※1 294 | |||||||||
コース勘定 | 680,287 | 680,287 | |||||||||
土地 | 71,145 | 71,145 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,423,474 | 1,434,241 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 6,518 | 6,518 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,518 | 6,518 | |||||||||
固定資産合計 | 1,429,992 | 1,440,759 | |||||||||
資産合計 | 1,504,021 | 1,503,149 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
未払金 | 24,060 | 4,955 | |||||||||
未払費用 | ― | 49 | |||||||||
未払法人税等 | 1,059 | 4,262 | |||||||||
未払消費税等 | ※2 3,960 | ※2 675 | |||||||||
預り金 | ― | 102 | |||||||||
流動負債合計 | 39,080 | 20,044 | |||||||||
負債合計 | 39,080 | 20,044 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 384,907 | 384,907 | |||||||||
その他資本剰余金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
資本剰余金合計 | 1,284,907 | 1,284,907 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
繰越利益剰余金 | 80,034 | 98,197 | |||||||||
利益剰余金合計 | 80,034 | 98,197 | |||||||||
株主資本合計 | 1,464,941 | 1,483,104 | |||||||||
純資産合計 | 1,464,941 | 1,483,104 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,504,021 | 1,503,149 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) | 当中間会計期間 (自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日) | ||||||||||
賃貸収入 | 81,250 | 81,200 | |||||||||
一般管理費 | ※1 66,883 | ※1 62,280 | |||||||||
営業利益 | 14,366 | 18,919 | |||||||||
営業外収益 | 12 | 12 | |||||||||
営業外費用 | 99 | 239 | |||||||||
経常利益 | 14,279 | 18,692 | |||||||||
税引前中間純利益 | 14,279 | 18,692 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 529 | 529 | |||||||||
法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
法人税等合計 | 529 | 529 | |||||||||
中間純利益 | 13,750 | 18,162 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日)
(単位：千円) | ||||||||
株主資本 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 384,907 | 900,000 | 1,284,907 | 39,796 | 39,796 | 1,424,704 | 1,424,704 |
当中間期変動額 | ||||||||
中間純利益 | 13,750 | 13,750 | 13,750 | 13,750 | ||||
当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 13,750 | 13,750 | 13,750 | 13,750 |
当中間期末残高 | 100,000 | 384,907 | 900,000 | 1,284,907 | 53,547 | 53,547 | 1,438,454 | 1,438,454 |
当中間会計期間(自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日)
(単位：千円) | ||||||||
株主資本 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 384,907 | 900,000 | 1,284,907 | 80,034 | 80,034 | 1,464,941 | 1,464,941 |
当中間期変動額 | ||||||||
中間純利益 | 18,162 | 18,162 | 18,162 | 18,162 | ||||
当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 18,162 | 18,162 | 18,162 | 18,162 |
当中間期末残高 | 100,000 | 384,907 | 900,000 | 1,284,907 | 98,197 | 98,197 | 1,483,104 | 1,483,104 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) | 当中間会計期間 (自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 14,279 | 18,692 | |||||||||
減価償却費 | 23,974 | 22,177 | |||||||||
支払利息 | 99 | 49 | |||||||||
固定資産除却損 | ― | 190 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △3,210 | △13,147 | |||||||||
その他 | △7,945 | △3,134 | |||||||||
小計 | 27,197 | 24,827 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,059 | △1,059 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,138 | 23,768 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △18,475 | △39,091 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,475 | △39,091 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ― | ― | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,662 | △15,323 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,564 | 71,176 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 37,227 | ※ 55,852 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～32年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ８～15年
２ 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に従い、
賃貸借期間にわたって計上しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に満期日の到来する短期的な投資としております。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払金
の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間会
計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示し
ていた△11,155千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△3,210千円、「その他」7,945千円として組み替えてお
ります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,001,789 | 千円 | 2,020,354 | 千円 |
※２ 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) | 当中間会計期間 (自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日) | |
有形固定資産 | 23,974千円 | 22,177千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
普通株式（株） | 6,808 | ― | ― | 6,808 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間会計期間(自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
普通株式（株） | 6,808 | ― | ― | 6,808 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前中間会計期間 (自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日) | 当中間会計期間 (自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日) | |
現金及び預金 | 37,227千円 | 55,852千円 |
現金及び現金同等物 | 37,227千円 | 55,852千円 |
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（令和８年１月31日）
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（令和８年７月31日）
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和７年２月１日 至 令和８年１月31日)
当社賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円) | ||
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,442,747 |
期中増減額 | △19,272 | |
期末残高 | 1,423,474 | |
期末時価 | 1,643,075 | |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度の期中増減額のうち、増加はコース設備改修工事、給水加圧ポンプ取替工事等29,319千円、減少は減価償却48,423千円、除却168千円であります。
３ 当事業年度末の時価の算定方法について、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当中間会計期間(自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
(収益認識関係)
当社は、福岡カンツリー倶楽部への不動産賃貸業を事業として営んでおり、収益認識に関する会計基準の対象
となる収益がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和７年２月１日 至 令和７年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
福岡カンツリー倶楽部 | 81,250 | 不動産賃貸業 |
当中間会計期間(自 令和８年２月１日 至 令和８年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
福岡カンツリー倶楽部 | 81,200 | 不動産賃貸業 |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |
(1)１株当たり純資産額 | 215,179円47銭 | 217,847円30銭 |
（算定上の基礎） | ||
純資産の部の合計額（千円） | 1,464,941 | 1,483,104 |
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） | 1,464,941 | 1,483,104 |
普通株式の発行済株式数（株） | 6,808 | 6,808 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 | 6,808 | 6,808 |
前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
(2)１株当たり中間純利益 | 2,019円72銭 | 2,667円83銭 |
（算定上の基礎） | ||
中間純利益（千円） | 13,750 | 18,162 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 13,750 | 18,162 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,808 | 6,808 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第75期(自 令和７年２月１日 至 令和８年１月31日)令和８年４月28日福岡財務支局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
