株式会社東海理化電機製作所｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月28日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社東海理化電機製作所 |
【英訳名】 | TOKAI RIKA CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 島 智 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 島 智 史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 314,823 | 333,075 | 644,701 |
経常利益 | （百万円） | 25,180 | 17,646 | 43,756 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 19,463 | 9,934 | 29,471 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,915 | 6,868 | 51,983 |
純資産額 | （百万円） | 347,262 | 372,314 | 371,521 |
総資産額 | （百万円） | 529,027 | 548,850 | 548,334 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 228.73 | 116.63 | 346.32 |
自己資本比率 | （％） | 61.5 | 63.6 | 63.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,984 | 21,919 | 43,754 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,974 | △13,268 | △17,294 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,610 | △6,560 | △10,925 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 83,906 | 94,812 | 93,757 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は従業員向け株式交付信託を導入しております。本信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は333,075百万円と、前年同期に比べ18,252百万円(5.8％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は17,562百万円と、前年同期に比べ3,783百万円(△17.7％)の減益となりました。連結経常利益は17,646百万円と、前年同期に比べ7,534百万円(△29.9％)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は9,934百万円と、前年同期に比べ9,529百万円(△49.0％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の増加などにより、売上高は173,182百万円と、前年同期に比べ15,201百万円(9.6％)の増収となりました。営業利益は原材料の値上がりや固定費用の増加などにより、367百万円と、前年同期に比べ903百万円(△71.1％)の減益となりました。
（北米）
客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は91,858百万円と、前年同期に比べ4,710百万円(5.4％)の増収となりました。営業利益は客先生産台数の減少などにより、4,456百万円と、前年同期に比べ1,724百万円(△27.9％)の減益となりました。
（アジア）
客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は97,514百万円と、前年同期に比べ1,454百万円(1.5％)の増収となりました。営業利益は客先生産台数の減少などにより、11,543百万円と、前年同期に比べ612百万円(△5.0％)の減益となりました。
（その他）
売上高は24,735百万円と、前年同期に比べ1,048百万円(4.4％)の増収となりました。営業利益は1,759百万円と、前年同期に比べ188百万円(△9.7％)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、548,850百万円と、前連結会計年度末に比べ、516百万円増加いたしました。負債は、賞与引当金の減少などにより、176,535百万円と、前連結会計年度末に比べ、277百万円減少いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより372,314百万円と、前連結会計年度末に比べ、793百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、94,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ、4,065百万円減少し、21,919百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が10,018百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ、1,294百万円増加し、13,268百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,781百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ、950百万円増加し、6,560百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が859百万円増加した結果であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,329百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 89,234,171 | 89,234,171 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
計 | 89,234,171 | 89,234,171 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | － | 89,234,171 | － | 22,856 | － | 25,110 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 29,367 | 33.85 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,981 | 9.20 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,454 | 3.98 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,564 | 2.95 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 2,275 | 2.62 |
東海理化社員持株会 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 株式会社東海理化電機製作所内 | 2,163 | 2.49 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 02 101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,779 | 2.05 |
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６８４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,575 | 1.81 |
ザ バンク オブ ニューヨー ク トリーティー ジャスデッ ク アカウント (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,360 | 1.56 |
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ ３８１５７２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,351 | 1.55 |
計 | － | 53,873 | 62.09 |
（注） 上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち1,560千株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権行使の指図者は当社及び当社役員から独立した第三者であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,478,100 | － | － |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,707,200 | 867,072 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 48,871 | － | － |
発行済株式総数 |
| 89,234,171 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 867,072 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式1,560,800株（議決権15,608個、議決権の指図者は「(５)大株主の状況」注記参照）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
株式会社 東海理化電機製作所 | 愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地 | 2,478,100 | － | 2,478,100 | 2.77 |
計 | － | 2,478,100 | － | 2,478,100 | 2.77 |
（注） 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,560,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 80,905 | 76,214 |
受取手形及び売掛金 | 84,997 | 84,280 |
電子記録債権 | 10,757 | 10,828 |
有価証券 | 36,881 | 35,292 |
商品及び製品 | 29,391 | 31,097 |
仕掛品 | 43,823 | 44,680 |
原材料及び貯蔵品 | 9,713 | 10,119 |
その他 | 17,220 | 16,850 |
貸倒引当金 | △50 | △57 |
流動資産合計 | 313,639 | 309,306 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 50,114 | 48,397 |
機械装置及び運搬具（純額） | 45,950 | 45,920 |
その他（純額） | 39,241 | 44,276 |
有形固定資産合計 | 135,305 | 138,594 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 5,149 | 5,333 |
無形固定資産合計 | 5,149 | 5,333 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 18,051 | 19,061 |
退職給付に係る資産 | 62,997 | 63,359 |
その他 | 13,271 | 13,280 |
貸倒引当金 | △80 | △85 |
投資その他の資産合計 | 94,240 | 95,615 |
固定資産合計 | 234,695 | 239,543 |
資産合計 | 548,334 | 548,850 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 53,470 | 54,847 |
電子記録債務 | 1,310 | 1,499 |
１年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
未払法人税等 | 3,690 | 3,544 |
賞与引当金 | 11,986 | 9,469 |
製品保証引当金 | 12,434 | 12,694 |
その他の引当金 | 214 | 90 |
その他 | 41,645 | 42,513 |
流動負債合計 | 124,751 | 134,658 |
固定負債 |
|
|
社債 | 10,000 | － |
役員退職慰労引当金 | 276 | 251 |
退職給付に係る負債 | 16,423 | 16,543 |
資産除去債務 | 72 | 72 |
その他 | 25,288 | 25,009 |
固定負債合計 | 52,061 | 41,877 |
負債合計 | 176,812 | 176,535 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 22,856 | 22,856 |
資本剰余金 | 25,245 | 26,936 |
利益剰余金 | 243,617 | 248,426 |
自己株式 | △8,520 | △10,002 |
株主資本合計 | 283,198 | 288,216 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 2,955 | 3,173 |
為替換算調整勘定 | 35,814 | 33,021 |
退職給付に係る調整累計額 | 25,807 | 24,536 |
その他の包括利益累計額合計 | 64,577 | 60,730 |
非支配株主持分 | 23,745 | 23,367 |
純資産合計 | 371,521 | 372,314 |
負債純資産合計 | 548,334 | 548,850 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 314,823 | 333,075 |
売上原価 | 266,952 | 284,883 |
売上総利益 | 47,870 | 48,192 |
販売費及び一般管理費 | ※ 26,525 | ※ 30,630 |
営業利益 | 21,345 | 17,562 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 656 | 754 |
受取配当金 | 210 | 92 |
持分法による投資利益 | 400 | 266 |
為替差益 | 1,566 | － |
その他 | 1,526 | 482 |
営業外収益合計 | 4,362 | 1,596 |
営業外費用 |
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支払利息 | 33 | 27 |
為替差損 | － | 898 |
固定資産除売却損 | 430 | 467 |
その他 | 62 | 119 |
営業外費用合計 | 526 | 1,512 |
経常利益 | 25,180 | 17,646 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 2,566 | － |
特別利益合計 | 2,566 | － |
特別損失 |
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減損損失 | 82 | － |
特別損失合計 | 82 | － |
税金等調整前中間純利益 | 27,664 | 17,646 |
法人税等 | 7,228 | 6,784 |
中間純利益 | 20,436 | 10,861 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 973 | 927 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 19,463 | 9,934 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 20,436 | 10,861 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △177 | 249 |
為替換算調整勘定 | 3,724 | △2,842 |
退職給付に係る調整額 | △948 | △1,276 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △119 | △122 |
その他の包括利益合計 | 2,479 | △3,992 |
中間包括利益 | 22,915 | 6,868 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 21,729 | 6,087 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,186 | 781 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 27,664 | 17,646 |
減価償却費 | 10,797 | 11,876 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 12 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,956 | △2,475 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △173 | 281 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | △24 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △157 | △293 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,759 | △1,909 |
受取利息及び受取配当金 | △867 | △847 |
支払利息 | 33 | 27 |
持分法による投資損益（△は益） | △400 | △266 |
為替差損益（△は益） | △1,607 | 662 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | 275 | 447 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,566 | － |
減損損失 | 82 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △333 | △280 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,891 | △3,437 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,511 | 2,372 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,047 | 811 |
その他 | 372 | 2,184 |
小計 | 30,064 | 26,787 |
利息及び配当金の受取額 | 1,022 | 803 |
利息の支払額 | △33 | △27 |
法人税等の支払額 | △5,068 | △5,643 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,984 | 21,919 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の売却及び償還による収入 | 1,600 | 9,600 |
有形固定資産の取得による支出 | △17,231 | △19,012 |
有形固定資産の売却による収入 | 546 | 155 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,503 | △1,404 |
投資有価証券の売却による収入 | 4,221 | － |
貸付けによる支出 | △142 | △171 |
貸付金の回収による収入 | 135 | 146 |
その他 | 398 | △2,582 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,974 | △13,268 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 | △261 | △274 |
配当金の支払額 | △4,266 | △5,125 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,235 | △1,160 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
その他 | 153 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,610 | △6,560 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 897 | △1,035 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,297 | 1,054 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 74,609 | 93,757 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 83,906 | ※ 94,812 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 9,563百万円 | 10,843百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,801 | 1,935 |
退職給付費用 | △22 | △73 |
役員賞与引当金繰入額 | 106 | 94 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 41 |
製品保証引当金繰入額 | 202 | 522 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 79,931百万円 | 76,214百万円 |
有価証券勘定 | 35,214 | 35,292 |
計 | 115,145 | 111,507 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,016 | △15,902 |
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える短期投資 | △20,222 | △792 |
現金及び現金同等物 | 83,906 | 94,812 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 4,269 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年５月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,698 | 55 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含んでおります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2025年５月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施いたしました。当該消却により、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,339百万円減少しております。また、この結果生じたその他資本剰余金の負の残高9,938百万円について、利益剰余金（繰越利益剰余金）から同額を振り替え処理しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が25,248百万円、利益剰余金が238,302百万円、自己株式が8,519百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 5,125 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 5,205 | 60 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金93百万円を含んでおります。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 125,909 | 87,058 | 78,465 | 291,434 | 23,389 | 314,823 | － | 314,823 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,071 | 89 | 17,594 | 49,755 | 298 | 50,054 | △50,054 | － |
計 | 157,981 | 87,148 | 96,060 | 341,190 | 23,687 | 364,877 | △50,054 | 314,823 |
セグメント利益 | 1,270 | 6,180 | 12,155 | 19,606 | 1,947 | 21,554 | △209 | 21,345 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 135,568 | 91,624 | 81,594 | 308,787 | 24,288 | 333,075 | － | 333,075 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,614 | 234 | 15,919 | 53,768 | 446 | 54,215 | △54,215 | － |
計 | 173,182 | 91,858 | 97,514 | 362,555 | 24,735 | 387,290 | △54,215 | 333,075 |
セグメント利益 | 367 | 4,456 | 11,543 | 16,367 | 1,759 | 18,126 | △564 | 17,562 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△564百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 233,448 |
| フォード・モーター・カンパニー向け | 12,280 |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 12,628 |
| スズキ㈱向け | 11,325 |
| その他 | 9,158 |
自動車メーカー向け部品供給事業計 | 278,841 | |
その他 | 35,981 | |
合計 | 314,823 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は87,609百万円、北米は71,493百万円、アジアは53,498百万円、その他は20,847百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 245,511 |
| フォード・モーター・カンパニー向け | 13,315 |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 12,549 |
| スズキ㈱向け | 12,407 |
| その他 | 10,179 |
自動車メーカー向け部品供給事業計 | 293,963 | |
その他 | 39,111 | |
合計 | 333,075 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は95,049百万円、北米は74,902百万円、アジアは54,250百万円、その他は21,308百万円であります。
製品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| HMI(Human Machine Interface)製品 | 121,585 |
| スマートシステム | 46,154 |
| シートベルト | 43,129 |
| シフトレバー | 35,951 |
| キーロック | 15,287 |
| 自動車用ミラー | 9,135 |
| コネクタ | 6,067 |
| ステアリングホイール | 3,995 |
| その他 | 5,077 |
自動車用部品事業計 | 286,384 | |
その他 | 28,438 | |
合計 | 314,823 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| HMI(Human Machine Interface)製品 | 128,289 |
| スマートシステム | 53,042 |
| シートベルト | 47,373 |
| シフトレバー | 36,987 |
| キーロック | 13,629 |
| 自動車用ミラー | 8,530 |
| コネクタ | 6,483 |
| ステアリングホイール | 2,100 |
| その他 | 6,377 |
自動車用部品事業計 | 302,813 | |
その他 | 30,262 | |
合計 | 333,075 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 228円73銭 | 116円63銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 19,463 | 9,934 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 19,463 | 9,934 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 85,092 | 85,172 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間318千株、当中間連結会計期間639千株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は中期経営計画（Tokai Rika Vision 2030）において、株主還元の拡充を目的とし、機動的な自己株式取得を行うこととしております。この方針に基づき、自己株式の取得及び取得した自己株式全数の消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 ：2,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
※当社は従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式1,560,800株は控除する自己株式に含めておりません。
（3）株式の取得価額の総額 ：8,600,000,000円（上限）
（4）取得期間 ：2026年10月29日～2026年12月31日
（5）取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３．消却に係る事項の内容
（1）消却対象株式の種類 ：当社普通株式
（2）消却する株式の総数 ：上記２．により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日 ：上記２．の取得が終了した日が含まれる月の翌月末日
（当該日が銀行営業日以外の日に当たるときは、その前銀行営業日）
２【その他】
(1) 期末配当
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………5,125百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2026年６月11日
(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含んでおります。
(2) 中間配当
2026年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………5,205百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2026年11月26日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金93百万円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
