総合商研株式会社｜有価証券報告書－第55期(2025/08/01－2026/07/31)｜EDINET開示書類

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
　商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。
  連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の

"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。
　非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。
　持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当しております。

　　　３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、地域に根差し、お客様や生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。

創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトのもと、お客様、その市場、そしてその先にいる生活者のニーズを探求してまいりました。本質的な課題を見極め、解決策の提案から企画、実行、効果検証に至る一連の流れを通じて、お客様の効果的な販売促進活動を支援しております。

お客様と生活者にご満足いただくことを事業の起点とし、多様性と信頼を大切にしながら、継続的な成長力を高めてまいります。また、既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超えて挑戦を続け、品質、提案力、サービスの基準を絶えず引き上げることで、企業、生活者、そして地域社会の課題解決と新たな価値の創出に取り組んでまいります。

　（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。

印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により新たなデジタルコンテンツが登場しています。また、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展は、制作・業務プロセスの大幅な効率化をもたらす一方、顧客課題の解決につながる新たなサービス開発の機会を創出しており、当社グループにとっても事業変革の重要な機会と捉えております。

このような環境の下、当社グループにおいては、商業印刷事業及び年賀状印刷事業が売上及び利益に占める比重が高く、紙媒体需要及び年賀状需要の構造的な縮小は、収益基盤に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。一方、チラシ制作に加え、店頭販促、リテールメディア・イベント等を含むセールスプロモーション領域、BPO事業及び地方自治体向けの広報支援等へ事業領域を広げております。これらの領域は、当社グループが有する企画・制作・情報発信の機能を活かして提供価値を拡大できる成長機会であると認識しており、既存事業の収益性の維持と併せて育成してまいります。

① 成長のアクセルとしてのAI推進と業務改革

AI推進を成長のアクセルと位置づけ、社内業務の革新と顧客に向けた新たなサービス展開の両面において活用を進めてまいります。具体的には、AIエージェントの導入や制作・校正工程へのAI実装、社内システムのAI化及びペーパーレス化を通じて、業務効率化と生産性向上を図ります。また、自社媒体という当社の情報資産の強みを最大限に活かしたAIアバター等のソリューション開発や、AIを活用した地域の行政サービスの展開を推進し、顧客や地域の課題解決に貢献する新たな収益の核の構築を目指してまいります。

② 重点的施策

・既存事業の再構築

商業印刷事業におきましては、競合からのシェア奪取と継続的な積極営業により新規顧客の獲得を目指すとともに、品質向上、製造原価の可視化とコスト管理の徹底、及び印刷設備の工場間での再配置や工場活用方法の見直しによる生産効率化を推進いたします。

年賀状印刷事業におきましては、需要の構造的変化に対応し、営業強化によるクライアントの拡大、デジタル販売チャネルの拡大やIP・キャラクター商材の開発・拡充を進めるとともに、他社との協業をはじめ、入力精度向上や校正レス化、製造ラインの集約による工程の自動化・効率化を図ります。また、「フリーペーパー事業」や「味覚事業」、「地域BWA事業」につきましては、それぞれの事業が有する高い独自性を最大限に活かすべく、事業再編を推進してまいります。当社ならではの強みや培ってきたノウハウを再評価し、各事業の特性に合わせた最適な事業基盤を構築することでそれぞれのポテンシャルを引き出し、事業価値のさらなる向上を目指します。

・新たな成長事業の構築

大手流通小売企業などを基点に、アプリ・SNS運用やデジタルサイネージを連動させたリテールメディア領域での新規サービスの展開を図るとともに、企画から施工までを一貫して手掛けるISP（インストアプロモーション）領域への挑戦を強化してまいります。

BPO事業においては、メーカー協賛キャンペーンの企画運営や事務局代行、DM受託発送などのパッケージ化による小売企業への横展開を進めるとともに、自治体向け業務の受託体制についても一層の強化を図っていくことで、人手不足に伴うアウトソーシング需要を確実に取り込んでまいります。また、人気キャラクターやオリジナルIPを活用したコンテンツビジネスやスポーツビジネスなど、新たな領域における事業構築を通じて、収益基盤の多様化を推進してまいります。

・品質管理レベルの向上と情報セキュリティ体制の強化

デザイン・製造・納品における品質管理基準の再整理と向上を徹底し、環境配慮型商材への取組とあわせて、お客様に多様な価値を提供できるよう製品・サービスの品質をさらに高めてまいります。あわせて、サイバー攻撃や情報流出リスクに対処するため情報セキュリティ体制を強化し、品質・セキュリティ両面での全社標準化と外部認証の強化を通じて、顧客や社会からの高い信頼を維持・確立してまいります。

・人事・組織戦略（人づくり・組織づくり）

持続的な成長を実現するため、社員の能力向上と組織力の強化を図ってまいります。研修などを通じ、中長期的な人材育成を図っていくほか、AIスペシャリスト・デザイナー・プランナー・プロデューサーなど専門性の高い人材の育成と、高度専門職など即戦力人材の積極的な採用を進めます。あわせて、適切な労働時間管理の徹底や柔軟な働き方の整備を進め、社員が安心して挑戦できる環境づくりと従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

・財務・経営戦略の機能強化

事業領域の拡張と競争力の強化を図るべく、他社との協業やM&A、エリア連携を通じたアライアンス戦略を推進するとともに、資金や経営リソースをAI環境の整備や設備投資、新規事業開発といった成長分野へ優先的に配分してまいります。あわせて、製造原価の徹底的な可視化を通じて、案件・クライアントごとの収益管理と採算性の改善を図るとともに、経理DX（ペーパーレス化）や業務フローシステムの再構築、定型業務の自動化を推し進めることで、コスト構造の最適化と全社的な経営基盤の高度化を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社グループにおいては、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、企画管理本部が中心となり識別した上で評価し、重要なものについては取締役会に報告しております。各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合には直ちに企画管理本部に報告することとし、経営会議での検討も踏まえてリスクの軽減・未然防止・再発防止の対策を立て、具体的な取組に反映しております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

（２）戦略

当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。社是で謳っている「共存共栄」は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。

当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。

そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。

①　環境への配慮

印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。具体的には、環境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化・高効率化や、クリーンエネルギーの利用といった取組を推進してまいります。

②　人的資本の確保

当社グループでは、急激な事業環境の変化の中で持続的な成長と企業価値向上を実現するための最も重要な経営資本・要は「人材」であると認識し、人的資本の確保・育成をサステナビリティ上の最重要課題の一つとして位置付けております。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人材戦略）につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

③　地域社会の発展

当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。

（３）指標及び目標

印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的な検討をしてまいります。

また、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和８年10月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）特定顧客・業界への依存

当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。

　（２）材料価格の変動

当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、世界情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。

　（３）取引先の信用リスク

経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。

　（４）資産保有リスク

当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。

また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　（５）情報システムと個人情報保護

当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和４年３月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。

　（６）自然災害・感染症等

当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。

また、感染症といったパンデミックの発生により、当社グループの事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　（７）事業の季節的変動

当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。

上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、長期化する海外の地政学的リスクや、依然として高止まりする原材料価格などの影響により、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

広告・印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルを活用した販促手法の需要は拡大し、そのニーズはますます多様化・高度化しております。このような状況の中、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンに掲げる事業戦略や人事・組織戦略を推進してまいりました。特に、デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開、ならびに業務効率化を一層加速させております。

当連結会計年度は、販促関連事業において、主要クライアントの新店オープンやセール企画が相次いだことで、チラシや店頭販促資材の制作、ISP（インストアプロモーション）及びBPO関連の受注が堅調に推移いたしました。また、カタログ制作業務の増加や、自治体からのWeb関連・広報誌等の案件を獲得するなど、継続して推進している事業領域の拡大が寄与し、同事業は増収となりました。一方、年賀関連事業におきましては、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が減少しました。この結果、販促関連事業の好調が年賀関連事業の減収を補うには至らず、全体の売上高は減少いたしました。

利益面におきましては、生成AIやセキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強化に向けた従業員の待遇向上など、持続的成長を見据えた人的資本への投資により人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。これら先行投資の増加や主力の年賀関連事業の減収の影響により、全体として減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,030百万円（前年同期比205百万円減）となりました。また、営業利益は315百万円（前年同期比36百万円減）、経常利益は452百万円（前年同期比20百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円（前年同期比5百万円減）となりました。

なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　②　財政状態の状況

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が274百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は4,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に、減価償却や売却等により有形固定資産が187百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、7,658百万円となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に、短期借入金が400百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が215百万円、未払金が189百万円、設備関係未払金が129百万円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少しました。これは主に、長期借入金が589百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、4,172百万円となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が223百万円増加したことなどによるものであります。

　　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、1,024百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は644百万円（前連結会計年度は610百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益452百万円、減価償却費354百万円等により資金が増加したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は353百万円（前連結会計年度は157百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出338百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は565百万円（前連結会計年度は332百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額400百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,025百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　④　生産、受注及び販売の状況

　　（生産実績）

当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

（注）金額は、販売価格によっております。

　　（受注実績）

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

　　（販売実績）

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態及び経営成績）

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び、②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　　（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　　　　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（経営戦略の現状と見通し）

　　　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。

　　③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

   該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は207百万円であり、その主なものは、商業印刷及び年賀状印刷関連の機械・システム開発への投資であります。

２【主要な設備の状況】

　（１）提出会社

 令和８年７月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

　　　２　従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

　（２）国内子会社

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

    該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

令和８年７月31日現在

（注）自己株式60,722株は、「個人その他」に607単元、「単元未満株式の状況」に22株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

令和８年７月31日現在

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

令和８年７月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②  【自己株式等】

令和８年７月31日現在

（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

        該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。

　　内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

  （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、下記企業理念に基づき、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。

・わが社は性善説を基本とする。いい土壌にはすばらしい花が咲き、実が実ることを信じて、畑を耕し続け　

　る。

・わが社は動機が不純なことはやらない。

・株主、顧客、社員、取引先、地域社会そして消費者に対する「ウソ、ごまかし、だまし」はしない。

　　②　企業統治の体制

　　　ア　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計13名で構成されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

本報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　小林　直弘

構成員：取締役名誉会長　加藤　優、取締役会長　片岡　廣幸、代表取締役副社長　竹田　利之、取締役　髙谷　真琴、取締役　大平　亮一、取締役　久留　正宏、取締役　加藤　暢敏、取締役　平野　たまみ、社外取締役　髙田　育生、取締役（監査等委員）加藤　憲夫、社外取締役（監査等委員）谷藤　健治、社外取締役（監査等委員）松本　哲也

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、山川取締役が６回、その他の取締役が全ての取締役会に出席しております。取締役会では、予算・決算、経営戦略、重要な社内規程、資金調達、株主総会関連、役員人事、配当、リスクマネジメント、内部監査の状況、重要な業務執行状況などの報告、検討を行いました。

また、経営会議は取締役会の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部長以上の役員・役職者で構成されており、月１回以上開催し、当社及び当社グループ全体の意識統一と、業務効率の向上や戦略の実行に向けた施策の浸透を図っております。

本報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　小林　直弘

構成員：取締役名誉会長　加藤　優、取締役会長　片岡　廣幸、代表取締役副社長　竹田　利之、取締役　髙谷　真琴、取締役　大平　亮一、取締役　久留　正宏、取締役　加藤　暢敏、取締役　平野　たまみ、取締役（監査等委員）加藤　憲夫、各部門の部長

監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）により構成され、定期的に監査等委員会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

本報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

議　長：取締役（監査等委員）加藤　憲夫

構成員：社外取締役（監査等委員）谷藤　健治、社外取締役（監査等委員）松本　哲也

さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。

　　　イ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

      ウ　内部統制システムの整備状況

　　　（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。

ｂ　企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、運用にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。

ｃ　当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。

ｄ　当社は、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

ｅ　財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築・運用を推進する。

　　　（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。

　　　（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社は「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を構築する。

ｂ　リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。
 

　　　（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。

ｂ　取締役会において、経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築を行い、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。

ｃ　当社の取締役会を補完するものとして、部長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、業績の進捗管理、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。

　　　　ｄ　取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。

　　　（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　ａ　当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。

ｂ　当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。

ｃ　当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

ｄ　当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を構築する。

　　　（カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。
 

　　　（キ）監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。

　　　（ク）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ　当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ　監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。

（ケ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
 

（コ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
 

　　　（サ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。

ｂ　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。

　　　（シ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ　当社は「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに社内外へ宣言し、その宣言を実現するための社内規程の整備・運用を通じた遵守体制の維持・確保により、公明正大かつ責任ある企業活動に努める。

　　　　ｂ　反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。

ｃ　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。　

d　反社会的勢力排除に対する当社の姿勢を「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとともに、対応方法等に関しては「反社会的勢力対応規程」に定め、全役職員への周知を図るものとする。

　　　エ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、保険料は全額当社が負担することとしております。

　　③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

　　④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑤　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　⑥　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
  また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　　⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

    ①役員一覧

    男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役のうち髙田育生及び松本哲也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

　　　２　取締役　髙田育生、谷藤健治及び松本哲也は、社外取締役であります。

　　　３　取締役　加藤暢敏は、取締役名誉会長　加藤優の次男であります。

　　　４　当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員長　加藤　憲夫、委員　谷藤　健治、委員　松本  哲也

５　監査等委員以外の取締役の任期は令和８年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６  監査等委員である取締役（松本哲也を除く）の任期は令和７年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７  監査等委員である取締役　松本哲也の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（令和７年10月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間）までとなります。

８　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

　　②　社外取締役との関係

　　　ア　員数

　　　　当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員であります。

　　　イ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役髙田育生は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外取締役（監査等委員）谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外取締役（監査等委員）松本哲也は、北海道放送株式会社の元取締役であります。当社と北海道放送株式会社との間で取引がありますが、取引額は僅少であり、また同氏は既に同社を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

ウ　企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

各社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレート・ガバナンスにおいては、社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　　　エ　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は取締役会に出席し、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。

社外取締役である監査等委員、内部監査担当及び会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。当該事業年度において、当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の適性評価及び報酬に関する同意等があります。

監査等委員会では、代表取締役及び内部監査室等から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
　また、常勤の監査等委員は、毎月の経営会議への出席や重要な稟議書の回覧によって、業務の意思決定及び業務の状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行い、非常勤監査等委員に重要な事項を適宜報告しております。

　　　②　内部監査の状況

代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告し、改善の徹底を図っております。

内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（内部監査の結果報告、調査依頼等）を適宜補助しております。

　　　③　会計監査の状況

ａ.会計監査人の名称

  太陽有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

  12年間

ｃ.業務を執行した公認会計士
　田村　知弘

　櫻井　純一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任に際しては、品質管理基準の順守、監査計画、監査費用等を総合的に判断して会計監査人を選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で総合的に評価を行っております。

　　④　監査報酬の内容等

　　　　 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

   該当事項はありません。

　  ｃ．その他重要な報酬の内容

　　　　　 該当事項はありません。

        ｄ．監査報酬の方針決定

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

　　　　ｅ．監査等委員会が会計監査の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の決議をもって決定をし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議で決定をしております。

なお、令和７年10月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（決議当時10名）、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員である取締役（決議当時３名）の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針について、監査等委員である取締役及び社外取締役から積極的に意見を聴取した上で以下のように決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針

ア　基本方針
　当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものとする。報酬等については、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指すため、月額の固定報酬を基本とし、これを補完するものとして一定の場合に変動報酬（賞与）を支給する。

　なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給する。 

イ　個人別の報酬等の額・支給時期の決定に関する方針
　基本報酬及び賞与は金銭報酬とし、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、それぞれ以下のとおり、当社取締役会で承認された役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。

（ア）基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位・職責、中長期的な業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

（イ）賞与は、事業年度の連結業績が予想を上回り、又は上回る見込みとなった場合、一定の時期に支給することがあり、各役員の役位・職責、当該期間の業績への寄与度、世間水準や会社従業員賞与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

ウ　取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針　
　当社は、中長期的な視点で経営に取り組むことを取締役に求めているため、取締役の報酬等は基本報酬を重視した体系とする。賞与は各事業年度の業績に応じて変動するため、報酬割合については予め定めないものとする。

　個人別の報酬等の額については、代表取締役にて検討のうえ、当社取締役会決議により決定する。なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である監査等委員及び社外取締役から積極的な意見を聴取するものとする。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　②　役員の報酬等

　　　ア　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　イ　役員ごとの報酬等の総額

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ウ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。

保有中の銘柄に関しては、取締役会に対する定期的な報告を行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
  なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討した上で行使することを基本としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

        特定投資株式

（注）１  ㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式を記載しております。

 ２  特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

        みなし保有株式

　　　    該当項目はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針（経営戦略との連動、人材採用・育成方針及び社内環境整備方針）

　当社グループは、「多様性と信用の価値」を掲げ、既存事業の持続可能性再構築とAIをはじめとする先端技術の活用による新たな成長事業の構築を推進しております。

　これらの経営戦略を遂行し、持続的な企業価値向上を実現する上で、最も重要な経営資本・競争力の源泉は「人材」であると認識しております。事業構造の変革や新たな価値創造は、社員一人ひとりの成長と能力発揮によってのみ成し遂げられるものであり、当社グループでは人的資本への積極的な投資及び人材育成・職場環境の整備を最重要の経営課題の一つと位置付けております。

　この基本方針のもと、当社グループでは以下の「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に重点的に取り組んでおります。

・人材の採用・育成に関する方針（専門人材の育成と採用強化）

　社員のスキル向上と専門性の深化を図るため、AIスペシャリスト、デザイナー、プランナー、プロデューサーなど高度な専門性を有する人材の社内育成（体系的な育成研修、社内勉強会、社内ビジネスコンテストの実施等）を推進しております。同時に、急速なビジネス環境の変化や新規事業創出に対応するため、即戦力となる高度専門職等のキャリア採用を積極的に推進し、社内体制の強化を図っております。

・社内環境整備に関する方針（多様性の確保と働きやすい環境づくり）

　性別や年齢、多様な背景に関わらず意欲と能力に応じた登用を進めております。女性社員のキャリア形成支援やリーダー層・管理職への積極的な登用を推進するとともに、個々のライフスタイルに応じた柔軟な勤務体制（遠隔地勤務や短時間勤務等）や育児・介護の両立支援制度を整え、誰もが能力を最大限に発揮できる環境を構築しております。また、適切な労働時間管理の徹底や対話を通じたキャリア形成支援を行い、社員が安心して持続的に能力を発揮できる職場環境づくりとエンゲージメント向上に取り組んでおります。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与その他の給付につきましては、以下の基本方針に基づき決定しております。

・基本給及び賞与等の決定方針

　従業員一人ひとりの役割・職責・能力に応じた基本給体系を設定するとともに、会社の業績及び個人ごとの目標達成度・貢献度（AI活用や業務革新への挑戦姿勢等を含む）を公正かつ適切に評価し、賞与等に反映させております。

・人的資本への先行投資と待遇改善

　　優秀な人材の確保・定着及びモチベーション向上を図るため、人的資本への先行投資として定期的な給与水準の見直しや待遇向上に継続的に取り組んでおります。

・臨時従業員の処遇

　パートタイマーや季節雇用者等の臨時従業員につきましても、担う業務の内容、貢献度、労働時間等を考慮し、適切かつ公平な給与・手当を設定しております。

（２）【従業員の状況】

　①  連結会社の状況

令和８年７月31日現在

（注）１　情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

　　　２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

　　　３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　４　臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　②  提出会社の状況

令和８年７月31日現在

（注）１　情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。

　　　２　従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。

　　　３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　４　臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③  労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりません。

　　　また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　　ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　イ　連結子会社

　　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年８月１日から令和８年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年８月１日から令和８年７月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自 令和６年８月１日　至 令和７年７月31日）　

　当連結会計年度（自 令和７年８月１日　至 令和８年７月31日）　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　（１）連結子会社の数

2社

　（２）連結子会社の名称

　　　　プリントハウス株式会社

　　　　株式会社味香り戦略研究所

　（３）非連結子会社の名称

　　　　株式会社まち・ひと・しごと総研

　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　株式会社まち・ひと・しごと総研

　　株式会社あるた出版

    BPO.MP COMPANY LIMITED

　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

ア　商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ　製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ウ　原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

ア　平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

ウ　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

ア　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法

ウ　平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

ア　平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

イ　平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                14年～31年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　（４）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業において、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。

　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　（７）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ア　ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

イ　ヘッジ対象‥‥借入金利

　　③　ヘッジ方針

当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は、経営環境などの外部要因や当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定として使用しております。

この見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号令和６年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号令和６年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

  国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

  令和10年７月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　  （注）上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（担保資産）

（対応債務）

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※７　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

　　前連結会計年度（自　令和６年８月１日　至　令和７年７月31日）

  該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　令和７年８月１日　至　令和８年７月31日）

  特別利益の補助金収入は令和６年度省エネルギ―投資推進支援事業費補助金の交付によるものであります。

  また、固定資産圧縮損については上記の補助金収入に伴い、建物及び構築物の取得価額から直接減額したものであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　令和６年８月１日　至　令和７年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　 単元未満株式の買取りによる増加　45株

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　令和７年８月１日　至　令和８年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（１）リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　　売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

社債、長期借入金、設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載されている　①　ヘッジ会計の方法をご参照ください。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（令和７年７月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（令和８年７月31日）

（単位：千円）

・  「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

・  負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。

・  負債の社債、長期借入金及びリース債務は、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

・  デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

・  市場価格のない株式等は、「（１）その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   （単位：千円）

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（令和７年７月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（令和８年７月31日）

（単位：千円）

（注）２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（令和７年７月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（令和８年７月31日）

（単位：千円）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度（令和７年７月31日）

  当連結会計年度（令和８年７月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度（令和７年７月31日）

  当連結会計年度（令和８年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券
  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
・社債
  元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
  元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（自　令和６年８月１日　至　令和７年７月31日）

　当連結会計年度（自　令和７年８月１日　至　令和８年７月31日）

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　令和６年８月１日　至　令和７年７月31日）