株式会社スーパーツール｜半期報告書－第67期(2026/03/16－2027/03/15)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社スーパーツール
書類名：半期報告書－第67期(2026/03/16－2027/03/15)
提出日時：2026-10-28 09:36:00
EDINET書類ID：S100ZAA6

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261027180449

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月28日

【中間会計期間】

第67期中（自　2026年３月16日　至　2026年９月15日）

【会社名】

株式会社スーパーツール

【英訳名】

SUPER TOOL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　平野　量夫

【本店の所在の場所】

堺市中区見野山158番地

【電話番号】

072－236－5521（代表）

【事務連絡者氏名】

経営企画室長　　竹山　友浩

【最寄りの連絡場所】

堺市中区見野山158番地

【電話番号】

072－236－5521（代表）

【事務連絡者氏名】

経営企画室長　　竹山　友浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期

中間連結会計期間

第67期

中間連結会計期間

第66期

会計期間

自　2025年

　３月16日

至　2025年

　９月15日

自　2026年

　３月16日

至　2026年

　９月15日

自　2025年

　３月16日

至　2026年

　３月15日

売上高

（千円）

2,756,340

2,968,053

5,437,265

経常利益

（千円）

214,327

143,251

300,478

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

148,025

△16,594

198,328

中間包括利益又は包括利益

（千円）

130,583

79,738

195,570

純資産額

（千円）

10,340,216

10,329,131

10,322,528

総資産額

（千円）

13,532,215

12,930,755

13,345,432

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）

（円）

62.78

△7.02

84.05

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.4

79.9

77.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

257,097

389,328

522,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△18,024

△158,872

△92,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△162,644

△155,396

△325,557

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

1,092,177

1,198,547

1,122,573

 

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第66期及び第66期中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　第67期中間連結会計期間については１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年３月16日から2026年９月15日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰に加え、金利上昇や円安の進行、米国の通商政策の動向による影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、金属製品事業におきましては、ユーザー訪問及び提案営業の強化を図るとともに、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を中核としたソリューション型ビジネスモデルの構築を推進し、ブランド力の向上及び販路の拡大に取り組んでまいりました。

　製品開発につきましては、生産・販売・技術部門が一体となり、市場及び顧客ニーズに対応した競争力のある製品開発体制の整備を進めるとともに、製品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。また、生産体制につきましては、製造技術の高度化を図るとともに、各生産工程の改善及び新規設備への投資による生産リードタイムの短縮等に取り組みました。さらに、全社的な生産管理能力の向上を図り、資材価格等が高騰する中、低コスト体質の確立に向けた一気通貫の生産体制の構築に努めてまいりました。

　また、生産性の向上、生産技術の改善及び新技術の開発・向上を目的として、新工場の建設を進めております。当該建設に伴う既存施設の取壊費用につきましては、当中間連結会計期間において特別損失として計上しておりますが、新工場の建設を通じて、今後の生産性向上及び競争力強化を図ってまいります。

　一方、環境関連事業につきましては、既に公表しております撤退方針に基づき、受注済み案件である太陽光発電所の施工等を計画に沿って進めてまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,968百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は133百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は143百万円（前年同期比33.2％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益148百万円）となりました。

 

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内市場の作業工具分野につきましては、ターゲットを絞った拡販策に取り組んだ結果、作業工具類の販売は堅調に推移しました。また、各種機械のメンテナンスに適したプーラ類についても、底堅い販売となりました。今後は、作業効率の向上に寄与する工具類の新製品投入等、豊富な製品ラインナップを活かした販売強化に取り組んでまいります。

　産業機器分野につきましては、資産管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を導入し、ソリューション型ビジネスを展開した結果、吊クランプ類の販売は前年同期を上回って推移しました。また、先行して投入し、販売が好調に推移しているアルミ製ポータブル門型クレーンにつきましては、機種バリエーションの拡充を進めるとともに、当中間連結会計期間に投入したアルミＨ鋼式クレーン等の新機種の販売を強化し、クレーン事業の拡大に取り組んでまいります。なお、2026年10月より製品について価格改定を実施しております。

　海外市場につきましては、当社の主要市場である韓国において、不動産関連及び建設業界等の内需産業の低迷が続いており、市場の本格的な回復時期については依然として不透明な状況にあります。このような事業環境のもと、現地法人の強みを活かした営業活動を展開した結果、造船市場向けに強みを持つ吊クランプ製品につきましては、新製品の投入効果もあり、販売が大幅に伸長し、順調に推移しました。中華圏につきましては、地場企業の同等品との競合等、厳しい事業環境が続いておりますが、主要取引先とのコミュニケーションの質及び量を高め、関係強化を図った結果、販売は順調に推移しました。欧州、米州及びその他の地域につきましても、吊クランプの取扱機種拡大に向けたプロモーション戦略を強化した結果、販売は順調に推移しました。今後も、日本製品の安全性を強みとして、主要取引先との関係をさらに深めながら、販売拡大に取り組んでまいります。なお、2026年６月には、海外の一部地域向け製品について価格改定を実施しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は2,528百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益は296百万円(前年同期比15.6％減）となりました。

 

（環境関連事業）

　連結子会社である株式会社スーパーツールECOにおきましては、事業撤退方針のもと、水上設置型太陽光発電所の施工等の受注済み案件を計画に沿って進めてまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は439百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比22.2％減）となりました。

 

 

(2）財政状態の分析

　(資産)

　当中間連結会計期間末の総資産は12,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少いたしました。この主な要因は、電子記録債権が23百万円、製品が142百万円、仕掛品が351百万円減少した一方で、売掛金が100百万円増加したことによるものであります。

　負債は2,601百万円となり前連結会計年度末に比べ421百万円減少しました。この主な要因は、未払金が46百万円、未払法人税等が20百万円、前受金が270百万円、長期借入金が65百万円、返金負債が14百万円減少したことによるものであります。

　純資産は10,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。この主な要因は、自己株式が7百万円減少したことによるものであります。

 

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し1,198百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、389百万円（前年同期は257百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の減少527百万円、減価償却費132百万円、前受金の減少270百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は、158百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円、有形固定資産の除却による支出102百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は、155百万円（前年同期は162百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72百万円、配当金の支払額82百万円によるものです。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

 

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月15日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年10月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,366,078

2,366,078

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株であります。

計

2,366,078

2,366,078

－

－

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年３月16日～

2026年９月15日

－

2,366,078

－

2,235,090

－

1,061,713

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月15日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983

（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

464

19.61

ホライズン株式会社

大阪市西区南堀江2丁目7－4

407

17.23

トラスコ中山株式会社

東京都港区新橋4丁目28－1

トラスコフィオリートビル

223

9.45

平野　量夫

大阪府枚方市

55

2.33

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2丁目4－2

46

1.95

竈　利英

大阪府大阪狭山市

45

1.90

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18－14

34

1.44

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門5丁目12番13号

　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ

30

1.29

DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C)

（常任代理人　大和証券株式会社）

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,

#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936

（東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）

28

1.18

西村　香奈枝

大阪市中央区

27

1.17

計

―

1,361

57.55

（注）　2026年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.20）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2026年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED

62 Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon ,Hong KongUnit 1112,Floor 11,Wing On Plaza

443,300

18.74

 

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月15日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,360,000

23,600

－

単元未満株式

普通株式

5,678

－

－

発行済株式総数

 

2,366,078

－

－

総株主の議決権

 

－

23,600

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月15日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社スーパーツール

堺市中区見野山158番地

400

－

400

0.02

計

－

400

－

400

0.02

（注）　自己株式は2026年７月３日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により4,817株減少しました。

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月16日から2026年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月15日)

当中間連結会計期間

(2026年９月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,132,657

1,208,630

売掛金

431,397

532,370

電子記録債権

155,000

131,858

製品

1,814,350

1,672,011

仕掛品

1,542,495

1,190,597

原材料及び貯蔵品

373,752

340,922

前渡金

24

10,591

未収入金

408

714

その他

82,830

27,686

流動資産合計

5,532,919

5,115,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,899,140

1,861,784

機械装置及び運搬具（純額）

554,557

515,340

土地

4,544,607

4,544,607

建設仮勘定

79,367

87,258

その他（純額）

66,617

62,318

有形固定資産合計

7,144,290

7,071,309

無形固定資産

52,485

38,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

476,382

617,591

繰延税金資産

102,450

48,573

その他

36,904

38,960

投資その他の資産合計

615,736

705,126

固定資産合計

7,812,512

7,815,371

資産合計

13,345,432

12,930,755

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月15日)

当中間連結会計期間

(2026年９月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

29,106

－

買掛金

98,188

131,673

１年内返済予定の長期借入金

137,976

130,476

未払金

249,584

203,563

設備関係未払金

3,168

－

前受金

291,562

21,516

未払法人税等

40,798

20,054

賞与引当金

48,342

48,987

返金負債

74,603

60,464

その他

48,185

47,977

流動負債合計

1,021,514

664,713

固定負債

 

 

長期借入金

786,447

721,209

再評価に係る繰延税金負債

1,052,683

1,052,683

退職給付に係る負債

161,255

162,015

その他

1,002

1,002

固定負債合計

2,001,388

1,936,910

負債合計

3,022,903

2,601,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,235,090

2,235,090

資本剰余金

1,158,962

1,160,759

利益剰余金

4,437,338

4,338,086

自己株式

△8,046

△320

株主資本合計

7,823,345

7,733,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

214,869

308,034

土地再評価差額金

2,287,049

2,287,049

為替換算調整勘定

△2,736

432

その他の包括利益累計額合計

2,499,182

2,595,515

純資産合計

10,322,528

10,329,131

負債純資産合計

13,345,432

12,930,755

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年３月16日

　至　2025年９月15日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年３月16日

　至　2026年９月15日)

売上高

2,756,340

2,968,053

売上原価

1,926,743

2,187,857

売上総利益

829,596

780,196

販売費及び一般管理費

※ 625,433

※ 646,276

営業利益

204,162

133,919

営業外収益

 

 

受取利息

252

473

受取配当金

9,039

9,822

受取保険金

-

3,536

移転補償金

4,265

-

その他

3,546

3,512

営業外収益合計

17,103

17,344

営業外費用

 

 

支払利息

6,016

5,212

為替差損

900

1,523

その他

20

1,275

営業外費用合計

6,937

8,012

経常利益

214,327

143,251

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

229

特別利益合計

－

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

146,950

特別損失合計

0

146,950

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

214,327

△3,468

法人税、住民税及び事業税

76,137

2,130

法人税等調整額

△9,835

10,994

法人税等合計

66,302

13,125

中間純利益又は中間純損失（△）

148,025

△16,594

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

148,025

△16,594

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年３月16日

　至　2025年９月15日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年３月16日

　至　2026年９月15日)

中間純利益又は中間純損失（△）

148,025

△16,594

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,882

93,164

為替換算調整勘定

△2,272

3,168

土地再評価差額金

△30,051

－

その他の包括利益合計

△17,441

96,332

中間包括利益

130,583

79,738

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

130,583

79,738

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年３月16日

　至　2025年９月15日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年３月16日

　至　2026年９月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

214,327

△3,468

減価償却費

137,994

132,815

賞与引当金の増減額（△は減少）

△487

645

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△4,747

759

受取利息及び受取配当金

△9,291

△10,295

支払利息

6,016

5,212

為替差損益（△は益）

△225

1,835

有形固定資産除売却損益（△は益）

0

146,720

売上債権の増減額（△は増加）

△23,303

△77,431

棚卸資産の増減額（△は増加）

△308,178

527,066

仕入債務の増減額（△は減少）

△55,801

4,378

前受金の増減額（△は減少）

167,546

△270,045

前渡金の増減額（△は増加）

434

△10,566

未収入金の増減額（△は増加）

611

△290

未払金の増減額（△は減少）

41,528

△46,269

返金負債の増減額（△は減少）

△31,745

△14,139

未収消費税等の増減額（△は増加）

155,432

7,195

その他

22,036

△3,859

小計

312,147

390,262

利息及び配当金の受取額

9,291

10,253

利息の支払額

△5,963

△5,180

法人税等の支払額

△58,378

△6,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

257,097

389,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,899

△52,052

有形固定資産の売却による収入

-

229

有形固定資産の除却による支出

-

△102,049

投資有価証券の取得による支出

△3,533

△5,163

その他

408

164

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,024

△158,872

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△80,238

△72,738

配当金の支払額

△82,406

△82,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,644

△155,396

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,222

913

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,206

75,973

現金及び現金同等物の期首残高

1,017,971

1,122,573

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,092,177

※ 1,198,547

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「支払手形」及び「買掛金」は、支払手形の取引が終了したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた

127,295千円は、「支払手形」29,106千円、「買掛金」98,188千円として組み替えております。

 

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月16日

　　至　2025年９月15日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月16日

　　至　2026年９月15日）

役員報酬

48,522千円

44,543千円

給料

157,064千円

173,755千円

賞与引当金繰入額

20,751千円

22,201千円

退職給付費用

2,664千円

2,586千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月16日

至　2025年９月15日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月16日

至　2026年９月15日）

現金及び預金

1,102,250千円

1,208,630千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10,072千円

△10,083千円

現金及び現金同等物

1,092,177千円

1,198,547千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月16日　至　2025年９月15日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月６日

定時株主総会

普通株式

82,406

35.00

2025年３月15日

2025年６月９日

利益剰余金

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月15日

取締役会

普通株式

82,674

35.00

2025年９月15日

2025年11月17日

利益剰余金

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,293千円（7,976株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は8,046千円となりました。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月16日　至　2026年９月15日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月10日

定時株主総会

普通株式

82,658

35.00

2026年３月15日

2026年６月11日

利益剰余金

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月20日

取締役会

普通株式

70,970

30.00

2026年９月15日

2026年11月16日

利益剰余金

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年７月３日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は7,726千円（4,817株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は320千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月16日　至　2025年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

金属製品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,298,553

457,786

2,756,340

－

2,756,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,298,553

457,786

2,756,340

－

2,756,340

セグメント利益

350,721

62,762

413,484

△209,321

204,162

（注）１　セグメント利益の調整額△209,321千円には、セグメント間取引消去1,000千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△210,322千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月16日　至　2026年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

金属製品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,528,325

439,728

2,968,053

－

2,968,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,528,325

439,728

2,968,053

－

2,968,053

セグメント利益

296,008

48,822

344,831

△210,911

133,919

（注）１　セグメント利益の調整額△210,911千円には、セグメント間取引消去991千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

　なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年３月16日　至　2025年９月15日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

環境関連事業

作業工具

産業機器

売電事業

環境関連商品販売・施工事業

1,202,277

1,096,275

－

－

－

－

86,902

370,884

1,202,277

1,096,275

86,902

370,884

顧客との契約から生じる収益

2,298,553

457,786

2,756,340

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

2,298,553

457,786

2,756,340

 

　当中間連結会計期間（自　2026年３月16日　至　2026年９月15日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

環境関連事業

作業工具

産業機器

売電事業

環境関連商品販売・施工事業

1,372,632

1,155,693

－

－

－

－

74,718

365,010

1,372,632

1,155,693

74,718

365,010

顧客との契約から生じる収益

2,528,325

439,728

2,968,053

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

2,528,325

439,728

2,968,053

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月16日

至　2025年９月15日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月16日

至　2026年９月15日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり

中間純損失（△）

62円78銭

△７円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

148,025

△16,594

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（千円）

148,025

△16,594

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,357

2,362

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失で

あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　第67期（2026年３月16日から2027年３月15日まで）中間配当については、2026年10月20日開催の取締役会において、2026年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

70,970千円

②　１株当たりの金額

30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月16日

（注）2026年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261027180449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。